掲示板等の発言記録 (2006・後半)


年越しのBCCメール   2006・12・31
皆様 新年明けましておめでとうございます。

二上浩@介護問題研究会議です。

2006年7月18日にBCCメールや掲示板等で「独立化の勧め」を全国発信しましたところ非常に興味を持っていただきました。発信ページに順次追加いたしましたのでご参照いただきたいと思います。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/toyamakendokuritugatakaigosiensenmoninkixyougixyoukumiai.htm

平行して隔月誌「介護支援専門員」1月号への原稿

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2kaigosiennsennmonninntoukougennou.htm

依頼やブログ

http://www.care-mane.com/blog_my_top/blog_id=74
への誘いもあり、かなりの量の情報を発信してきました。また、富山県居宅介護支援事業者協議会・組織委員に立候補、組織委員として「これからの協議会のあり方」に関しても発言していく機会を得ました。

その流れの中で、もしかしたら新たな情報発信が出来る背景が芽生えつつあります。

この流れを大切に育て、大きな流れへと変わっていく原動力になることが出来れば幸いに思います。

今年は私も年男です。人生最後の機会になるのかもしれませんが、この流れを大切に、日本の福祉が本来の姿を取り戻すキッカケになることが出来れば幸いに思います。

本年もよろしくお願いいたします。

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☆ボランチ型在宅介護支援センター『高岡発・介護問題研究会議』
        URL : http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/
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☆指定居宅介護支援事業所『高岡発・介護問題研究会議』   
     〒933-0043 富山県高岡市中川上町9−25 二 上  浩
TEL0766-22-7972 FAX0766-22-7973 (携帯)090-5684-6065
☆HPボランチ型在宅介護支援センター『高岡発・介護問題研究会議』会議室
☆富山県独立型介護支援専門員ネットワーク事務所
     〒933-0035 高岡市新横町1044-3
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☆ブログ    http://www.care-mane.com/blog_my_top/blog_id=74
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県居宅連絡協議会組織委員会  2006・12・26
8月に組織委員会委員の公募があったが、選任された者のみに8月31日に通知があることになっていた。
通知が無いので不採用と思っていたら、21日付け文書で組織委員会開催通知が届いた。この間、出張と困難事例への対応で文書を目にするのが遅れた。回答期限が25日であった。
一応責任者に電話を入れたが外出中ということで、FAXで委員会出席の意向だけは伝えた。期限に遅れたということと採用通知をいただいていないので内容は判らないが、立候補の文書をご紹介する事にしようと思う。
これも「独立化の勧め」の情報発信の一環でもある。

(ここから)
「これからの協議会のあり方について」
今回の法改正でも介護支援専門員の「独立性・中立性の確保」が求められました。ケアマネジメントは本来単体で存在するべき性質のものですが、「中立性の確保」はその専門職の「理念」の問題であると思います。
また、行政(保険者)の持つ個人情報が居宅介護支援事業所に対して「公正・公平」に提供されているとは言えない現状や、法人経営・管理者から「囲い込み」の指示がなされてきたという事実もあります。
このような背景の中、利用者の「選択権を保障する」ために、雇用と理念を天秤にかけなくても良いような環境を作っていくことと、行政機構としてのネットワーク(縦列のネットワーク)と、一人ひとりの介護支援専門員の持つネットワーク(横列のネットワーク)が網の目のように張り巡らされた、地域ケアマネジメントの体制を作っていく必要があると思います。
(ここまで)

400字の限定文書であった。

事件と介護  2006・12・25
名古屋出張中に事件がおこっていた。

主介護者が夫から暴行を受け、本人を緊急ショートで保護し、主介護者も子のアパートに隔離されていた。
23日に主介護者と子夫婦それと私の4人で折衝してアパートから出て行ってもらった。25日(今日)までしかショート利用が出来ないので、一応帰る背景は整った。連休明けに法的手続きの相談をする手順は整った・・・はずであった。私が関わった理由は「利用者本人の居場所の確保」である。

23日は小学校時代からの友人との忘年会でかなり飲んでいた。そこへその夫から電話がかかったが、半分脅迫めいた電話であった。その時は気にもしていなかったが翌日着信を確認して???空のはずのアパートから電話がかかっている。合鍵を作っていたのである。
主介護者がそれを知らずにアパートへ行っては危険・・・と早速行動をおこしたが、連絡がスムーズに行かない。摂り合えず子のアパートの郵便受けにメモを入れた。

その間に法律に明るい友人と対応を協議、事件にするしかないが、うつ病を持っているので少し厄介である。薬と酒が競合しての行動かもしれないということである。
午後連絡が取れて、被害事件として届けをする事にする。警察の結論は、強制連行出来るまでの内容ではないということで、精神科主治医が入院を必要と認めれば厚生センターと協働で精神科病院へ入院させることは出来るということである。
今日1日でこれだけのことをやらなければ本人の居場所はない。

最悪の場合、ビジネスホテルも視野に入れているが、いずれにしてもその夫が居座れるアパートではない。
老夫婦名義のアパートへ子が介護のため同居して、それに付いてその夫が同居しているだけの話である。
過去にも何回もあったようで、これを最後にしたいということなので法的手段を組み立てた。果たして法で本人を守ることは出来るのであろうか?

Re: 事件と介護  2006・12・26
公的機関の支援は受けられませんでしたが、事実があったことだけは認識いただけました。そこで家族親族でこの問題を解決する方向をお示しいたしました。問題があれば110番です。

電気・ガス・水道を止め(負担は老夫婦の年金から)新たな住居・主介護者の仕事を見つけました。これは親族のネットワーク、このネットワークが誕生したのは「私らも何とかしたい・・・」という孫の気持ちからでした。

逃避生活と言ってしまえばそれまでですが、あらゆる法的手段を使って、逃避ではない・新しい生活をスタートしていただくことが出来そうです。

Re: 事件と介護2006・12・27
何とか解決しました。ただ、生活の基盤を作るまで家族には頑張っていただきたいと思います。
事件から6日目、何とか安全な(?)新しい生活スペースが準備されました。
「落ち着くまでは少し我慢をしてくださいね・・・」といったところです。

Re: なごや介護ネットはボロボロ  2006・12・23
komimi833 さん
今回、愛知県は法に基づきと言って介護事業所の情報公開をしている。一業者5万5千円をふんだくって、一年前の情報を集め誰も見ないホームページを作っている。

この情報公開制度は

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.november/021120.pdf

公正取引委員会研究会報告書に基づいてはじまりました。利用者がケアマネをサービスを選ぶことの出来る体制作りのためです。今後、この公開された情報から如何にして利用者に選んでいただくかということが問題になってきます。

名古屋出張  2006・12・20
22日はとんぼ返りで名古屋出張です。
掲示板やブログが縁で、是非お会いしたいということになった。名古屋にも有力な筆者がおられるのでその方も誘ってみた。紅1点である。
1時間早退すれば夕方には着けるということなので、名古屋駅を中心に行動することにして、電話がかかれば迎えに行くことにしようと思う。

「是非一目だけでもお目にかかりたい・・・」と言われるが、お目にかかっても別に目の肥しにもならない、初老の禿の普通のおっさんである。かえって目の毒になるのかもしれない。

今日になって気付いたが、22日といえば待ち焦がれている認定結果が出る日である。先週問い合わせたら認定審査会と認定確定の日を教えていただいた。予想だが、1週間遅れている。
連休になるので休みの日ならお会い出来るかもしれないので、その方法しかない。今年中に解決しなければいけない問題でもある。

師走・・・先生が走るのではなく、皆が走るから先生もつられて走るのである。どこかで投稿したように記憶している。

今年も残すところ10日あまりになってしまった。
激動の新年を予想させる年末でもあったが、何かが起こるような予感がしている。

Re: 名古屋出張  2006・12・21
名古屋にも勇士はおられる。
某総合病院のMSWのレポートが手元にあるが、その題は『医療福祉の危機(医療ソーシャルワーカーが消える日)』である。ここにも医療職と福祉職の綱引きの痕跡があるが、介護保険が検討されていた頃、ケアマネジメントを誰が行うのかということで医療福祉の綱引きがあった。その実態は、全国在宅介護支援センター協議会職員研修会の場で厚生労働省担当官からその報告があった。
MSWの抱える問題は、重要な役割であるにも拘らずその報酬体系が確立していないところにある。総合病院でも居宅を持っているところはあるが、必ずしもMSW=ケアマネジャーではない。

この話を聞いて、「ケアマネジャーが消える日」があるかもしれないと思った。多くのケアマネジメントは囲い込み型ケアマネジメントであるから、サービス提供責任者の業務とダブル面を見ている。最近サービス計画書を送っていただけるようになったが、私のケアプランよりも素晴らしいものが目に付く。サービス提供型ケアプランを書いていたのではその役割も終焉に近いのかもしれない。

サービスの利用が目的のケアプランはサービス提供責任者にお任せしても良いと思っている。報酬にならないから書いてはいるが、ケアマネジメントとは、例え介護保険サービスを使う必要がなくても、生活マネジメントの必要な方に対しては介入する必要がある。この辺りの報酬体系にも問題があるのではあろうが、サービス=ケアマネジメントである実態は否めないと思う。
先ずサービスありきではいけないということである。

それにしても、ここまで膨れ上がったケアマネジメントを本来の姿に戻すことは容易ではないと思う。
しかし今回地域密着型サービスにおけるケアマネジメント報酬はサービスに包括された。この辺りがヒントになるとしたら、囲い込み型ケアマネジメントに報酬は付かないことになる。そのときになって慌てられても困るので「独立化の勧め」を全国発信した。予想が現実にならなければ良いのだが・・・第2のケアマネジメントの姿とはこのことである。
そして第3のモデル作りに向けて全国に向けて提言を重ねている。
最近は発言数も多いので、HP(掲示板等発言集)に転記出来ないでいる。
それにしても良く書いたものである。

入院者が多い・・・。  2006・12・19
先月末「ヨガジム」から相談の電話がかかり、すぐ駆けつけたが3人の参加であった。「こんなこと始めてや・・・入院が多くて・・・」ということだったが、内容を確認しないで相談者の住所氏名と概要だけ聞いてその日の夜相談訪問した。入院者が多いことは確かに聞いていた。来ているはずの方が来ていないのも確認している。しかし・・・入院とは結びついていなかった。これが「思い込み」なのかもしれない。

昨日「ヨガジム」へ行くと来ているはずの方が来ていない。聞いてみると入院である。先月末に聞いた「入院者が多くて・・・」の一人であった。
急遽自宅を訪問。鍵がかかっているので本人の携帯に電話したが出られないので、急ぎの用事を済ませて一路大学病院へ向った。
病院に着いたところへ電話がなった。本人からである。病院に着いた旨伝えるとエレベーター前まで迎えに来ていただけた。電話が鳴った時はOFF状態で出ることが出来なかったと言われる。

先月の受診の際、薬の利きが悪いことを相談したら急遽入院になったということで現在調整中だと言われる。電極の調整もあるが、順調にはいっていないということ。車に乗れるようになるか、退院後のことを心配しておられる。
元気な方だっただけに、難病の難しさを感じている。

Re: 入院者が多い・・・。  2006・12・20
usagi112770 さん、お世話になっています。
今回はどうも車を諦めようと考えておられるようです。「どうして帰ろうか???」という話が出ましたので、「会長と一緒に迎えに来ようか???」と言うと、「悪いから・・・」と。「それじゃ代行にする???」ということにしてあります。
彼から車を取ったら、生活も大きく変わりますね

Re: 行方不明  2006・12・16
昨日某女史から電話がかかった。
「見つかった???」「葬儀は???」・・・。
誰もが生きておられるとは思っていないだろう。事故・事件に巻き込まれたのかもしれない。

電話の目的は霊媒師にみてもらったら如何か・・・という内容である。
夫は不明のままでは可愛そうだから、何とかして見つけてやりたいと思っておられたのでそのことを伝えると、先ず電話で話してみると言われる。家の電話と本人の携帯の電話番号をお知らせする。

本人との関係が判れば誰でも媒体になれると言われるが、電話の本人では体力が持たないと言われる。過去に経験されたことがあるそうである。
結果が少し気になるところでもあるので、今日時間があれば覗いて来ようと思うが、私は考えを科学するほうであるから、霊の世界は信じない。しかし、否定はしない。

八方手を尽くしても見つからないということは神頼みになるのかもしれないが、それにしても何処へ行かれたのであろうか?事故にあって連れ去られた可能性が一番高いと思うが、時間帯を見ても目撃者が必ずあるはずである。
何とかして見つかって欲しいものである。

Re: 行方不明  2006・12・18
やっぱり、私では体がもちません。以前も知人、母、知らない方がひっきりなしにのっかることがたびたびあり、そのたびに苦しい思いをしました。私は科学するほうではなく、直感と感覚で生きているので・・・

最近、脊髄を中心に脱力感を感じて、左腕の筋肉が痛かったりするんですよ。かなりの時間キーボードを叩いていますが、そのセイかな???とも思っています。

一つしかない命、最期まで全うして欲しい、全うしたいと夫婦喧嘩しながらでも思うこのごろです。(^^

・・・・・。ほどほどにね。

Re: letです。お久しぶりです。  2006・12・14
let さん、お久しぶりです。

何にしても、何もコネないところから出発した当社が生きながらえているのは奇跡のようです。
考えてみると、様々勉強させていただいたものの、当社はあまり変わっていない。


昨日名古屋の現状をお聞きしていましたが、ケアマネ難民が続出しているようですね。
しかしケアマネジメントの現状は全国共通する内容であり、民間サービス事業所の経営にも苦しいものがあると思います。すなわち委託機関により行政の持つ個人情報が囲い込まれ、系列サービス事業所でサービスも囲い込まれています。先ず利用者がケアマネジャーを選ぶことの出来る背景を作っていかない限りこの問題は解決しません。

先日来ご指摘の情報公開制度に関してですが、これは公正取引委員会の指摘が原点にありますが、インターネット検索で利用者が事業者を選ぶことが出来るかという事になりますと不可能に近いと思いますので、行政が先ず「何故情報公開が必要なのか」を知る必要があると思います。
厚生労働省も制度をスタートするに向けて、はっきりと言えば良いのにね。

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.november/021120.pdf

ご参照下さい。
レポートにもまとめています。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono12.htm

神経難病  2006・12・12
関わってからもう1年余り経過したが、パーキンソン病との診断に疑念を持っていた。友の会のリハビリ教室などでも筋肉の拘縮が指摘されていた。
主治医にはさりげなく指摘された内容を伝えていた。

DBS手術に関して放映されたころ、親族で「手術をしてみたら・・・」という話が持ち上がったそうである。しばらく経って主治医に話したら、「大学病院への紹介状を書くよ・・・」と言われたと聞いていた。私はかなり前から受診を勧めていたが、なかなか本人がその気にならなかった。そうこうして半年あまり経過したであろうか???
今日昼頃電話がかかり、受診に同行して欲しいと言われる。一件訪問があったのでその後、受診に付き添う事にした。

家で少し打ち合わせをしてから出かけたが、その内容は、DBS手術に関する受診だから宛先が脳神経外科かもしれないから、行ったついでに神経内科も黙って受診してきましょうか?というものである。そして、受診に関して紹介状は本人の口から言っていただく事にした。

珍しくケアマネが同行するので、診察が終わってから「今日は???」と水を向けられた。本人に「どうぞ・・・」と合図したら、おもむろに受診の意向を話された。
主治医は私が何をしにきたのか察知されたらしく、DBS手術は無理かもしれないけど、神経内科で良く診てもらって下さいね。すぐに入院出来ないかもしれないけど、入院検査が必要かもしれないよ・・・」と
「すぐに書いて、病院へもFAXしておきますからね・・・」と。待つこと5分間、会計と一緒に紹介状・MRIフイルムが出てきました。もう書いてあったのですね。

もしかして・・・と難ネットでも話をしていたことがあるが、さりげなく本人にも伝え、主治医にも無言で内容が伝わっていた。
お互いの立場を大切に、可能性を求めて、本人がその人生の選択を行なえるような支援を行っていきたいと思います。

MSWにはメールで「明日行くからね・・・」と送っておいた。

Re: 神経難病  2006・12・14
昨日受診に同行したが、診察風景に感銘を受けた。本人・家族にも充分納得いただける内容であった。
紹介状があるとは言え、大学病院の初診であるから朝一番に行って昼過ぎまでかかった。診療室が変わっていて、内科の待合室は地域連携室を囲むようにある。「来たよ・・・」のご報告と結果の報告は出来たがかなり忙しい。ゆっくりとした話はまたの機会にする事にした。

診察は教授とパソコン記録を担当する若い医師の二人体制である。持参したMRIフイルムを前に病気の経過に対する問診から始まり、身体状況の確認に入った。そしてMRIを基に二人の医師の協議が始まった。協議しながら情況も本人・家族に確認する。医師の話の内容が全て伝わってくる。説明と合意を診察の中で行なっておられる。素晴らしい流れである。

実はこの若い医師に以前お会いしたような気がした。そこで名札を確認するが残念ながら目に入らなかった。帰りがけに医師は私の名札を確認しておられた。お互い記憶に残っていたようである。
後程メールで確認するとやはりそうであった。講演会前祝会に来ておられたがテーブルが別であった。以前から名前とお話は聞いていたが、教授と二人三脚で診察されているとは知らなかった。素晴らしい診察であった。

前日午後電話がかかりその日の内に受診に同行し、紹介状とフイルムをもらって翌日の受診である。流れの中でお逢いしたい方に全てお会い出来たわけである。ケアプランは転機を迎えていたが、大きく転換出来そうである。
帰りに主治医を訪れ、内容の報告と今後のリハビリ計画に応援していただける事になった。早速リハビリ通院中の医師にも紹介状を書いていただけた。

通院介助  2006・12・11
アパートの4階から自力では降りることの出来ない方がある。昇ることも出来ない。骨髄腫のためおんぶも出来ない。増して体調が悪い時には酸素も必要である。
車椅子に乗ったまま2名ヘルパーで昇降介助を行なうプランを書いてきた。その2名体制のヘルパーが体重オーバーが理由で出来ないと言ってきた。体重が増えることは訪問看護士の言葉を借りれば「良いこと」なのである。良い結果、階下に下りることが出来なくなってしまった。
ご本人は「1階や2階は降りれるが、4階では無理だ・・・」と言われる。私は転居を勧めてはいない。
体調が良い時ばかりではない。悪い時にも受診できる方策をたてなければいけない。

訪問看護ステーションから地域連携室を通じて往診医の話を進めていただいていた。私も今日の受診に立ち会ったが、症状が重篤なので往診医では無理でしょう・・・と、往診医の話は誤和算になったので、何とかして通院できるようにしなければいけない。独立ケアマネの得意とする(?)ところであるが、相棒を見つける必要がある。そこで某福祉輸送の男性に目をつけた。
彼は私が見上げるほどの上背があり力はありそうである。しかし非常に優しい性格のように思っていた。介護保険の指定を受けていないようなので今回は相談していなかったが、全くの移送サービスだけのようである。

「何とかして入るようですが、時間配分を検討してお返事します・・・」
何とかしようと思っていることが伝わってきた。
相棒が見つかりそうである。
このケースについては独占事業から断られたのであるが、その事業所が「ダメ」と言っても次の方策は考えていきたい。何かあるはずである。
現に主治医が譲った。「2ヶ月に1回で良いですよ・・・」体調が良い証拠である。

「選択の自由を保障する」  2006・12・10
http://www.care-mane.com/
ケアマネドットコムでブログ・掲示板にこの2ヵ月半、かなりの記事を書いてきた。HPからの転載ページもあるが、返信は全て生である。
その中での発言の一フレーズであるが、

『「選択の自由を保障する」なんて行政が言わなくてはいけない言葉ですよね。』

という返信がある。
ブログの題が【kaigokenの「選択の自由を保障する」】であるが、この内容を行政に書いていただきたいと思う。
介護保険の現場で一番出来ていないことが、老人福祉法が根拠法である「老人介護支援センター」機能を発揮できないでいることであると、断言しても良い。それだからこそ、地域包括支援センターは行政の責任で作るセンターであった。蓋を開いてみたら益々行政ラインでの利用者情報の「囲い込み」が顕著に現れてしまった。

やはり、日本の国民性にケアマネジメントは適さなかったのであろうか???決してそうではないと信じているのだが、それにしても急造されたケアマネジャーの平均的理念には驚かさせられている。
ただ言えることは、地域の拠点施設として地域包括支援センターを委託しているわけであるから、問題は委託機関にあるという事になるのであろう。
すなわち委託機関の職員の質が問題視されるということである。
間違えても、行政ラインでの囲い込み問題、天下りの問題には触れることはないであろう。その逃げ道を作っている市町村も見受けられるが、果たしてどうなるのであろうか?

公正取引委員会の代弁をしてきた1年であるが、年明けにはその答えが出るのかもしれない。とんでもない情報発信をしてしまったものである。

名古屋での会談  2006・12・10
22日(金)の名古屋行きが決まった。
何故名古屋になったかというと、お互い関連のある地でもあり、富山(高岡)・大阪の中間点でもある。出て来いというのは失礼に当たるし、交通の便も良いのかもしれない。行きはバスで、帰りは彼の車に便乗することにした。

22日と言えばスタンプラリーの最中であるが、年末でもあり、連休もあるので少し早めに行動に移すことにした。連休にしかお会い出来ない方もあるが、カレンダーとにらめっこをして余裕のあるスケジュールを組むことにする。

かって「ビジネスビジネス・・・」と言われたことがあるが、この意味と今回のビジネスという言葉の間には大きな違いを感じている。
前者は「手抜きしたら・・・」という意味であり、後者はビジネス化することにより「選択の自由を保障する」内容である。措置から契約へ時代も変わっているが、同じ言葉でも使い方によっては随分違うものだと、しみじみ感じている。

今朝貰ったメールに「・・・僕は無駄な作業だと思います。但し、本当に公正取引委員会が動いて、大きな捕り物帳になるかもしれませんね・・・」と書かれていた。 
返信は「制度を軌道に乗せることが私の目的です。
活字になると効果も違いますから、案外あるのかもしれませんね。
実際、某代議士から・・・へ問い合わせがいっています。」

彼らは今真剣勝負をしている。ビジネスとはそういうものだと思う。
10数年前のソーシャルワーカーとしての実践は真剣勝負であった。
今「福祉はビジネスビジネス・・・」と声をかける対象が目に入らない。そのことを一番残念に思っている。

利用者本位  2006・12・9
「利用者本位」=「市民主体の行政」=「利用者本位」こんな簡単なことが実現できないのでしょうか・・・

「選択の自由を保障する」なんて行政が言わなくてはいけない言葉ですよね。

いっちん さん、逆算したら・・・そう違わない年配なのかもしれませんね。

入浴支援部隊  2006・12・9
初孫が家に帰ってきていた。
夕方、長女も金沢から駆けつけ、久しぶりの晩餐になった。(晩餐の内容は最後に・・・)
食事が終わって早々、4人で家に帰る・入浴の応援をしてくると言う。次女の夫は遅くなるそうで、入浴部隊の出動であった。

色々問題もあるが、明日宮参りをするという。「御玉串料」は教えたが、3人で行って来れば良いと思っている。・・・が行きたい方があるようである。筋が通らないと次女は感情を顕わにしているが、こんなところに嫁姑の問題があるのかもしれない。

とにかく現在出動中である。
遠路帰って来た長女も、「入浴部隊」に入ることを目的に帰って来ている。
「笑顔」の中事実(真理)も伝えられないので黙っているが、人の心とはほんの小さなキッカケで崩れ去るものである。相手を思いやる気持ちが必要なのだと思う。

1ぱい5000円の北海道産のベニズワイガニを奮発したが、先日3ぱい届けたが口に入っていなかったようである。
気持ちが大切なのだと思う。

輝く音楽会  2006・12・8
今晩、「川井郁子&アントニオ・アロンソ〜情熱と哀愁・魅惑のヴァイオリン〜」コンサートに行ってきました。
誘ってくれたのは難病ネットワークのメンバーです。
1名気にかかる子が来ていたのですが、「お母さん・・・良い音楽だね・・・」と聞き惚れていました。実は登校拒否もある問題児なのですが、どうも問題は授業が面白くない、興味がないだけなのかもしれません。良いものを聞いて、良いと判断できれば「問題児」ではありませんね。「大物になるかも???」とも話しています。

コンサートは子守唄から童謡、そしてフラメンコのダンサー付きの情熱あふれる踊りまで素晴らしい音楽会でした。

そこで何が輝いたのかという話になるのですが、座席は当日指定の会場で、少し遅めの5人まとめた席は最前列しか空いていなかったということです。
メンバーの中に昨年のコンサートも聴いている方があり、ヴァイオリンの音を聞き分ける為には前のほうしかないと判断(元ビリーバンバンの付き人)していたということです。最前列中央から右側の5席の4番目に座っていたのですからほぼ中央です。
さぞかし「輝いて」いたものと思います。

帰りに知り合いに何人か会ったのですが、不思議そうな顔はしていませんでした。
余程「輝いて」いたのですね。

住宅改修  2006・12・7
しばらく鳴りを潜めていたネットワークが動き出したように感じている。キッカケは東京での発言と行政と正面を向き合った勢いなのかもしれない。
住宅改修がらみの相談が続いているが、2件はその概要は見えている。
昨日電話があった件に関しては、明日お会いすることになっているが、何故か自社ケアマネを使わないと言う。過去にもあったことだが「お宅のケアマネ使わないの???」と一応言ってみた。

住宅改修は内容によっては自立度を高める良い効果を生み出すものだが、目的を忘れるととんでもない使い勝手の悪いものが出来上がってしまう。
1件は友人の設計士が関わっているし、残り2件は福祉住宅改修を専門にシステム化を図っている彼に任せておけば間違いのない結果を出すことが出来る。

その彼が、富山にいてはシステムも出来ないと、半分は名古屋で仕事をしているが、その行動範囲・交友関係は関西圏にも及んでいる。
介護保険の現状を正規の状態に戻すための発信は地方からでも出来たが、実践はやはり都市部へ出なければいけないのかもしれない。その格好の会談が近日中に実現することになる。

もう10歳若ければ単身東京へ乗り込むのだが、結末が見えるようになれば私の役割は終わったと思っている。今行政機構の真っ只中から改革を試みておられる方と彼とを会わせることは日本の福祉の現状を変える結果になるのかもしれない。そのような会談が残された3週間の間に行われようとしている。

Re:介護保険制度というビジネスモデルを斬る   2006・12・6
いっちん さん、いよいよ切り込んでいただけましたね。
全ては、行政機関が決められる。
 さらに付け加えると、我が国の悪しき?
 慣習として、天下りがある
 悪しき慣習 → 天下り行政


建設談合で天下り人事が騒がれていますが、第2の建設は介護・福祉ですね。
85歳の老翁に天下りが始まった当初の目的をお聞きしています。
その目的は【品質の向上】だったのですね。
いまや公務員の第2の就職先探しになっていますが、施設長資格通信講座受講を勧めているのが労働組合のようです。一件ですが確認しています。その方は建設畑を歩いて来られた方でした。

Re:介護保険制度というビジネスモデルを斬る   2006・12・6
このような構造の中で、真の仕事をしていくことは困難です。
正しい事をする者は救われない構造でしょう。
正しい事をする者が笑顔になれる世の中にならないと。


その指摘を公正取引委員会がもう4年以上前に行なっているのですが、一向に改善しませんね。
『正に聖域・・・』に踏み込む必要があると思っています。

心が伝わるとき・・・。  2006・12・5
アパートの4階から、車椅子二人介助で階下まで降りていただく必要があった。当初主治医にかかりつけ医による医療管理に関しては打診してあった。
重篤な症状でもあるが、薬もかなり出ているし、在宅酸素の使用もあるので月1回は受診していただきたいということであった。

この1年間体調も良く、体重も増えられた。男性ヘルパー2人体制で階段昇降の介助をしていただくプランを書いていたが、先月、もう出来ないとの電話がかかった。
元来「何とかならないか・・・」という考え方なので、男性ヘルパーを探していた。今回移送を依頼したヘルパー事業所に登録の男性ヘルパーがいるということで今日のサービス担当者会議の後、呼吸を合わせる予定であった。が、今朝電話がかかりその男性ヘルパーが「出来ない」と言っている旨の電話をいただいた。呼吸を合わせる相手は私、担当ケアマネである。


サービス担当者会議でその旨伝えると、訪問看護師から「担当ケアマネさんからでも良いのですが、訪問看護ステーションからも地域連携室に往診の必要性を伝えようと思います。」という発言があった。
実は紹介者の自営業の男性を呼んであり、妻を車椅子に乗せて実地訓練?の後の発言だった。私の友人であるから「初老」である。

私はその看護師の発言を非常に重く受け止めた。
「ケアマネさん・・・何とかしたいのは判るけど・・・往診医が見つかれば良いんですよね・・・何とかしますよ・・・」

非常にリスクの高いことを実施しようと思っていました。1回はやります。
しかし介護サービスは独占事業化してはいけないんですね。貴重な社会資源を作る為にも民間の介護資源を増やしていく必要があると思います。そのキッカケになったのかもしれません。

来週アパートの4階から友人と二人で昇降介助を行ないますが、事故の無いように慎重に行ないたいと思っています。デイサービスの現職時代は色々なところから通所介護をしてきました。
もう17〜8年も前のことですが、気持ちは当時そのまま・・・訪問看護師さんにその心意気を汲み取っていただけた1日でした。

Re:心が伝わるとき・・・。  2006・12・5
利用出来る社会資源が無い時には作らなければいけないと思います。

せっかく出来ても、精神科の長期療養型病床が制度の狭間で消えてしまいました。
介護度がケアマネジメントの困難さと無関係なように、入院の必要性が医療の必要性と無関係なこともあると思います。

ケアマネジャーの独立と独立性 2006・12・4
法改正で示された
「ケアマネジメントの見直しの全体像(案)」の中に
<独立性・中立性の確保>独立性の評価(マネジメントとサービスの分離)
が上げられている。
門前薬局に例えられるように、独立と独立性の確保とは別問題である。
また、独立したケアマネの中に将来サービスを持つ予定の方もあるが、これもまた選択肢の一つだとは思う。
いずれにしても問題は独立性である。

インターネットから飛び出して会議室を設置したが、この会議室に『介護問題』をかかえた市民は勿論のこと、独立性の高いケアマネジャーや介護保険内外を問わず、質の高いサービスを目指す関係者・行政関係者も含めた集いの場になれば良いと思う。

私自身は、ケアマネジメントの独立性はネットワークにより担保されると解釈しているので、マネジメントとサービスが事業として独立しているか否かはあまり問題にしない。担当者が理念的に独立しているのかということを重視したいと思う。

どこかで紹介した記憶があるが、何件か扱った『介護問題』、実はケアマネや医師が問題だったケースもあった。そしてまだお目にかかってはいないが、利用者側に問題のあるケースも視野に入れながら、本来の『介護問題』が発見できる地域の体制作りのお手伝いが出来れば良いと考える。

HPを書き綴ってきて、老人介護支援センターに描かれているネットワーク構想とダブル面も感じているが、このネットワークを市民の立場から構築していくことが今後の課題である。そして時としては行政批判も有りかもしれないと意を新たにしている。
介護保険法で改めて位置付けられた、老人介護支援センター機能を持つ、行政の責任で作ることとされている地域包括支援センターに、ケアマネジメントの独立の観点から大きな期待を寄せている。

Re:ケアマネジャーの独立と独立性
しかし、その独立したケアマネが、独立性や中立性を確保できるかというのは、疑問を持つ所です。

独立していても独立性のないケアマネはいるものです。「協業組合準備会設立」時にそのような方にはご遠慮いただきました。

私の市には、様々な事業所を転々として、悪評が付き何処も相手にしてくれなくなり、仕方なく独立したケアマネがいます。そのケアマネは主任ケアマネを持っています。しかし、利用者も他の事業所にも相手にされなくなり、今は休業状態だそうです。

資格は仕事をしてくれないという典型的なケースかと思います。

そのケアマネは、利用者の息子に生活保護をもらうのは、恥ずかしい事だから、働けだとか介護事業所に対して運営にまで意見したりとか、自分の理想を押し付けたそうです。

息子さんは働けなかったのですか?

このケアマネは、独立性を「独裁」や「自由」と勘違いしていたようです。
最近、独立を望んでいる方にこのような考えを持っている人が多くなったように思います。


独裁と独立は根本的に違う考えですが、もしよろしければ具体的に教えていただけないでしょうか?

私も、独立型ではないのですが、経営者&ケアマネをやっています。
今年で設立5年に突入しましたが、様々な壁にぶつかり、たたかれ、やっと客観的に自分を見ることができるようになりました


客観的に現状を見ておられるということですが、現状をどのように考えておられるのでしょうか?

