支援費制度について

　　　これまで障害のあるひとの福祉サービスは、
　　　行政がサービスの内容を決定する措置制度でした。
　　　平成15年４月からは障害のあるひとが、事業者・施設との対等な関係に基づき、
　　　自らサービス提供者を自由に選択し、契約によってサービスを利用する
　　　支援費制度に移行します。（一部、現行制度を継続するものもあります）

　　　障害のあるひとが、支援費制度でサービスを受けるには
　　　市に支援費の支給の申請を行い、支援費の支給が決定した後、
　　　事業者・施設と契約します。
　　　サービス利用後、本人または主たる扶養義務者の収入などに応じて
　　　決定する利用者負担額を事業者・施設に支払うことになります。

内容	措置制度	支援費制度
窓口	・市町村窓口	①相談・市町村または障害者生活支援　センター ②利用申請・サービス提供事業者・施設 ③支援費支給申請・市町村窓口
申請者	・本人・家族	①基本的に本人 ②代理者（家族・成年後見人）
情報提供	・特に規定は無い	①適正な情報提供が必須
サービスの選択・調整	・行政機関	①基本的には、障害者本人の責任 ②市町村が利用のアドバイス ③ケアマネジメントは必須ではない
サービスの決定	・行政機関	①本人の意思に基づき、市町村が厚生　労働省令で定める事項を勘案して決定 ②受給者証の交付、利用時に提示 ③書面契約
措置費・支援費等の額	・サービス毎・施設種類毎　に国から単価が示される	①施設訓練等支援費・支給期間と　障害程度区分 ②居宅生活支援費・支給期間と　支給量（３区分）＊支援費額は国の基準を基に市町村が　決定
利用料	・本人および主たる　扶養義務者の収入に応　じて負担額を決定	①本人および主たる扶養義務者の収入に　応じて市町村が負担額を決定 ②事業者・施設に直接支払う ③施設サービスでは特定日常生活費を　支払う
本人とサービス提供者との関係	・事業者・施設と行政機関　と　の間で措置を決定　していた	①事業者・施設の応諾義務の規定を　設ける ②苦情処理・サービス評価の仕組みが　必要