富山県独立型介護支援専門員ネットワーク

  勇気ある介護支援専門員の皆様へ(独立化の勧め)
     「独立性・中立性の確保」
                      富山県独立型介護支援専門員ネットワーク協業組合設立準備会

介護保険法が施行されて以来、介護支援専門員(ケアマネジャー)の「独立性・中立性の確保」が問われ続けてきました。しかし一向に問題が解決する兆しは見えていません。

ケアマネジメントは本来、単体で存在するべき性質のものですが、介護保険法スタート時点で「サービス量を確保するためにサービス事業所に併設させた」という問題があります。しかしこの問題は「専門職の理念」によって担保されるはずの性質のものですが、独立開業した介護支援専門員の多くは、この理念と雇用との板ばさみになり、両天秤にかけた結果、理念を貫くために独立開業しています。

厚生労働省も今回の法改正の中で介護支援専門員にその「独立性・中立性の確保」を求めました。
現在私たちは「独立性・中立性を確保」して、「囲い込みのない、利用者本位のケアマネジメント」を提供することの出来る体制づくりのために、民間型・独立型居宅介護支援事業所の組合化に向けて準備を進めております。

近い将来、条件の揃った地域から組合支部組織として、保険者単位で最低一ヶ所の拠点事務所として「特定事業所」を協業化していきますので、「理念にあふれ」、「独立開業を目指される介護支援専門員」の皆様には是非ご参加いただきたいと思っております。

また、同時進行的に全国に向っても組合の運営形態等の広報を行っていきますので、詳細に関してお知りになりたい方はご遠慮なくお問い合わせいただきたいと思います。

問い合わせ先
         〒933−0035 富山県高岡市新横町1044−3
                  『高岡発・介護問題研究会議』会議室
                       担当 二上 浩 
                   TEL  (携帯)090-5684-6065
                   メール  kaigoken@forest.ocn.ne.jp

尚、「セールスマン的ケアマネ」や「独立のための独立」を目指される方には向きませんので、ご遠慮いただきたいと思います。

                                  2006年7月

「独立化の勧め」 2006・7・18

各位宛 

二上浩@介護問題研究会議です。

久しぶりのBCCメールです。
今回の法改正でも大きく取り上げられましたが、「独立性・中立性の確保」について、富山県独立型介護支援専門員ネットワークではその実現のため、独立型居宅介護支援事業所を「協業組合」化させる可能性について検討してきました。
独立された多くの方々からは、管理者等から「囲い込み」の指示があり、雇用と理念を両天秤にかけた結果退職されたとお聞きしていますが、専門職の理念に関わる「中立性の確保」が独立された直接の原因であったことに対し非常に残念に思っています。

行政情報を直接取り扱う委託機関に勤務する職員の皆様には高い理念をもって地域のケアマネジメントの質を高めていっていただきたいと日頃から期待しているのですが、在宅介護支援センターもそうでしたが、決して利用者本位とは言えないケアマネジメントが行われていることも事実です。また、これらの機関にはほとんどといって良い位行政から天下りされた管理者の方もおられますので、どちらが如何とは申し上げませんが、決して誉められた現状ではないということが言えるかと思います。

そのような背景の中で、「独立化の勧め」として独立し易い環境を整えていく事により問題点が見えてくるようになると思いますが、地方からの実践では形に現れるまで時間もかかります。先ずは都市部からその勇士を募り実践を始めていただきたいと思い、関係書類(草案)添付の上お知らせいたします。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/toyamakendokuritugatakaigosiensenmoninkixyougixyoukumiai.htm

実現可能な地域から、是非実践を始めていただきたいものだと思います。

今後ともよろしくお願いいたします。

専門紙・地方紙に掲載されました。
週刊「シルバー新報」掲載記事 2006・7・28(金)・2006・11・17(金)

北海道医療新聞社「介護新聞」掲載記事 2006・8・10(木)

シルバー産業新聞掲載記事  2006・8・10(木) 

北日本新聞掲載記事   2006・9・17(日)

平成18年度 第1回NPO公開講座  実践!! 企画力パワーアップ講座
模擬プレゼンテーション用原稿「介護・生活そして人生を選ぶ」 (コメンテーター:民間2名・県側2名)

・メディカルレビュー社「介護支援専門員」2007・1月号投稿原稿
 居宅介護支援事業所の立場から地域包括支援センターに期待すること

ブログへのお誘い「選択の自由を保障するために」

レポートNO12「独占禁止法と介護保険法」

地域包括支援センターの公正・中立な機関に向けての取り組み (高岡市・2007・3・19)

・NHK富山放送局 番組制作ディレクターの取材   2007・6・27(水) 2010・1・8(金)