ケアマネの独立には、私はもっと慎重な議論が必要ではないかと思っています。

法的にも可能ですし、厚生労働省が「独立性・中立性」を勧めていることもありますから、今後は独立ケアマネも増えると思いますよ。その「独立し易い背景作り」に取り組んでいます。

Re:ケアマネジャーの独立と独立性
市町村(保険者)によっては多少対応は違うと思いますが、行政自身が「公正な情報の取り扱い」をしていかなければいけないと思います。
公正取引委員会の指摘が今回の法改正で、情報公開制度や地域包括支援センター業務マニュアルに生かされていますが、かえって悪くなったように感じています。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/nanbixyonextutowa-kutoyamakikakusixyo.htm

この内容で担当部次長・担当課長とプレゼンテーションを行ないましたが、回答によっては市政への提言のルートに戻します。
天下り管理者と委託機関の関係や行政ラインで情報の囲い込みが行なわれている現状などを指摘してきましたが、これは行政の構造改革なのかもしれませんね。

「介護支援専門員」1月号が発行されたら回答を求めようと思っていますが、これは一市町村でのこと、全国に広めるためには国政を動かす必要があるようにも思います。
もし必要でしたら「介護支援専門員」草稿をメール添付でお送りいたします。

Re:ケアマネジャーの独立と独立性  2006・12・6
独立するメリットが利用者に対してどのように反映されるのかを第一に考えなければ存在意義はなくなります。

ブログのテーマに「利用者の選択の自由を保障する」と掲げています。
しばちゃんはどのような立場の方ですか?

個々のケアマネがフランチャイズチェーンのような形式で独立したとして、本部がどれだけの援助ができるか?

どなたの話でしょうか?

独立採算制にするのか?もしくは、給料を保証できるのか?

独立型介護支援専門員ですから原則独立採算ですね。
ただ、行政のお答え次第では民間結集も視野に入れています。

昨日は飲みました・・・。  2006・12・3
難ネット忘年会で、県東部の神経内科医と隣り合わせになり、リハビリ等についてご指導をいただきました。保健・医療の目も必要なのでケアプランの方向性に関してかなりの情報をいただきました。
話も弾みましたが、お酒もすすみました。私がかなり・・・と言うのですから、かなり飲みました。今朝起きてみると予定通り難ネット事務所で寝ていましたので、予定通りの行動だったのでしょう。

主治医意見書が出来てきていると電話をいただいていたので、午前中に訪問しておおよそのプランの方向性をお話しました。出来る限り家に閉じこもらない方向性を作っていきたいと思います。
その足で一時帰宅(と言っても5〜6時間)された利用者宅を訪問しました。再発に再発を重ね、一時は家族会議で施設入所の方向を出されましたが、今在宅生活の可能性を模索しておられます。今日の様子を見る限りでは在宅支援は充分可能です。雪が解けはじめたころ、再発から半年になりますのでちょうど良いのではないかと思っています。

午後電話がかかり、食事も喉を通らない状態で急性期病院を退院させられた方から電話があり訪問しましたが、自宅に向う間に大量の排便があったということで、5日間の入院中も排便が無かったということです。入院は内科入院でした。「何じゃこれ・・・」ですね。
鬱傾向の本人は、精神的にすっきりとしていないので、明日かかりつけ医を受診することと、時間が許せば主治医にもお逢いしたいと思っています。
(一件受診立会いの予定が入っていますが、優先順位から言えば、終わってからになります。)

独立ケアマネの良い点は、時間があって時間がないということでしょうか?
平気で予定を変更することもあります。電話で用事を済ますのはそのような時だけで、訪問を原則としています。
週末がかなり忙しいことも日常的です。

Re:(施設医療と在宅医療)ある現場からE  2006・12・3
私のマネジメントは人ではなく自分自身の生涯が対象です。(^。^b

サービスも含めて、ケアマネジャーのネットワークも重要な社会資源になり得ると思います。難病団体にも関わっていますが、私の保健・医療のサポートは保健・医療の専門職に行なっていただいています。
我が人生で築き上げてきたネットワークが今機能しようとしています。
このネットワークを使わない手はないと、利用者にもその存在を知らせています。

自分自身の人生の中に、そのケアマネしか出来ないケアマネジメントがあると思いますが、それを阻害しているのは心無い経営管理者・・・ということになるのではないでしょうか?
この構造を改革しなければ、日本のケアマネジメントは永遠に成長しないでしょう。
高岡でその実践のスタートを切りました。行政の構造改革です。

Re:(施設医療と在宅医療)ある現場からE  2006・12・3
そうですね、経営者は数字ばかりのことしか頭にない。

そして使っている現場の職員には言っている言葉はとても模範的なことを語ってくる。
しかし現場との照合ができていない。それらは現場を知らないから理解していそうで本当に理解できていない。言ってることに自分がそぐわないことをしている「自覚がない本物のアホ!」ですわ(`д´)


経営者本人がそのうち気がつく頃には、制度に自分自身がついていけなくなっているだろうと思います。ですから私は訳のわからん阿呆は放っておきます。

介護保険法の捉え方が違うと思っています。
もう措置の時代は終わっているのですね。サービスの質で事業者が選ばれる体制が整えば良いと思います。

ネットワーク  2006・12・1
難病団体関連のネットワークがかなり張り巡らされてきたが、主にパーキンソン病友の会とのお付き合いであった。
県東部の居宅介護支援事業者連絡協議会が主催する「ALS相談会」に招かれてもう1年になろうとしているが、この会からALS協会県支部設立への動きも出ている。
今回、難病患者・2号保険者と関わる事になったが、相談の経緯を聞いてみると行政ラインでの囲い込み構造が明確に出てきた。

先ず窓口に相談に行かれたそうである。そこで紹介されたのが地区担当の地域包括支援センターである。介護度はまだ出ていない・・・と言うか、申請前の段階での相談である。「少し遠いが・・・」と言うと、近くの同じく地域包括支援センター委託機関のサービスを紹介されたということであった。
そんな事なら過ってお姑さんが入所していた施設に電話したと言われる。ここも現在は在宅介護支援センターを受諾している。
現在はという言い回しが問題であるが、地域包括支援センターを外された施設である。質は悪いと行政が判断したのであろうか?

何れにしても、天下りがグルグルである。これが行政の実体かと思う。

そのような中、医療機関で「会報」を目にされたそうである。「お目に止まってありがとうございます」。そこで同じ難病の友を求め、病名は違うが、パーキンソン病友の会支部を訪ねていただけたということである。「ケアマネジャーを探したが・・・」ということで初回ヨガジムで相談され、ストレートに相談が来たことになる。

即日対応、早期対応で来週にはサービス担当者会議を開くが、一堂に会した会議はもっと先になる。今回は順次ニーズを解決していく方法をとることにした。
必要なスタッフを頭に描いているが、自宅からはかなり高度なスタッフを準備できる。しかし目で見て、選ぶのは本人である。そのスタッフは現役ではあるが現役ではない。(可笑しな言い方だが・・・)一世風靡である。

今、OB会がスタートしようとしているのかもしれない。
お逢いして話をさせていただくと皆様昔を想い出しておられるようである。
それに値した活動をしてきたのかもしれない。
私が去ったことを懐かしんで「〇〇さん、あなたはソーシャルワーカーでした・・・」と言っていただけた方もある。

今そのソーシャルワークの再現が始まっている。
今回は少し規模が大きくなるのかもしれない。

(追伸)
大失敗をしてしまいました。
今確認したら・・・相談日と「ALS相談会」とが重なってしまいました。
電話会議でもしますよ。(相談優先) ]

ネットワーク  2006・12・3
後押しありがとうございます。

皆さん頑張ってください。私はそれまではケアマネ業務がもたない、かも知れないです。(^0^)はぁ〜

事情は判っているつもりですが、私自身最後の仕事だと思っています。
もしかして、修復不能な状態も念頭においています。
世界の笑いものにならないためにも、今立ち上がるのは一人ひとりのケアマネではないかと思います。
「独立性・中立性の確保」は厚生労働省が言い出したことです。

Re:勝てるプロセスと勝てるケアマネ。  2006・12・1

こんな環境の中で、あなたの強みと弱みはなんですか?

弱みは無いと思っているのですが、もしかしてあるかも・・・でも小さなことだと思います。

強みは措置から介護保険へ・・・その流れもお聞きしています。そして、現状を一番法に照らした見方をしていると自負しています。しかし穴はあります。
その穴が現状の論点なのかもしれません。

立場の違いで判断も二転三転するのも現状かと思います。
結果を急ぎすぎてはいけないと思います。

このページについて、ご意見、ご感想などEメールをいただければ幸いですこのページについて、ご意見、ご感想などEメールをいただければ幸いです

行方不明  2006・11・29
昨日訪問中に難病団体から電話をいただいた。
「今朝の新聞見た〜〜〜」「見ていないーーー」ということで、新聞を見せてもらったところ・・・「これ〇〇さんに間違いないよ・・・すぐに行ってみる・・・」と、訪問先の家族に事情をお話して一路自宅に向う。

担当の届けはしてないが、半年余り前から調整中の方で、「こんにちは・・・」と声をかけ玄関を入るなり、ご主人から「〇〇さん入られ入られ・・・」と声が返ってきた。
26日夕方、近くの文化ホールへ行って来ると出たまま帰らないので、警察・消防・自治会で探しているが見つからないと言われる。もう丸3日経っている。遠方に嫁いだ子夫婦も駆けつけており、心当たりはもう探したといわれる。
携帯電話や一番大切な薬も持って出ていない。小銭入れには3000円位しか入っていないだろうということ。可能性として考えられるとしたら実家の関係や先祖に関わること。あるいは事故で連れ去られた可能性もある。
八方手を尽くして、写真入の情報依頼のビラも印刷に出してあると、もう尽くす手はないかといったところです。

掲示板読者で、もし気に当たることがありましたら、ご連絡いただきたいと思います。

インターネット会議が国会へ???  2006・11・28
「介護問題」に関するインターネット会議公開から5年2ヶ月が経過しましたが、この度の「独立化の勧め」に関する一連の全国に向けた発信が某代議士の目に止まりました。
独立・中立型介護支援専門員全国協議会へ問い合わせがあったということで、メールアドレスも知らせておいたとご連絡をいただきました。

メディカルレビュー社「介護支援専門員」1月号が発行されたら、富山県選出の代議士にご挨拶に行こうと思い、某代議士ともメール交換があったこともあり、こちらからメールでアタックしようと思っていたところへの情報でもあり、全てにおいて順調にいっている。
仮に国会で独占禁止法と介護保険法の関係をご質問していただけるとしたら、何が何でも国会へ駆けつけなければいけないと思っている。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono3.htm

「ソーシャルワーカーは縦割り行政を横に拡げる役割も持っている」とどこかに書いているのですが見当たりません。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono2.htm

『地域が抱える介護ニーズを底辺で支える逆ピラミッド型の図式を常に頭に措いて仕事にあたっておりました。』
とも書いています。

独立型居宅介護支援事業所の開業など考えてもいない頃のレポートです。
その情報発信が今実を結ぼうとしています。

「協業組合」と介護保険法   2006・11・29

協業組合は事業運営の一つの方法であり、今回提示している協業組合は、ただ単に指定基準の法人格を得るためだけのものではない。措置から契約へ介護が自由化されたにも拘らず、一向に措置から抜け出せない現状に刺激を与える方策でもある。

介護保険法を正常に運用させるためには、介護保険法の要とも言える介護支援専門員の質の向上を図れば良い。質の向上というと先ずケアプランの書き方講習になるのであろうが、もっともっと大切なことがある。即ち理念の向上である。しかし理念をいくら向上させてもケアマネジメントの質が向上しない背景がある。それが天下り管理者も巻き込んだ行政ラインによる行政の持つ個人情報の囲い込みの構造である。
行政ラインで囲い込んでいるのであるから、自事業所でも囲い込んでいることは当然予測されるし、実際「天下り管理者も板ばさみになって苦しいんだよ・・・」という言葉が返ってきた。「???」である。

自由化された業界を特定の事業者で操ると独占禁止法に抵触する。このことを公正取引委員会は調査報告書・研究会報告書で指摘している。しかし一向に治まる気配を見せない。

この現状を変えていくためには介護保険の現状を広く社会に知ってもらう必要がある。その手段の一つが「協業組合化」である。
事業形態に福祉から商工分野の考え方を取り入れ、自由化された事業とはどういったものなのかをお示ししたいと思い立った。「質の悪いサービスは淘汰される」ということである。現状は質には関係なく、民間が淘汰される背景がある。

現状ではその組合員も確保できない。そこで「独立化の勧め」として投げかけを行った。そして第2弾が「独立し易い背景作り」である。
高岡では背景作りに向けたプレゼンテーションを終えた。答えは少し先になるのであろうが、内容によっては3段階ぐらいの手順を考えている。
経過報告は順次行っていくことにしようと思う。
これを全国で実施するためには、やはり国を動かさなければいけないということかとも思う。

久しぶりのボーリング  2006・11・27
昨日、町内の青壮年部のボーリング大会に参加したが、個人成績は散々だったが、チーム優勝を果たした。他の二人が頑張ってくれた。
子供が小さい頃のことだから、20数年ぶりのボーリングだったので、今朝は腕が少し痛い。

景品が又良かった。
タマネギ・りんご・白菜も入っていた。段ボール箱に1杯あったから、かなりの量の景品を届けてもらった。届けてもらったということは懇親会に参加出来なかった。

土曜日に相談を終える予定だったが、訪問すると引越し中だった。2階から1階に変わることは聞いていたが、時間調整が上手くいっていなかった。
ケアプランの説明から契約までの手順を踏むから時間がかかる。簡単に考えておられたのであろうが、どんなに説明を簡素化しても1時間はかかる。ということで1日伸ばして日曜日の相談になった。

本来ならもうしばらくリハビリを続けるケースだが、とにかく退院したいと言われるので、取り合えず必要な用具を準備して、本格的な調整は家に帰ってからということになる。間取りの確認もしながら、必要な用具は妻に選んでいただいた。
非常に微笑ましい2世代家族だが、入院中の夫は全て妻に任せるということで、異例だが妻の代筆で契約させていただいた。

退院まで中2日。何とか間に合わないかと思っている。

ノロウイルス  2006・11・25
昨日懇意にしているケアマネから電話がかかった。
所属している事業所のケア計画作成責任者でもあるのだが、話のニュアンスから昨日入院になった利用者にこちらでも騒がれ出したノロウイルスの懸念を持ったのかもしれない。
ちょうど支援経過を書いていたところだったので書き上げてFAX送信したが、書類をFAXすることは滅多にない。電話では薬の内容も確認しており、元看護師には病状については大方見当がついていたようだ。

先月末薬が変わって吐き気を訴え、かかりつけ医の紹介で総合病院神経内科を受診している。吐き気の原因と思われる薬を変えたのだが、それでも症状は治まらず、22日には救急診療しているが、腸に炎症反応が出ているということで、点滴・投薬後家に帰った。2日たっても症状に改善が見られないのでかかりつけ医受診後、総合病院入院となる。経過は逐一電話でお知らせいただいている。

通常ならすぐに駆けつけるところだが、入院の案内をいただいた時は研修会に出席しており、しかも携帯の電波が届かない場所での研修であった。わずかに着信が残っていたので、研修会は早々にして電波の届くところから電話した。
神経内科の薬の調合は微妙であるから、せめて食事がのどを通るようになってから退院させていただきたいものだと思う。最近は入院日数を競っているようでもある。

この方の口癖は「死んた〜なった・・・」である。「お迎えが来るまで死ねないよ・・・」も口癖である。

正面切っての表版   2006・11・23
今日、難病団体会長の母の通夜に参列しました。
祭壇に飾られた写真は約15年前に私がシャッターを切った写真でした。懐かしくもあり、背景も思い出す写真です。

当時特養の生活指導員になりたての私は誕生日記念の写真を撮っていました。誕生日には皆様正装して事務所前に来ていただけます。この写真を遺影としていただけた事に感謝しています。
その他にも個別メニューとして色々実践してきました。中でも『ふれあいの日』(仮称)は日々の介護・看護職員が掴んだ入所者の希望をかなえる一日でした。目的地へのドライブもありましたし、信仰心の厚い方(少女期)に通ったお寺に参拝したこともあります。人生色々、最期と言っても良いかも知れない望みも色々・・・些細でしたがその望みをかなえる努力をしてきました。
その一つの表れが、『誕生日記念撮影会』でした。

通夜の会場で友人の市議に会いましたので、別れ際に
『正規のルートに戻す事になるかもしれないよ・・・何にも判っていないね・・・』と
正面切って行政に表からその公正さを求めています。

読者の皆様・・・表から行きましょうよ。

独立・中立ケアマネ協協業組合の活用提案  2006・11・22
2006・11・17発行のシルバー新報に、先日東京で行われた「独立・中立型介護支援専門員全国協議会研修会2006in東京」で発言した内容が記事になっていました。

(ここから)
・特定事業所加算取得に
 介護サービス事業を併設せず、独立した立場でのケアマネジメントを行っているケアマネジャーなどで組織する独立・中立型介護支援専門員全国協議会(平岡祐二代表)は十二日、都内で研修会を開催した(写真)。四月の報酬改定でケアマネ事業所には特定事業所加算が新設されたが、個人開業の多い独立型の事業所には厳しい要件となっている。研修会では、富山県で独立型の居宅介護支援事業所が共同で協業組合を立ち上げ、特定事業所加算の取得を目指す取り組みが進んでいることが報告され、こうした方法を全国協議会でも推進していく方針が提案された。
 独立・中立型介護支援専門員全国協議会は、二○○三年に設立。当初は他のサービス事業を併設せずに居宅介護支援だけを行っている事業所に会員を限っていたが、今年の六月から「独立・中立を志すケアマネ個人」に対象を広げ、独立・中立型ケアマネ事業所の普及と公正中立な立場でのケアマネジメントの実現に向けて、制度への提言や研究・研修活動を行っている。(以下略)
(ここまで)
先日電話取材(確認)がありましたので近日中に「独禁法と介護保険法」の関係も掲載していただけるものと思います。
高岡では独立し易い背景作りのため行政との折衝を行なっている段階です。

Re:認知症予防講座の効果?  2006・11・22
今日は午前中は市内の事業所が集まり提供票や実績の交換会を兼ねて
いろんな情報交換の打ち合わせ会がありました


某市でも聞きました。
公の場で提供票を配る事にすれば『囲い込み率』が目に見えますね。行政の工夫としては良いのでしょうが、こちらでは行政の手の内も見えてしまいます。
構造改革を密室の中ではなく公に出来ることは良いですね。
機会があれば行政に提案してみます。
提供票の交換ということであれば、月末ぎりぎりでも良いですね。

Re:認知症予防講座の効果?  2006・11・24
うちの市では2ヶ月に1回の割合で介護保険指定事業者の集まる会議があります

かって、市在宅サービス調整会議(正式名称は忘れましたが)が定例的に開催されていましたが、保健所・保健センター・在宅介護支援センター・各サービス機関・MSWなどが参加していました。
事例検討が主な目的でしたが、内容によっては生保担当者の出席もありました。この会議で色々勉強させていただいた記憶があります。

最近では行政への提案もそこで行なうようになっているのでエネルギーが満ち溢れた会議になっております^^

良い取り組みですね。

Re:認知症予防講座の効果?  2006・11・24
はい。
今回は介護高齢課の副課長出席のもと既存の福祉サービスについての話し合いをしました
この取り組みでケアマネにも行政で行なうサービスが浸透するようになれば
お互いにとっていいことだと思います

良い連携体制を作ってください。
ところで・・・
通勤する時運転にも手袋が恋しくなりました

本来運転中の手袋は汗対策です。
今はほとんどの車がオートマチックになりましたが、左手に手袋をはめて、チェンジレバーも汗ばまないように、右手に汗した時はその汗を拭き取る・・・。
というのが本来のドライバー手袋の始まりです。(多分・・・)

Re:問われる主任ケアマネの見識〜資格は仕事をしてくれない。  2006・11・22
はっきり言って、主任ケアマネとは言っても実態はケアマネとしての専従実務経験が問われていることを除いては「誰でもなれる」に近い資格である。主任ケアマネの資格を持っていると言うことだけで「優秀で地域のリーダーになれる」とは限らないのだ。

masa さん、その通りですね。
急造された介護支援専門員が問題視されて、今後研修メニューにソーシャルワークが加えられたと聞いています。その急造された介護支援専門員が主任介護支援専門員の受講資格を得ているのですね。それも委託機関優先に・・・。
ご指摘の通り矛盾です。

命のメール  2006・11・20
今日、『高岡発介護問題研究会議』に一通のメールが届きました。高齢者世帯の切実な現状を綴ったメールです。
誤嚥性肺炎で地域医療からも見捨てられた要介護3の妻を抱える夫の訴えです。

私(78歳)はもう、くたくたです。
早く死にたい。ただそれだけです。


埼玉県の読者の方、または埼玉県に知り合いのケアマネがおられる方、是非ご連絡をいただきたいと思います。
独立・中立型介護支援専門員全国協議会のネットは使用しましたが、もっとお近くに、直接担当していただける方がおられれば幸いに思います。ご連絡の際に対応出来る市町村を明記していただければ幸いに思います。

ご連絡をお待ちしています。

メール宛先 kaigoken@p1.tcnet.ne.jp

Re: 命のメール  2006・11・21
kaigokenさん、埼玉県のケアマネさんへメールを転送させて頂きました。
高齢者世帯や一人暮らしの方が安心して生活できる支えあいができる街づくりが広がることを望みます。


ありがとうございます。
もう1名、このトピからメールをいただきましたので、こちらにも依頼しました。ダブっての対応になったらゴメンナサイ。

Re: 早速の行動開始  2006・11・21
一応、生活保護課へは連絡して加害者と保険会社の方はすぐきてくれてとりあえず、仕方なく私が対応させて頂いた。
どんな関係ですか?とたづねられても「奥様のケアマネです」「本人の担当は地域包括です」としかいいようがない。


これって誰が聞いても可笑しいですね。病気や怪我があって当然。入院になれば入院先での状況も気になる。本人の担当が駆けつけないのは可笑しいですね。

介護予防の方が状態悪化しても地域包括は関係なのでしょうか?
悲しいことですね。
よくぞ、総合相談の窓口といえるな・・・
まして、担当でしょう?


これは理念の問題ですね。行政の責任で作られたセンターですが、お役所仕事ではケアマネジメントは出来ませんね。

地域包括は何のために設立したのだと怒りたくなる。

在宅介護支援センターにノーの答えが出たのですが、改正法の意味を判っていないから同じことの繰り返しですね。厚生労働省の指針を行政ラインぐるみでぶち壊している光景が面白いですね。
福祉には先ずは行動が必要なのですが、ディスクワークしか知らないケアマネも沢山います。その証拠に何時行っても大方はディスクワークに励んでおられます。さぞ立派な書類が出来上がっていることでしょう。

支援の経過にこそケアマネジメントはあると思います。

RE:命のメール  2006・11・21
特定事業所加算というケアマネ独立への道はほとんどハードルの高いものですから、該当するにはあまりにも60%の345の要介護者が必要ということで、これは現状では無理に近いものがあります。

そこで「協業組合」を発想しました。
「独立化の勧め」と2段階戦略です。
第2弾が「独立し易い背景作り」「選択の自由を保障」した市場作りです。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834885&tid=a1v2p8nldbja1wa4k4xa49a4ka5a4a5sa5bfa1bca5ma5ca5h2q5d&sid=1834885&mid=2484

ご参照下さい。

「協業組合」は
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/toyamakendokuritugatakaigosiensenmoninkixyougixyoukumiai.htm

こちらです。
それにしても随分書きました。

協業組合  2006・11・20
「独立化の勧め」の発信から4ヶ月が経過したが、「地方からでは時間がかかるため、出来るところから進めていただきたい」という思いがあった。時間がかかる理由は、独立しても採算が取れる状況ではなかったためである。
独立出来る背景を準備しないで「独立化の勧め」とは無責任のようだが、「協業組合設立準備会」の名で独立し易い背景作りに取り組んでいる。背景が出来ればもう一度「雇用と理念の板ばさみになっている方は出ていらっしゃい・・・一緒にやりましょうよ・・・」ということになる。その背景作りの第一弾が、「姿勢への提案(言)」であったわけである。

先ずは担当部・課と・・・ということになったが、プレゼンの中で〇〇が妙なことを言い出した。「天下り管理者も板ばさみになって苦しい・・・」ということであるが、「苦しければ出ていらっしゃい・・・」ということではないであろうか?そのことを理由に特定の事業者を行政が優遇しているということになると、正に公正取引委員会が指摘しているその通りのことを行政が行っているということである。何処へ出してもこの論理は通らないであろう。
「独立性・中立性の確保」とは今回の法改正で厚生労働省が唱えたことだが、本来はそうであるべきだが、今回は、一部改正法の中に取り入れられてはいるが、本格的な導入は次回法改正になるものと思われる。過去の経緯から見てみると、その方向性は予測の域は脱しないが大方見当がつく。

単品プランが批判されていたことがある。自社サービス90%ではあるが、「囲い込み」に関して減算も具体化された。サービス提供責任者との業務のダブりは介護支援専門員各位もお気づきのことと思う。
これを繋げればどうなるのであろうか?第3のケアマネジメント機関が誕生することになる。
この現状に矛盾を感じている方や「雇用と理念」の板ばさみになっている方、ケアマネジメントは本来単体で存在すべきものと考えておられる方などは独立を考えられたほうが良いと思う。ただ、独立しても採算が取れる背景が整っているのかだけは確認していただきたい。

年末年始にかけて「独占禁止法と介護保険法」の関係について専門誌・紙で取り上げられるが、判りやすい内容でお知りになりたい方は
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono12.htm
このページをご参照いただきたい。

本来なら独立し易い背景を作ってから独立されることをお勧めするが、背景を作ることを目的に独立されて、賛同者を増やしていかれることも一つの方法だとは思う。
都市部では独立ケアマネのサポート体制が整いつつあるところもあるが、商工等の他法を根拠法とした組合では、市民側からの賛同も得ることが出来るので、対行政との話し合いということになれば有利に働く面もあると思う。設立準備会も組織と受け止めていただけた。

再掲になるかもしれないが、ご参照いただきたい。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/toyamakendokuritugatakaigosiensenmoninkixyougixyoukumiai.htm
是非次回法改正までには、居宅介護支援事業所の一つのスタイルとして、形を現したいものだと思っている。

リハビリ情報交換会   2006・11・19
今日高岡ふれあいセンターで、遷延性意識障害の子を抱えるお母さんの呼びかけでリハビリ交換会が行われました。
患者家族関係者7組の他、公立病院から現在はデイサービスセンターでご活躍のPT・P病友の会会長・音楽療法を目指している方など総勢20名ほどの情報交換会になりました。
時間が足りない位盛り上がり、半年前には困窮した顔だったお母さんにも笑顔が見えていました。

障害の違いに垣根はない・・・同じ悩みを持つ同士が、共に助け合う姿は素晴らしいと思います。

今日の充実した会のご報告です。

Re:ケアマネは、エライ!!!:  2006・11・19
もみじ さん、お久しぶりです。

どんなにトイレに行きたくても、
極力、利用者さんちのトイレは借りずに、
スーパーや公民館や役所やいろんなところで、
佐川中に使えるトイレをちゃんと把握しているんだもん。


実は男の特権かもしれませんが、あえて「しょんべん・・・させて・・・」と言うことがあります。
かって重度認知障害(精神かも)の方のトイレは物置になっていました。
ついでに台所も通りますが、炊飯器の蓋をまくってみたら、一升釜に一升焚いて、八合はカビが生えていました。
二人体勢だから出来たことですが、図々しくも生活の場を覗くことは、時には必要な場合もある・・・という教訓です。
その様なケースにめぐり合いたいと思っています。

改正介護保険制度の問題点を考える意味   2006・11・18  
制度の問題点や瑕疵(かし)を知るということは、それを知って、そのために援助が困難である影の部分にもソーシャルケースワークの技術であるケアマネジメントの力を持って「光」を当てる為のものであり、単に制度の不備や問題点を嘆いて終わったり、制度が悪いからとあきらめてしまっては介護支援専門員の存在意義はない。

その通りですね。
「選択の自由を保障する」観点から、『制度の問題点や瑕疵(かし)を知る』ことをテーマに行政とテーブルを共にしています。
介護支援専門員(ケアマネジャー)はソーシャルワーカーでもあると思います。行政相手にソーシャルワークを行っても良いと思いますが・・・如何お考えでしょうか?
福祉は社会運動だと思います。

RE:世帯分離した在宅支援   2006・11・18
特に医療器具を装着された方や難病の方は家に帰りにくいのが現状です。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/nanbixyonextutowa-kutoyama.htm

このような研究も行なわれています。
自動吸痰機も開発され、治験段階に入っています。

在宅か施設かに関しては関係者の選択だと思いますが、決して在宅が不可能な方ばかりではないかと思います。

Re: 介護保険情報公開5種は無駄遣い2006・11・17
まず、利用者にとってみれば別に他府県の情報が必要なわけではないので名古屋市なら各区で情報が差し替え、追加が可能なリーフレット状のパンフレットにまとまっていて、各区役所に隣接区とかの分も取り揃えればいいと思う。

そうですね。私は通所介護なら隣接中学校区、その他はもう少し大きな範囲で紹介出来るメモを持っています。
ここで問題なのは誰が公開資料を有効に使うかという問題ですが、ケアマネジャーが利用者に「選択の自由を保障する」機会を準備しなければいけません。そうです、情報公開制度は介護支援専門員の「独立性・中立性の確保」も意図していると考えています。指摘したのは公正取引委員会です。

情報公開はなんでも項目が多ければいいものではない。利用者にとっては「土日や正月も食事は用意してくれるのか」「その会社のヘルパーさんは一時間でどのくらいのことをしてくれるのか」・・・。

このサービスの質にも関わる情報の中から、ケアマネジャーは利用者が選ぶことの出来るように支援を行わなければいけませんね。サービスを求めてやってきた利用者を自社サービスで囲い込んでもこれは「囲い込み」とは言いません。今回指摘されているのは行政の持つ個人情報がストレートに流れている委託機関に向けられたものだと言えると思います。

最初にまず、各自業者さんに自己アピールをしてもらい・・・。

この自己アピールの統一様式を厚生労働省が作ったに過ぎません。
年末年始にかけて、シルバー新報と隔月誌「介護支援専門員」で今まであまり触れられなかった「独占禁止法と介護保険法」
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono12.htm
に関して、ニュースや原稿で紹介されますが、「独立化の勧め」の第2弾(独立し易い背景作り)も拡がりを見せるかもしれません。
担当部・課とのプレゼンは終わりました。先日から民間居宅(事業所)回りをしています。

氷山の一角?  2006・11・17
このようなケースこそ、地域包括併設居宅で担当していただきたいですね。

行政の持つ個人情報(実態把握等で得た情報も含め)を委託機関で囲い込んできた実態があります。これはケアマネジメントの囲い込みにとどまらず、サービスの囲い込みにもつながっています。
例えば訪問介護で自社のサービス提供時間が定時から定時としますと、自社で定時派遣をして、夜間早朝の派遣を民間事業者へ下請け感覚で依頼しているケースが見受けられます。

このような歪な現状を招いている影には、委託機関には天下り管理者がいますし、行政ラインで行政の持つ個人情報を囲い込んでいる実態が浮かび上がります。
「市制への提案(言)」ということで話を進めていましたら「担当部・課で先ず話をしてください・・・」と。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/nanbixyonextutowa-kutoyamakikakusixyo.htm
模擬プレゼンテーション用原稿を少し書き換えて臨みました。
資料として公正取引委員会調査報告書・研究会報告書・地域包括支援センター業務マニュアル個人情報保護の部分・「介護支援専門員」1月号投稿草稿などを添付しましたが、答えによっては「市制への提案」の正規ルートに戻すことも出来ます。

ご指摘の通り、現状から見た「氷山の一角」。困難事例の放出・ケースを選んでいるということだと思います。

早速の行動開始   2006・11・15
昨日から早速、民間居宅介護支援事業所の訪問を開始した。行政の対応如何では、ネットワークの対象を民間居宅にまで拡げる考えもある。訪問予定のケアマネの顔ぶれを見ると、そのほとんどが顔と名前とが一致する。この2年半、民間中心に交流を図ってきたようにも思う。委託機関の併設ケアマネはやはり施設の名に隠れてしまっていたのであろうか?情報が入ってくるのは悪い例ばかりであった。サービス機関からもよく相談されたことがあるが、委託機関の名に奢りがあったのかも知れない。「元締め・・・」「下請け・・・」感覚があったことは事実である。決して民間の質が劣るとは思えない。

「独立化の勧め」はそのような奢りのある方々は対称にしていない。「雇用」と「理念」の板ばさみになった、むしろ委託機関の隠れた人材を対称にしていた。「民の底力」とは権力に対等に向き合うことなのかもしれない。そのキッカケは作った。これからが「独立し易い背景作り」第2段の実践である。
独立しても経営が成り立つ背景を作っていく必要がある。それが公正・公平な行政の持つ個人情報の流れを作ることだと思う。その上で、理念にあふれる方々は出て来れば良いし、民間で大同団結することも視野に入れている。

ケアマネジャーの資質という問題があるが、資質=持って生まれたもの、と理解しているが、心が伴わなければそのケアマネジメントは文章がどんなに立派でも無意味なものになってしまう。また、常識で判断出来る程度のところでつまずいているのも、現状ではないであろうか?
介護保険法スタート時点での本当に原点の問題、ケアマネジメントの原点である利用者本位という観点からも現状は理解出来ない。急造されたケアマネジャーの中に資質を併せ持った方がどれ位いるのであろうか?

