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トピックス Ｎｏ．２２ ２００３/０３/０１

２００３年度から特定の教科で３５人以上の学級を２学級に分けて授業する方法で

少人数学級（３５人学級）制度を導入

富山県教育委員会

2001年4月から、「標準法」の一部が改正され、これまで学級定員は一律「40人」とされていましたが、「40人の学級定員を標準としながらも、設置者において生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合について40人を下回る学級編成ができる」ようになりました。 　富山県教育委員会は、新年度から少人数学級を特定の教科で３５人以上の学級を２学級に分けて授業する方法で実施すると発表しました。これからも一人ひとりに行き届いた教育がされるように発言して行きます。

全国21自治体（2政令市を含む）では、既に2001年4月から「40人を下回る学級」編成を独自措置で行っています

都道府県 対 象 事　　　　例 北海道　 小１ 中３ モデル校30校で３５人学級（35人越える対象168校中） モデル校17校で前年度学級を維持 青森県　　 小１・２ 中１ ３３人程度の学級（２年生は2003年度から） ３５人程度の学級（学年5学級以上校で） 小１・２を含む複式学級の改善をする （予算３億円） 秋田県 小１・２ ３０人程度の学級 山形県　　 小学校 中学校 ２１〜３３人の学級編成を導入 34人以上１学級のみの学年：算数や国語などで３０人授業 数学・国語などで少人数授業（３０人）を実施 福島県　　 小１・２ 中１ ３０人学級制（２年生は2003年度から） ３０人学級制 （予算18億円） 小３〜６年と中２、３年はＴＴと習熟度指導で対応 宮城県 仙台市 新潟県 小１・２ ３０人程度の学級 長野県　　 小１・２　 ３５人以下の学級（１８〜３５人編成） ３０人越える学級には非常勤講師１名配置 （予算７億円） 小３〜６は国語・算数のみ少人数編成、中学校は数学で少人数学級 千葉県 特にきめ細かな指導を行なう必要がある学校 埼玉県 　志木市 　上尾市 小１・２ 中１ ３８人学級基準に教員配置（学年３学級以上校で） ３８人学級基準に教員配置（学年３学級以上校で） 小１・２ 小１ ２５人程度（２０〜２９人）の学級 ３０人程度の学級 東京都 ＋特定学年で前年度学級を維持する 静岡県 ＋複式学級を解消する 京都府 小・中学校で特に必要があると認められる学校 大阪府 １学級の平均児童数が３５人を越え、教育上の配慮を必要とする学校の特定学年 兵庫県 小・中学校で学級編成の弾力化の研究指定校 広島県 小１ ３５人以下の学級（学年３学級以上校で） 愛媛県　 　 小１ ３５人以下の学級（児童数１００人越す学校など） 中１ ３５人以下の学級（児童数２００人越す学校など） 鹿児島県 小１ ３５人以下の学級（２学級以上校で） 宮崎県 小１ ３０人学級制

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