・ケアマネジャー(中央法規出版)2010・9月号 取材記事『在宅支援の現場から』
        『理想の福祉』、公正中立のソーシャルワークを目指して
 (ゲラ原稿ですが、メール添付でお送り出来ます。ご希望の方はメールでご一報下さい)

(添付資料)
                    設立の趣意(案)

                             富山県独立型介護支援専門員ネットワーク協業組合

介護保険法が施行されて6年の歳月が経過したが、厚生労働省が今回の法改正においても明示したように、介護支援専門員の「独立性・中立性の確保」が実現していない現状がある。

ケアマネジメントは本来単体で存在すべき性質のものであるが、法施行に際して「サービス量確保のために、居宅介護支援事業所をサービス事業所に併設した」という背景がある。しかし、介護支援専門員は介護保険法の要として位置づけられており、その「独立性・中立性の確保」は今後も問い続けられるであろう。

このような背景の中、「ケアマネジメントの独立性・中立性を確保」するために、私たち民間の独立開業をしている経営者介護支援専門員の事業所を協業組合として組織することにより、多くの居宅介護支援事業所所属の介護支援専門員に対しても「独立し易い背景作り」をすることが出来ると判断した。
法の要として位置づけられた介護支援専門員には「公正・中立」の立場が求められていることは言うまでもないが、法施行以来、管理者による「サービスの囲い込みの指示」により、「専門職の理念」と「雇用」の板ばさみになってきた介護支援専門員が多いことは事実である。

「理念」豊かな「独立」を目指す介護支援専門員に独立事業所開業に向けての選択肢として協業組合を準備して、ケアマネジメントの「独立性の確保」・理念に基づいた「中立性の確保」を実現出来るように、近い将来、条件の揃った地域から富山県独立型介護支援専門員ネットワーク協業組合の支部組織として、最低保険者単位で一ヶ所の拠点事務所・「特定事業所」を協業化していくこととする。

                     事 業 計 画 (案)

(目的)
「理念」豊かな「独立」を目指す介護支援専門員に独立事業所開業に向けての選択肢として協業組合を準備して、ケアマネジメントの「独立性の確保」・理念に基づいた「中立性の確保」を実現出来るように、近い将来、条件の揃った地域から富山県独立型介護支援専門員ネットワーク協業組合の支部組織として、最低保険者単位で一ヶ所の拠点事務所・「特定事業所」を協業化していくこととする。

(事業)
1・独立化を推進させるための広報活動。
2・ケアマネジメント理念を定着させるための教育活動。
3・ケアマネジメントに有効なネットワーク構築に関する事業。
4・「特定事業所」設置に向けた公平な負担と配分に関する研究。
5・協業組合の有効な運営に関する研究。
6・全国に向け「富山県独立型介護支援専門員ネットワーク協業組合」方式の普及活動。
7・その他各号に関連した事業。

※結成後、業務フロー(ケアマネジメント手順・記録等の統一化など)の作成が必要だと思われます。
※結成の目処が立ったら、都道府県の中央会に相談にのってもらえます。

              協業化した場合の事務所費の考え方

事務所家賃は組合で持つこととして、事務所経費は「特定事業所」メンバーが均等割で負担することにしては?
(「特定事業所」に協業化することは組合の目的であることであり、自宅開業の場合は事務所経費のかなりの部分を経費で落とすことが出来ることに関してのバランス?

                   申請に必要な書類

○定款      (案)  http://www.chuokai.or.jp/teikan/teikan.htm
○規約      (案)
○予算      (案)
○事業計画   (案)
○設立趣意書  (案)

      富山県独立型介護支援専門員ネットワーク協業組合規約(案)

 第1章 総則
(名称)
第1条 本組合は、富山県独立型介護支援専門員ネットワーク協業組合という。
(事務所)
第2条 本組合は、事務所を富山県      内に置く。
 第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 本組合は、「居宅介護支援の独立性・中立性の確保」を推進させるために、独立型介護支援専門員の事業活動について協業を図ることにより、企業規模の適正化をもって効果的・効率的な事業運営を推進し、その共同の利益を増進することを目的とする。
(事業)
第4条 本組合は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)介護保険法・自立支援法における居宅介護支援及び居宅介護支援事業所の規模の適正化を図る事業。
(2)前号の事業に関連する各種ネットワークの形成及び事業運営に関する研究事業。
(3)前各号の事業に附帯するケアマネジメントの質向上を図るための研修。
(4)行政に対する政策の提言。
(5)その他、目的を達成するために必要な事業。