今、現状の構造を根底から覆そうとしている。公正取引委員会の指摘も正しいし、厚生労働省の・・・と言うか法は出来上がっている。何故それらに基づいた運用が出来ないのであろうか?
市との話の中に「天下り管理者も板ばさみになっている・・・」と言う話があった。それだからと言って法人の意向に流されて良いのであろうか?又行政はそれを応援して良いのであろうか?答えは常識の範囲で自ずと出る。
天下り人事の目的は品質管理であった。質の高いサービスを作り上げることがその品質を高めることだと思うが、現状は全く逆の効果をもたらしている。例えば訪問介護の派遣時間も目に見える質だと思うが、定時から定時では在宅介護は出来ない。

今後どのように進むかは現時点では予想できないが、行政ラインと利益相反する民間事業所に現時点でその実態をお知らせする必要を感じている。
専門紙で介護保険法と公正取引委員会の関係を明確にしていただけるが、これは介護保険法が施行されてから始めてのことではないであろうか?厚生労働省は法や関係資料の中では明確にしているが、直接の指導は無かったようでもある。これが縦割り行政が横に広がらない原因かもしれない。
縦割り行政を横につなぐ役割・・・をソーシャルワーカーに求めたことがあるが、ソーシャルワーカーがいなかったということであろうか?決してそうではないと思う。主張してこられた方もあると思う。そういう地域が良くなっているのかもしれない。

とにかく今回法の関係におけるソーシャルワークの実践が始まった。福祉は社会運動・・・ということであろうか?

Re: 早速の行動開始  2006・11・19
昨日まで民間居宅等を80%位回り終えたがもう少し残った。
午後新しく開設される富山型デイサービスの集いに参加したが、富山型デイサービスの創始者・惣万佳代子氏の講演に続き、富山県では有名な「爆笑劇団」の公演もあった。

終了後施設を見せていただいていたら、ある方から声をかけられ、名刺交換をさせていただいた。その時肩書きは見えなかった(老眼)が、先日お世話になった施設の理事長であった。いずれ民間が共に抱える問題をお話しさせていただく機会もあると思うが、快い出会いでもあった。

夜は久しぶりの新規相談に出向いたが、民間居宅は何処も法改正後「新規何処行った???」という状況である。
この新規も1年余り前から関わっている方の妻であり、重度認知障害の夫を抱えて頑張っておられる老夫婦である。子の同席も得て、気持ち的に塞ぎ込まないためにも、人の中に出ていただくことにした。本人は大丈夫だと思っておられるが、重要書類が亡くなったと良く電話がかかってくる。家事全般は何とか出来るが、軽度認知障害がある。
毎日が戦争であり、夜もゆっくり寝ることが出来ない。夫とは別のデイサービスでゆっくりと昼寝でもしてきていただければ良いと思っている。

自立支援の介護保険法ではあるが、老夫婦の生活が1日でも長続きするように・・・これも自立支援なのかもしれない。ケアプランは老夫婦の自立した生活を1日でも長引かせる方向で書こうと思っている。

Re: 早速の行動開始  2006・11・20
friezyar さん、おはようございます。

今日も訪問先で雨が降ってきて自転車を置いて帰って来たのですが、明日も訪問予定がぎっしりあるので、電車やバスを使ってはやはり効率が悪いから支援は地域密着に限りますね。

私の取り得は行動力だけですよ。
自転車だと隣接中学校区位でしょうか?北陸では雪もありますのでどうしても車が必要ですが、寒さも厳しくなりますので身体には気をつけてくださいね。

私は最近はスローペースで、あせらずやっていますが突然の深夜の呼び出しに自転車をこいで走るのは辛いです。
先日は、利用者さんが4時半に排便が出てヘルパーさんを3時に起こして4時すぎに帰ったところなので、さすがにヘルパーさんに又電話をかけられないからと言って私を呼び出したわけです。


現在は奥様だけの担当になられたとのこと。このケースは包括が丸抱えしなければいけないケースですね。行政も逃げていては仕方ありませんね。

先日通訳付きのケースの依頼があったのですが、私に来た理由は「ボランテイアで色々なつながりがあるから・・・」だそうです。言葉の問題が心配になったので、昨日の医療ニーズの大きい障害者・児のリハビリ情報交換会で聞いてみたら、身近な方かもしれない・・・ということでした。
ジェスチャーで相談しなければいけないかも???と言うと、心は通じるもの・・・ということで心を強くして帰ってきました。

今まで協力してくれていた2階の住人は、ご主人とけんかして出て行ったのでヘルパーさんの負担は大きいのです。
民生委員さんや隣近所はこのご夫婦と顔もみたくない間柄になってしまって全くの拒否、親戚の人達は休日にはご主人を遊びに連れて行く程度です。


この関係を修復できるのは、ご主人自身なのかもしれませんね。他人を大切に出来ないと自分自身も大切に扱っていただけないですね。
ケアマネジメントにも通じるかと思います。

シルバー新報からの問い合わせ   2006・11・14
独中協研修会2006in東京の中で
『公正取引委員会の指摘
公正取引委員会は平成14年3月13日、調査報告書(報道発表資料)の中で
「○ サービス内容については,利用者が比較して選択可能となるよう,また,サービス内容をめぐる競争を促進していく観点からも,事業者が積極的に情報提供していくとともに,サービス内容を評価するサービス評価事業が有効に機能するような環境を整備していくことが重要。」
とまとめをおこなっています。

また、同年11月20日の研究会報告書では
「制度改革を図るだけで競争が活発に行われるようになるとは限らず,実際に競争が行われるようにする上で,独占禁止法の役割が重要になってくる。公正取引委員会は,制度改革について提言を行うにとどまらず,制度改革の実施状況をフォローし,規制緩和後の実態調査と調査結果の公表を行うとともに,事業者自身や事業者団体において,又は行政指導により,従来の規制と同様の効果のある制限を行っていないか,新規参入者を排除していないか,自由化された事業等についてカルテルを行っていないか等を監視し,このような行為が行われている場合には,独占禁止法により厳正に対処していく必要がある。特に,聖域とされていた分野においては,このような取組みの必要性は大きいと考える。」

と方針が明らかにされています。
そして「聖域」とされていた分野においても取り組みの必要性が明記されています。

「聖域」に関しては調査報告書の中で
「市町村によっては,特定の事業者に優先的に委託等を行っていることが,利用者獲得をめぐる競争に影響を与えている状況がみられる。

と指摘して
○ 競争政策の観点からは,市町村において,訪問調査委託の基準等を明確にするとともに,委託に際し,特定の事業者を優遇しないことが必要。
○ 訪問調査の委託に際して特定の事業者を有利に扱う等の運用を行わないこと等を地方公共団体に対して要望。」


具体的に方向性を示しています。』

この内容をお伝えしています。
その後シルバー新報記者と介護保険法と独占禁止法の関係
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono12.htm
に関して意見交換していますが、「公正取引委員会の指摘を帰って調べてみます。」ということでした。

今日の午後電話をいただいて、記事にしようと思うということで、市担当部・課とのプレゼンテーションの結果や「協業組合」設立に関しての問い合わせがありました。
『「選択の自由を保障する」方向で努力していただける方向性も出てきていますので、しばらく様子を見ながら、同じ悩みを抱える民間にも取り組みを知ってもらい、再度日本のトップランナー(認定調査に関しては法改正の1年3ヶ月前から新規認定調査を保険者が行っている)になって頂けるよう、独立開業が可能な背景作り(民間居宅に対しても公平に要介護者情報を提供)に向って検討していただけるようになりました。』
と報告をしておきました。

公正取引委員会の指摘は穴場だったようで、全国の関係者にこのことを知っていただき、行政ラインで丸抱えの現状を適正な方向に転換していただければ良いと思います。そのキッカケになれれば幸いに思います。

「選択の自由を保障する」市制への提案その2   2006・11・13
今日、福祉保健次長と介護保険課長そして富山県独立型介護支援専門員ネットワーク協業設立準備会からは私を含め2名の参加で「選択の自由を保障するために」に関するプレゼンテーションを行なってきた。

資料は「介護・生活そして人生を選ぶ」
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/nanbixyonextutowa-kutoyamakikakusixyo.htm

公正取引委員会関係で
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.march/02031301.pdf
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.november/021120.pdf

地域包括支援センター業務マニュアルの
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/79ea61ddf2ef4633492570dc0029d9a8/$FILE/manual1,2_all.pdf
のP22〜24の個人情報保護に関する部分。

インターネットページにはなっていないが、「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」に丸印をつけて、「地区担当ですよ・・・」と言っていた事に対するアンケーと質問への回答書。
そして隔月誌「介護支援専門員」に投稿している草稿のコピーを添付しました。

話の中で昨日の「独立・中立型介護支援専門員全国協議会研究会議in東京」で話してきた内容や専門紙・経済紙記者が来ていた話や、3種類のケアマネジメント機関の根所に関してもお話してきました。
「天下り人事」の下り(くだり)では、理事長等経営側の理解が得られないなど実情もお話いただけました。
かと言って囲い込みが良いとは思わないという方向性は引き出してきました。
行政が板ばさみになっている現状も見えましたので、今回直接担当課へ行かなかった理由もお話しましたが、この調整が出来なければやはり公正取引委員会ですね。順序立てた公的制度とのつながりも主張してきましたので、善処策を講じられることと思います。それ以上の追求はしませんでした。
「時間がかかるかもしれませんが、今日お聞きしたことは全てに基づいていますので、私達の出来る限りのことを実施します・・・」ということで、私の言っていることが大きくて、行政はその一部しか出来ないようなジェスチャーもありましたので、「今回担当課以外に話を持っていきました。」ということで締めくくっておきました。
又、この問題が民間サービス事業所にも波及している点もご指摘してあります(例えばホームヘルパーで委託事業所併設サービス事業所が定時から定時までの派遣しか出来ないので、民間事業所に時間外の提供依頼だけが来ていることなど)。
しばらく時間をいただきたいということなので待つ事にしますが、行政の自浄力を期待するには充分の会議(プレゼンテーション)でした。

今「昨日の会議は素晴らしかったね・・・」と電話をいただきました。
日本全体を見ればほんの一握りの人数ですが、「保険者単位でこれだけの人が集まれば素晴らしいね・・・」と
その現状を作るために、「富山県独立・中立型介護支援専門員ネットワーク協業組合準備委員会」は継続して全国に向って情報発信していく事にいたします。

独中協研修会2006in東京  2006・11・13
昨日、独立・中立型介護支援専門員全国協議会主催の研修会が開催されました。協業組合に関して少し話をして欲しいということでしたので資料を準備して行きました。

午前中は服部万里子氏の講演があり、2時間内容のある講義をいただきました。法改正に関わる内容が中心で地域包括支援センターに関わる内容に関してもかなり踏み込んだお話をいただきました。
午後からは関係者を中心に会議室に場所を移してフォーラムに入りましたが、その中で少し時間をいただくことが出来ました。

・独立性・中立性の確保
・競争政策の考え方(公正取引委員会調査報告書・研究会報告書)
・独立化の勧め
・地域ネットワーク
・選択の自由を保障する

以上をキーワードにお話いたしました。
経過の中で、週刊ダイヤモンドの取材の目的とその後の記事の取り扱いなど、今日に至る経過などもお話しておきました。2社の記者が来ておられましたが、公正取引委員会の資料も調べてみると、話の筋書きに非常に興味を持っていただけました。
独立し易い背景作りをして、独立化を推進して、次回法改正で3種類のケアマネジメント機関が目的にかなった機関として位置づけられるように先ず形に表したいものだと思います。

会場は参加者の熱を帯びた論議で暖房無しでも暑くなり、上着を脱ぐ方も目に付きました。
今日の午後から担当部・課とのお話もこの内容になるります。

尚二次会の懇親会はもっと暑いものでした。皆様ご苦労様でした。

Re: 独中協研修会2006in東京  2006・11・15
今日は2箇所の勉強会で、一つは地域包括について・ひとつは障害者自立支援法の問題と今後の課題についてでした。
それぞれ2時間くらいの間ではありましたが、介護保険制度・障害者自立支援法ともに厚生労働省は現場の声をもっと受け入れなければならないと思います。


確かに作業所の賃金と利用料との関係など問題点は残りますが、市町村行政が全体像を掴みきれていない面もあります。
自立支援法は介護保険法に移行することを前提に作られていますから、全身性障害者等重度者に手厚く組み立てられています。
遷延性意識障害者で最重度にランクされ、重度包括支援・障害者ケアマネジメントの対称になる方の被保険者証に、訪問介護38時間(28だったかも)が明記されていました。支援費時代から家族が窓口に通って少しずつ増えてきたのですが、低いと言われている県内で最も低いレベルを保っています。大阪は知事が率先して重度者に手厚い報酬を確保されていると聞いています。

また、kaigokenさんが提唱する『公正取引委員会の指摘』は最も大事なことだと考えます。
市の委託先は地域包括や在宅介護支援センターが主となるなか、双方は同じ法人で個人情報が流用されている。
ケアプランの選択先も利用者ではなく地域包括が主導権を握っていると言うのも不思議な話である。


介護保険法も法や制度はほぼ出来上がっていると思います。ただ制度の運用の問題が大きな社会問題になろうとしています。地方行政・保険者単位での運用の問題が一番大きいのではないかと思っています。
その意味でも今回専門紙や専門誌で活字にしていただけますので、東京まで行ってきた成果は残せたと思います。そして市担当部・課とのプレゼンテーションにも役立ちました。

先日、不思議な話がありました。
T市は介護予防の委託は地域包括のみとなっているはずでした。
ところが、月の半ば暫定で動いていて認定結果が出た当月は地域包括予防プランを担当していたのに、翌月ではその地域包括の同一法人の在宅介護支援センターのケアマネさんが再委託を受けているのです。


『二枚看板の支援事業所のケアプランを法人の利益を考えろと言ってきた。
実態把握でさえ、本来の目的を忘れ○○地区はサービスがのびないので頑張って増やす様に・・・。健康教室などは基幹型の仕事だ。そんなことはいい。実態把握が先だ。
何を言うのだろうか?情けないと思いました。
本心は実態把握をサービスの発見に利用しようとしているだけでした。』

このことが今も実践されているわけですね。
地域包括支援センターは在宅介護支援センターに変わって同じ機能を持つセンターとして、行政の責任で作られるはずでした。業務マニュアルにも個人情報の漏洩に関して明記してあります。「二枚看板」を持つ必要があるのですが、この「二枚看板」の意味をもう1度考え直していただきたいものですね。

在宅介護支援センターはケアマネさんをどんどん増やし大きくなっていく。
小さい事業所は更に縮小を余儀なくされ廃業に追い込まれていくところもある。
介護予防が出来たことによって、事業の分かれ道を見る思いがする。


二枚目の看板の居宅支援事業所と担当地域に点在する居宅介護支援事業所を同列に見て初めて地域の拠点施設ということが出来ますし、地域ケアマネジメントの体制も整ってくると思います。やはり公正取引委員会に登場してもらわなければいけないのでしょうか?正に「聖域」の問題です。

保険者は一番公平でなければならない。また、法人の大小に限らず公正・中立をめざす事業所を平等に応援していくべきである。

保険者も囁きました。「天下り人事の管理者も経営者との板ばさみになり大変・・・」と・・・民間も大変なんですよね。
競争の原理が働いてサービスの質の悪い事業所は淘汰されていくという、この原理が働かない限り日本の福祉は良くならないと思います。定時から定時で支援出来ない部分を下請け感覚で民間に依頼している姿は、行政ラインで利用者の個人情報を囲い込みしている姿ではないでしょうか?

「行政が一番公正でないですね」という専門紙記者の言葉が耳に残っています。

日本ALS協会富山県支部設立準備会   2006・11・11
先日の難病支援研究会「筋萎縮性側索硬化症(ALS)を考える」がキッカケになり、患者会立ち上げの動きが出てきた。

今日の「ALSの集い」で患者側から発案があったが、主催の富山市介護支援専門員連絡協議会からも全面的なご協力がいただける。私は立場的には難病ネットワークとやまからの参加だが、県西部の方もおられるので全県的な拡がりに向けて協力していきたいと思う。

今日参加された患者・家族の中に、先日の講師、宮城の今井先生を訪ねられた方もあり、近日中になんネット代表理事が同行して宮城まで診察に行かれる方もある。余韻が残っているということは非常に有意義な研究会であったし、患者会設立への橋渡しにもなった。今後もこのような研究会を企画していきたいものだと思う。

ということでなんネット事務所の庭に「雪吊り」をして今帰りました。

Re: 介護保険情報公開5種は無駄遣い  2006・11・11
komimi833 さん お久しぶりです。

中でも今年から出来た愛知県情報公開システムは小さな事業所からも5万5千5百円も集めて作るのだが内容がうさんくさい。

これは公正取引委員会の指摘に関係があります。(引用します)

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.march/02031301.pdf
市町村によっては,特定の事業者に優先的に委託等を行っていることが,利用者獲得をめぐる競争に影響を与えている状況がみられる。

と指摘して・・・』

この調査報告書には続きがあった。

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.november/021120.pdf
『制度改革を図るだけで競争が活発に行われるようになるとは限らず,実際に競争が行われるようにする上で,独占禁止法の役割が重要になってくる。公正取引委員会は,制度改革について提言を行うにとどまらず,制度改革の実施状況をフォローし,規制緩和後の実態調査と調査結果の公表を行うとともに,事業者自身や事業者団体において,又は行政指導により,従来の規制と同様の効果のある制限を行っていないか,新規参入者を排除していないか,自由化された事業等についてカルテルを行っていないか等を監視し,このような行為が行われている場合には,独占禁止法により厳正に対処していく必要がある。特に,聖域とされていた分野においては,このような取組みの必要性は大きいと考える。』


先の調査報告書では、
『特定の事業者に優先的に委託等を行っていることが,利用者獲得をめぐる競争に影響を与えている状況がみられる。』

と指摘しているが、研究会報告書では、
『従来の規制と同様の効果のある制限を行っていないか,新規参入者を排除していないか,自由化された事業等についてカルテルを行っていないか等を監視し・・・』

と方針を明らかにしている。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono12.htm
ご参照下さい。
でもね・・・運用が間違っていれば絵に描いた餅ですよね。ご指摘の通り高齢者はインターネット検索は無理だと思います。「選択の自由を保障する」のは相談専門職ということになると思います。
それだからこそ、先ず、ケアマネジャーを選ぶことの出来るシステムを作らなければいけないという事になります。

行政ラインで被保険者情報を囲い込んでいたのでは何時までたっても、絵に描いた餅は絵に描いた餅です。「独立化の勧め」の独立し易い背景作りとは、絵に描いた餅を餅にする方法???ですね。

今晩の夜行バスで、明日東京で開催される独立・中立型介護支援専門員全国協議会フォーラムで発言して、とんぼ返りで、月曜日は担当課との意見のすり合わせです。
市にトップランナーを目指していただく為に、制度運用の問題・公正取引委員会の指摘に関する問題でしたので、「市制への提案」としようとしましたが、その前に担当課とお話しさせていただく事になりました。

RE:行政からの転身   2006・11・10
はじめまして
「独立化の勧め」を全国発信しています。

http://www.care-mane.com/blog_detail/blog_id=74&id=1346

話が合いそうに思いました。

RE:行政からの転身   2006・11・14
昨日、市福祉保健部次長・介護保険課長と「協業組合」設立準備会2名のメンバーで「選択の自由を保障する」ためのプレゼンテーションを行ってきました。
http://www.care-mane.com/bbs_show/id=766

企画書の内容は、行政の持つ個人情報(実態把握で得た情報も含め)が委託機関・併設居宅にストレートに流れ、行政ラインで行政の持つ個人情報を囲い込んでいる現状は独占禁止法に反するのではないかということで、公正取引委員会の報告書等も明示いたしました。
この現状を変えない限り日本のケアマネジメントは衰退すると思いますが、委託機関に天下った管理者にも辛い立場があるとのことです。

この事情はわかっていましたので、「市制への提案」としてルートに乗せる予定でしたが担当部署へ差し戻しになりました。「先ずは担当部・課と話してみてください・・・」といったところです。
馴染みのメンバーで本音も出ましたが、進展状況をしばらく見させていただき、正規のルートに乗せることになるかもしれません。

難病ネットワークとやま  2006・11・10
先程電話が入って、18:10分からNHKテレビで特定疾患に関する放映がされるから見て欲しいと言われる。
難病ネットワークとやま事務所には難病作業所ワークスペースライヴが開設され、印刷や小物作り、パソコン関係の仕事をしている。その光景が放映されるということだった。
電話を何本も同時に使っているらしく、言うだけ言ったら、他の電話で話している。事務所の光景が手に取るように判った。

そう言えば先日のALS研修会前日の懇親会で、別の局だが誕生日の紹介の中で青年難病患者が紹介されるか・・・ということで一時テレビに見入っていたことがある。紹介されると大歓声が上がったが・・・とにかく楽しいグループである。

私はこの底抜けに明るいグループが大好きである。

Re: 難病ネットワークとやま2006・11・10
パーキンソン病友の会会員のKさんの生活が紹介されましたが、特定疾患の薬剤費が自己負担になると年金生活者のKさんの生活に直接影響があります。
河原を一緒に散歩するNさんの心が病でいます。
県下で約6,000名分の署名を集めたパワーに感激していますが、何としてでもこの特定疾患外しを阻止しなければなりません。
治療法が確立されていないから難病なんです。数が多くなったら難病から外れるというのは可笑しな論理だと思います。

青春の詩  2006・11・9
先日デイサービスを訪問した時に素晴らしい詩を目にした。コピーをいただきたいと申し出たが、改めて本人に書いていただくということだった。

今事務所にその詩がファックスで送られてきた。電話でお礼を言うと、A4サイズのものも書いて持っておられたということであった。きちんとした楷書で書かれた詩には心を打たれるものがあった。その詩を紹介します。

       青春の詩

青春とは人生のある期間ではなく
心の持ち方をいう。
薔薇の面差し、紅の唇、しなやかな肢体ではなく
たくましい意志、ゆたかな想像力、燃える情熱をさす
青春とは人生の深い泉の清新さをいう。

六十歳であろうと、十六歳であろうと人の胸には
驚異に魅かれる心、おさな児のような未知への探究心
人生への興味の歓喜がある。
君にも吾にも見えざる駅逓が心にある。
人から神から美・希望・喜び・勇気・力の
霊感を受ける限り君は若い。

                       信一書


今から県パーキンソン病友の会呉西支部のイベントに出かけます。運転手兼参加者です。ピエロにも来ていただけます。
プログラムは、病気を語る・昼食会・音楽療法ですが、音楽の先生が又良いんですね。今年2回目です。
それではそろそろ出かけます。

「選択の自由を保障する」市制への提案    2006・11・8
「いきなり公正取引委員会でもないだろう・・・」と友人の市議に、標題の提案先の調整をしてもらっていたが、市制への提案や苦情などの受付先は広報統計課が担当しているということであった。広報統計課長にプレゼンテーションを行い、所轄の経営企画部長と担当部長で検討して、市三役に案件を上げるシステムになっているということである。

県NPO担当課の模擬プレゼンテーション用の原稿を書き換えて臨もうと思っていたところへ、再度電話が鳴った。私が市制への提案をしようとしているということで、担当部長に先ず話が行ったようである。そこで次長が調整役となって、先ずは担当課と話をしていただけないかということである。
私が開業して3ヶ月間認定調査の依頼もなかったことから、公正取引委員会調査報告書の最初の4ページを持って認定調査の公正な運用を申し入れた課長が今次長になっておられる。その次長からの電話である。

非常に話は早い。「年が明けて新規認定調査を保険者が行う事になったのですが、その後が悪かった・・・」ということで大方話の内容は判っていただけたようである。担当課とも調整をしていただき、13日月曜日に会議の場を持っていただける事になった。

資料は必要ないと言われるが、そんなに簡単な問題ではないので資料を準備することとした。
公正取引委員会の14年3月に発表された調査報告書・同年11月に発表された研究会報告書。
厚生労働省老健局が昨年12月発表した地域包括支援センター業務マニュアルの個人情報保護に関する部分。
模擬プレゼンテーション用企画書を現状に書き換えた企画書。

企画書には天下りの問題にも触れてあるので、これだけ準備すれば充分だと思うが、現状をうやむやには出来ない。
行政の持つ個人情報が委託機関・天下り管理者のいる機関へ流れる現状を食い止める必要がある。このことを指摘すると、地域包括支援センターが併設機関で囲い込んでいると言うのであろうか?介護保険法にも明記された行政の責任で作るとされた地域包括支援センターである。
経緯から考えても、市制への提案を担当課で食い止めたいと持つ会議であるから、立場的にもこちらが有利である。話をして判っていただけなければ、市制への提案とすれば良い話である。

独立し易い背景作りとは、行政情報が公正・公平に提供されるシステム作りであり、ケアマネジャーやサービス事業所を選ぶことの出来る介護保険の現状を作り上げることである。今回の法改正で情報公開制度がスタートしたが、使い方を間違えれば絵に描いた餅である。そして、質の高いサービスが提供されるように、競争政策上の考え方を浸透させていく必要がある。たとえ天下り管理者のおられる委託機関であっても、質の悪い施設・機関は消えていただければ良い。それが競争政策上の考え方である。

独立型介護支援専門員が増えれば「独立性・中立性の確保」も実現する。「協業組合」として拠点事務所(特定事業所)設立も夢ではない。『「雇用」と「理念」の板ばさみになっていないで出ていらっしゃい・・・』という「独立化の勧め」が実現するわけである。この構想が全国に拡がれば、地域包括支援センター・「協業組合」・そして囲い込み型介護支援専門員(=サービス提供責任者)の3つのケアマネジメント機関の姿が浮かび上がるわけである。報酬は各々であろうか???

12日の独立・中立型介護支援専門員全国フォーラムで途中報告が出来るようになった。

Re:「選択の自由を保障する」市制への提案   2006・11・8
認定調査の調査機関についての事と理解しますが、認められているだけでも素晴らしいと感じます。

富山県では、介護支援専門員実務研修で認定調査員の講習も行い、居宅介護支援事業所に認定調査を委託しています。最初の指摘は新規認定調査を特定の事業所・在宅介護支援センター委託機関に認定調査依託をしていたことへの指摘です。このことに関して公正取引委員会は調査報告書
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.march/02031301.pdf
で指摘しています。
このあとの研究会
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.november/021120.pdf
で、『制度改革を図るだけで競争が活発に行われるようになるとは限らず,実際に競争が行われるようにする上で,独占禁止法の役割が重要になってくる。公正取引委員会は,制度改革について提言を行うにとどまらず,制度改革の実施状況をフォローし,規制緩和後の実態調査と調査結果の公表を行うとともに,事業者自身や事業者団体において,又は行政指導により,従来の規制と同様の効果のある制限を行っていないか,新規参入者を排除していないか,自由化された事業等についてカルテルを行っていないか等を監視し,このような行為が行われている場合には,独占禁止法により厳正に対処していく必要がある。特に,聖域とされていた分野においては,このような取組みの必要性は大きいと考える。』
この様に指摘しています。

レポートNO12「独占禁止法と介護保険法」
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono12.htm
にまとめていますのでご参照下さい。

調査がしっかりしていて安ければ行政としても当然助かりますからね・・・・市の委託先は市が補助金を出している外郭団体のようなもので天下り先ですから当然と言えば当然ですかね・・・・

これは認定調査に特化された団体なのでしょうか?居宅を併設していなければ問題はないと思います。

「選択の自由を保障する」市制への提案  2006・11・10
先ず担当課と話をしていただきたいということで、資料を準備しました。

・平成18年度第1回NPO法人公開講座
企画力パワーアップカレッジプレゼンテーション用企画書
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/nanbixyonextutowa-kutoyamakikakusixyo.htm
を少し書き換えました。
・公正取引委員会調査報告書の最初の4枚
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.march/02031301.pdf
・公正取引委員会研究会報告書
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.november/021120.pdf
・地域包括支援センター業務マニュアルのP22〜24個人情報保護
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/79ea61ddf2ef4633492570dc0029d9a8/$FILE/manual1,2_all.pdf
・担当課が「在宅介護支援センター」名簿に丸印をして併設の「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」に相談を勧めていた事に関するアンケートに対する回答文書
・隔月誌「介護支援専門員」草稿

以上ですが、担当課との話の内容によっては標題の提案として規定のルートに載せることも出来ます。
「協業組合」構想は、1年前の週刊ダイヤモンドの取材の頃から持っていたものであり、取材の目的も原点は同じでした。

今回の法改正にも公正取引委員会の指摘が反映(例えば情報公開制度)されていますが、関わる専門職が根拠を知らなければただの絵に書いた餅になってしまいます。
12日の独立・中立型介護支援専門員全国協議会フォーラムには機関紙草稿を準備しましたが、各行政レベルでこの問題に取り組んで取り組んでいただきたいものだと思います。

ちょっと忙しい週末になりそうです。

理由もなく好きな場所ってありますか?   2006・11・8
子持ちママのケアマネ さんは北陸の方ですか?
氷見まで来ておられるのならもう少し足を延ばしていただければ高岡です。
お逢いする機会があれば良いですね。

Re:理由もなく好きな場所ってありますか?   2006・11・8
グスタフ さん、冬の日本海は確かにそうですが、穏やかな日もありますよ。
けあ丸 さん、日本海の魚はキトキトですが、富山湾へ回遊して油が乗るんですよね。氷見ぶりはこの代表です。すみれ さん(他の方ゴメンナサイ突然)と回転寿司へ行ったら充分満足していただけました。
のん♪ さんは太平洋側でしたか、居所を日本海側にイメージしていました。

子持ちケアマネさん・・・ゴメンナサイ。自分のブログではありませんでした。まとめ投稿をしてしまいました。

Re:研修 ご立派なケアプラン   2006・11・7
いつも同じことを言いますが!物事の構築には枠組みがなされ試行錯誤で完成へと導かれるのでしょうが!!それにしてもご立派過ぎます・・・臨床をやっていた頃、ベッドサイドに行ってこそ何ぼのもんと言われていました。記録も大切ですとても・・・。

ケアマネは訪問して「何ぼのもん・・」ですね。訪問しないケアマネジメントリーダー(ゴメンナサイ現主任介護支援専門員だそうです)は行政が作った遺産ですね。
・・・・・何とかしないと大変ですね。

Re:マニュアルってどこまで必要?   2006・11・7
しかしこの公表制度、見れば見るほど腹が立つのは私だけでしょうか?
公表された情報を見て誰が居宅や介護サービスを選ぶのでしょう?
どう見ても介護保険を知り尽くしている事業所さんたちしかわからないような内容が多すぎます


高齢者がインターネット検索を出来るとは思いませんので、担当ケアマネが公開された情報もとに情報を提示すれば良いと思います。「利用者の選択の自由を保障する」に対する「囲い込み率」の第2段だと思います。

ケアプランを作るたびにサービス事業所に送った日なんて
みなさん、記録してますか?
毎月サービス事業所と状況報告を書面でしてますか?


無いものは無いで良いと思います。過って、郵便の発送・受信台帳をつけていましたが、現在は全て訪問の上、面談で渡しています。そんなものあるはずがありません。それだけケアマネジャーが疑われているということですね。
サービス事業所のカウンターに「ハンコ貰っといてね・・・」という利用票があったことも事実です。

そしてもうひとつ、頭を悩ましているのがマニュアルです
このマニュアルっていうのが難しいのです


私は管理者兼務の一人事業所ですから「私がマニュアルです・・・」といったところです。苦情処理や事故発生時の取り組みに関しては一応作っています。

巷では「介護サービス公表制度のためのマニュアル」まで出ておりますが・・・
介護保険を食い物にする怪物が作っていると思っちゃおかしいですか?
減算対象にならないように書類そろえて真面目〜にやってるのにマニュアルまで作るんですか?
正直、一人事業所なのにマニュアル自分で作って自分で読むのって虚しいんですけど・・・

これはあるかないかの調査ですが、何故こんなことをしなければいけないのか全国の関係者の皆様に考えていただきたいと思います。
何のことはない、利用者が選ぶことの出来る背景があるかということです。
利用者の「選択の自由を保障する」に反しているのは、行政ラインで個人情報を囲い込んでいる行政自身だということですね。
「独立ケアマネさんは大変ですね・・・」と情報公開事業の説明会場で声をかけていただきましたが「これで公平な個人情報の開示が出来るようになれば良いですね・・・」と答えています。

厚生労働省が地方行政にその運用の適正化を求めたのが情報公開制度なのですね。

Re:マニュアルってどこまで必要?   2006・11・7
私も1人事業所なので同じくですが今回マニュアルを見直しすることもできました

今度見直しされたマニュアルの内容を教えていただきたいと思います。盗作が目的です。

あとはこの調査機関の委託先と調査員の質が問われるところでしょうか・・・

多くの保険者はもう疑われていますから(のん♪さんのことではありませんが)このような調査が出てきたと理解しています。「選択の自由を保障する」ためには必要な調査ですね。言い換えれば〇〇〇が低い・・・といったところでしょうか?
くどいようですが、委託機関向けの調査なのですよ。
「独立ケアマネさんは大変ですね・・・」とはそういう意味です。法や制度を正しく理解してください。

Re:マニュアルってどこまで必要?   2006・11・7
誤解がありそうでした。

「独立ケアマネさんは大変ですね・・・」とはそういう意味です。法や制度を正しく理解してください。

のん♪ さんのことではありません。全国の自治体職員に対する言葉です。

Re:マニュアルってどこまで必要?   2006・11・7
確かに・・・
実は予防給付は包括で行い、その包括は社協に委託されていると前に書きましたが
今回の公表制度のネットで比較したところ
予防に移った方の情報を書面で包括に引継ぎをしていない居宅は
今のところその社協だけなのですよ


その代わり介護に変わっても併設居宅にスライドですね。
「委託しているから・・・」と行政担当者は言うけど、行政の持つ個人情報(実態把握で得た個人情報も行政の持つ個人情報ですが)被保険者情報・要介護者情報は如何なる名目で委託機関へ渡っているのでしょうね???

この実態(天下り人事でグルグル)を変えない限りは、日本のケアマネジメントの適正化・介護保険の適正化は無いと思うのですが、如何でしょうか???

もう一度ゴメンナサイ。 のん♪ さんを責めている訳ではありません。

Re:マニュアルってどこまで必要?   2006・11・7
kaigokenさん、大丈夫です^^
責められていると思っていませんから♪

安心しました。
今日は3局メーリングリストのような投稿でした。
どうもありがとうございました。

今日の「会議室」来訪者(ピエロ志望)  2006・11・7
おばちゃんと呼ぶには少し早い女性から電話がかかった。「今何処〜〜〜」と。
「事務所は知らないから、それじゃ、会議室で・・・」ということで会議室に向かい、待つこと小1時間。4時からもう一ヶ所行く予定だと言っていたからそろそろ来ないと間に合わない。電話をするといつもの元気な声で「今〇〇県議の所にいるの・・・もうしばらくしたら行くよ・・・」と元気な声が返ってきた。何れこの県議にもお世話にならなければいけないと思いながら、一度お逢いした限りで、ご挨拶が遅れている。
それから10分位してから「こんにちは・・・」と元気な声があった。
今日の挨拶回りは、署名のお礼周りだということ。

ちょうどインターネットを開いていたのでブログの紹介もして、話は本題に。
「今度オーデションを受けるんだよ・・・」「何の???」「ピエロの・・・大学の先生が共同研究しようと言っていたけど、ピエロになる事にした・・・」そうである。
何故共同研究かというと、病気と闘う子供たちの心を和ませる方法としてピエロの研究も入っているそうである。
「う・・・ん。ピッたしだね。」「そう思うでしょう・・・」誠に軽やかな会話であった。
「子供に限らず病気を抱えた高齢者や認知症の方にも良いのかな???家に閉じこもっている方々をなるべく外に出るようにマネジメントをしているよ」
心を和ませることが出来れば良いと思い立ったそうである。

Re:今日の「会議室」来訪者(ピエロ志望)  2006・11・7
今心の和みが必要な老夫婦がいる。
ピエロで特別出演していただこうとも思う。
今度逢った時に頼んでみる事にするが、先ずはオーデションに合格していただきたいと思う。

そう言えば我が家の次女も「アイドルになりた〜〜〜い」とオーデションを受けたことがある。結果誘いはなかったが、もう忘れてしまっているようである。
我が子にその夢を託すのかもしれないが、今は母をやっている。
母という字は良いですね。「たらちねの・・・」が象形文字の元祖だとか・・・出典不明です。

Re:今日の「会議室」来訪者(ピエロ志望)  2006・11・7
パッチアダムスのようですね
ピエロって私は哀しく寂しいものに見えるのですが
笑顔になっていただきたいという思いは同じだと思います


パッチアダムスを教えてください。

哀しくない、寂しくない、愉快なピエロさんです。ユーモアもあります。もう一人、ほぼ同じ年代の若いお母さん(そんなに違わないかも・・・)と一緒に早朝の露天風呂に誘われたことがあります。熊が出るかも・・・サルが入っていったかも知れない露天風呂です。そんな秘境も富山県にはあります。・・・もしよろしかったらご案内いたしますよ。

そうだ!!!・・・笑顔になっていただきたい方を露天風呂に連れて行けば良いんだ・・・。

Re:今日の「会議室」来訪者(ピエロ志望)  2006・11・7
今度ついでに画像でも載せてくださいな(^^)

実は「デジカメ禁」でしたので残っていませんが、地図をご覧いただければ、朝日町から立山山麓に伸びる道路があります。現在の終点は「小川温泉」ですが、計画としては長野県側に延びる線引きがされています。
黒四ルートは映画にもなりました(かなり古い)が、その頃にこのルートも線引きされていました(少し後かも・・・)。
こちらへ来られるときにはご一緒いたします(混浴は希望により)ので、是非ご連絡いただきたいと思います。

温泉ならどこでも行きたいけあ丸でっすぅ(^c^b

来ていただく値はありますよ・・・。

Re:今日の「会議室」来訪者(ピエロ志望)  2006・11・7
http://www.geocities.co.jp/Hollywood-Miyuki/3712/patch.html
ここにパッチ・アダムスの映画の簡単な説明がありました
よかったら時間のある時にでも見てくださいませ^^


今日は3局メールのようで・・・随分書きました。これでゆっくり寝ることが出来ます。
ありがとう・・・〜〜〜。

Re:介護者の視点   2006・11・7
「実は担当のヘルパーが不安を訴えているんです」
Iさんの病状に関する不安かと思ったら違っていました
Iさんは娘さん夫婦と同居してるのですが、娘さんのお子さんは重度の障害者です
知的障害、身体障害を併せ持ち、娘さんはその介護もあり、Iさんの介護は奥さんが背負っているのです
担当ヘルパーさんの不安の内容はこうでした
「会議の間、娘さんが私を見る目がきになりました
 もしかしたら同年代のお子さんに障害があるために自分と重ねてしまうんではないでしょうか」


介護に高齢者・障害の差はないと思っています。同一家庭で二人の障害者の主介護者をつとめておられる方の介護負担を軽減しなければいけませんね。
近い将来、自立支援法も介護保険に統合されると思いますが、二人分のヘルプを按分出来るようになれば良いですね。
高齢者に関しては老夫婦のヘルパー派遣を按分しています。

RE:スーパービジョンについて  2006・11・6
包括は忙しすぎて、なかなか主任ケアマネの職務まで手が回らない・・・現状ですね。

この現状を考えてみたほうが良いと思っている一人ですが、果たして地域包括支援センターが誕生する背景は出来上がったいたのでしょうか?
ケアマネの研修会といえばケアプランの書き方研修でした。地域の連携を如何とっていこうかというソーシャルワーカー・社会福祉士などの専門職が育っていなかった現状もあります。

主任介護支援専門員も重要な役割を持っておられると思いますが・・・社会福祉士さん頑張ってください。
地域包括支援センターにはあなた方に求められた仕事が充満しています。地域の連携の下、地域の抱える問題を適材適所で解決出来る態勢が調えば良いですね。

Re: 「独立化の勧め」  2006・11・6
7月から8月にかけて専門紙各紙で紹介していただいたが、報道の表のテーマは「特定事業所を目指す」というものであった。目標ではあるが簡単に到達できるものではない、真の目的は「独立化の勧め」独立ケアマネが情報発信源になり独立しやすい背景作りをすることである。

民間事業所も含めて利用者を獲得しにくい現状が続いている。この構造を変えていかないと利用者の「選択権の保障」には結びつかない。
全国報道が一段落したころ地方紙の取材を受けた。現状をお話していると記者の目が潤んできた。心温かい記者であったのか、現状に怒りを覚えてのものだったのかは定かではないが、記者の心を捉えることは出来た。そこで記事になった言葉が「選択の自由を保障する」である。なんて柔らかい言い回しであるだろうか。「選択権・自己決定権の保障」とは同義語ではあるが、それ以来この言葉が好きになり、ブログの題名にも使わせていただいている。

独立・中立型介護支援専門員全国協議会・2006研修大会in東京
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01event.nsf/vSearch/7D68AA654689E44349257212000C1547?OpenDocument
に誘われた。協業の可能性についてもフォーラムで話し合われるようである。

「協業組合」構想はちょうど1年前に週刊ダイヤモンド記者の取材を受けたころにさかのぼる。
取材の目的は「天下り人事」に関してであったが、企画中の全産業給与比較ということで先ず記事が載った。その後がなかったので検索等を試みてみたが、目的に関わる訴訟問題が起きていて記事にならなかったことを知った。
それから3ヵ月後、個人情報保護に関して電話取材をいただき、メールで情報を送った結果の記事が公正取引委員会の指摘
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.march/02031301.pdf
3ページの図が示された。

「協業組合」は厚生行政以外からその現状を刺激出来る方法である。
この方法を独立・中立型介護支援専門員全国協議会フォーラムで紹介してこようと思う。
全国から都道府県へと輪を拡げていただくのも一つの方法かと思う。

Re: 「独立化の勧め」  2006・11・7
friezyar さん お久しぶりです。

kaigokenさん、ご一緒に独立協の研修に参加できますことを楽しみにしております。
今、独立型のなかでもとりわけ一人親方ケアマネ事業所は介護予防の影響は大変苦しい現状ですね。

原稿を準備しました。
「横列のネットワーク」を駆使して利用者を紹介してもらってきましたが、この紹介の経緯に、行政ラインでの囲い込みの実態がはっきりと出ています。
開業から3ヶ月間、認定調査も回って来ない実態がありましたので当時の課長に公正取引委員会の調査報告書を示して、認定調査の公平な取り扱いを申し入れましたら調査が回って来るようになりました。
それから半年後、新規認定調査を市が実施(先進的)するようになりましたが、ここまでの約半年間で9件の担当に結びついています。公正取引委員会の言うとおりでした。
今日まで44件のケースに関わってきていますが、残り35件は全て私のネットワークからの紹介です。
先日地域包括が巡回相談に来ましたので、「ここからここまでが行政ライン、残りは私のネットワークからの紹介なのですよ・・・」と実態をお話しておきました。

介護保険制度の財源節約といいながら実際はどうなんだろうと疑問に感じます。
情報開示のサービス事業所の裏側をかいまみて、本当に適正化を担うのだろうかと疑問がいっぱいです。
全く、形ばかりの体制をみて腹がたちました。


実態は何ら変わっていませんが、厚生労働省が「独立性・中立性の確保」を唱えている以上、次回の法改正では報酬として形に現れると見ています。
3つのケアマネジメントの姿を予想しているとどこかで書きましたが、地域密着型ケアマネジメント報酬に例を見るように、囲い込み型ケアマネジャーは無報酬という事になるかもしれませんね。サービス提供責任者と重なる面を見ています。
それをも予測して「雇用と理念の板ばさみになっているのなら出て来ませんか???」というのが「独立化の勧め」です。

独立ケアマネは今が踏ん張りどころ、独立し易い背景作り(ケースの公平な配分)を実現させる為にも「協業組合」を結成して、中小企業団体中央会をバックに公正取引委員会とも連携して厚生行政の改革を実践する必要があると思います。現在それを出来るのが、唯一、独立・中立型介護支援専門員全国協議会ではないでしょうか?

ケアマネだけでなく全事業者において適正とはなにかを考えるべき時だと痛感しています。

某記者の「行政が一番公正でないですね・・・」という言葉が耳に残っています。今独立協が立ち上がれば、私の情報発信の類ではないと思います。日本の政財界が沸き返りますよ。
12日の研修会・フォーラムを楽しみにしています。

Re: 「独立化の勧め」  2006・11・8
ゆうりちゃん お待ちしていました。

地域包括支援センターは地域によって随分差がありますね。
主任ケアマネの経験にも疑問に感じる面も多々あります。
障害者問題は現在の地域包括には関係ないといわれますが、利用者さんの生活全体をケアマネジメントするにおいては情報を知らざるをえないと思います。
また、地域のネットワークについても地域包括は行政サイドや上部機関の組織とさえ連携がとれているから民間事業所とのネットワークは必要ないと考えている所長すらいます。
それに、地域包括は公正・中立・公平でありながら同じ法人下における事業形態は変わっていない。
地域包括から再委託料を受領するのはその法人先というのは矛盾を感じます。
法人からかけ離れた行政との協働体であるはずなのに、変です。
また、新規申請の利用者さんのケアプランは地域包括からケアマネ事業所へ回る。しかし、利用者さんが知人を通じてケアプランの依頼を他へしているにも関わらず、地域包括から一方的に決定するところもあります。
地域包括の大半は在宅介護支援センターから設立したところが多いですが、地域包括とは別に在宅介護支援センターもそのまま居宅介護支援事業所として継続しているところが目立ちます。
そこで、その在宅介護支援センターは介護予防をとらず特定加算をとっている。そういうところもあります。
疑問に感じることは山ほどあります。書けばきりがないくらい。
ではまたの機会に宜しくお願い致します。


この問題の全てを議論させていただきたいと思います。
ふ〜〜〜う・・・随分あるものですね問題点は・・・。
13日に経過もあって、福祉保健次長と担当課と話題のすり合わせを行う予定です。
私の照準は日本の地域福祉のシステム作りですから、人生最後の大仕事だと思っています。完遂出来なかったら・・・後はお願いしますね。

雪吊り  2006・11・5
北陸の風物詩「雪吊りが始まった。
まだ始まったばかりなのでほとんど目にしないが、12月末までこの作業が続く。庭師さんの一番忙しい時期でもある。

雪吊りは、竹と荒縄で庭木を吊ったり囲ったりする景観を大切にした庭木の保護だが、大きな木には竹の代わりに丸太を使ったりもする。大掛かりな雪吊りは金沢兼六公園が代表されると思うが、今ではレッカー車を使って巨大丸太を立て込むが、昔は如何していたのであろうかと考えてしまう。
砺波の散居村に立ち並ぶ雪吊りも見事である。一度冬の北陸におこしいただきたいものである。
高岡古城公園も加賀藩の出城の跡だが、兼六公園は作った庭であり、高岡は自然公園である。そろそろ紅葉が綺麗な時期をむかえる。

今日、その雪吊りを事務所(自宅)と会議室の分を終了した。
昨年から「難病ネットワークとやま」の事務所も引き受けたので、11日土曜日ALS相談会に富山へ行くのでその後作業をしてこようかと思っている。そして夜行バスで翌日の独立・中立型介護支援専門員全国協議会フォーラムに参加する予定にしているが、夜行バスの中でもぐっすりと寝ることが出来るのではないかと思う。

そして今日もぐっすりかもしれない。あ〜〜〜疲れた。

Re: 雪吊り  2006・11・6
せんかん さん、けあ丸 さん、バレーボーラーケアマネ さん、コメントありがとうございます。
高岡城は金沢城をしのぐ規模のものでしたが1国1城令で取り壊しになりました。古城公園は城跡公園です。
けあ丸 さんは全国股にかけてですね。何処へ行っても主婦なのですね。スーパー巡りですか・・・。

Re:サービス情報公表の、調査員研修  2006・11・5
こんな、書類のあるなしという情報で、
事業所をどうにかしようと思っているのか? 厚労省。

しかも、
その調査費用、
事業所もちって、どういうことだよ。

この制度を作って、
調査員を養成するのに研修だのなんだの、
テキストだのなんだの、
いったい、どのくらいのお金が、
厚労省の天下り団体等に入っているんだ?


『公正取引委員会は,制度改革について提言を行うにとどまらず,制度改革の実施状況をフォローし,規制緩和後の実態調査と調査結果の公表を行うとともに,事業者自身や事業者団体において,又は行政指導により,従来の規制と同様の効果のある制限を行っていないか,新規参入者を排除していないか,自由化された事業等についてカルテルを行っていないか等を監視し,このような行為が行われている場合には,独占禁止法により厳正に対処していく必要がある。特に,聖域とされていた分野においては,このような取組みの必要性は大きいと考える。
また,競争を有効に機能させるためには,利用者への情報開示の徹底を図ることが必要であり,利用者に誤認を生じさせるような表示があった場合には,景品表示法により当該表示を是正していくことが必要である。』

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.november/021120.pdf

ということで、公正な情報開示が必要になりました。
下から上へ読んでいただきたいのですが、公正取引委員会は自由化された事業を行政委託機関で囲い込んでいる実態に対しても言及しています。
「囲い込み」機関にも天下り人事の管理者がおられるわけで、調査機関にも天下りの方がおられるという事になれば、天下りでグルグルですね。

少し怒る必要があると思いますが・・・皆様一緒に怒りませんか?

地域包括支援センターの実態  2006・11・4
昨日地域包括支援センターの実態を詳細に記載された一通のメールをいただきました。

担当課・議会・そして市長への手紙でも実態をお知らせされたそうですが、結果は窓口職員が左遷されましたが、実態は何ら変わらなかったという内容です。個人の力ではなかなか現状を変えることは難しいようです。
私が「協業組合」構想を全国発信した理由もその辺りにあるわけで、国の制度を使って改革を試みようというものです。
厚生労働省が今回の法改正で「独立型・中立性の確保」を一つの柱にしていましたから、この独立性・中立性の確保を実現させる一つの手段として、厚生行政以外から現状を刺激する方法を模索したわけです。

「協業組合」は中小企業政策に位置づけられており、全国中央会では、組合等の健全化並びに当該業界の振興発展を図るため、国の補助を受けてその事業費の一部を助成する事業を行っています。都道府県中小企業団体中央会の多くは商工会議所に置かれていて、公正取引委員会の苦情相談窓口も商工会議所に設置されているということです。
介護保険法が施行された際に、在宅サービス等に関して規制が外され民間参入が可能となったわけですが、同時に独占禁止法の監視を受けることになりました。この事に介護保険行政担当者が気づいていないというか、措置の延長のような地域福祉の運用を行っていることが現在の一番大きな問題ではないかと思います。

そこで話の筋を通すためにも「いきなり公正取引委員会でもないであろうから、市の内部に話の判る部署がないのか・・・」ということで、「総務部長にでも会うか・・・」ということで会談の日程を調整してもらっています。これは地方行政の自浄力を発揮していただく方法であり、後々しこりは残らない方法だと思います。何らかの方法で「協業組合」を結成して、公正取引委員会にその実態をお知らせしても良いわけですが、一つの段階を踏むことにしました。

9月に機会がありましたので、NPO法人企画力アップセミナーで民間2名・県側2名のコメンテーターの前でプレゼンテーションを行ってきましたが、
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/nanbixyonextutowa-kutoyamakikakusixyo.htm
県NPO対策課では、担当課にも声をかけようかと思われたそうです。宛先を「高齢福祉課」にしておけば出て来ていただけたのでしょうが、その時点ではその段階ではないと思っていました。
その場では「制度の問題なのか運用の問題なのか・・・」ということなので「運用の問題です。」とお答えしています。

12日に独立・中立型介護支援専門員全国協議会がセミナーと討論集会を開催されますが、お誘いがかかりましたので参加させていただくことにしました。厚生労働省は公正取引委員会が平成13年に行った調査・研究会議の結果を踏まえて今回の法改正を行っていますが、その内容は改正法の各所に見受けられます。これが地方で間違った運用がされているわけで、この実態を全国協議会の名の下に厚生労働省に提言していただくことも重要なことだと思います。

「公正・公平・独立・中立」というキーワードが、介護保険・福祉・医療に関わるもの全てに正しく理解される日は来るのでしょうか?その日のために、情報発信を続けていきたいと思います。

Re:地域包括支援センターの実態  2006・11・5
メールでコメントをいただいています。
返信メールを転記します。
(ここから)
私が居宅で働いていた4年間一番感じたことが在介(・・・・・在宅介護支援センターはなくてもいいかも・・・)の囲い込みが不信で仕方ありませんでした。漠然とですが・・・感覚的なものでしたが。

この感覚が重要かと思います。

在介CMのみょうーな?エリート(笑えちゃう)意識(役所にも責任ありとみた)も気に喰わないのではありますが、2枚看板は禁止にしないとこの問題は解決しません。

在宅介護支援センターは地域福祉の拠点施設として「地域活動を内包したケアマネジメント機関」として誕生しています。地域の実態を把握して、必要な方にはケアマネジメントも行う機関です。
介護保険法がスタートして、居宅介護支援事業所というケアマネジメント機関が誕生することになり、ケアマネジメント部門を居宅介護支援事業所が担当する事になりました。ですから二枚看板は必要だったのです。
これを「在宅介護支援センターという名前の居宅介護支援事業所」の一枚看板で運用してしまったことから問題はおかしくなりました。

1名体制になった在宅介護支援センターは、地域の居宅介護支援事業所(自社も含めて)をそのケアマネジメント機能として使っていく必要があったのですが、実情は自社の居宅介護支援事業所のみをケアマネジメント機関としたわけです。これがケアマネジメントの「囲い込み」ですね。
そういうわけですから、二枚看板の必要性をしっかりと位置付ける必要があります。二枚目の看板の居宅介護支援事業所は、地域に点在する一居宅介護支援事業所だということです。

行政はこれを「委託しているから・・・」と「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」に行政情報を流し続けてきたわけですね。
当時指摘されたのは認定調査に関してですが、何回も引用していますが、公正取引委員会がこの実態を指摘したということです。

実態把握と称したいい加減な1号2号様式(中には大切な調査もありますが勿論!大方はノルマの為に数合わせゲームをやっているのが実情かしら・・・。)等など物事の構築にしてはそろそろ矛盾点大ナタを振るった方がいいのかもしれませんね・・・。

私が在宅介護支援センターにいた頃は「ねたきり・痴呆認定者」に関する実態把握が中心でしたが、隣町ではひとり暮らしも含めて調査の指示があったということで、ソーシャルワーカーが疑問を口にしていたことがありました。
実態把握の意味も取り違えられているように思います。「ローラー作戦」なんて言葉を耳にしますが???ですね。
大ナタは福祉行政の構造を改革しなければいけませんね。法や制度は整ってきていますが、その運用に大きな問題があるものと思います。

施設長の不正を正すのに・・・相手に本当にくたびれはて!!いかに行政がいい加減で動かしがたい代物か実感した次第。

その施設長はもしかして天下り管理者だったのではないでしょうか?
(ここまで)

この実態を正す為に地域包括支援センターが誕生していますが、実態は何ら変わっていないようですね。
業務マニュアルに情報の漏洩に関して明記してあり、サブセンター(ボランチ)とされる在宅介護支援センター(連絡所)に関しても情報を流さないように・・・ということなのですが、地域包括支援センター併設の「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」は何なのでしょうね???
ますます制度を複雑にしてしまったようです。

問題は法や制度の問題ではありません。行政も含めた法運用の姿勢に大きな問題が潜んでいます。
委託機関のほとんどに天下り管理者がおられますが、天下りの本来の目的は品質管理。福祉行政の品質のレベルアップに取り組んでいただきたいものだと思います。

Re:地域包括支援センターの実態  2006・11・5
この情報公開制度こそが、「利用者に選択の自由を保障する」方法論で、実際高齢者がインターネット検索で選ぶことが出来るとは思いません。委託機関なりケアマネが「選択の自由を保障する」お手伝いすることになりますが、公正取引委員会の指摘通りのことが行われました。
地域包括への申し送り文書ですが、先日書き上げた調査票にはなかったように思うのですが、都道府県によって公表の内容が違うのでしょうか?

「要支援状態になった(予防給付になった)利用者の包括への引継ぎ文書はあるか」(文言が違ってると思いますが意味はご理解ください)
社協さんだけはチェックがありませんでした


社協さんは必要ないでしょう。何しろ要支援から要介護まで丸抱えですからね・・・。そういえば特定事業所も作られた社協さんもありましたね。
確か関東周辺だったと記憶しているのですが、批判の的でしたね。
これだけ行政施策を読み違いされれば「ご立派・・・」という他はないと思います。

Re: 医療区分  2006・11・3
お久しぶりです。

結局、介護保険療養型も医療療養型も見直されて、常時吸引レベルの方しか利用できなくなるのでしょうか???
すると、『介護保険施設における医療のあり方』が整備されないとかなり厳しいですよね。まず、現在の医療保険の適応について、特養では医療費は本人負担ですが、老健では内服薬などは利用料に含まれているし。そのため、利用料金がことなりますが・・・。


介護保険法スタートの原因が社会的入院でした。社会的入院を含め無駄な投薬も制限されてきていますね。
過ってつとめていた特養の嘱託医は「医者は薬を出さないと儲からない・・・」という方でしたので、随分衝突はありました。

本人に一番適した機関・施設が利用できるようになれば良いですね。

ただ、いえることは『給付抑制』がキーワードなので簡単に施設利用ができないとすれば(重度者のみ)になれば、在宅医療が重要になってきます。

終の棲家の特養も、いよいよ入所判定委員会によって入所者入所順位を決めていくようになったようですね。
余計なことですが、既に入所されている方々の判定はないのでしょうか?

『高岡発・介護問題研究会議』設立の趣意  2006・11・3
もう5年以上も前のことだが、介護保険の運用に大きな問題があることをマスコミ等を通じて知り、何かのお役に立てないかと過去の在宅介護支援センターソーシャルワーカーの実践を、インターネットを通じて全国発信することにした。

『「必要な方に必要なサービス」が提供出来るように・利用者の立場で一緒に『生活』を考えることの出来るケアマネジャー・所属機関のサービスセールスに拘らない介護支援専門員・が一人でも多く誕生される事。
そして在宅介護支援センターが、本来の目的に向かって仕事が出来る態勢を一日も早く整えられる事を願っております。』

そのHPの設立の趣意の一部だが、HP公開2年後、介護支援専門員実務研修受講試験受験の機会を得て、翌春独立開業したのであるが、本来の目的とは程遠い運用が為されてきた事実を目にしてしまった。この前後に担当課とも意見交換する機会に恵まれ実態はお聞きしていたが、私が実務を行ってきた在宅介護支援センターもお荷物施設に替わっていたようである。

当時の係長が課長に着任された頃地域包括支援センターの誕生が囁かれており、「何で地域包括支援センターが必要なのか?」「在宅介護支援センターが当時のような動きをしていれば必要ないのですがね・・・」と言う会話もあった。

問題は、在宅介護支援センターに地域の拠点施設という意識が無かったことが問題かと思うが、地域包括支援センターに変わった現在も同じ状況が続いているということは、関わる人材の意識が同じなのであるから、何ら変わりようが無いのも実体なのかもしれない。

地域包括支援センターの委託基準や職員要件に関しても読み間違いしておられる例を数多く見ているし、行政自身が考え違いしている面も数多く見られる。それを一言で表したのが『選択の自由を保障するために』ということになる。

「選択権の保障」「自己決定権の保障」とは通常使う言葉だが、地方紙記者の「選択の自由を保障する」という柔らかい言葉を使うことにした。

HPには今は封印してある冊子1冊分のページがあるが、このページには当時の実践内容が詰まっている。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono2.htm

このページはその内容をレポートにしたものなのかもしれない。

最近、専門職理念とは経験年数に関係の無いものだと思える事実を体験している。経験の浅い介護支援専門員の中にも話が合う方もあれば、超ベテランと言われる中にガッカリするような方もおられる。私はそれらを「ポテンシャル」の違いと理解している。「ポテンシャル=位置」これにエネルギーをつければ物理用語であるが、例えば、高さ10メートルのタンクと1メートルのタンクに蓄えられた水のポテンシャルエネルギーはその2乗に匹敵する位違うということである。

ポテンシャルを高めたいものである。

Re:『高岡発・介護問題研究会議』設立の趣意  2006・11・3
居宅は「市の直営の事業所として公正・中立な立場でプランを立案できる」「現場での諸問題を市の担当課と協同で考えていける」「市内の介護サービスの諸問題をいち早く行政に取り入れ実践できる」
そのように書かせていただきました


何のしがらみもない独立ケアマネはサービスの質もチェックしています。又、担当ケアマネ以外が認定調査を行う事によってケアマネジメントの質の問題にも触れることが出来ます。
これらのことを担当課にお知らせしていたこともありますが、県に言ってくれとか、そんなに問題視しておられない様子でしたので止めましたが、ケアマネが地域を動くことによってサービスの第三者評価も期待出来ます。
「囲い込み率0パーセント」とまでは言いませんが、この数字の歩み寄りも必要かと思います。認定調査に関しては、新規に関しては保険者に義務付けられましたが、更新等に関しても「担当ケアマネが認定調査をしない」ことが必要かと思います。
最近は余りないのですが、調査を委託した機関を申請代行した機関に案内されていたことがありました。ここで調査員と担当ケアマネの談合が始まるわけです。実際電話で問い合わせがあったこともありますが、「あなたの見たとおりに報告してください・・・」と答えておきました。
行政直営だとこれらのことがスムーズに行なえますね。

与えられた仕事をこなすだけではなくそこにある意味批判的見方も加えていかないと
数年先には取り返しのつかない状態になりそうで怖くなります


もう取り返しのつかない状態になっているのかもしれません。
措置から契約へ、介護保険が施行された時点で在宅サービスは規制を外されたわけですが、入所3施設に関しては規制が外れていません。勿論若干の措置施設を残す必要はありますが、今後自由化も進んでいくのではないでしょうか?
しかし、スムーズに行くとは思えませんし、天下りの既得権も存在します。
現状のように、一つの施設に措置と自由化された事業が共存していると感覚も麻痺してくるのでしょうね。
予防マネジメントの再委託で誰と誰が契約を結ぶのか判らない法人も目にしています。数ある制度のシステムを理解していただきたいものです。

AMラジオは、佐川の友   2006・11・1
10月の佐川は、
なんと、
17件でした ( ̄∇ ̄;)


行政の持つ個人情報が居宅介護支援事業所に公平に提供されるようにならないとケアマネジメントの「独立性・中立性」の確保は難しいと思います。
委託法人併設居宅に「行政の持つ個人情報」(委託業務・例えば実態把握で得た個人情報も含めて)」が集まるシステムはおかしいですね。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834885&tid=a1v2p8nldbja1wa4k4xa49a4ka5a4a5sa5bfa1bca5ma5ca5h2q5d&sid=1834885&mid=2464
このあとの2ページをご参照下さい。

Re:AMラジオは、佐川の友   2006・11・3
もみじさんの事情は事情として、
メリーさん、ありがとうございます。

「市町村によっては,特定の事業者に優先的に委託等を行っていることが,利用者獲得をめぐる競争に影響を与えている状況がみられる。
と指摘して

○ 競争政策の観点からは,市町村において,訪問調査委託の基準等を明確にするとともに,委託に際し,特定の事業者を優遇しないことが必要。
○ 訪問調査の委託に際して特定の事業者を有利に扱う等の運用を行わないこと等を地方公共団体に対して要望。」
「制度改革を図るだけで競争が活発に行われるようになるとは限らず,実際に競争が行われるようにする上で,独占禁止法の役割が重要になってくる。公正取引委員会は,制度改革について提言を行うにとどまらず,制度改革の実施状況をフォローし,規制緩和後の実態調査と調査結果の公表を行うとともに,事業者自身や事業者団体において,又は行政指導により,従来の規制と同様の効果のある制限を行っていないか,新規参入者を排除していないか,自由化された事業等についてカルテルを行っていないか等を監視し,このような行為が行われている場合には,独占禁止法により厳正に対処していく必要がある。特に,聖域とされていた分野においては,このような取組みの必要性は大きいと考える。」


公正取引委員会はこの様に言っているのですが、今回の法改正でも一つのテーマになっていた「独立性・中立性の確保」を実現する為には、全国的に独立化を進めていく必要性を感じています。

漫画を使ったレポート
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono12.htm
と「独立化の勧め」協業組合化のご案内です。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/toyamakendokuritugatakaigosiensenmoninkixyougixyoukumiai.htm

こちらの行政は、役所も包括も、一応、公正にやってくれており、居宅ケアマネを選ぶ際は、一覧表から選ぶという形で、私の利用者減の話は、わざとご新規さんをお受けしていないので、仕方なく、行政の仕業ではないんですよ(^^) ご心配いただきありがとうございます。

もみじ さんの行政は良い運用をしておられますね。
全国的に見ても貴重な存在だと思いますので、その辺りの情報発信もお願いしたいと思います。

独立・中立型介護支援専門員全国協議会に期待する   2006・11・1
在宅介護支援センターがその役割を果たすことが出来なかったために地域包括支援センターにその役割を受け継いだが、全国各地で同じことが行われている。
公正取引委員会の指摘や地域包括支援センター業務マニュアルに行政情報の公正な取り扱いが明記されていながら、行政自身がその取り扱いを公正に行っていない現状がある。

今回の「2006研修大会in東京」に誘われてはいるのだが迷いがある。理由は、「独立化の勧め」を同じ悩みを抱える民間事業者に対しても枠を拡げようかと検討しているからである。
行政ラインで被保険者情報・要支援・要介護者情報を囲い込んでいる現状を公正な情報の流れに変えていかなければ厚生労働省の言う「独立性・中立性の確保」も実現しないであろうから、全国協議会には正面から提言などを期待している。

社会的入院に端を発した医療・福祉改革ではあるが、その落ち着き先がなかなか見えてこない。
医療も福祉も規制を外して自由化の方向に進んでいるのだが、行政がついていけないでいる面もある。〇〇会社立の医療機関もその内に誕生することになるのであろうが(誕生していたらごめんなさい)、社会には色々な制度がある。その制度を有効に使って、先ずは行政改革・・・改革はされているのだが・・・市民感覚で物事を判断出来るようになっていただきたいものである。

そのキッカケになられることを期待しています。

独立・中立型介護支援専門員全国協議会に期待する   2006・11・2
『friezyar さん お誘いありがとうございます。

福祉や介護の世界において、当たり前と思われることが施設と在宅では異なるように、良くしたいと思うならば違う世界の者たちの意見というものは大変参考になるものであると教えて頂いたことがあります。
なにが当たり前なのかは、専門分野の世界のものの意見がすべてではない。


そうですね。「協業組合」は中小企業向けの民間側の施策です。公正取引委員会も福祉行政の外部から規制を外した介護保険の現状を指摘しています。
今正に行政に対して別の角度からこの現状を刺激しようとしていますが、「いきなり公正取引委員会でもないだろう・・・」ということで行政の自浄力に訴えかけようとしています。常識のわかる行政マンも必ずいるはずだと思います。民間結集はその結果を見てから考えていることです。

だから、kaigokenさんの意見を知ることによって、独立協のリスクも知ることになるから参加も貴重な議論の場となるのではないでしょうか?