※障害者ケアマネジメントは障害者相談支援センターに委託される方向に動いているようですが、将来的に介護保険法に統合される方向ですので、あえてここに入れました。

 第3章 組合員
(組合員となる資格)
第5条 本組合の組合員となる資格を有する者は、加入時において、居宅介護支援事業を営む中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号。以下「法」という。)第5条に規定する中小企業者とする。
(加 入)
第6条 組合員となる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、本組合に加入することができる。
2 本組合に加入しようとする者は、その事業を本組合に協業する旨を記載した加入申込書を提出しなければならない。
3 本組合は、加入の申込みがあったときは、総会においてその諾否を決する。尚、総会開催までの期間は理事会において諾否を決し、総会で承認を得るものとする。
(加入者の出資払込み)
第7条 前条第3項の承諾を得た者は、遅滞なく、その引き受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。ただし、持分の全部又は一部を承継することによる場合は、この限りでない。
 第4章 出資及び持分
(出資1口の金額)
第8条 出資1口の金額は、○○円とする。
(出資の払込み)
第9条 出資は、一時に全額を払い込まなければならない。
(脱退者の持分の払戻し)
第10条 組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額(本組合の財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額)を限度として持分を払い戻すものとする。
 第5章 役員、顧問及び職員
(役員の定数)
第11条 役員の定数は、次のとおりとする。
 (1)理事 3人以上10人以内
 (2)監事 1人以上3人以内
(役員の任期)
第12条 役員の任期は、次のとおりとする。
 (1)理事 2年又は任期中の第1回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第1回目の通常総会が2年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
 (2)監事 2年又は任期中の第1回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第2回目の通常総会が2年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
2 補欠(定数の増加に伴う場合の補充を含む。)のため選出された役員の任期は、現任者の残任期間とする。
3 理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選出された役員の任期は、第1項に規定する任期とする。
4 任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、前条に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、新たに選出された役員が就任するまでなお役員としての職務を行う。
(理事長及び専務理事の選任及び職務)
第13条 理事のうち1人を理事長、1人を専務理事とし、理事会において選任する。
2 理事長は、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。
3 専務理事は、理事長を補佐して本組合の常務を執行し、理事長が事故又は欠員のときはその職務を代理し、又は代行する。
4 理事長及び専務理事がともに事故又は欠員のときは、理事会において、理事のうちからその代理者又は代行者1人を定める。
(監事の職務)
第14条 監事は、何時でも、会計の帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、又は理事及び参事、会計主任その他の職員に対して会計に関する報告を求めることができる。
2 監事は、その職務を行うため特に必要があるときは、本組合の業務及び財産の状況を調査することができる。
役員の忠実義務)
第15条 理事及び監事は、法令、定款及び規約の定め並びに総会の議決を遵守し、本組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
(役員の選挙)
第16条 役員の選挙は、総会において、単記式無記名投票によって行う。
2 有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。また、当選人が辞退したときは、次点者をもって当選人とする。
(役員の報酬)
第17条 役員に対する報酬は、総会において定める。
(顧 問)
第18条 本組合に、顧問を置くことができる。
2 顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。
(参事及び会計主任)
第19条 本組合に、参事及び会計主任を置くことができる。
2 参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会において議決する。
第6章 総会、理事会及び委員会
(総会の招集)
第20条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
2 通常総会は毎事業年度終了後2月以内に、臨時総会は必要があるときは何時でも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。
(総会招集の手続)
第21条 総会の招集は、会日の10日前までに到達するように、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各組合員に発してするものとする。
2 前項の書面をもってする総会招集通知の発出は、組合員名簿に記載したその者の住所(その者が別に通知を受ける場所を本組合に通知したときはその場所)に宛てて行う。
3 第1項の規定による書面をもってする総会招集通知は、通常到達すべきであったときに到達したものとみなす。
4 本組合は、希望する組合員に対しては、第1項の規定による書面をもってする総会招集通知に代えて、招集を電磁的方法により行うことができる。
5 前項の通知については、第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、第2項中「総会招集通知の発出は」とあるのは、「総会招集通知の電子メールによる発出は」と、同項中「住所」とあるのは「住所(電子メールアドレスを含む。)」と読み替えるものとする。
6 電磁的方法について必要な事項は、規約で定める(以下同じ。)。
(臨時総会の招集請求)
第22条 総組合員の5分の1以上の同意を得て臨時総会の招集を請求しようとする組合員は、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出するものとする。