私の友人には支援も訪問介護も通所介護も運営しながら、利用者さんのためにだけを考えて頑張っている人もいます。
また、不正に対してもことさら厳しく追求していかれます。


民間のほうが真面目にやっているという現状を見ています。このまま競争の原理が働かないでサービスの向上を目指さなくてもお客さんが集まる現状を作ってはいけませんね。
全てではありませんが、下請け感覚で委託機関の併設サービスで出来ない部分だけを民間に回している事業所もあります。

usagi112770 さん、後押しありがとうございます。

誰が読んでも理解できるものとは、介護保険は無縁のようになりつつありますね。

主婦感覚の「選択の自由を保障する」が通用するようにしていかなければいけませんね。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/nanbixyonextutowa-kutoyamakikakusixyo.htm

これを書き換えて臨むつもりでいます。

後押しもあったことですし、friezyar さん、12日は東京でお逢いしましょう。 』

ということで、12日は参加する事にしました。

このページについて、ご意見、ご感想などEメールをいただければ幸いです。

独立・中立型介護支援専門員全国協議会・2006研修大会in東京   2006・10・31
掲示板にお誘いをいただきました。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01event.nsf/vSearch/7D68AA654689E44349257212000C1547?OpenDocument

浜松大会で服部先生は私に斜め前に座っておられたのですが、基調講演を聞いてみたいような気もします。たしかその後がkeizouさんでした。
フォーラムの内容も非常に気になりますが、協業の可能性に関しても論議されるのですね。

「独立化の勧め」が実を結ぶ為には行政の構造改革から始めなければいけません。委託機関が業務で得た情報も含めて、行政の持つ個人情報を行政ラインで囲い込んでいる現状を先ず改める必要があると思います。

『二枚看板の支援事業所のケアプランを法人の利益を考えろと言ってきた。
実態把握でさえ本来の目的を忘れ「○○地区はサービスがのびないので頑張って増やす様に・・・。健康教室などは基幹型の仕事だ。そんなことはいい。実態把握が先だ。」
何を言うのだろうか?情けないと思いました。』


この実態を変えていかなければいけないということですね。
公正取引委員会の指摘を後ろ盾に、全国協議会として政策提言を行なっていただきたいと思います。
今、『介護支援専門員』1月号の原稿は公表できませんが、草稿なら良いかと思いますので、後ほどメール添付でお送りいたします。

この返信のあと「社会的入院」の題でブログを書いていましたが、
「アドレスを確かめるためにボタンを押し間違え、ブログの書き込みを消してしまいました。
社会的入院・医療改革・天下り人事・選択の自由を保障する・・・などなど力作だったのですが、後日にします。 」

ということになってしまいました。
ページを並べて書いているとこんな事になりますね。

ご成功をお祈りしています。   2006・10・31
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/toyamakendokuritugatakaigosiensenmoninkixyougixyoukumiai.htm

ご参照下さい。
「介護支援専門員が消える日・・・」もあるかも知れません。
行政の持つ個人情報を公平に地域のサービス事業所に提供する必要性を感じています。
地域で連携を保つためには、風通しの良い地域での連携が必要だと思います。
この連携を如何に作っていくかが今後の課題だと思います。

先ずは医療改革。次に来るのはケアマネ改革かもしれせんね。
この根底には介護保険法スター時点からの問題「社会的入院」の問題が潜んでいます。
このことを一番理解するのは医療関係者自身なのですが・・・まだ浸透していないようですね。

「介護問題」に関するインターネット会議   2006・10・30
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834885&tid=a1v2p8nldbja1wa4k4xa49a4ka5a4a5sa5bfa1bca5ma5ca5h2q5d&sid=1834885&mid=1

私がHPを公開したのが2001年10月1日です。
同時進行的でしたが、上記アドレスで掲示板を開設させていただきました。
本当に色々な方に訪れていただけました。

この掲示板の内容を「ブログ」を閲覧していただいている全ての皆様にお伝えしたいのですが、相当ページ数も増えていますので今後は思いついたことから発信していきたいと思います。

地域福祉の原点は如何にしてコミュニティーソーシャルワークの背景作りをしていくかにかかっているように思います。
コミュニティー・・・地域があってはじめてソーシャルワークが誕生するものとも思います。
その地域に入り込んでいくことがソーシャルワーカー(コミュニティーソーシャルワーク)の第1歩だと思います。

よろしければ、キッカケとしてご参照下さい。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/jigixyousixyogoannnai.htm

そして元ページです。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/

[2]RE:介護保険対医療保険  2006・10・30
利用表に訪看の予定が繁栄されないので、利用者はわかりずらく・・・。又連携も自分の経験上はまだ、訪看との密な連絡がとれているので、問題はないものの、家族や介護者は?????何か、良きアドバイスを!!

ケアプランソフトがどのような形式かはわかりませんが、私が使っているソフトはインターネットでソフト会社のサーバーにつないで、書類を作成するスタイルです。
印刷の時点でエクセル編集された書類が出てきますが、その書類を自分で再編集することが出来ます。また、自分のサーバーに保存しておくことも出来ます。
例えばヘルパーと家政婦を併用する場合などにも、利用表・提供票を別票も含めて予定を書き加えることが出来ます。
介護保険対象サービスのみならず、費用のかかるその他のサービスの予定も予定表に書き込むことが出来ますので重宝しています。

医療福祉の危機  2006・10・29
昨日から事務所のインターネット接続が不調で、朝からとうとう繋がらなくなってしまいました。明朝「会議室」から打ち直して発信しようと原稿をコピーしていましたが、今つながりました。
主に似て、パソコンも気まぐれです。

今日のご報告です。詳細に関して必要でしたら、住所を教えていただければ論文のコピーをお送りいたします。

「あなたにとって医療福祉の危機」の題でグループでの意見交換・発表(ワークショップ)を行ない、その後の講義は『介護保険スタートと同時に競争社会に入ったという認識と実力が無いと職場を失うという認識を持たないと、「医療ソーシャルワーカーが消える日」が来るかもしれない・・・。』という冒頭の言葉。厳しい内容の話ではあるが、しっかりとした根拠に基づいてお話されました。

介護保険法が検討されていた平成7年、舞浜で行なわれた全国在宅介護支援センター協議会の研修会で厚生労働省担当官から「ケアマネジメント機関を如何するかに関して、医療福祉の綱引きが行なわれている。歴史も浅い在宅介護支援センターに全てお任せするわけにはいかない。」という話もありましたが、色々な経緯もあり現在の介護支援専門員受験資格が誕生しています。

この経緯に平行して、MSWの国家資格化の動きもあったのですが、結果、精神保健福祉士のみが誕生しています。(社会的入院から発生した改革でしたので、一番有利だったはずなのですが・・・)
この問題は教育機関にも波及する問題ですし、今後国家資格化を再度目指して体制を整えていかれるということでした。
介護保険法成立にかかる認識は、当時福祉側から眺めていましたが、大方共通する部分でもあり、昨日一緒に飲むことが出来なかったことを少し残念に思いました。

このワークショップという手法は相手を批判しないことを原則としており、メンバーの意見などから得られる「気付き」を大切にしていく内容ですが、良い意見が出ていました。
昨日同様、「院内と外部をつなぐ接点であり、ケアマネジャーなどとも良い連携が出来れば良いね・・・と各種連携の要の役割を求めてきましたが、どのグループも異口同音に「連携の要」の重要性を話されていたようです。
一口に連携と言っても難しい問題であり、キーポイントはMSW意外に握られており、生き残る道は、業務のシステム化と一人ひとりの資質の向上を図っていかなければいけないといった、かなり切羽詰った現状がそこにはあるようです。

かって総合病院では、医事課にソーシャルワーカーを置いていましたが、介護保険がスタートしてからなのでしょうか?地域医療連携室が出来たのは・・・。
介護支援専門員が妥協の産物として誕生している以上、今後も院内での摩擦もあるでしょうが、「連携の要」として頑張っていただきたいものだと思います。

さて、講義の構成は『介護保険スタートと同時に競争社会に入ったという認識と実力が無いと職場を失うという認識を持たないと、「医療ソーシャルワーカーが消える日」が来るかもしれない・・・。』ということですが、競争政策上の考え方を公正取引委員会が発表している以上、現状のような行政ラインでの「囲い込み構造」は何れ解体するものと思われます。「独立化の勧め」を全国発信出来るだけ、独立ケアマネは恵まれていると思いました。現状ではMSWは独立開業出来ませんからね。

今回の研修を通じてケアマネの皆様には「独立性・中立性の確保が実現しないと明日は無い」と自覚していただきたいものだと思いました。私が先にご指摘した第3のケアマネジメント機関。サービス提供責任者と業務面でダブっている点を見つめなおしていただきたいと思います。

「囲い込み」はいけませんね。

Re:医療福祉の危機  2006・10・29
・・・現実私は在介と併設居宅の分離化を考えたいと思います。実現可能かどうかは別として。地域包括が消える噂も聞くんですが・・・???

3年持つかどうかと言っておられる方もあるようですね。

ケアマネ独立化の考えは間違っていなかったと確信しました。

厚生労働省と地方行政の戦いが始まっているようです。
「保険者が消える日・・・」なんて様になりませんからね。
でも、市民の立場から考えれば良〜〜〜く判ることなのですがね。
主婦感覚の「選択の自由を保障する」です。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/nanbixyonextutowa-kutoyamakikakusixyo.htm

Re:医療福祉の危機  2006・10・30
バレーボーラーケアマネ さん、一番重要なところを読み飛ばしていました。

在介と併設居宅の分離化を考えたいと思います。

委託機関と指定機関の分離化と読んで良いのでしょうか?
これぞまさしく、介護支援専門員が生き残る道です。
在宅介護支援センターへの行政からの委託は無くなったのか・有るのかに関してまで情報は得ていませんが、「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」が存在することは事実です。

この構造を変えていかないと、「介護支援専門員が消える日」が本当に来るのかも知れませんね。

Re: 医療福祉の危機  2006・10・31
tyarinnkokeamane さん

11月12日の東京研修に参加のご予定はいかがですか?私は夜行バスで往復の強行日程ですが・・・
何分にも介護予防のしわよせは運営の厳しさにて節約の日々です。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01event.nsf/aEventSearch?OpenAgent&TID=02&VPAGE=3


浜松大会で服部先生は私に斜め前に座っておられたのですが、基調講演を聞いてみたいような気もします。たしかその後がkeizouさんでした。
フォーラムの内容も非常に気になりますが、協業の可能性に関しても論議されるのですね。

「独立化の勧め」が実を結ぶ為には行政の構造改革から始めなければいけません。委託機関が業務で得た情報も含めて、行政の持つ個人情報を行政ラインで囲い込んでいる現状を先ず改める必要があると思います。

『二枚看板の支援事業所のケアプランを法人の利益を考えろと言ってきた。
実態把握でさえ本来の目的を忘れ「○○地区はサービスがのびないので頑張って増やす様に・・・。健康教室などは基幹型の仕事だ。そんなことはいい。実態把握が先だ。」
何を言うのだろうか?情けないと思いました。』


この実態を変えていかなければいけないということですね。
公正取引委員会の指摘を後ろ盾に、全国協議会として政策提言を行なっていただきたいと思います。
今、『介護支援専門員』1月号の原稿は公表できませんが、草稿なら良いかと思いますので、後ほどメール添付でお送りいたします。

Re: 医療福祉の危機  2006・10・31
独立・中立型介護支援専門員全国協議会・2006研修大会in東京

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01event.nsf/vSearch/7D68AA654689E44349257212000C1547?OpenDocument

アドレスを確かめるためにボタンを押し間違え、ブログの書き込みを消してしまいました。
社会的入院・医療改革・天下り人事・選択の自由を保障する・・・などなど力作だったのですが、後日にします。

両天秤   2006・10・28
介護保険法スタート時点で、「サービス量を確保するために、両天秤にかけて居宅介護支援事業所をサービスに併設させた。」と聞いていますが、今日の両天秤は少し意味が違っていました。

25日の夜、電話でコンサートに誘われていたのですが、その時点で行く約束をしていました。26日昼ごろ県MSW協会から、今日の研修会後講師を囲んで1杯飲もうよ・・・と誘いがありました。
元来飲み会は断ったことがないのですが、今回は急なこともあったし、先客もあった・・・ということで断りましたが、今日の講義に参加して“失敗したかな・・・”というのが直感でした。それ位素晴らしい講義・ワークショップでした。

とにかく予定通り、講習会終了後一路富山へと向ったのですが、久しぶりに音楽を聞いて心が和みました。「K&クルー」28回(28年)の演奏会を数える男性コーラスグループです。誘っていただけた方は私に「心の休養をしなさい・・・」という意図だったのだと思いました。

一方名古屋の黒木さんは正統派のMSWですが、今日の講義を聴いた限りでは「少し過激かな???」と思いながらも、頷ける内容でした。
「退院援助ワークショップ」院内のことには部外者ですが、退院における連携では「ここからここまで一緒に手分けして出来れば良いね・・・」と内から外への連携に関して暗示を与えてきました。合意していただけるから楽しいです。
そこで明日はいよいよ講師の持論だそうです。

コンサートで心を癒してきたことが正解なのか、好きなお酒を飲んで議論したほうが正解だったのか・・・。
この「両天秤」の答えは、明日ご報告いたします。


Re:腰が痛くなったときにする仕事=ケアマネ。そんな〜〜!!。  2006・10・28
<何故受験する?ケアマネジャー。>

地域を変えたいから・・・という方があっても良いですね。

私は、やっぱりやってみたかった!から、受験しました。
人生のうちで一番、勉強したかも・・。

今回からの更新講習には「ソーシャルワーク」が追加されました。最初頃の量産されたケアマネさんにとってははじめて聞く言葉です。「知らないわ・・・」なんて言わせませんよね。
ソーシャルワークの実践の場がケアマネジメントなのですね。その原点が忘れられようとしています。

地域包括支援センター業務マニュアル  2006・10・28
『・・・このマニュアルは、こうした重要な機能を担う地域包括支援センターに配属される保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等が業務を行う際にどのようなことに留意する必要があるかを示すことを目的にしています。
 この中で特に強調している第1点は、「地域支援ネットワークの構築」です。地域包括ケアを実現するためには、地域の利用者やサービス事業者、関係団体、民生委員、インフォーマルサービス関係者、一般住民等によって構築される人的なネットワークを構築する必要があります。このため、センター職員全員が、共通的な業務としてネットワークの構築に取り組む必要があります。・・・』

http://www.nenrin.or.jp/center/event/pdf/manual00.pdf

業務マニュアルの「はじめに」の抜粋ですが、ここにもネットワーク構築の重要性とその姿が明記されています。
しかし現状は、ネットワークの対象である「・・・地域の利用者やサービス事業者・・・」でつまずいてしまっているようです。

行政の持つ個人情報が委託機関に集まる現状にも大きな問題はありますが、その情報を併設の居宅介護支援事業所で囲い込んできた、その体質にも大きな問題が残ります。「囲い込み率90%」はその体質に対する警鐘だと受け止めています。
先に3つのケアマネジメント機関に関して書きましたが、次回法改正までこの現状が続いていればその方向性がどうなるかは想像が付くものと思いますが、委託・併設・単独がキーワードになるのではないかと推測しています。

[1]RE:利用者宅の訪問について  2006・10・27
毎月1回は利用者さんのお宅に訪問することになっていますが
今日訪問したお宅から「毎週仕事の休みが1日しかないのでその日に片付けたい用事もある これからはデイに行った時におばあさんに利用票をもたせてくれれば 次回の利用時に印鑑をおして返すからそうしてくれないか」そうご家族様から言われました


介護保険法におけるケアマネジメントがゴッッチャになっていると感じています。サービス利用だけが目的ならサービス提供責任者と家族との連絡で充分だと思います。措置時代のサービス提供は、行政から依頼書が来て、サービス提供開始までの橋渡しをしていました。
ケアマネジメントとサービス利用とは区分していました。

そのお宅はお仕事の休みが金曜日しかなく
休みの日は諸所の用事を済ませたいので訪問は時間に合わせられないというのです
平日の帰宅時間は8時過ぎになりその後
の訪問も失礼になりますし
どのように対応したらよいのでしょうか?

7時過ぎだと言われるので民生委員さんと一緒にその時間に訪問したら夕食中でした。人間勝手な方もおられますが、そのケースはケアマネジメントが必要なケースでした。
後日保健師さんにも登場していただきましたが、家族の理解がないとダメですね。結果近隣の皆様にご協力をお願に回ったことがありました。

この方は併設のデイサービスを利用されているだけの方です
デイの送りについていって訪問し、ご本人さんと話をして
利用票をおいてこようかとも思うのですがいかがでしょう?

結果減算でも良いのではないでしょうか?今回の法改正ではその辺りが暗示されていると思います。こちらでも多用されているケースですが、利用書類と一緒に「次回まで、ハンコを押して、返してください・・・」というのが一般的なのではないでしょうか?
そこで出てきたのが「囲い込み率90%」ですね。

のん♪ さん、ゴメンナサイ。

3]RE:RE:RE:利用者宅の訪問について  2006・10・30
この利用者さんは認知症もなく特に問題になることもない方ですが
ご家族の方がデイさえ行ってくれたらいいという感じで
プランもろくに見る方ではありません
措置時代からの利用者さんです


措置の感覚で良いのではないでしょうか?
目的のサービスの提供があって、サービス利用に関して問題がなければケアマネジメントは必要ないと思います。サービス提供責任者がサービスを提供すれば足りることだと思います。

「囲い込み型」ケアマネジャーが自社サービスに囲い込んでいる現状を心配しています。サービス提供責任者が適正なサービスを提供してくれないのでしょうか?デイに通うことを促進するのはサービス提供責任者の仕事だと思います。ケアプランなんて必要ないですね。

・・・「介護支援専門員が消える日・・・」なんてドキュメントが誕生したら大変ですね。
各専門職、各々の立場で、如何に、地域の連携体制を、執って行くことが出来るかという問題だと思います。
果たしてポテンシャルが整っているのかに関しては・・・未知数です。

シルバー新報 編集方針  2006・10・26
わが国は現在、世界中どこの国もかつて経験したことのないようなスピードで少子・高齢化が進行しており、21世紀の超高齢社会に向け、社会全体が大きく変化しようとしています。経済・社会保障は大きな転換期にあります。

行政レベルでは、新ゴールドプラン(新・高齢者保健福祉推進10カ年戦略)が策定され、2000年4月からの介護保険の導入で、従来の福祉・医療制度が抜本的に改革されました。
企業もまた、新たな“シニア“ともいうべき高齢者をターゲットに、ソフト、ハードの両面からシルバービジネスに参入し、多様な消費者二一ズに応じた市場が形成されようとしています。

また、阪神大震災等で大きな広がりをみせたボランティア活動は、とくに福祉・医療の分野での活動がめざましく、成熟した市民社会に向けて、一歩を踏み出そうとしています。シルバー新報では、こうした情報を素早くキャッチし、わかりやすく編集し、毎週、お届けします。


ケアマネドットコムのリンクから標題の方針を目にしました。
ルール違反かも知れませんが、この方針の裏の面を私は書いているように思います。

第1段の
わが国は現在、世界中どこの国もかつて経験したことのないようなスピードで少子・高齢化が進行しており、21世紀の超高齢社会に向け、社会全体が大きく変化しようとしています。経済・社会保障は大きな転換期にあります。

に関しては、戦争の後遺症であることには異論がないと思います。戦後のベビーブームが今高齢者の仲間入りをしようとしているということです。国政のポイントとしている2015年は団塊の世代が高齢者の仲間入りを完了する年です。そして2025年は団塊の世代が後期高齢者にすっぽりと収まる年です。その時の介護を如何しようかと今体制が整えられつつあります。
その前に戦争孤児が高齢者の仲間に順次入ってきています。

行政レベルでは、新ゴールドプラン(新・高齢者保健福祉推進10カ年戦略)が策定され、2000年4月からの介護保険の導入で、従来の福祉・医療制度が抜本的に改革されました。
企業もまた、新たな“シニア“ともいうべき高齢者をターゲットに、ソフト、ハードの両面からシルバービジネスに参入し、多様な消費者二一ズに応じた市場が形成されようとしています。


ゴールドプランで誕生した在宅介護支援センターはその機能を果たすことが出来なかった為に、今回の法改正においてその役割を地域包括支援センターに継承する事になりました。しかし、多様な消費者ニーズに応じた市場を形成しようにも、措置時代からの既得権の主張とでも言いますか・・・役割を終えた在宅介護支援センター等受諾法人の天下り管理者と行政の癒着によって「消費者ニーズに応じた市場」即ち『利用者の選択の自由を保障する』市場を確保出来ない状況があります。

行政が一番公正でないですね・・・」とは「独立化の進め・協業組合構想」の取材をいただいたときの記者の言葉ですが、掲載紙を送っていただいたときには「民の底力を期待しています・・・」とメッセージをいただいています。

この「多様な消費者二一ズに応じた市場」こそが、公正取引委員会の指摘している「競争政策上の原理が働く」介護保険界の姿だと思います。

施設基準は揃っているが、定員を増やそうと思ったデイサービスセンターが申請に規制を設けられました。「富山型デイサービスを増やそう」と相談に行ったら「〇〇苑がつぶれても困るでしょう・・・」という話も聞いています。
富山型デイサービスは富山県で100箇所を目標にしていますので、人口比率から言えば高岡は15〜17箇所という事になります。現在は5箇所です。その他にも通所系サービスで「計画数が来ているから・・・」と断られた方もあります。
指定事業であるから規制は外されているのですが、高岡市では総量規制を行なっています。「競争政策上の原理」からは外れた政策を行なっている訳です。

また、阪神大震災等で大きな広がりをみせたボランティア活動は、とくに福祉・医療の分野での活動がめざましく、成熟した市民社会に向けて、一歩を踏み出そうとしています。シルバー新報では、こうした情報を素早くキャッチし、わかりやすく編集し、毎週、お届けします。

阪神大震災をボランテイア元年と位置付けて活動しておられる方があります。災害時におけるボランテイアセンター設置に向けての研修会がありました。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/nanbixyonextutowa-kutoyama.htm

二つ目の記事ですが、ご参照下さい。
県下唯一つ、興味の無い市町村でもあります。
尚、この機関紙は担当課にも届けています。

難題が山積しています。天下り管理者も含めて、密室での談合はもう止めましょうよ・・・。

Re:シルバー新報 編集方針
  2006・10・26
バレーボーラーケアマネさん、返信ありがとうございます。

職場と言う小さな社会の中でさえ!もいつもこの制度のずるさを潜り抜けている矛盾を感じます。

制度運用全体の問題なのでしょうね。
正しくお互いの立場を理解したいものです。

ケアマネジメントの原点を探求したいと思っています。

認定調査  2006・10・26
初回認定調査がケースに結びついたことは事実だが、利用者を作ってきた実態もある。一時クロス調査でかなりの数の認定調査が舞い込んだが、最近また元に戻ったのか調査依頼はまばらになっている。

「担当ケアマネが認定調査を行うのはマズイんじゃないの???」と公正な認定調査を提唱しているが、「認定調査で初対面だと認知度などが良くわからない」という言い分もある。違っても一ランク、そう大きな問題ではないと思う。1ランク違っても私なら区分変更は出さない。
一度だけ変更申請の代行をしたが、本人が先ず不満に思い、認定審査会の問題であり不服申し立ての内容であったので、不服申し立ての話をしていたら変更申請に落ち着いたことはある。姿勢としては認定結果に対して、ケアマネジメントに支障がない限り、無用な変更申請はしない事にしている。

ところで先日、更新の認定調査を受けた記憶がない方に新しい被保険者証が届いたと言われる。???の話だが、現状では可能である。
行政担当者はケアマネの実態を知らないから業務的に書類を流しているのであろうが、一言二言話をすれば、そのケアマネのポテンシャルはわかる。そのようなことをやりそうなケアマネは予測が付く。

新規認定調査は保険者に義務付けられたが、更新調査も担当ケアマネジャー所属事業所以外に依頼するようにしていかないとこのような実態は解消されない。本人のみが知る実態だからである。
少し前の話であるが、3ヶ月に1回「調査」が必要になったそうである。利用者は調査だと思っている。これがモニタリングだったのか、調査だったのか。今回からは毎月のモニタリングが課せられたから、その内1回は認定調査なのかもしれない。利用者が意識しない認定調査などあろうはずが無いから、やはり「担当ケアマネは認定調査をしない」事に徹底していく必要がありそうである。
大手には認定ソフトを入れているところもあり、データーを入れれば介護度が出てくる。あとは特記事項を書けば良い訳であるから、介護度を作ることは充分に出来る。

認定調査  2006・10・29
やはり、認定調査は適正化の要なんですね。

他の掲示板ですがコメントをいただきました。
裏でもネットワークを作っています。と言うか、「インターネット会議」の共同運営者だと思っています。

サービスの地域割り  2006・10・25
サービスが地域割りで提供されるという話を市民の方から立て続けに聞いている。地域ということであるから通所系サービスである。
利用者の「選択権」は保障されているとご説明しているが、地域で開催される高齢者対象の集会等で説明されていると言われる。主催者はかって在宅介護支援センター・今は地域包括支援センターである。
以前要支援者の名簿を頼りにそのような説明をして回った地域包括(予定)職員があったので注意したことがある。どうもこの種の内容らしい。
一件ならともかく、私のネットワークの範囲でも数件あった。

サービスにしてこのような実体があるのであるから。ケアマネジャーの「選択の自由を保障するために」は無いに等しいと思っても良いであろう。何時までこの様なことを続けるのか?行政の姿勢を問いたい。
二枚名簿で委託機関に情報を流し続けると職員の意識もこの様になってしまう。情報公開制度は「選択権の保障」の意味からも重要なことであるが、調査機関自体が疑義を持ち始めている。第三者評価機関ではないところがポイントかと思う。ここでも行政の姿勢を問いたい。

公正取引委員会の指摘は今回の法改正につながっている。結果が情報公開制度である。公正取引委員会は独占禁止法の立場から指摘しているが、独占禁止法に関してはこのページがより判りやすいと思う。
http://www.jftc.go.jp/child/index.html
委託機関に偏った情報を流さないためにも、行政が行政に対して警鐘を鳴らしたのが今回の情報公開制度であると理解している。

「選択権の保障」とはサービスを目で見て選ぶことの出来る状況を作り上げることだが、福祉サービスはなかなか目には見えない。増してケアマネジャーを選ぶとなると非常に困難なものがあるとは思うが、かといって委託機関に丸印をして良いということにはならない。
某市ではケアプランの評価を教育機関に依頼してケアマネジャーの番付表を作られたそうである。それぞれ工夫されているようである。

このような背景下で「サービスの地域割り」の話をしているケアマネジャーがいるということになれば言語道断である。敢て言うならば、「セールスマンケアマネ」である。委託機関に席を置いておられるそうである。

独立したケアマネジャーにも「中立性」の無い方はある。利用者に変更の意思が無いのに、馴染のサービス事業所へサービスを移されるそうである。
一度「〇〇さんとは仲良くしてね・・・」とメッセージを送ったことがあるが、本人は気付いていない。

「独立化の勧め」の最後の1行には深い意味がある。
今日その答えを出すが、その結果、枠を拡げる準備がある。「縦割りのネットワーク」と「横割りのネットワーク」が地域で連携を執っていくことが出来るような、そのようなネットワーク構図を描いて、民間で大きなネットワークを目指そうと思っている。

『「セールスマン的ケアマネ」や「独立のための独立」を目指される方には向きませんので、ご遠慮いただきたいと思います。』
とは、そういう意味である。

今日の話題   2006・10・24
スタンプラリーの時期だがサービス事業所へ顔を出すこともある。急用があったのでデイサービスセンターを訪問すると併設のケアマネさんとも1ヶ月ぶりぐらいにお逢い出来た。本題はそこそこに「書類を見れば判るよ・・・」とその後の話になった。専門紙三社分は届けてあったが、北日本新聞の掲載も知っておられた。
その後の模擬プレゼンテーションで「天下り人事」の問題が制度運用の最大の問題点であることを告げた時の県NPO担当者等の表情や会場が「シー〜〜〜ン」とした話や「インターネットをやってる???」ということでブログの話。(残念ながら閲覧出来ないということ)そして隔月誌「介護支援専門員」からの原稿依頼と内容の筋書きなど・・・。30分間ぐらい二人で一緒にしゃべっていました。事務所には5〜6人職員がいましたが「・・・」といったところ。結論は「民間結集するか・・・」ということで、明日にでも旗揚げが可能な話の内容でした。

何よりも同席していた各サービス提供職員が興味を持ったところといえば、介護保険の入り口で「ケアマネジャーの選択の自由を保障」しないと、サービスもまともに回ってこないということです。
例えばホームヘルパーに関して、「定時から定時では生活支援は出来ないよね・・・」「そうそう、出来ない部分だけ下請けに廻ってくる・・・」「元請感覚がある以上、サービスの質は向上しないね・・・」「何で委託機関に優先的にケースが回るの・・・」等など。
「天下り人事の管理者がいるところが元請なんだって・・・」「そんなのおかしいよ・・・」「最近都合の悪いところだけのケースが回ってくるようになった・・・」などサービス担当者からも声が上がります。
この現状、何とかしなくてはいけない。サービスにも多大な問題点が表面化している。これぞ公正取引委員会の指摘している「競争政策上の考え方」を踏みにじっているのは行政ライン自身だとその場をまとめてきました。

午後からスタンプラリーのつもりで行った利用者宅で、北日本新聞の内容を詳しく教えて欲しいと・・・。
「私が始めてきたのは友人〇〇さんからの紹介でしたね。市の窓口で在宅介護支援センターの名簿に地区担当ということで丸印がありましたね。ここには施設建設費の見返りに天下りした管理者がいるのです。・・・これが公正な取引ですか???」
長年民間企業で働いてきた方・市民には判るのですよね、この丸印がおかしいと・・・。
介護保険が民間参入で自由化された部分に関して、措置時代の感覚で規制をかけている。これぞ正に公正取引委員会が指摘していることであって、その内容は市民のほうが良くわかる。規制が外れたサービスの申請をしても「予定数が確保されていますから・・・」と断る行政の姿勢。サービスの質で競争してその結果、天下り管理者の施設が倒産してもそれで良いと思う。
何故現状があるの???」と思いました。行政ラインでの行政の持つ個人情報の囲い込みの問題は部外者のほうが良くわかる常識なのです。
関係者・専門職に何故この常識がわからないのか???

〇〇〇が低いと言われても仕方ないし。裏の公正でない関係があると言われても仕方ないし。本当の相談専門職がいなかったね・・・と言われても仕方ないし。とにかく常識の範囲で答えが出せる問題だと思う。やはりその〇〇〇なのかとも思う。
「忙しいんですね・・・」に「本業はさっぱりです。超複雑でも良いですから・・・お願いします。」と、本音をさらりと言ってきました。

本当に民間総結集が・・・あるかもしれない・・・状況ですね。

Re:今日の話題   2006・10・24
『「天下り人事の管理者がいるところが元請なんだって・・・」「そんなのおかしいよ・・・」「最近都合の悪いところだけのケースが回ってくるようになった・・・」・・・・・・・・・』

実にその通りです。またそれらは一部分であるのではなく全国的にほぼ集中して起こっています(ーー; まことに遺憾です。

けあ丸 さん、現場の介護職員が管理者兼介護支援専門員の前でこんな討論が出来る職場環境が良いと思いました。そして、このような話が出来る独立ケアマネも満更でもないと思いました。思っていても話さえ出来ない職場環境にある、埋もれたケアマネさんのために、是非、独立し易い背景作りをしたいと思います。
市民でさえわかる話が何故わからないの???と全国の介護保険担当行政職員に問いかけたいと思います。

『天下り管理者の施設が倒産してもそれで良いと思う。』

倒産していただきたいものです。もう甘くだりは福祉業界にはいらないです。それでなくても施設はとても囲い意識が強くて包括が施設系であるがために介護保険のあり方がほぼ路線ずれしてきている。

新規在宅サービス事業申請に県は「市町村に聞いてくれ」という。市町村担当者は「計画数が来ている」と言う。在宅サービスは規制から外れているが、これは既存の法人を保護している事になると思う。新規参入者を排除していると思う。
この点に関しても公正取引委員会は指摘しています。

以前にも申し上げたように包括をかかえている法人の施設は居宅を作らせないことです。
これでほとんどの利用者及びサービスに関する囲い込みが簡単に収まると、私は思います。


せっかく作られたセンターですから、法に準拠して行政の責任を果たしていただきたいと思います。情報の漏えいに関しても明記してある地域包括支援センターですから、法の趣旨を全うしていただきたいと思います。〇〇〇の問題と後日言われない為にも、確りと指導していただきたいものですが・・・指導者がいるのだろうかと・・・段々と言葉に力がなくなりました・・・。

Re:今日の話題   2006・10・24
生意気なこと言うよーですが!!最初からこの制度の最初から居宅は独立すべき!!とずーと考えています。

決して生意気ではありません。介護保険法をスタートさせた時点で、「サービス量を確保するために、居宅介護支援事業所をサービスに併設」させました。某女史と当時の老健局長との会話ですが、委託機関に併設させたわけではありません。充分に勘違いしていた現状があります。
ご指摘の通り、本来独立・単体で存在すべきなのですが、〇〇〇が限りなく水準に付いていけなかったと言うか、最初から勘違いしてしまったのですね。在宅介護支援センターの本来の役割を理解していた方は全国でどれ位おられたのでしょうか?

友人の独立CMにいつも声援送っているんですが・・今回みたいに2階へあげといて梯子はずすと言うかあ、3階へ上げといて火つけらっれちゃうというかぁ許せない!!在介の居宅併設禁止か在介でのCM業務禁止!!・・・

在宅介護支援センターは委託費を貰って、行政情報も我が物にしてきましたから業務停止になりました。替わって誕生した地域包括支援センターがそのことを理解していないとすれば、某教授が言われるように「3年持つかな???」ということだと思います。

全国在宅介護支援センター協議会が地域包括支援センターも会員とした組織として残っているようですが、とんでもないことだと思います。
これ以上は公開の場では書けない内容ですが、少し悪戯をしました。
興味のある方はメールでお問い合わせ下さい。

Re:今日の話題   2006・10・25
それなのに居宅はどこの居宅でも絶えず、包括や社協・基幹に対して頭を下げているのです。その不満や不公平感はずっと包括系施設が居宅をかかえているうちは、収まらないでしょう。

権力に弱い方は権力を振りかざしますから、やはり頭ごなしにやらなければいけないのか・・・とも思いました。

そして包括も甘くだりを持ち上げている施設側も頂点でもないのに頂点面して、それらがまたここちいいものです。収まる訳がありません。

天下りのキップの通信講座を勧めているのが労働組合なんですね。こちらのルートからでは話がうやむやになりそうなので別ルートからにしましたが、声をかけてみるのも面白いかもしれませんね。

包括系の居宅であり、それを持つ施設という職場では、今後他の世界からはみ出した「甘貢駄吏」が増えていくのだろうな、という予測もつきます。

社会の常識が通用しない世界にはしたくないと思います。

せっかく創られてももったいないと思うよりも、日の浅い今のうちに解毒作用が大事ではないかと。。。。。。

かと言って、目の前に超高齢化社会が迫っていますのでこのまま行くしかないとは思いますが、在宅介護支援センターもそうでしたが、本来の仕事が見えていないようですね。
必要に迫られて俄か作りをしてきた制度ですが、これも戦争の後遺症。団塊の世代が作り上げてきた変則的な人口ピラミッドが正常な形になる頃には形も整ってくるのでしょうか?

Re:今日の話題   2006・10・25
在宅介護支援センター協議会に包括も加えられました

これは非常に危険なことだと思います。
老人福祉法第二十条7の2 老人介護支援センター機能を持つ在宅介護支援センターが「囲い込み機関」と化して本来の役割を果たすことが出来なかった為に、今回の法改正では、同じ機能を持つセンターを介護保険法にも位置付けて、行政の責任で作るセンターとされ、情報の漏洩に関してまでマニュアルに明記されています。
一緒にやるなんてとんでもないことだと思います。
(のん♪ さんは違いますし、全てがそうではありませんが・・・)

包括は包括で協議会を作るべきです
今は在介での仕事もすべて包括がまとめて市に報告
包括のしている仕事は在介のまとめと予防プランです
困難事例でも相談しても動いてはくれませんでした
その包括も社協に委託して作られています


これも役に立たないセンターになるのでしょうか???
困難事例は率先して解決しなければいけないと思うのですが・・・先日もブロック別ケアマネ相談会で「困難事例」誰がやっても困難な事例の話が出ていましたが無視していました。(HPのテーマは「介護問題」です)
現状では「勝手にやって・・・」といったところです。

予防から要介護になった方の情報はまず社協に流れているようです
これでは利用者さんの選択の自由などあってないようなものです


行政情報の漏洩は禁止されていますが、未だに併設居宅へ持っていっているんですね。連携が執れない原因はここにあります。

地道にやるべきことをやっているのがバカらしくなることもありますが
それでも見ている人はいてくれるだろうと思ってやるしかないですね
時々投げ出したくなります
団魂の世代が第1号被保険者になったとしても介護保険を使う方は制度を知らないでしょう
そのためにまたわれわれが振り回されないように自己研鑽を積んでいくしかないですよね

市民向けに広報をする必要があると思います。
「選択の自由を保障する」判りにくい制度を、出来るだけ判りやすく、主婦感覚の「選択権の保障」をテーマにした模擬プレゼンテーションの原稿です。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/nanbixyonextutowa-kutoyamakikakusixyo.htm

『社会福祉法人等には行政からの天下り管理者もおられますので、この方々に専門職の基本理念「中立性の確保」が担保できるような、制度の運用を推進していただきたいものだと思います。』
制度の問題なのか運用の問題なのかということでしたので、『運用の問題です』と答えておきました。
介護支援専門員の『独立性・中立性の確保』を阻害しているのはこの方々なのですね。

理念高き専門職の皆様が声を上げていく必要性を感じています。

インドで地震を知る!?    2006・10・23
そして2年前の今日朝起きて6時頃ホテルでTVニュースを見ていた時、インド語だからただただ見るだけ・・・日本で地震発生を知りました。

この地震のお見舞いに「難病ネットワークとやま」の一行はいち早く駆けつけています。(私は行けませんでしたが・・・)
災害時には重度難病患者等・・・例えば人工呼吸器の電源の問題やパーキンソン病患者などの薬の確保の問題が起きます。

「災害救援ボランテイアコーディネーター実地訓練」に参加して
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/nanbixyonextutowa-kutoyama.htm
災害弱者の立場でも発言しています。

スタンプラリー  2006・10・23
懐かしい言葉である。「御用も聞けないケアマネ」というのもあったが、何れもケアマネの現状を比喩した言葉である。
最近は少しは減ってきているのであろうが、サービス事業所に提供票と一緒に利用票が届くこともあるようである。「ハンコ貰っといて・・・」ということなのであろうが、自社サービスでは当たり前になっていることであり、依頼先にまで同じ手口を使うということは「ご立派・・・」としか言いようがない。

独立開業してからも色々とその手口を見てきた。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono8.htm

ところでこの「〜全保険者が第一歩を踏み出そう〜」という適正化運動は実施されたのであろうか?
保険者には取扱量の多い事業所等に監査を行なうように指示がなされており、別紙として「適正化事業実施例」も提示されていた。ケアマネジメント・認定調査等の取扱量の多い事業所とは・・・当時は在宅介護支援センター受諾法人、「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」そして「併設サービス」であったはずだが、ご紹介している実態のほとんどは、取扱量の多い事業所であった。
※の指摘をしてきたが、最近は認定調査も回ってこなくなった。更新に関しては未だに担当ケアマネが調査をしているようだが(我社は断っている)、調査を受けた記憶のない更新も耳にした。
要だけは利かせていただきたいものである。

スタンプラリー  2006・10・26
きっとそのうち独立開業したら協業組合お願いします。まず、独立資金を借金なしに稼ぎたいので、また、独立には少し私には考えがあり趣向のちょっと違う居宅をやるつもりです。(^^ これはヒミツ!

違うかもしれませんが、自立支援法には目が行っています。
その他に違うといったら・・・
難病もやっているし・・・サロン併設とか、先日民間ヘルパーさんから出ていた話では、遊ぶところを作れば良いようですね。
高齢者向け居酒屋も知っているし・・・
???教えてください。

Re: kaigoken様  2006・10・22
alohanana10 様 ご連絡ありがとうございます。

ご連絡をいただいた翌々日ALS相談会がありましたので、alohanana10様からご連絡いただいていた頚髄症と診断されてからの経緯をお話していましたら、患者家族の中にも同じ診断の経緯を辿った方がありました。初期症状としては良く似ているようです。

本当にALSは残酷な病気ですね。
でも、その残酷な病気になってしまったにもかかわらず、笑顔を絶やさずに「自分の人生を誇りに思う」と言い残してくれた父を持てた事を私はとても誇りに思います。


お父様にとっては素晴らしい人生だったのですね。最後の最期まで、自分自身の人生に誇りを持てる生き方をしたいと思います。

これからのALS患者に役立てばと思い、病理解剖の依頼をを受けました。
いつか治療法が見つかると信じてそして願っています。


現在は延命措置の気管切開とそれに伴う介護軽減の意味での自動吸痰機の開発・コミュニケーション機器の開発に留まっていますが、根治療法が見つかることを信じていますし、そのためにも貴重な病理解剖に同意していただけた事に感謝いたします。

ご連絡どうもありがとうございました。
「難病ネットワークとやま」の関係者にも報告させていただきます。

ソーシャルワーク   2006・10・21
大きく地域ケアマネジメントの体制を整えていくこともソーシャルワークの一部だと思う。問題点は見えているのだが、誰が行うのかということである。問題点はもう見えているので、法などに照らし合わせながら列挙してみることにする。

・「老人介護支援センター」における地域福祉コミュニティーの形成
 老人クラブ等、民生委員・福祉活動員など地域ネットワークに関しては、地域包括支援センター社会福祉士と地区社協の協働により解決していただきたい問題である。ここに出てくる言葉が「社協が事業をやっている間はダメだね・・・」ということだと思う。(サンシップのエレベーターの中で聞いた言葉だが、相手は著名な方であった。富山県にもその考え方の方はある。)【縦列のネットワーク】

・ケアマネジメントを通じて生ずる対象者を取り巻く社会資源の連携
 サービス職員や知人・友人・近隣などの「人的」ネットワーク。「選択権」や「自己決定権」など、対象者本人が中心。【横列のネットワーク】

・職能団体・市民団体・患者団体など、目的別の【横列のネットワーク】が存在する。

これらのネットワークは「福祉」である。

ここに介護保険という営利法人も参入した制度が誕生した。しかし実態は措置・委託の考え方から抜け切れずに、公的制度でありながら「公正」に運営出来ていない現状がある。介護保険行政も含めたソーシャルワークが必要なようにも思う。その第1弾が「独立化の勧め」である。

この背景には、公正取引委員会も指摘していることではあるが、利用者獲得にためには在宅介護支援センターを受諾することが有効に作用している。委託先は行政とつながりのある施設がほとんどである。
しかし、在宅介護支援センターは先に紹介した老人介護支援センター機能を持つセンターである。指定居宅介護支援事業所を委託したわけではないが、本来二枚看板である必要のある在宅介護支援センターの二枚目の看板の「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」において、行政の持つ個人情報を「囲い込み」してきた訳である。これが公正な方法なのか?公正取引委員会に聞いてみても良いと思っている。

【縦列のネットワーク】が出来ている事実は確認していないが、この5年間書き綴ってきた内容は【縦列のネットワーク】の過去の実践記録である。
自社完結型ケアマネジメントにおいては【横列のネットワーク】も期待薄であるから、職能団体においてその方向性を検討していただくことにしようと思う。

現在『会議室』にはネットワークに関する5冊のファイルがある。その中に「地域の連携」というファイルがある。雑居ファイルではあるが、ケースにつながる内容もある。今その中を飛び歩いているわけである。
方向は決まっているので対象者は選ばない。「ボランチ型在宅介護支援センター」問題のあるケースには介護保険内外を問わずに関わってきているが、中には行政が問題のケースもある。担当者が制度を知らないということだが、自立支援法においてある程度は解決するものと期待している。重度者には有利になりそうな自立支援法である。

この地域ケアマネジメントの体制を整えるためにも、厚生行政以外の角度から問題の提起を行った。それが「独立化の勧め」である。即ち「ネットワーク」からの刺激である。
中小企業組合法は社会における色々な仕組みを作っていく法でもある。公正取引委員会が介護保険法に口を挟んだのも、介護サービスが民間にも開放されたからである。商工会議所加盟の事業者も目につくが、経済界から介護保険界を刺激出来ないかというのが今回の取り組みでもある。
これらのことが今回の法改正にも盛り込まれていると言ったら「???」かもしれないが、例えば地域包括支援センターマニュアルに書かれていた情報の漏洩の問題であるが、「行政委託機関から例え併設の別機関に対しても行政情報の漏洩があってはいけない。」と明記された。

このような主旨で、経営・管理者からの「囲い込みの指示」により雇用を脅かされてきた介護支援専門員やその理念としての「中立性の確保」が保障できる背景作りや行政情報の「公正」な取り扱いに関しても、公の場で論議してその改善を目指していくことにした。
そして何よりも大切なことは「地域ケアマネジメント」の体制作りだと思う。
【縦列のネットワーク】と【横列のネットワーク】が複雑に絡み合った、そのようなコミュニティー作りのきっかけになれば幸いに思う。

だからこそ【協業組合】には「セールスマン的ケアマネ」や「独立のための独立を目指される方」は必要ないということである。


【主任介護支援専門員】

今回の法改正に伴い、別名スーパーバイザーケアマネとしてその名称が紹介されたのは一昨年秋頃だと記憶している。
地域包括支援センターに配属されることとされているので現在急造中であるが、急造されている対象が介護保険法施行初期段階に急造された介護支援専門員が中心になっているものと思う。初期段階で急造された介護支援専門員の「質」が問われ、今年度から始まる更新講習のメニューにはソーシャルワークも取り入れられると聞いている。
行政主導の主任介護支援専門員急造計画であるが、将来的に「質」の問題が問われないようにしっかりと人選を行っていただきたいものである。

ところで主任介護支援専門員の配置が必要な事業所に「特定事業所」も上げられている。このことから推測するに、厚生労働省は地域における2つのケアマネジメント機関の形を想定しているように思う。
老人介護支援センター機能を持つ介護予防機関としての「地域包括支援センター」と独立性・中立性が確保された重度者・困難事例にも対応できる「特定事業所」である。
この「特定事業所」のモデルとして、「協業組合」形式で民間型ケアマネジメント機関の全国組織を作ることを提案した。現在は小さくオーナーケアマネを対象に検討しているが、考え方次第では如何様にでも変化させられる組合形式である。ただ参加するケアマネジャーの「理念」と「独立心」を参加資格に位置付けたいとは思っている。
経営・管理的立場にありながら賛同していただけた方もあるが、今回の投げかけに対する反応は、立場は別として、一人ひとりの福祉理念に働きかけた内容でもあったように思う。

「2つのケアマネジメント機関の形」と書いたが、「囲い込み率90%」の機関も加えれば3つのケアマネジメント機関が存在する事になる。私は「囲い込み率100%」でも良いと思っている。但し、「併設のサービスを求めて相談に来た方」に対してである。サービス提供責任者と介護支援専門員の業務にダブル面も見ているので、サービス提供責任者にケアマネジャーを充てれば良い話である。
今囲い込み率が問題になるのは、行政情報がストレートに入る委託機関併設の居宅介護支援事業所である。「サービス量を確保する為に居宅介護支援事業所をサービスに併設させた」訳であるから、委託機関は二枚看板を持つ必要があった。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2kaigino7.htm
それを併設居宅も含めて一枚看板で行ってしまい、行政も何処までが委託機関かわからない現状がある。そして当然のこととして在宅介護支援センターもその機能を果たすことが出来なかったというのが現状ではないであろうか?

「何故地域包括支援センターが必要か?」に対して「当時のような運営をしていれば必要ないのですが・・・」とは私自身の仕事を指すのではない、法人の中でどのような位置づけをして仕事をしてきたかというそのスタイルを指す内容であった。ここにも誤解があったのかもしれない。

ここで3つ目のケアマネジメントのスタイルがそれで良いのかという話になる。サービスの質の監視という意味では第三者機関主義に反論するつもりはないが、例えば更新認定調査時にサービスに対する満足度調査を行うことにすれば事足りるのではないかとも思う。


『ここで3つ目のケアマネジメントのスタイルがそれで良いのかという話になる。サービスの質の監視という意味では第三者機関主義に反論するつもりはないが、例えば更新認定調査時にサービスに対する満足度調査を行うことにすれば事足りるのではないかとも思う。』
こう書いたら認定調査の委託があった。
調査日程の打ち合わせの電話をしたら、ケアマネジャーから不要な手すりの設置などを勧めれて困っていると言われる。「ケアマネジャーは自由に選ぶことが出来ますよ・・・」ということで申請用紙と一緒に居宅介護支援事業所の名簿が送られていることを伝える。判らないということなので最新の名簿を保険者から貰って持って行く事にするが、特定の事業所に丸印はしない。ただ何処の誰が調査に来たか判るようにしておいて欲しいということなので、名刺はお渡ししている。
担当ケアマネが立ち会うそうであるが、立ち会う意味が判らない。立ち会うというのだから立ち会ってもらって、名簿をお示しして「ケアマネジャーは自由に選ぶことが出来る」ことを伝えようと思う。

『今囲い込み率が問題になるのは、行政情報がストレートに入る委託機関併設の居宅介護支援事業所である。「サービス量を確保する為に居宅介護支援事業所をサービスに併設させた」訳であるから、委託機関は二枚看板を持つ必要があった。』
こう書いたら情報公開制度が話題になった。
情報公開制度が今回実施される事になったが経緯があるが、目的は利用者の「選択権の保障」である。
公正取引委員会が平成14年3月13日にこのことを指摘しているわけであるが、同委員会のHPから同日の報道発表資料をご参照いただきたい。度重なる紹介をしてきたページであるし、担当課長に直接お渡ししたこともある。即ち行政機構の中でその方向性を指摘している内容なのだが、厚生労働省が制度化しても、縦列のネットワークの末端まで伝わらないのが現状なのであろうか?厚生労働省は調査費用を報酬改定に盛り込んであるとの見解だと聞いている。「独立ケアマネさん大変ですね・・・」との労いの言葉もいただいているが、情報が公正に流れるようになるのならそれで良いと思っている。

介護保険法の要の役割の介護支援専門員ではあるが、研修といえばケアプランの書き方研修であった。しかしもっと重要な問題は、介護保険サービス提供のシステム作りではないであろうか?このシステム・スタイルを作る目的で定例的に担当課と協議する場があっても良いと思う。「地域の連携」とは誰でもが口に出来る言葉であろうが、これを作り上げることは容易ではない。

週刊ダイヤモンド  2006・10・20
手元に2冊の冊子がある。
2005・11・5号では「給料全比較」ということで職業別・会社別・資格別・国内外別に給与の比較をしている。
給料の実態調査のために東京からわざわざ取材に来ることはない。この取材には目的があった。それが何であったかはご想像に任せるが、
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834885&tid=a1v2p8nldbja1wa4k4xa49a4ka5a4a5sa5bfa1bca5ma5ca5h2q5d&sid=1834885&mid=1707
この前後の発言にそのヒントはある。

この2週間後に目的の記事が掲載されるとご案内いただいていたが、本誌を送っていただけなかったので書店で確認したが記事にはなっていなかった。かなり大掛かりな企画と聞いていたが、後日知ったことであるが、関連の問題で訴訟がおこっていた。
そこで年が明けて2006・3・11号で「間違いだらけの個人情報保護」の中で公正取引委員会の指摘も図解で解説していただけた。このときは電話・メールでの取材であった。

この集大成が「独立化の勧め」に結びつくのであるが、インターネット発信で、シルバー新報・北海道医療新聞社「介護新聞」・シルバー産業新聞への掲載に続く。これで終わりかと思ったら第3弾があった。

地方紙「北日本新聞」社の取材に始まり、「平成18年度 第1回NPO公開講座  実践!! 企画力パワーアップ講座 模擬プレゼンテーション用原稿「介護・生活そして人生を選ぶ」 (コメンテーター:民間2名・県側2名)」・隔月誌「介護支援専門員」1月号投稿原稿「居宅介護支援事業所の立場から地域包括支援センターに期待すること」・ブログへのお誘い「選択の自由を保障するために」へと続く。
経済誌〜専門紙〜地方紙〜模擬プレゼンテーション〜専門誌原稿〜ブログと書いてもらう方向から、話す・書く方向へも流れは向っている。

近日中に本番のプレゼンテーションの機会もありそうだし、正に順調にこの1年間を過ごしてきたように思う。残る余韻に関しては日程は明らかではないが、この1年間の締めくくり、いよいよ実践の場へと進んでいる気配を感じている。
2001・10・14に公開した「介護問題」に関するインターネット会議も先日5周年のお祝いをいただいた。

Re:福祉では食べていけないから辞めます・・って。さよなら、O君。  2006・10・20
ケアマネの基本は、ソーシャルワーク。
今の職場の常勤ナースケアマネさんが、いつもそう言います。
医療の知識も大事、介護量の見極めも大事、でも、ソーシャルワークが大事よ、って。


私も随分ベテラン看護師・・・[超」かもしれませんが教えていただきました。
でも、霞を食って生きることは出来ませんものね・・・。

Re:包括 なんちゃって主任CM業務  2006・10・20
注目の的ですね。
主任CMさんには地域ケアマネジメントの体制作りも求められていると考えていますが、議論させていただければ幸いに思います。

Re:お先真っ暗!!介護の世界・・・  2006・10・20
(それに加えS22年生まれの団塊の世代が定年を迎えている現実)・・・結論→今は若い皆もきついけど、今ここを去ったら何にもならない?少しづつでもアピールし積み上げていかないといつまでも同じことの繰り返しになるんじゃないかなぁ。

そうなんですよね・・・日本の政治は全てこの年代に焦点を合わせてきています。これも戦争の残した後遺症なのでしょうね。
同年代のものとして・・・団塊の世代の老後を支えてください。
お願いいたします。

Re:考察〜独立「ひとり」ケアマネ  2006・10・19
@ とにかく自分のペースで仕事ができる
もしかして、
@以外のメリットって、
無いかも(^。^;)


介護支援専門員としての「理念」が問題になると思います。

では次に、 デメリットを挙げてみよう。
@何でも自分でやらなければならない。


全て自分でやれる方に独立していただきたいと思います。

B自分以外の、

 誰にも迷惑をかけないがゆえに、 記録を溜めやすい


法に定められた最低限の記録は必要だと思います。

C他のケアマネさんのやり方を見ることがない環境なので、本当に井の中の蛙になりやすい

準備をしてから独立していただきたいと想います。

D すごい貧乏

その通りですね。

組織でやっていけない
人間だからです
きっと(~_~;)

組織が可笑しいんじゃないですか???
出来ればこの部分をもう少し詳しく教えていただけませんか?
もしかして介護保険法運用の問題点が潜んでいるかもしれません。

Re:考察〜独立「ひとり」ケアマネ  2006・10・20
なので、そういう(理解のない)組織では、ストレス↑↑↑過ぎて、やっていけない、
ひとりの方が気楽でいい、と思って、今、独立ケアマネやっております。


そうですね。専門職の理念を貫く為に独立された方がほとんどのように思います。

メリットとデメリットを比べたら、

デメリットの方が、はるかに多く、
しかも、独り善がり傾向に陥りやすいので、


だから助け合わなければいけないんですね。
独立ケアマネでサポート体制を作ってください。

ファイルが生かされていました。  2006・10・18
先日地域包括支援センターから巡回相談に来ていただきましたが、某包括で地図を作っていたのでアドバイスしてきたとお話ししましたところ、在宅介護支援センターを開所するとき、ファイルの申し送りがあったということです。(開業の準備を始めたときに会議録は届けてありました。)

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2kaigino2.htm
(1) 担当地区内の町内(民生委員担当区域)の地図を作りました。
(4) サービス利用者・対象者台帳を町内(民生委員)別に整理しました。(クリアケース利用)

このファイル形式は伝わっていました。活用していただきたいものです。
またこの会議が現在の私の発言の原点になっているようにも思います。

『担当地区割りは行政の決定ですし、実情は知りません。私がその立場にいたとしたら「訪問看護ステーション・センターは全市的在宅医療担当。市社協・センターは全市的地域ネットワーク担当。基幹型センターは全市的困難事例担当(地区担当と協働)。残り7在宅介護支援センターで地区割り(町内にまで視野を広げた地域活動)」という担当割を発案したかもしれません。』
こう書いていましたので、会議録をファックス送信しましたが、結局課長にはお逢い出来ませんでしたが、「社協が事業を行っている間はダメだね・・・」に賛同できる根拠はここにあります。全市的にネットワークの拠点になっていただきたいものだと思います。

『関係機関との連携と一口で言っても、内容は千差万別です。機関の間での表面的なネットワークも必要なのかも知れませんが、担当者間のコミュニケーションをより大切にして、お互いの情報を共有出来る程のお付き合いをして頂きたいと思っております。』
これが縦列・横列のネットワークが張り巡らされた姿なのですが、行政主導の行政ラインでの「囲い込み体制」が執られている間は地域の連携さえも難しい状況かと思います。

2年前に公正取引委員会の報告書を示して認定調査を回していただきましたが、ケースに結びつくことは事実でした。
新規認定調査を保険者が行うようになってからは、行政ラインの相談は一件もなく、もう一年9ヶ月になりますが、私自身のネットワークから紹介していただいています。
また障害者・児との関わりや、自立支援法を眺めての将来の介護保険のケアマネジメントのスタイルを予測しておかなければいけないことも伝えておきました。

現在、かってのネットワークを活用出来る隣市の相談が舞い込んでいますが、良く似たケースもあり、医療機関の長期入院も出来なくなった今、施設建設に補助が出ている特養など、重度認知症の方を受け入れることの出来る施設の体制を行政の責任で作っていただきたいことなども伝えておきました。
これは10年余り前にも伝えていたことであり、何ら情況が変わっていないということは、その実態を良くご存知の現体制の間に是非作り上げていただきたいものだと思います。

行政の持つ役割は沢山あるのですが、前向きに耳を傾ける行政であっていただきたいものです。

Re:ファイルが生かされていました。  2006・10・20
『(1) 担当地区内の町内(民生委員担当区域)の地図を作りました。』
この地図はコミュニティーが目に見える地図である。福祉対象者にはマーカーでチェックが入っているが、色分けしたチェックにはそれぞれ意味がある。民生委員をはじめ町内の役員やボランテイアにもチェックが入っている。当時のことであるからチェックの数こそ少なかったであろうが、実績の上に数が増えていくものと思う。ソーシャルワーカーの重要な道具である。
その家庭の歴史もわかる道具であるから担当が頻繁に変わることは好ましくない。在宅介護支援センターソーシャルワーカーはコミュニティーソーシャルワーカーの役割も併せ持つ所以がここにある。
介護保険がスタートした当初は担当地域の変更も多かったのかもしれないが、そろそろ落ち着いていただきたいものである。

先日はこの台帳管理の方法まで伝えることは出来なかったが、この他に一覧表と福祉対象者管理のための死亡欄の切抜きを作れば大方正確な台帳の管理が出来ると思う。
当時ワープロが使えなかったので、名簿の短冊を作り、10枚並べて一覧表も作っていた。今ならエクセル編集で簡単に名簿管理も出来ることになる。そしてその一覧表から宛名シールも出来るそうである。

話は変わるが、先日勇士といえば怒られるかもしれないが、ある方から「・・・行政はおかしいね・・・」という話が出た。何がおかしいかというと、立場の取り違いである。ケアマネジャーにも勘違いしている方は沢山いるが、それにも負けないくらいの勘違い部隊が存在することは実感している。行政マンには住民サービスに徹していただく必要があるように思う。

Re:ファイルが生かされていました。  2006・10・20
のん♪ さん、早速ありがとうございます。

自分達も市民なんだから自分達に置き換えれば何がよくて何がいけないかわかるはず利益追求より前に市民の安全と満足が大事だと思うのですが・・・

その通りですね。
それと、在宅介護支援センターと居宅の関係など教えていただければ、委託・併設の皆様にも参考になると思うのですが・・・。
昨日いただいたメールに醜い関係も書き綴られていました。

Re:ファイルが生かされていました。  2006・10・21
のん♪ さん、詳しくありがとうございました。

昨年まではケアマネをとった保健師が居宅専門、
介護福祉士とケアマネをもった私が支援センターと兼務で居宅を半数持ってました


委託費の関係でこのような運営になっていたセンターがほとんどだと思いますが、在宅介護支援センターは本来「地域活動を内包したケアマネジメント機関」と理解していますので、在宅介護支援センターの委託費は従来どおり支払い、在宅介護支援センターのケアマネジメントによって発生する報酬は行政が管理するべきだったと思っています。(レポートNO1)

今までは支援センターで相談を受けた人をそのままプランに移る形が多かったのですが
今は支援センターで一人暮らしの方からの依頼にはなるべく他の居宅を紹介しています


在宅介護支援センターが実態把握や地域の相談協力員等から得た情報などは行政ラインの「縦列のネットワーク」情報ですから、のん♪ さんの対応で良いと思います。
高岡では行政の窓口情報も「委託しているから・・・」と在宅介護支援センターに流し続けてきましたが、法改正後も地域包括支援センター委託法人に流し続けています。そして併設の「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」は特定高齢者のサービス機関も兼ねています。???

私の考え方は上司には受け入れられずこっそりと理解ある居宅に頼んじゃってます

市直営のホームですから上司は当然公務員ですね。地域包括支援センター(在宅介護支援センター)受諾法人にはほとんどと言って良いくらい天下り管理者がおられます。法や制度を歪めているのはこの方々ですね。
独立された方々の話を聞いていると一番多いがこの天下り管理者による「囲い込み」の指示です。
「囲い込み率」や「業務マニュアルでの情報漏えいの指摘」などはこれら天下り管理者への厚生労働省からの「エール」であると感じています。

ソーシャルワークは縦割り行政を横につなぐ力も持っています。厚生行政と他の行政機関の関係について2ヶ月ぐらい前に書いた文章がありますので、項目を新たにご紹介いたします。
「独立化の勧め」「協業組合」はそのような角度からの発想です。

Re:電車の優先席   2006・10・18
たとえ自分の席が一つでも譲ることが出来れば、その席だけは弱者に代わって確保しておけると思ったことと、また気軽に譲りやすい行為を恥ずかしがらずに自然に行なっていけることで、誰もがそれを自然に捉え実行できるようになってほしい。

そうですね。自分で確保していれば譲ることは出来ますね。
一人の人間が出来ることはこの程度なのかもしれませんね。

しかし・・・それ以上の野望は持っています。
「やせ蛙負けるな一茶ここにあり(小林一茶) 」・・・ですか。

Re:介護上がりで老健ケアマネ大丈夫???  2006・10・18
ケアマネって いったいどんな立場なのかしらね??

サービス提供を依頼する立場だからサービス機関には平身低頭で・・・。
みんな視ていますよ、その意味を・・・。
実は主治医の見立てが違うんじゃないかな???と遠まわしに連携をとっていたら、「大学病院へ行くのなら紹介状書きますよ・・・」ということだったらしいです。医療の外から見たら判るんですよね・・・可笑しいと。

歩行可能な認知症男性の受け入れ先  2006・10・18
困難事例と言えば言ったになるが、個室ユニット化の方向へ政策が進んでいるので益々受け入れの幅が狭まったようにも思う。
過っては、何種類かの居室の形態が準備され、入所者の相性も見て居室割をしたこともあった。そして、良いことか悪いことかは別として集団処遇が行われていた。
そのような環境の中では職員皆で介護を行っていたわけであるから、例え重度・問題行動などの方が一人くらい増えても職員の負担は少なかった。しかし、ユニットケアということになるとそうはいかない。一人の重度認知症の方が入ると場の雰囲気ががらりと変わってしまう。かと言ってグループホームでは、ターミナルまで考えている施設もあるが、先ずは軽度者に限定されているようである。

医療法の改正により長期間入院は出来なくなった。当然この方々は「終の棲家」として特養入所ということになるが、入所順番が来ても入院中ということで断わっていくケースが多い。そこでショート利用で実績を作ろうかと試みているケースもある。

問題行動も色々であるが、異食・帰宅願望・入浴拒否・・・等など。
現役時代は随分だましの口上を使ったものである。その方に合っただましもアセスメントの結果だったのであろうか?家で約束のげんまんをしても施設では見事に覆されている。独立ケアマネの欠点といえばサービスに関われないことなのかもしれない。

浴槽に枕のパイプが浮いていた記憶があるが、異食で亡くなられた話は記憶に無い。
果たして、皆様の落ち着き先を見つけることが出来るのであろうか???

Re:歩行可能な認知症男性の受け入れ先  2006・10・18
病院の療養介護施設ももうすぐなくなるわけでしょう。ですから、そこで療養してきた人たちは当然家に戻されるわけですが、その方々がやはり老人介護保健施設に移動してきています。(’’?