2 組合員は、前項の規定による書面の提出に代えて、電磁的方法によりこれを提出することができる。
(議決権及び選挙権)
第23条 組合員は、各1票の議決権及び選挙権を有する。
(総会の議事)
第24条 総会の議事は、法に特別の定めがある場合を除き、議決権の総数の過半数に当たる議決権を有する組合員が出席し、その議決権の過半数で決するものとする。
(総会の議長)
第25条 総会の議長は、総会ごとに出席した組合員のうちから選任する。
(緊急議案)
第26条 総会においては、議決権の総数の過半数に当たる議決権を有する組合員(書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使する者を除く。)が出席し、その議決権の3分の2以上の多数の同意を得たときに限り、第23条(総会招集の手続)の規定により、あらかじめ通知のあった事項以外の事項について議案とすることができる。
(総会の議事録)
第27条 総会の議事録は、議長及び出席した理事が作成し、これに署名するものとする。
2 前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
 (1)招集年月日
 (2)開催の日時及び場所
 (3)組合員数及びその出席者数
 (4)議決権の総数及び出席者の議決権総数
 (5)議事の経過の要領
 (6)議案別の議決の結果(可決、否決の別及び賛否の議決権数)
(理事会の招集)
第28条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が事故又は欠員のときは、専務理事が、理事長及び専務理事がともに事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、他の理事が招集する。
3 前2項の規定にかかわらず、理事は、必要があると認めるときは何時でも、理事長に対し、会議の目的たる事項を記載した書面を提出して、理事会を招集すべきことを請求することができる。
4 前項の請求をした理事は、同項の請求をした日から5日以内に、その請求の日より2週間以内の日を会日とする理事会の招集通知が発せられないときは、みずから理事会を招集することができる。
(理事会招集の手続)
第29条 理事会の招集は、会日の7日前までに日時及び場所を各理事に通知してするものとする。ただし、理事全員の同意があるときは、招集の手続を省略することができる。
2 本組合は、希望する理事に対しては、前項の規定による理事会招集通知を電磁的方法により行うことができる。
3 前項の通知については、総会招集の手続に準ずるものとする。
(理事会の議事)
第30条 理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
(理事会の書面議決)
第31条 理事は、やむを得ない理由があるときは、あらかじめ通知のあった事項について、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。
(理事会の議長及び議事録)
第32条 理事会においては、理事長がその議長となる。
2 理事会の議事録については、第29条(総会の議事録)の規定を準用する。この場合において、同条第2項第5号中「(可決、否決の別及び賛否の議決権数)」とあるのは「(可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名)」と読み替えるものとする。
 第7章 会   計
(事業年度)
第33条 本組合の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。
(法定利益準備金)
第34条 本組合は、出資総額の2分の1に相当する金額に達するまでは、毎事業年度の利益剰余金(ただし、前期繰越損失がある場合には、これをてん補した後の金額。以下、第36条において同じ。)の10分の1以上を法定利益準備金として積み立てるものとする。
2 前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩さない。
(資本準備金)
第35条 本組合は、減資差益(第10条ただし書の規定によって払戻しをしない金額を含む。)は、資本準備金として積み立てるものとする。
(特別積立金)
第36条 本組合は、毎事業年度の利益剰余金の10分の1以上を特別積立金として積み立てるものとする。
2 前項の積立金は、損失のてん補に充てるものとする。ただし、出資総額に相当する金額を超える部分については、損失がない場合に限り、総会の議決により損失のてん補以外の支出に充てることができる。
(配当又は繰越し)
第37条 毎事業年度の利益剰余金(毎事業年度末決算において総益金から総損金を控除した金額)に前期の繰越利益又は繰越損失を加減したものから、第34条の規定による法定利益準備金及び前条の規定による特別積立金を控除してなお剰余があるときは、総会の議決によりこれを組合員に配当し、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
(配当の方法)
第38条 前条の配当は、総会の議決を経て、事業年度末の利益剰余金(加算額含む)を全組合員に平等に配当するものとする。
2 配当金の計算については、○○円未満の端数は切り捨てるものとする。
(損失金の処理)
第39条 損失金のてん補は、特別積立金、法定利益準備金、資本準備金の順序に従ってするものとする。
(職員退職給与の引当)
第40条 本組合は、事業年度ごとに、職員退職給与に充てるため、退職給与規程に基づき退職給与を引き当てるものとする。

付 則
1 設立当時の役員の任期は、第12条の規定にかかわらず、1年又は最初の通常総会の終結時までのいずれか短い期間とする。
2 最初の事業年度は、第33条の規定にかかわらず、本組合の成立の日から19年3月31日までとする。


(備考)賛助会員制をとる組合にあっては、「第7章 会計」を「第8章 会計」とし、第7章見出しを「第7章 賛助会員」として、次のように記載すること。
─────────────────────────────────────
第7章 賛助会員
(賛助会員)
第44条 本組合は、本組合の趣旨に賛同し、本組合の事業の円滑な実施に協力しようとする者を賛助会員とすることができる。ただし、賛助会員は、本組合において、法に定める組合員には該当しないものとする。
2 賛助会員について必要な事項は、規約で定める。



組合の収益内容:1件1万円は組合員。加算分の3000円及び特定事業所加算5000円は一旦組合の収益として納入することとする。(年度末又は半期毎に決算・総会の議を経て均等に配当する。)
その上、予防給付1件5000円上乗せしてはどうか???(4件まで)
または1件2500円で8件までとしてはどうか???



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研究会議
『高岡発・介護問題研究会議』