療養型は医療ニーズの高い方の施設になっていきますね。これは本来の姿だと思います。かと言って老健は在宅と施設の中間施設ですから原則3ヶ月で、数年間の入所は可笑しいですね。
今に始まったことではないのですが、各施設にはそれぞれ機能がありますから機能に合った対応ができるようになっていただきたいものだと想います。
措置時代に「特養→病院・病院→老健・老健→特養」の三角トレードもありました。

今回問題にされたのは所謂「社会的入院」在宅サービスの充実で在宅復帰出来る方法論だと思います。
そういう中で、施設にしか「終の棲家」が無い方々をも締め出そうとしているということです。
これも一つの社会問題かな???と思っています。

Re:介護職員が腹部カテーテル挿入〜その問題の本質。  2006・10・18
masa さん、ご無沙汰しています。一足先にブログで発言しています。

繰り返しの主張になるが、むしろ将来的には少なくとも家族が行うことが認められている行為については「介護職員も可能」とすべき行為だと思う。

家族の介護負担軽減のために自動吸痰機も治験段階に入っています。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/nanbixyonextutowa-kutoyama.htm

「定時から定時では在宅介護を支えられないよ・・・」と意欲ある社会福祉士さんが飛び出してヘルパーステーションを設立するケースも目立っていますが、障害者にも対応していただいています。
ただ、行政情報を行政ラインで囲い込んでいますので、民間サービス事業所にもケースが廻らない・経営が苦しい状態が続いています。

よろしかったらお立ち寄り下さい。

地域包括支援センターに期待すること  2006・10・17
地域包括支援センターは地域の拠点施設として行政の責任で誕生しましたが、連携の拠点でもあります。

担当地域には居宅介護支援事業所をはじめ、各種サービス事業所や各種機関も点在しています。これらの機関や事業所を有効に使って、地域福祉の拠点施設としての役割を果たしていっていただきたいものだと思います。

ただ現状のように、行政の持つ個人情報を併設の居宅介護支援事業所・サービスビス事業所で「囲い込み」していたのでは連携も生まれません。

在宅介護支援センターに居宅介護支援事業所との二枚看板が必要だったように、地域包括支援センターにもサービスに併設された居宅介護支援事業所との二枚看板の運用が求められます。(予防と介護を分けた法改正で明らかにされた点ですが、在宅介護支援センターに併設された居宅介護支援事業所の考え方はありませんでした。)

マニュアルにも「情報の漏洩」に関して明記されていますので、行政の持つ個人情報が民間事業者にも公平に提供される連携体制と、「縦列のネットワーク」と「横列のネットワーク」が網の目のように張り巡らされた地域ケアマネジメントの体制作り、地域福祉の拠点施設を目指していただきたいものだと思います。

Re:地域包括支援センターに期待すること  2006・10・17
Systemを替えないとおっしゃるような機能が遂行できないと思います。先日もどっさり個人情報が届きました。ヒビの業務に忙殺され?手が付けられないでいます。このSystemはヘンです。

バレーボーラーケアマネ さんはたしか在宅介護支援センター所属でしたね。そこに
二枚看板の支援事業所のケアプランを法人の利益を考えろと言ってきた。
実態把握でさえ本来の目的を忘れ「○○地区はサービスがのびないので頑張って増やす様に・・・。健康教室などは基幹型の仕事だ。そんなことはいい。実態把握が先だ。」
何を言うのだろうか?情けないと思いました。

こんなことを言う方がおられませんか?
この方は天下り管理者ではありませんが、その施設の天下り管理者は窓際族でした。

日本の高齢者介護の現状をゆがめているのは、全てではありませんが、この天下りと行政の癒着が原因だと思います。この「System」を変えないといけませんね。有名な方の言葉です。

Re:地域包括支援センターがケアマネ事業所を併設することと独占禁止法の関係について  2006・10・15
ほんま さん、来ました。書いていただけていたんですね。

そのkaigokenさんが地域包括支援センターが居宅介護支援事業所を併設することは独占禁止法に抵触するのではないか、というような事を書かれている。

地域包括支援センターは行政の責任で作るセンターとされ、業務マニュアルに『地域包括支援センターの有する高齢者に関する情報が、当該併設する他の事業所の職員からはアクセスしたり閲覧することができないような措置を講じておくことが必要です。』と明記されています。
当市では「委託しているから当然・・・」と要介護者の情報も地域包括支援センターに流していますが、この個人情報が併設居宅で「囲い込み」されていることが先ず問題です。

次に公正取引委員会・独禁法との関係ですが、
『公正取引委員会は平成14年3月13日、調査報告書(報道発表資料)の中で
○ サービス内容については,利用者が比較して選択可能となるよう,また,サービス内容をめぐる競争を促進していく観点からも,事業者が積極的に情報提供していくとともに,サービス内容を評価するサービス評価事業が有効に機能するような環境を整備していくことが重要。
とまとめをおこなっています。
また、同年11月20日の研究会報告書では
制度改革を図るだけで競争が活発に行われるようになるとは限らず,実際に競争が行われるようにする上で,独占禁止法の役割が重要になってくる。公正取引委員会は,制度改革について提言を行うにとどまらず,制度改革の実施状況をフォローし,規制緩和後の実態調査と調査結果の公表を行うとともに,事業者自身や事業者団体において,又は行政指導により,従来の規制と同様の効果のある制限を行っていないか,新規参入者を排除していないか,自由化された事業等についてカルテルを行っていないか等を監視し,このような行為が行われている場合には,独占禁止法により厳正に対処していく必要がある。特に,聖域とされていた分野においては,このような取組みの必要性は大きいと考える。
と方針が明らかにされています。
そして「聖域」とされていた分野においても取り組みの必要性が明記されています。

聖域」に関しては調査報告書の中で
市町村によっては,特定の事業者に優先的に委託等を行っていることが,利用者獲得をめぐる競争に影響を与えている状況がみられる。
と指摘して
○ 競争政策の観点からは,市町村において,訪問調査委託の基準等を明確にするとともに,委託に際し,特定の事業者を優遇しないことが必要。
○ 訪問調査の委託に際して特定の事業者を有利に扱う等の運用を行わないこと等を地方公共団体に対して要望。

と具体的に方向性を示しています。』

漫画を題材にした解りやすい独禁法に関するレポートですが、ご参照下さい。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono12.htm

今後ともよろしくお願いいたします。

ケアマネジメントとネットワーク   2006・10・15
一人ひとりのケアマネジャーは、ケースを通じて色々なネットワークを持っておられると思います。私もご多分に漏れず、患者団体や職能団体等とのネットワークを大切にしています。
私はこのネットワークを「横列のネットワーク」と呼んでいます。
要介護者等の情報は、ネットワークやサービス事業者・知人・友人等から得ています。

先日も難病団体の誘いで「NPO法人企画力アップ講座」で「選択の自由を保障するために」というテーマで模擬プレゼンテーションを行って来ました。県側コメンテーターからは「制度の問題なのか、運用の問題なのか」とご質問いただきましたが、「制度運用の問題です」とお答えしてきました。
社会福祉法人等(委託機関)には行政からの天下り管理者もおられますので、この方々に専門職の基本理念「中立性の確保」が担保できるような、制度の運用を推進していただきたいものだと思います。

そして、ケアマネジメントにおいてあらゆる社会資源を利用していくためにも、日々、ネットワークの拡大を心がけていきたいものだと思います。

ケアマネジメントとネットワーク   2006・10・15
のん♪ さん、早速ありがとうございます。

おかげさまで一つのケースで関わった事業所さん、保健所、福祉サービスの業者まで
一度一緒にケースに当たったあとは何らかの信頼関係ができていきます


『ケアマネジメントを手段として活用したコミュニティーソーシャルワークが必要。』大橋謙策氏の好きな言葉の一つですが、今回は白澤教授も関わっておられますので、あえて自分の言葉に書き換えました。
白澤教授の星座理論も大好きなのですが、お二人の言葉にはケアマネジメントとソーシャルワークの何れに重点をおいておられるかがにじみ出ています。

まとめに「縦列のネットワーク」と「横列のネットワーク」を書きたくてこの項目を設けたのですが、のん♪ さんのご指摘の点は、正にケアマネジメントを手段にしたネットワークの拡がりですね。
これに社会福祉士さんに求められているコミュニティーソーシャルワークが加わればネットワークは完成するのですが、別々に動いていたのでは実を結びません。
ここに地域包括支援センターが地域福祉の拠点施設であるという所以があるのですが、在宅介護支援センターもそうでしたが果たしてコミュニティーソーシャルワークと言える地域活動をしていたセンターはどれ位あったのでしょうか?これも〇%位と言っても良いのではないでしょうか?(ゼロではなく丸です)

実はHPボランチ型在宅介護支援センター『高岡発・介護問題研究会議』は、充分だとは思っていませんが、在宅介護支援センターのケアマネジメント機能を活用したコミュニティーソーシャルワークの実践記録なのですが、介護保険下においても充分通用する考え方・活動だったと振り返っています。現状を見て一番間違えた捉え方をしている点が「利用できる社会資源の考え方」だということです。地域に点在する資源を有効に使っていかなければいけませんね。

先日来紹介している文章は、投稿原稿の草稿の草稿なのですが、実は原稿用紙10枚の依頼を字数の読み違いで、19枚位書いてから気が付いてまとめ直したというお粗末な結果でした。
次にご紹介する文章が「まとめ」になるのですが、ここで「縦列・横列のネットワーク」を入れたかったのです。

どんなネットワークも自分の向かう姿勢でプラスにもマイナスにもなるから
大事にしていくことも仕事を離れた中でも大切だと思っています


独立ケアマネは時間も自由ですからネットワーク作りも業務の内です。その代わり勤務時間もありませんから、寝ている以外は仕事???なのかも知れませんね。

[4]RE:独立へ向けて   2006・10・15
「独立化の勧め」を富山県から全国発信していますが、利用者情報が「公正・公平」に提供される背景作りをしなければ、法改正で厚生労働省が求めたケアマネジメントの「独立性・中立性の確保」は実現しないと思います。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/toyamakendokuritugatakaigosiensenmoninkixyougixyoukumiai.htm

公正取引委員会も「競争政策上の考え方」が浸透した介護保険界のサービスの質の向上を望んでいますので、これをバネに行政を刺激する必要があります。
担当課と天下り管理者が「独立性・中立性の確保」を阻害している現状もありますので、行政の自浄力に働きかける準備を始めました。

ブログも書いていますので、遊びに来てください。

[7]RE:RE:RE:RE:独立へ向けて  2006・10・16
こういった交流サイトで貴重な言葉や、意識・モチベーションを戴くとは思ってませんでした。地域は離れていてもここには心強いケアマネさんがいっぱいいて嬉しいですね。

皆様、激励ありがとうございます。
現在のところ、座談会に出席したくても旅費も捻出できません。
もう少し力(財政力)を付けてから東京へ乗り込みますので、その時にはよろしくお願いいたします。
今後ともよろしくお願いいたします。

[5]RE:RE:ショートステイの利用期間  2006・10・14
精神科病院入院中のアルツハイマー病の方ですが、私のアセスメントでは在宅生活は出来ない方です。
「終の棲家」としての特養の入所申し込みをしていて、順番が来ても入所面接で断られてきました。しかし本当に特養では介護できないのでしょうか???あと何施設か申し込みをしてある施設は残っていますが、同じことの繰り返しかも・・・ということで、ショートステイ3ヶ月(31日目は私費)入所⇔病院の繰り返しで入所待ちを計画している方があります。入所申し込みをしてある以外の特養(ショート)で介護出来る実績を作りたいと思っています。

近日中に2ヶ所目の一泊ショートで、長期利用が可能かお試ししていただく事にしました。介護が出来るようならその施設で入所申し込みもしていただく事にしています。
このケアプランを書くのには随分抵抗はありましたが・・・保険者担当者に「書くよ・・・」で判っていただける方でした。
入所を断った特養は老舗でした。困難から避けたいのでしょうか???前を向いて歩んでいただきたいものですね。

よりよい介護保険制度への提言  2006・10・12
独立・中立型介護支援専門員全国協議会・横浜大会に標題の提言をいただいています。
私が実務研修受講試験の受験準備をすすめている2003年10月、受験当月のことですが、この大会に賛助会員として参加しています。
この大会はインターネットを通じて速報を流し、意見も発表することの出来るインターネット会議でもありましたが、中央でも活躍されている某氏から、事前に準備された一通の添付メールが届いていました。そのファイルを大会終了後も暖めていたということです。
その添付メールこそが「協業組合」構想の原点で、理念の高い構想です。

〔問題事項〕
居宅介護支援は中立公平である必要があるが、現状はそうではない。事業所の意向が大きく働き利用者の選択の幅を狭めている

〔提言〕
法人が少しずつ負担し合って事業者組合を設立したり、在宅介護支援センターをより法人から独立させてはどうだろうか。また、行政はそれを支援してはどうか。


在宅介護支援センターが地域包括支援センターと名を変えて、行政の責任で作るセンターとされました。残るは事業者組合です。
事業者組合に担当課から支援を受けることが出来る現状ではないので、そこで「協業組合」として中小企業組合としての支援を受けることが出来ないかと考えたのが今回の構想です。

今日電話をいただき、提言のご本人とお話された際に私のことを知っていただいていたことをお聞きしました。この提言がきっかけになり、少し変化はしましたが「独立化の勧め」につながったことは事実なので、この場を借りてご本人にお礼を言わさせていただきます。「ありがとうございました。」
私は100%自分の発想だと言うつもりは毛頭ありません。ただ、暖めていてアレンジしたのは私の他にはなかった。
ということで今後も使わせていただきます。
改めて「ありがとうございました。」

Re:よりよい介護保険制度への提言  2006・10・13
のん♪ さん
支援センターのあり方、居宅のあり方
そして行政の中の一員としての自分のあるべき姿が見えてくる気がします
本来あるべき姿を貫くのは大変だと思いますが


この提言は「理念」に対する提言ですから、法改正では解決しない問題だと思います。予防マネジメントは加わりましたが、同じ機能(老人介護支援センター)を持つセンターを作っても、追加された部分にしか目が行っていないのが現状ではないでしょうか?重要なのはその機能なのですが・・・。

けあ丸 さん
目標が決まっているのですから頑張って貫いていっていだだきたいと思います。

一緒にやりましょうよ・・・。
独立型ネットワークがベースになっていますから「独立型」と言っていますが「民間型」でも良い訳です。例え全国に根を張る企業であっても地域では中小企業だと思います。その居宅だけを「協業組合」として独立させることが出来るのですから、随分幅の広い組合形式だということが出来るかと思います。
「委託しているから・・・」と行政情報が集まる法人も勿論中小企業ですから、ここの居宅も「協業組合」として独立させれば、委託の内容と指定の内容がより明確になります。これが「二枚看板」の意味なのですが、未だに「一枚看板」から脱し切れていないようですね。

Re:よりよい介護保険制度への提言  2006・10・13
『「委託しているから・・・」と行政情報が集まる法人も勿論中小企業ですから、ここの居宅も「協業組合」として独立させれば、委託の内容と指定の内容がより明確になります。これが「二枚看板」の意味なのですが、未だに「一枚看板」から脱し切れていないようですね。』

自分ながらにスゴイことを書いてしまったと思います。
しかしご安心下さい。「独立化の勧め」にこんなことも書いています。
『尚、「セールスマン的ケアマネ」や「独立のための独立」を目指される方には向きませんので、ご遠慮いただきたいと思います。』
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/toyamakendokuritugatakaigosiensenmoninkixyougixyoukumiai.htm

結果どうなるかはご想像にお任せしますが、現在の問題を解決できるキーポイントを握っているのは「天下り管理者」であることにはここにお集まりの皆様には異論が無いと思います。

ケアマネは高齢者とお付き合いしているわけですから、色々な情報もお聞かせいただけます。戦後、建設業界に天下りされた方が多くありますが、この目的は「品質管理」だったそうです。時代が代わって談合が問題になっていますが、その技術力を企業に伝える為に天下りが成されていたそうです。
介護保険界も是非、サービスの質の向上・地域の連携のために天下り管理者に働いていただきたいものですね。

Re:よりよい介護保険制度への提言  2006・10・14
天下りの文字は誤字ではありません。「甘下り」でいいのです。(^^b

けあ丸 さんには言いたいことを言っていただけますから、大好きです。
行政の自浄力を期待してエールを贈っているのですが、介護・福祉はかなり「甘く」見られています。施設長資格の通信講座受講を労働組合が勧めているのですね。・・・第2の就職先に・・・という事です。
1割とは言いませんが、〇%位まともな方はおられませんでしょうか?その方々に福祉を変えていただきたいものだと思います。労働組合も含めた行政の自浄力を期待しています。

そこで「天下り人事」に関する本来の姿(品質管理)もお知らせしている訳です。
初期の正しい姿の建設談合(行政の見積もりに合うまで見積書を出させる)というのが50年余り前の入札の姿でした。そこで天下りが誕生したわけです。
私たちは直接携ってこられた方から、直接お話をお聞き出来る立場にもあるわけですから、歴史を勉強させていただいています。この方々が一番現状を嘆いておられるのではないでしょうか?

Re: 筋萎縮性側索硬化症(ALS)を考える  2006・10・12
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/nanbixyonextutowa-kutoyama.htm
このページと
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/jidoukixyuuinnki.htm
このページを取り合えずご参考にしてください。

自動吸痰機は近いうちに認可になると思いますが、現在は治験段階です。現在かかっておられる病院でお聞き下さい。
それともしよろしかったら、メールをいただきたいと思います。講師の病院をお伝えしたいと思います。厚生労働省の研究チームの主任研究員です。

昨日、告知されたばかりですが・・難病で治らないとの事。
大好きな父は呼吸不全になり死ぬのを待つばかりです。


告知は病名告知のみではありません。経過も説明して支援スタッフもそろえます。その上でご自身の人生の選択をしていただく・・・それが本当の告知だと習いました。
残された筋力、唇が動くだけでも良いのです。コミュニケーション機器も開発されていますのでコミュニケーションは取れます。
お父様の人生を、最後の最期まで・・・大切にしていただきたいと思います。

メールお待ちしています。

Re: 筋萎縮性側索硬化症(ALS)を考える  2006・10・12
それと、今「難病ネットワークとやま」の理事長中川に連絡しましたら、掲示板
http://ip.tosp.co.jp/Kj/Tospi200.asp?I=toyama_net&P=0&Kubun=V5&HK=&amp;G=0&RS=&RS1=&LogFlg=1
にも連絡をいただけないかということでした。
掲示板では詳しいことは書けませんので、「インターネット掲示板で相談しました」で良いと思います。

ご連絡お待ちしています。

「囲い込み」と選択権・自己決定権の保障   2006・10・11
介護保険法は決して欠陥商品ではない。その運用を間違えた関係者が余りにも多かったということではなかろうか?
サービス量を確保するするために居宅介護支援事業所をサービスに併設したという背景はあるがこのことをもって介護保険法は欠陥商品であると言うつもりはない。

「囲い込み」に関して何をもって囲い込みというのか?対象者がそのサービスの利用を目的に相談に訪れたのであれば、自社サービスを組み込んだとしても「囲い込み」とは言わない。この相談ルートが「囲い込み」問題と大きな関係がある。
在宅介護支援センターが行政情報を囲い込んできた事実は数多く見てきたが、ケアマネジメントの「囲い込み」に終わらず自社サービスへの「囲い込み」にまで発展した結果が「囲い込み率90%」の制約を受けた。この被害を受けているのが民間中小のサービス併設の居宅介護支援事業所である。

ケアマネジメントの「独立性・中立性の確保」が問われ、行政の責任で軽度者を地域包括支援センターが囲い込む制度に変わったが、従来必要なサービスしか組み込んでこなかったケアマネジャーにとってはそう大きな内容の変化は無いようである。
厚生労働省が言い続けてきている「独立性・中立性の確保」に関して何らかのお手伝いが出来ないものかと現在模索中ではあるが、元来ケアマネジメントは単体で存在すべきものであるから当然のことなのではあるが、この基本を身に着けないで介護支援専門員を名乗っている方が多い実態には驚いている。これは専門職の基本理念である。

認定に関しても大きく変わったが、要介護1のコンピューターの判定を認定審査会で要支援2と要介護1に振る分ける際に気をつけていただきたい内容もある。これは主に廃用症候群による生活の不活発さを判定する部分であるから、精神的な障害や特定疾病には適さない。それと新規認定調査も保険者が行うことと義務付けられているので認定調査員を急造されたのであろうか?調査方法の留意点などを読み込んでいただきたいものである。

今日一件本人の状態を確認して必要と判断すれば新規申請として認定のやり直しを求めるが、何とか生活していけそうならそのままにしておくつもりであるが、そろそろ2ヶ月の入院になる。認定結果が精神不安定な状態を作り上げこのような結果になってしまったが、地域包括支援センターとしては複雑な心境なのかもしれない。認定結果に苦情を言うつもりは無いが、本人の気持ちを大切に申請をやり直した方が良いようにも感じている。

とにかく公正・公平・独立・中立をキーワードに適正なサービスが提供されるように民間の立場で構想を描いている。

Re:「囲い込み」と選択権・自己決定権の保障   2006・10・11
居宅がなければ包括として居宅への指導にも中立な立場で公平にしっかりとした物の見方ができるはずです。

そうなんですよ。居宅はサービス量を確保するために、サービスに併設されたのですから、在宅介護支援センターは二枚看板を掲げる必要がありました。これが委託機関としての責務と考えます。そして、その延長線上に現在の運用があります。

一番問題なのは受諾法人の管理者=天下り管理者なのですが、癒着している行政も行政です。もう少し原点を勉強して欲しいと思います。

Re:「囲い込み」と選択権・自己決定権の保障   2006・10・12
バレーボーラーケアマネ さん
居宅介護支援事業所の二枚看板を設立から掲げています。私は在介の人間であり居宅の人間でもあります。変なシステムだなぁ・・・とは思うけど。実態把握したケースが居宅として囲い込んでいる現状は・・・???。

行政委託機関が実態把握で得た個人情報は、行政の持つ個人情報だと思います。今回地域包括支援センター業務マニュアルに「情報の漏洩」に関して明記されたのはそういう意味だと思います。

のん♪ さん
正直、役所の人間は介護保険法そのものを理解していないといえる部分もあります
(自分自身も公務員ではありますが)


出向という形になっているのでしょうか? これも重要なことだと思います。

特定事業所集中減算然り、サービス公表制度然り・・・
居宅から相談しても「そんな制度できたの?」と逆にきかれる始末
今日も短期入所の認定期間の半分以上の方の件で確認の電話をしても要領を得ない
事務処理さえスムーズに流れていればいいと感じることが多々あります


本庁にもソーシャルワーカーは必要ですね。

在宅介護支援センターも行政が最初に取り組んだのは
行政は「公正・公平・中立」であるべきだからではないかと思っているのですが
実際の管理者は天下りや定年真直の介護保険法も老人福祉法も見たことがない人
管理者が一番経験年数が少ない現場にいて情けなくなります


そして天下り管理者にも監視役をつけておく必要があると思います。

けあ丸 さん

それでも、施設もですが、やっている行政とのつながりのある在支のあり方もとても解せないことが多くありました。
それをつぶさに見てきています。
施設長は医療法人の理事長でした。とても嫌な裏の面も見て見ました。
本来なら内部告発もあるべきかと思いますが、一応そこでお給料いただいて自分も仕事してきたわけですからね。


先日ご紹介した某法人代表の言葉ですが、日本の在宅介護支援センターの実態をそのまま表した言葉なのです。実はこの話には続きがありまして、サービス提供を拒否された利用者が国保連へ苦情申し立てを行ないましたが、申し立て却下の理由が「サービスを拒否した文書がない」というものでした。
こちらも???でした。

自分としてはそこまでも事を荒立てようと思っていません。
自分が辞めればいいことです。
ですから私は包括と同一法人の居宅には反対します。
何をもってしても人間は人間誰しも自分の立場がかわいいものです。


そうですね。
「独立化の勧め」で、そのような方々に対して「出て来ませんか???」と誘いかけました。誘いかけだけではいけませんので、独立しても経営が成り立つように、競争の原理が働く、公正・公平な行政の持つ個人情報の流れを確保していく必要があります。

それであるからこそ、政治の中で今もって汚染されたものが振るえば出てくるのだと思います。
政治ばかりではないですよ。経済界も恐いほどありますから。


公正取引委員会も聖域にメスを入れる覚悟でおられるようですから「協業組合」を選びましたが、この組合は中小企業組合法に保護された組合です。
経済界から厚生行政を刺激出来ないかということです。

せめて出来たての介護保険制度の福祉という分野においてはもう少し綺麗であってほしいですな。
この願いは多分無理かもしれないですが。。。。。。。。。。。。。


無理かもしれませんが、先ず身近なところから、違う角度から刺激する事にしています。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/nanbixyonextutowa-kutoyamakikakusixyo.htm
模擬プレゼンテーションの原稿ですが、宛先が決まりそうです。

Re:「囲い込み」と選択権・自己決定権の保障   2006・10・12
『本庁にもソーシャルワーカーは必要ですね。』
公正・公平・独立・中立の立場を兼ね備えて始めてソーシャルワーカーを名乗れるのですが、背景が背景だけに時として公正さを欠くこともあります。
これが、けあ丸 さんのブログで指摘した「民間参入で公正さを欠く・・・」とした新聞記事に関する評です。
裏返せば、公正取引委員会の指摘のように公正な運用がなされていれば問題は起きないのですが、公平でない情報の流れがありますので、事業継続のためにはケースの掘り起こしの必要が出てきます。卵が先か鶏が先かの論議に似てきますが、「競争政策の原理が働く」介護保険界に変えていかなければ何時まで経っても同じことの繰り返しが続くと思います。

法改正後の居宅の名簿を見ているのですが、在宅介護支援センター(地域包括支援センター)受諾法人のケアマネ数は確実に増え、その他民間居宅では事業所を閉鎖・休止したところも目立っています。
この数字だけを見ても、行政情報「囲い込み」の結果が見て取れますし、実際担当ケース数を聞いてみると、民間ではほとんどが、限度件数の半分にも届くかどうかという実態です。法人の種類や箱物を持っているかは関係なく、委託を受けているか如何かで結果が出ています。

再掲になりますが「レポートNO12「独占禁止法と介護保険法」
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono12.htm
ご参照ください。
子供向けの漫画なら判りやすいのではないかと引用しましたが、これで判らない方には福祉には関わっていただきたくないですね。

利用者の選択の自由を保障するために   2006・10・11
公正取引委員会の指摘
公正取引委員会は平成14年3月13日、調査報告書(報道発表資料)の中で
「○ サービス内容については,利用者が比較して選択可能となるよう,また,サービス内容をめぐる競争を促進していく観点からも,事業者が積極的に情報提供していくとともに,サービス内容を評価するサービス評価事業が有効に機能するような環境を整備していくことが重要。」
とまとめをおこなっています。

また、同年11月20日の研究会報告書では
「制度改革を図るだけで競争が活発に行われるようになるとは限らず,実際に競争が行われるようにする上で,独占禁止法の役割が重要になってくる。公正取引委員会は,制度改革について提言を行うにとどまらず,制度改革の実施状況をフォローし,規制緩和後の実態調査と調査結果の公表を行うとともに,事業者自身や事業者団体において,又は行政指導により,従来の規制と同様の効果のある制限を行っていないか,新規参入者を排除していないか,自由化された事業等についてカルテルを行っていないか等を監視し,このような行為が行われている場合には,独占禁止法により厳正に対処していく必要がある。特に,聖域とされていた分野においては,このような取組みの必要性は大きいと考える。」
と方針が明らかにされています。

そして「聖域」とされていた分野においても取り組みの必要性が明記されています。
「聖域」に関しては調査報告書の中で

「市町村によっては,特定の事業者に優先的に委託等を行っていることが,利用者獲得をめぐる競争に影響を与えている状況がみられる。
と指摘して

○ 競争政策の観点からは,市町村において,訪問調査委託の基準等を明確にするとともに,委託に際し,特定の事業者を優遇しないことが必要。
○ 訪問調査の委託に際して特定の事業者を有利に扱う等の運用を行わないこと等を地方公共団体に対して要望。」

と具体的に方向性を示しています。

開業して3ヶ月間、ケースは勿論、認定調査の委託も無い状態が続きましたので、上記調査報告書を示して担当課長にお話したところ、窓口申請の一部を回していただけるようになりましたが、翌年1月から新規は保険者調査になりましたので同じ状態が続いています。
昨日新しい施設にサービス提供の相談に行ったときに同じ内容を聞きました。

申し出から2年数ヶ月経過していますが、人事異動で担当が替わった度に同じことを繰り返していたのでは地域福祉も低迷したままです。
決して満足だったとは思っていませんが、私のHPは今から約11年前の実践記録がベースになっています。
町内との連携・情報の窓口を民生委員に頼り、担当地域内のサービス事業所との連携もありました。又、担当地域に入り込んでいる他のサービス事業者との連携も含め、地域やサービス等との連携も深まりつつありました。
市在宅サービス調整会議も月1回定例的に開かれていましたので、在宅介護支援センター間の連携も取れていました。

今は昔・・・。在宅介護支援センターが行政の地域情報を囲い込むようになり、自社サービスに結びつけるようになったので法改正では「囲い込み率90%」が示されましたが、これはサービスを求めてやってきた民間併設居宅に対する数字ではないと思います。
大きく地域を見渡して、必要な方にはケアマネジメントを実施していましたが、現在は小さく自社サービスに押し込めようとしているようにさえ思われます。これをセールスマンケアマネと呼んでいますが、これらの方々はケアマネジメントの原点も理解されていないものと思われます。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/nanbixyonextutowa-kutoyamakikakusixyo.htm
「NPO法人公開講座
企画力パワーアップカレッジプレゼンテーション用企画書」の中で、
「ケアマネジメント機関として将来的に三種類の形態を想定しています。」
と書いていますが、内一種類はサービス併設「囲い込み」型ケアマネジメント?をイメージしています。サービス提供責任者とも業務上「かぶる」内容もありますので、次期法改正ではこの点が指摘されるものと思われます。
加算・減算の中からの予測です。

一時単品プランが批判されたこともありますが、単品でもケアマネジメントの必要なケースはあります。「本人・家族・親族・知人・友人・近隣」等の関わりには、本人や家族が如何なる人生を歩んできたのかということにも関係してきますので、撚りを戻すこともケアマネジャーの重要な役割です。
先ずは関係者に現状を伝えることから始まるのではないかと思います。

この3ヶ月随分書きました。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage5goroku2006no2.htm

専門紙を送って頂いた時の
「行政が一番公正でないですね・・・民の底力を期待しています・・・」
という文章を見つけることは出来ませんでしたが、この3ヶ月の実践が社会から期待されている行動だったと確信を持っています。
公正取引委員会の文書などもご紹介いたしましたが、日本の法は自然法です。常識的に考えて可笑しいことは可笑しいというのが、良識ある市民の意識かと思います。

何故この様に歪められてしまうのか・・・・縦割り行政の構造自体の問題なのかもしれませんね。その構造を変えるためには・・・行政機構内での『良識』に訴えるしかないと思います。
「天下り人事」は業界のレベルアップのために始まった方式だと聞いています。業界の発展のために働いていただきたいものだと思います。

情報公開制度
公正取引委員会の指摘を基に法改正で「介護サービス情報公開事業」がスタートしたものと理解しています。しかし現状は、行政の持つ個人情報の取り扱いは、やはり委託機関に集中するシステムになっています。
行政担当者の認識も「委託しているから当然・・・」ということです。「居宅介護支援事業を委託しているわけではないでしょう???」と言ってもご理解がいただけません。
このような中、最近数ヶ所の民間居宅介護支援事業所がその事業を休止いたしました。

在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所   2006・10・9
在宅介護支援センターには二枚看板が必要でした。しかし現実は一枚看板で在宅介護支援センターとして居宅介護支援事業が行われてきた実態があります。委託機関と指定機関が同居していたわけです。
そこで地域包括支援センター業務マニュアルには「個人情報の管理の徹底を図ることが必要不可欠です。」と明記されました。
委託機関の持つ個人情報は行政の持つ個人情報でもあるわけですが、その取り扱いが不明確になっていた実態がありました。

業務マニュアル「2.5個人情報保護」には
■特に、地域包括支援センターや、全国在宅介護支援センター協議会の「地域支援事業における在宅介護支援センターの活用」において示された「サブセンター」のような地域包括支援センターの支所を、地域包括支援センター設置法人の他の事業所(在宅介護支援センター等)と併設されていたりする場合などでは、地域包括支援センターの有する高齢者に関する情報が、当該併設する他の事業所の職員からはアクセスしたり閲覧することができないような措置を講じておくことが必要です。
と明記されていますが、これは委託機関と指定機関を一枚看板で運用してきた、過去の在宅介護支援センターに対して警鐘を鳴らしたものと理解しています。

要介護者の情報に関しても「委託しているから当然・・・」と行政は地域包括支援センターに流し続けていますが、公正取引委員会が指摘している「聖域」の問題とは正にこのことだと思います。
地域包括支援センターが適正な情報の取り扱いが出来ないということになると、行政の責任で作られたセンターですから、結果はどうなるのかはわかりませんが、
介護保険法第百十五条の三十九第5項  地域包括支援センターの設置者(設置者が法人である場合にあっては、その役員)若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
に触れると業務マニュアルには書いてあります。

公正取引委員会の指摘は競争政策上の指摘であり、同じ内容を介護保険法にも今回明記されたということです。
今回の取材の中で「行政が一番公正ではないですね・・・」という指摘もありましたが、重ね重ね指摘されていても、その実態は一向に変わる気配はありません。これで連携の取れた地域ケアマネジメントの体制が出来るのでしょうか???

行政の持つ個人情報が居宅介護支援事業所に公平に提供されていない現状があり、行政委託機関に情報が集まるシステムになっています。中には「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」に対して「在宅介護支援センター(委託機関)」と「居宅介護支援事業所」の2種類の名簿を準備して「地区担当の在宅介護支援センターです。」と丸印までつけて委託機関に情報を流してきた市町村もあります。
利用者に「選択権を保障」するためにも、先ず、ケアマネジャーを選ぶことが出来るように、現状を変えていく必要があります。

地域包括支援センターに求められたこと
地域包括支援センターに配属される事になった保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の3職種はそれぞれの役割を持っています。
その中でも社会福祉士には「老人介護支援センター」機能を中心的に果たす役割が求められています。
行政ラインのネットワーク「縦列のネットワーク」を作っていただきたいものだと思います。

Re:ケアマネは偉い人?&けあ丸さんあたたかいお言葉ありがとうです。   2006・10・9
子育てをして体で覚えたことって絶対に介護にも生きてくるし
嫁姑の関係も子を思う親の気持ちもすべて利用者さんを見る視線に反映されていく
だから人間として成長していきながら仕事もまた深くなっていく気がしてます

のん♪ さん、ご自身の人生の縮図がケアマネジメントなのかもしれませんね。
頑張って下さい。

在宅介護支援センターから地域包括支援センターへ  2006・10・7
老人介護支援センター
第二十条の七の二
老人介護支援センターは、第六条の二に規定する情報の提供並びに相談及び指導、主として居宅において介護を受ける老人又はその者を現に養護する者と市町村、老人居宅生活支援事業を行う者、老人福祉施設、医療施設老人クラブその他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等との連絡調整その他の厚生省令で定める援助を総合的に行うことを目的とする施設とする。


在宅介護支援センターの連携の対象も明記した法文ですが、当時私は町内の窓口として民生委員を選び、その連携を保っていました。後日、相談協力員として民生総務・副総務に市長から委嘱状が発行されました。

介護保険法施行に伴い居宅介護支援が誕生しますが、本来単体で存在する性質のものをサービス機関に併設させた理由として、「サービスの量を確保するために、サービス事業所に併設させた」と聞いています。

在宅介護支援センターのケアマネジメント機能は地域に点在する居宅介護支援事業所や「老人居宅生活支援を行う者・・・」によって支えられるはずでしたが、現実はそうではありませんでした。

私のHPの『研究会議NO7』に投稿のあった内容を転記いたします。
二枚看板の支援事業所のケアプランを法人の利益を考えろと言ってきた。
実態把握でさえ、本来の目的を忘れ○○地区はサービスがのびないので頑張って増やす様に・・・。健康教室などは基幹型の仕事だ。そんなことはいい。実態把握が先だ。
何を言うのだろうか?情けないと思いました。
本心は実態把握をサービスの発見に利用しようとしているだけでした。


実態把握には報酬が付いていたと聞いていますが、ケースに結びつかない「金にならないことはやるな・・・」という管理者からの指示があったわけです。
実態把握は委託業務ですから、把握した個人情報は行政情報と言えると思います。その行政の持つ個人情報を在宅介護支援センター併設の居宅介護支援事業所で「囲い込み」、そして併設サービス事業所でサービスの「囲い込み」が行われていたという実態を表現した言葉だということが出来ると思います。
そして地域包括支援センターが誕生しました。

Re:在宅介護支援センターから地域包括支援センターへ  2006・10・7
のん♪ さん、先日投稿を目にして「♪」がついていましたから間違いないとは思ったのですが、人違いでも困ると思い、返信しませんでした。来ていただいてありがとうございます。

>実態把握の中でその方に必要だと思われる福祉サービスを発見したり
介護保険が必要な方を居宅に紹介したり

この居宅を併設居宅と勘違いしているのですね。地域で連携していく必要がありますので、のん♪ さんの市のような運用が望ましいと思います。ほんの小さなこと、この原点の問題が「公正」に実施されていないので「囲い込み」という問題がおこります。
開業前に「認定調査からケアプランまでコースに乗っているよ・・・」と平然と言う担当者がいましたが、この構造を変えていかなければいけませんね。

ただkaigokenさんのおっしゃるような事業所もあることは事実でしょう
うちは田舎のせいかお互い様意識がまだ残っていて
在宅介護支援センター同士の情報交換も結構あります
居宅さんからのサービス申請依頼もきたりします

高岡も田舎ですが、「お互い様意識」がないのでしょうね。ある人に言わせれば「元締め」だそうです。機関は違っても、地域情報を共有したいですね。

この4月に包括ができてもブランチですべて残りました
私も2枚看板でやってますが在宅介護支援センターと居宅を同時には無理ですね

ということは地域包括支援センターは行政に設置されたということでしょうか?

補助金もなくなって居宅の収入だけですが
やっぱり実態把握は件数はこなせないけど続けていきますよ^^


のん♪ さんには「理念」があるから大丈夫なのですが、居宅の収入で事業を継続していかれるということになると「囲い込み」が心配されますね。
地域包括支援センターの社会福祉士の役割をブランチに分散させ、予算を付けることは考えられなかったのでしょうか?

「お互い様意識」で良いコミュニティーを作っていってください。

Re:在宅介護支援センターから地域包括支援センターへ  2006・10・7
けあ丸 さん、

本心は実態把握をサービスの発見に利用しようとしているだけでした。』
実態把握には報酬が付いていたと聞いていますが、ケースに結びつかない「金にならないことはやるな・・・」という管理者からの指示があったわけです。


実は大変な・・・ことなのです。
ケアマネジメントをゆがめている原因がここにあります。

しょせんそのようなものだと考えていながら、同じ一線で仕事をしていると思うだけで苛立ちを感じてしまします。(ーー;
管理者も天下りであると推測していますので、机上の数字ではじいている限りはきっとこの先も同道巡りになるのでしょうね。
何かを変えないと何か大きく軌道修正しないととんでもない方向に介護保険がいってしまいそうです。

私も視点も同じなのですが、この天下り管理者に現状を変えていっていただきたいものだと思いますが・・・如何でしょうか?
天下り人事・談合は品質管理のために始まった制度?だとお聞きしていますが、どちらも可笑しな方向へ進んでいますね。

その六法がとんでもなく歪みを生じている部分もあるので、正しいと言っても言いきりたくない介護保険法になっています。(~、~;

この歪は現状の歪でもある思います。今回の法改正は出来ていない部分を指摘した改正でしたね。
勉強会の結果、色々教えてください。

Re:在宅介護支援センターから地域包括支援センターへ  2006・10・8
今でも車は軽なのに4駆で釣り道具はいつも積みっぱなし。
明日から那須に友人と行くので釣りもやりたいと思っています。
ちなみに釣りはその友人から教わりました。彼女はバイト先のめがねやの所長から教わったそうです。(^v^)


趣味を否定すものではありません。趣味を求める「介護保険界」の現状をご指摘致したいと思います。
昨日、日本を代表する名医とゆっくりと懇談いたしましたが、教授に付いて転院しておられる専門職の方があります。
この辺りについては明朝報告しますが・・・「先生に付いて・・・といった、やはり人の繋がりでした。

Re:このシステムはいかがなものか・・・?  2006・10・6
バレーボーラーケアマネ さん、はじめまして

在介の仕事に見守りネット事業があり、高齢者のご自宅を訪問して実態把握と称して聞き取り調査を行います。要介護予備軍リストがごっそり把握できるわけですね。

委託機関が委託内容に基づいて得た個人情報は行政情報だと思います。
地域包括支援センター業務マニュアルにはこの情報の取り扱いに関して「地域包括支援センターの有する高齢者に関する情報が、当該併設する他の事業所の職員からはアクセスしたり閲覧することができないような措置を講じておくことが必要です」と明記されています。
在宅介護支援センターがご指摘のような個人情報の取り扱いをしてきた結果指摘されたものと思われますが、法改正後も同じですね。
行政はこのことを指摘する立場にあると思いますが、「委託しているから当然・・・」と要介護者情報も流しています。

けあ丸 さん、
この福祉の聖職といわれる世界にも汚れた人間が増えてきているというスキルス癌のようなもので、増える一方で増殖しつづけるでしょうな。

「公正・公平」を理解出来ていない方が多いですね。公私混同・・・ということなのでしょうか?仲良しクラブの拡大なのかもしれませんね。
表現が適切でなく、ご批判覚悟ですが、介護・福祉は女性中心の職場なのですね。

居宅介護支援事業所の立場から 地域包括支援センターに期待すること  2006・10・4
隔月誌「介護支援専門員」から標題で1月号の原稿依頼が来ていましたので、昨日原稿を送りました。
内容は後日HPに掲載いたしますが、一部インターネット会議「研究会議 NO7」http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2kaigino7.htm
から引用しました。

二枚看板の支援事業所のケアプランを法人の利益を考えろと言ってきた。
実態把握でさえ、本来の目的を忘れ○○地区はサービスがのびないので頑張って増やす様に・・・。健康教室などは基幹型の仕事だ。そんなことはいい。実態把握が先だ。
何を言うのだろうか?情けないと思いました。


この会議はケアマネ受験当月、受験日も含めて継続していた会議なのですが、実務研修終了に合わせて独立開業した私の前にその現状が立ちはだかりました。3ヶ月は黙っていましたが、4ヶ月目に入ってからhttp://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.march/02031301.pdf
公正取引委員会の調査報告書の最初の4ページをプリントして、課長に「公正取引委員会はこう言っていますよ・・・」と直談判したわけです。
そこで窓口申請のあった校下の認定調査を回していただき、公正取引委員会が言うとおりケースに結びつきました。
認定調査に関する指摘は調査の公正さを保つ意味からも行なっており、自事業所申請の調査は断っていますが、時には認定調査が行われないまま更新が行なわれているケースも耳にしています。

約半年後、新規認定調査を保険者が実施する事になりました。民間事業所のケアマネ間で、「ケース何処行った・・・」という話もあったのですが、それから約1年後、居宅介護支援事業所と在宅介護支援センターの二枚名簿の地区担当の在宅介護支援センターに相談するようにと「○」が付けられた名簿を目にしました。保険者・行政自身が付けた丸印です。

この続きはまたご紹介することとして、原稿の項目のみご紹介いたします。

はじめに
在宅介護支援センターから地域包括支援センターへ

1、老人介護支援センター
2、在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所
3、地域包括支援センターに求められたこと
利用者の選択の自由を保障するために
1、公正取引委員会の指摘
2、情報公開制度
3、「独立化の勧め」(協業組合の提案)
4、ケアマネジメントとネットワーク
まとめ

地域包括支援センター業務マニュアルにも「情報の漏洩」に関して明記されていますので、行政の持つ個人情報が民間事業者にも公平に提供される連携体制と、「縦列のネットワーク」と「横列のネットワーク」が網の目のように張り巡らされた地域ケアマネジメントの体制作り、そして、コミュニティーソーシャルワークの拠点施設を目指していただきたいものだと思います。
と締めくくりました。

Re:居宅介護支援事業所の立場から 地域包括支援センターに期待すること  2006・10・5
包括様様。
お役所様様。
お医者様様。
・・・・・になっていってる変な縦型制度の現状を変えたいですね。
誰もが、どのような立場でも対等平等にお願いしたいものです。


お役所様様。にも問題はありますが、包括様様。の専門職としての理念にも大きな問題があるかと思います。お医者様様。というか委託機関の管理者の問題、そのほとんどに天下り管理者がおられますね。
ご紹介した言葉を発した方の施設では天下り管理者は窓際族でしたが、行政に対しては大きな力を持っておられました。今回引用したのには訳があります。

・利用者の選択の自由を保障するために
1、公正取引委員会の指摘
  特定の事業者(委託機関)に偏った運用をしていると質の問題が出てくる。
  「聖域」とされていた分野においても取り組みの必要性が明記されている。
2、情報公開制度
  公正取引委員会の指摘を形に表したものと理解するが、行政担当者の認識も「委託しているから当然・・・」という考え方。
3、「独立化の勧め」(協業組合の提案)
  地域包括支援センターがスタートしても、一向に行政情報の「囲い込み」の現状が改善される気配が無い。
  地方からの取り組みでは時間がかかると判断して、インターネットを通じて全国に発信しましたところ、専門紙や地方紙にも取り上げていただいた。
4、ケアマネジメントとネットワーク
  ・・・患者団体や職能団体等とのネットワークを大切にしている。
  私はこのネットワークを「横列のネットワーク」と呼んでいる。 
・まとめ
  ・・・現状のように、行政の持つ個人情報を併設の居宅介護支援事業所・サービスビス事業所で「囲い込み」していたのでは連携も生まれない。
  ・・・、「縦列のネットワーク」と「横列のネットワーク」が網の目のように張り巡らされた地域ケアマネジメントの体制作り・・・

原稿の筋書きですが、「聖域」に触れると行政は「専門職理念の問題」として逃げますから、地域包括支援センター所属の各専門職の皆様は気をつけて下さい。
「横列のネットワーク」の説明としてこじつけた文章ですが、
「先日も難病団体から誘いがあり「NPO法人企画力アップ講座」に参加して、「選択の自由を保障するために」という内容で模擬プレゼンテーションを行って来ました。県側のコメンテーターから「制度の問題なのか、運用の問題なのか」とご質問いただきましたが、「運用の問題です」とお答えしました。そして、「社会福祉法人等(委託機関)には行政からの天下り管理者もおられますので、この方々に専門職の基本理念『中立性の確保』が担保できるような、制度の運用を推進していただきたいと思っています。」と付け加えておきました。」
この点が問題の焦点かと思います。

天下りの原点は公共工事等における品質の管理にあったと聞いていますが、時代が変われば変わるものですね。現在は施設建設等補助金の見返りに、第二の就職先になっているようです。
まさに「聖域」に触れてしまいました。
対等平等にお願いしたいものです。

Re:居宅介護支援事業所の立場から 地域包括支援センターに期待すること  2006・10・5
今日某会社の株200株売って65000円儲かっちゃった(^◇^)うれしい〜

ι(◎д◎)ノヾε=┏(; ̄▽ ̄)┛・・・・・♪d(⌒〇⌒)b♪

Re:居宅介護支援事業所の立場から 地域包括支援センターに期待すること  2006・10・6
株ですか・・・良い趣味お持ちですね。

カンファレンスに参加してくださる先生方は
皆さん私の準備したフェースシートとケアプランを配布したらカンファの後は持ち帰ってしまわれます(。。;


担当者会議に出てきていただける先生は少ないので、往診に合わせたりすることがあります。ケアプラン関係書類は一方通行がほとんどですがお渡ししています。返信欄でご指導していただける先生もあります。

明後日の講演会の資料が、講義用のものと文献がどっさりと届いていますので資料作りに大変な思いをしています。
講義用資料32ページ、文献20ページで何とか今日中には製本できる見通しが立ちましたが・・・まとめると冊子になってしまいますね。

Re:居宅介護支援事業所の立場から 地域包括支援センターに期待すること  2006・10・6
私もkaigokenさんの講演会をお聞きしたいですね(^v^)
東京ではしないのですか?


「会議室」にネットワーク関係のファイルを置いていますので、不正確な表現でゴメンナサイ。
渋谷駅(ハチ公側)から真っ直ぐ坂道を降りて(地図上で)2km位の所でしたが、宿泊施設もある準(?)公的な会議場でした。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/nanbixyonextutowa-kutoyama.htm

この研究会議は毎年行なわれているのですが、東京都難病連に問い合わせていただければ教えていただけると思います。
この他にも難病センター研究会が年2回行なわれ、来年の秋の研究会を富山に誘致しています。
そこの主任研究員の先生です。来年1月に同研究会議が開催されますが、詳細について後日メールでお知らせいたします。

この他にも24時間自動吸痰機の開発(治験段階)
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/jidoukixyuuinnki.htm
の研究など・・・内容が豊富で素晴らしい研究会議でした。

で、座長の木村格(いたる)先生(同じく宮城病院院長)は気さくな方で、難病センター研究会の懇親会で翌日の講演内容に「病院連携」に関してリクエストしました。
県難病相談支援センターからも職員が来ていましたので、聞いていっているはずなのですが・・・何しろ内


...容が豊富でしたから・・・果たして・・・といったところです。

Re:居宅介護支援事業所の立場から 地域包括支援センターに期待すること  2006・10・7
(ーー;ごめんなさい。都会は基本的に住みたいところではないので、特に渋谷というところは非常に自分としては地獄に行くより苦手(大嫌い)なところです。(^^;ごめんなさい渋谷に在住しておられる方。

渋谷は勘違いでした。3月の「全国難病センター研究会」が目黒区の「こまばエミナース」で開催されていました。
厚生労働省科学研究費補助金難治性疾患克服研究事業「特定疾患患者の自立支援体制の確立に関する研究」研究報告会は千代田区平河町の「全共連ビル」での開催でした。次回は同所で、2007・1・12(金)〜13(土)に開催予定です。

都会でも好きなところ(谷中など)もありますよ。しかし、基本的には都会には住みたくないので、ずっと都会から脱出することばかり考えているのです。

確かに住む所ではないかもしれませんね。でも、日本の情報発信の基点ですから、ここから色々なことが始まっていくのですね。そういう意味では田舎から見れば魅力はあります。

郊外か神奈川県などで講演会があればまた教えてください。
勝手なことばかり言ってごめんなさい。m(_"_)m(^。^)

第7回難病センター研究会が10・21(土)〜22(日)静岡県で開催されますが、富山からは「難病ネットワークとやま」の理事長が参加します。よろしかったらこちらから申し込みをいたしますので、ご連絡をお待ちしています。


Re: 包括支援センターの母体  2006・10・3
こちらでご紹介するのを忘れていました。

http://www.care-mane.com/blog_top/

ブログに招待していただき、開設していただきました。27日の事です。
4日目には閲覧ランキングのトップに踊り出てしまいましたが、まだまだ伸びそうな勢いです。

それと、隔月誌「介護支援専門員」1月号の原稿を今日送りましたが、特集のメンバーに是非読んでいただきたい内容に仕上がりました。
よろしかったらご購読下さい。

Re: 「介護問題」に関するインターネット会  2006・10・3
父が亡くなって10年以上たって父方の祖母が痴呆に・・・
母と私の介護が始まったのは10年前。


お父さんは親族関係を保っていく上で重要な方だったんですね。その役割をお母さんは充分ご存知でしたから介護してこられたのだと思います。
嫁姑の関係や嫁小姑の関係も複雑ですから、柱が欠けた認知症の方の相談をいただいたときには、先ずは家族・親族会議の機会を持つと思います。

土地、建物の相続にはしっかり口をだしてきて、祖父の亡くなったときにもらえなかった少ない分よこせ!などいまさらいってきます。

このような問題が出ているのでしたら法律家に相談されたほうが良いとは思いますが、あればあったで問題は起きるものですね。
makomakomako730331 さんには、人の心が良〜く見えているものと思います。

今は、介護がなくなった分、母も楽になったようで、祖母が亡くなって8ヶ月で4回旅行にもいきました。
これからが母の第2の人生。
父の分も長生きしてのんびりすごしてほしいです。


これが一番ですね。お母さんの老後を兄弟でしっかりと支えてあげてください。

筋萎縮性側索硬化症(ALS)を考える  2006・10・2
県とNPOとの協働パイロット事業(助成金事業)として、標題の難病支援研修会を開催いたします。

講演テーマ:「告知とコミュニケーション」
日 時:10月8日(日) 13時受付開始。13:30開演〜16:00(予定)
場 所:富山県総合福祉会館 サンシップとやま 1Fホール
参加費:1000円 資料代
講 師:今井尚志(たかし)先生
     ・富山県出身・独立行政法人国立病院機構宮城病院(宮城県)神経内科診療部長 ALS専門外来医師
     ・厚生労働省「特定疾患患者の自立支援体制の確立に関する研究班」 主任研究者
     ・ALSガイドライン作成者
講 師:松尾光晴氏
     ・ALS患者遺族 ・ファンコム株式会社代表取締役
     ・携帯用会話補助装置レッツ・チャット開発者
     (当日は「携帯用会話補助装置レッツチャット」の展示やデモも行ないます)
研修会の内容:ALS専門医の今井尚志(たかし)先生を迎え、最新の告知をテーマに、医療と患者・家族を取り巻く状況を踏まえてのご講義と、ALS患者遺族の立場から、家族や関係者とのコミュニケーションの必要性について、ざっくばらんにお話いただきます。研修会終了後には先生方を交えての座談会を用意しています。座談会の参加は自由です。(16時より30分予定)

お近くの方は、是非足をお運びいただきたいと思います。なお、資料準備の関係上事前申し込みが必要になっていますが、メール等でご一報いただければ幸いに思います。(ブログの返信に「行くよ」と書いていただいても結構です。準備しておきます。)

先日来ご相談いただいている患者ご夫婦に対する「告知」の方法が、特定疾患申請用紙に「ALS」の3文字が書かれていただけでした。ご本人が「何だろう・・・」とインターネット検索をされたのですが、結果大変な病気であることがわかりました。

「告知」は重要な問題だと思います。病気を知って、辿るであろう経過を知って、その上で自分自身の残された人生を、自分自身で決めていく。患者自身が自分自身の人生を「選択する自由を保障」するキッカケになれば良いと思います。 そして最期まで家族・親族等とコミュニケーションがとれる環境が整えば良いと思います。

難病支援研修会の開催案内と一緒に発送した機関誌の原稿です。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/nanbixyonextutowa-kutoyama.htm

Re:筋萎縮性側索硬化症(ALS)を考える  2006・10・2
けあ丸 さん、突然新しいテーマで記事を書いてゴメンなさい。

今日、〔ケアマネ特集〕の舛添先生のインタビュー記事を読んで心を打たれました。
私が言っていることは的外れかもしれませんが、今後どんどん問題点の提起を行なっていきたいと思います。管理者さんよろしくお願いいたします。

私が今回提唱している問題は「制度の問題ではなく、制度運用の問題です。」
市担当課には2年余り前に申し出ていることです。担当者が変わってはいますが、同じ繰り返しはしないでおこうと思います。
政治力が法運用にも力を発揮できることも判りましたので、各段階・各派の議員とも党派を超えて協働していただけるように働きかけを行なっていきたいと思います。
これは全国民の利益に関わる問題ですね。

Re:筋萎縮性側索硬化症(ALS)を考える  2006・10・3
当のご本人も酸素を車椅子に積み込んでの散歩、また文字番を使っての家族との会話、日々の暮らしに先の暗い話になってしまいそうなご家庭でも至って奥様の介護に対する勉強はすざましいほどの迫力があって実にその研修には奥様から学んだという覚えがありました。

若くしてご主人を亡くされた方も相談会に来ておられるのですが、インターネットで随分情報網を持っておられます。今回の講義は http://www.neurology-jp.org/guideline/ALS/4_04.html
このテーマなのですが、その他に携帯用のコミュニケーション機器に関するお話もあります。
けあ丸さんが言われるように文字盤で会話をしていましたが、今回携帯用の文字盤をコンピューターに連動させたコミュニケーション機器の講演とデモもあります。
それでサブテーマが「告知とコミュニケーション」としました。

しかし、ここで違っていたのは今回の改正により、ケアマネの立場が見直されたとあります。それに関してはかなり疑問の残るところですね。

更新講習にソーシャルワークが取り入れたと聞いていますので、介護保険のサービス調整だけではケアマネジメントと言わないことがより明確にされていくものと思います。ケアマネジャー自身が利用できる社会資源であるケースもありますが、これは介護ということではありません。心のケアも大切なことだと思います。

見直されて報酬が本当に引き上げになっているかといえば、特定事業所加算の取れる体制であればの話で、そこのところがまだまだ現場を本当に理解されていない意見なんだなぁ〜と判断しています。

「協業組合」構想は現状を変える意味において、市民側からの刺激、商工会議所とのつながりを視野に入れて考えていたことなのですが、その前は「公正取引委員会」に如何にして現状を伝えるのかということからスタートしています。中小企業組合中央会のHPを手にしたのはちょうど1年前です。
「富山県独立型介護支援専門員ネットワーク協業組合結成準備会」のページに、先日のNPO法人企画力アップ講座の模擬プレゼンテーション原稿も掲載しました。

独立してもケースの獲得に困らないように先ず背景を作ってから、「独立化の勧め」ということで特定事業所加算を付けていただけるように、頑張りたいと思います。

Re: 筋萎縮性側索硬化症(ALS)を考える  2006・10・5
プログラム・資料の印刷が出来上がったようなので、今日・明日で製本しなければいけません。猫の手、犬の手・・・何の手でも良いから・・・と言っていましたので、手を貸すことにしました。

先生にはどっさりと資料を送っていただけたそうで、資料を別冊に分けたそうですが、十数枚×4ページになったということです。
当日会場に来ることが出来なかった関係機関にも配布する予定だとか・・・県の助成金は資料代に消えそうです。

告知の問題は、患者本人の残された人生に大きく関わる問題ですので、ALSに限らず、難治性疾患に関わる皆様に知っておいていただきたいものだと思います。そういう意味も含めて県内の全居宅介護支援事業所にも案内状を送りました。

当日参加も歓迎いたしますので、お時間の許す方は足をお運びいただきたいと思います。

Re: 筋萎縮性側索硬化症(ALS)を考える  2006・10・9
無事終了しました。

講演会前日関係者で前祝の懇親会を行ないましたが、講師に同行したMSW・看護師と地域医療・福祉のネットワーク確立に向った大きな夢を語り合いました。
二次会では講師も交え、各々の立場からの情報交換もさせていただきましたが、今後ますます患者会の役割が大きくなっていくことを実感させていただきました。

「告知」はただ病名を告げるだけではなく、如何に支えていくのかという受け皿を整えた上で行なわれなければいけませんが、サブテーマとして隠されていた「いのちをおもう」という言葉を、関係者一同意識していく必要があることも再認識させていただきました。
状態に応じた「告知」により、本人自身が自身の人生を「選択する自由を保障」出来る、継続した告知の必要性を学ばせていただきました。
これはケアマネジメントにも通じる考え方だと思います。

Re: 筋萎縮性側索硬化症(ALS)を考える  2006・10・9
昨日無事終了いたしました。
前日、前祝をやってしまったのですが、先生始め、お伴のMSW・看護師さんも交え、結果午前様になりました。
何を話していたかの記憶は定かではないのですが、翌日ホテルまで迎えに行って、先生の口から「二上さんの熱い想い、伝わってきましたよ・・・」と。
嬉しい一言でした。

Re: 筋萎縮性側索硬化症(ALS)を考える  2006・10・10
告知って本当に難しいですね。
私が担当しているターミナルのケースについて、70代の方はどう支えてあげられるのか悩んでいます。


胆管腫瘍で黄疸が出ていて脈も弱い・・・子が遠距離住み込み介護に来ているのですが無茶をやります。退院できる状態ではないのですが主治医に無断で退院してきて2週間。絶対安静の状態だということは伝えてあります。
浴室まで連れて行ってシャワーをさせて、車椅子で散歩しているとヘルパーステーションから土曜日に連絡をいただきましたが講演会もありすぐには行けませんので、電話で再度「安静」を伝えました。
昨日やっとヘルパーステーション管理者と連絡が取れて一緒に行ってきたのですが、必ずしも良い状態ではない。子には会えなかったので、本人には安静にしているように伝えてきました。「身体がだるい・・・」という訴え有り。

主治医が代わったきっかけで後見人の方が「おじいちゃん、癌でなかったんやって。よかったなぁ・・・」と言ってから気持ちがとても落ち着きました。
でも、痛みの訴えはあるのですが表情に明るさが戻りました。


時にはこういう告知?もあって良いかと思います。

ALSの方にも何人か関わらせて頂いたこともありますが、みなさん、とても前向きに生きようとしておられました。

残された人生を有意義に過ごすことの出来る・・・そんな告知であって欲しいと思います。
講演後の懇談会前に講師を独占していた方がありました。若くして発症された方の奥さんですが、その気持ちを支えるのも私たちの仕事かと思います。参加していたメンバーなら支えることが出来ると思いました。

Re:<改正介護保険法>施行から半年 政府の本音は給付費抑制  2006・10・2
一昨年市のモデル事業で3ヶ月間のパワーリハビリ教室が行われました。担当している方も希望されましたので、時々リハビリの内容も体験させていただいたりしました。スポーツインストラクターの準備運動から入るのですが、指導者の魅力もあったのか、教室中は皆様熱心に行なっておられましたが、教室が終わると、一人減り二人減り・・・現在も続けておられるのが数人という実態です。
指導者の魅力なのか、筋力トレーニングが高齢者に合わないのかわかりませんが、結果儲かったのは提唱した某教授なのかもしれませんね。病気によっては効果のある方もあるとは思います。

認定調査員や審査会が勉強不足な面も見られましたので、パーキンソン病の方の認定結果にご本人から不服申し立ての意思表示がありました。on-off現象がはっきりした方で、脳内電極埋め込み手術も受けておられるのですが、結果が要支援2で審査会の問題でした。不服申し立ては県が窓口ですので、市の担当者は申し立てして欲しくない意向のようで、時間がかかるから・・・とか言って、結果変更申請に妥協されました。
こんなことを繰り返していたら認定審査会のレベルは上がらないと思います。
コンピューター診断要介護1はグレーゾーンですね。

Re:<改正介護保険法>施行から半年 政府の本音は給付費抑制  
2006・10・3
背景には、高齢化に加え、民間参入を認めた介護保険ならではの業者による利用者掘り起こしがある。

この記事が気にかかりました。
在宅介護支援センターが実態把握も含め、行政の持つ個人情報を囲い込んできた実態がありますが、民間としては、生き残りのために掘り起こしの必要があったのだと思います。
この構造を変えない限り、介護保険の正常な運用は望めないと思います。
そのような内容で隔月誌「介護支援専門員」の原稿をまとめました。
発行になりましたら出版社の了解を得てHPで紹介したいと思います。1月号です。

Re:<改正介護保険法>施行から半年 政府の本音は給付費抑制  
2006・10・5
生き残れるかどうかと思い危機感をめぐらしているのは企業だけではないです。
資格を持っている人たちのスキル(?)をあてにしている利用者もそうですが、中身を問わず形を整えたがる行政と依頼心の強い雇い主とがそうさせていると言えます。
スキルの向上で確かにいい面もあります。しかし、せっかく取った資格によって自分を追い詰めてしまいがちなケアマネの仕事。


「専門職理念」ということで言えば、委託機関のケアマネや行政が作り上げたケアマネジメントリーダーなどの全てではありませんが、大した評価はしていません。民間のほうが頑張っているという印象を持っています。
「理念」と「雇用」の板ばさみになるのなら出て来て一緒にやりませんか???というのが「独立化の勧め」です。

どこが誰が、救ってくれるのでしょうか・・・・・・・・・・・

「競争政策上の考え方」が浸透した介護保険界でなければいけませんから
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono12.htm
こういうことかと思いますが、先ずは行政の自浄力に担当課以外から働きかけてみようと思います。

資格を持っている人たちのスキル(?)をあてにしている利用者もそうですが、中身を問わず形を整えたがる行政と依頼心の強い雇い主とがそうさせていると言えます。

話の成り行きでは、行政ラインで行政の持つ個人情報の囲い込みの被害を被っている民間事業所の結集ということも考えられます。
全国にネットを張っている大手民間事業者と言えども、地域では中小企業です。「協業組合」はそういうことも出来ます。
天下り人事に左右される、措置時代から引きずっている関係を清算する時が来たように思います。
このままでは日本のケアマネジメントは崩壊しますね。

このページについて、ご意見、ご感想などEメールをいただければ幸いです。

独立化の勧め  2006・9・28
2006年7月18日、「独立化の勧め」をインターネットを通じて全国発信しました。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/toyamakendokuritugatakaigosiensenmoninkixyougixyoukumiai.htm

発信前日に開催した「富山県独立型介護支援専門員ネットワーク協業組合設立準備会」で、「地方からの取り組みでは時間がかかる」と判断した結果の行動ですが、富山県では組合結成までもう少し時間がかかります。

結果専門紙3社と地方紙1社に記事を掲載いただけましたが、その後も余韻が残っています。

つい先日の日曜日(24日)「平成18年度第1回NPO法人公開講座企画力パワーアップカレッジ」で模擬プレゼンテーションを行ってきました。民間2名・行政2名の方々にコメンテーターとしてご参加いただいていました。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/nanbixyonextutowa-kutoyamakikakusixyo.htm

その場で行政側から「制度の問題なのか運用の問題なのか」と質問がありましたので「運用の問題です。委託機関には施設建設費の見返りに天下り管理者がおられますね。」とお答えしてきました。
公正取引委員会は
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono12.htm

制度改革を図るだけで競争が活発に行われるようになるとは限らず,実際に競争が行われるようにする上で,独占禁止法の役割が重要になってくる。公正取引委員会は,制度改革について提言を行うにとどまらず,制度改革の実施状況をフォローし,規制緩和後の実態調査と調査結果の公表を行うとともに,事業者自身や事業者団体において,又は行政指導により,従来の規制と同様の効果のある制限を行っていないか,新規参入者を排除していないか,自由化された事業等についてカルテルを行っていないか等を監視し,このような行為が行われている場合には,独占禁止法により厳正に対処していく必要がある。特に,聖域とされていた分野においては,このような取組みの必要性は大きいと考える。

と方針を明らかにしています。
正に聖域、この聖域に向って、法改正で示された「独立性・中立性の確保」の実現のため、行動をおこしたのが「独立化の勧め」です。

「協業組合」は中小企業組合法に基づいた組合形式です。
http://www.chuokai.or.jp/teikan/teikan.htm

特定の事業者(委託機関)に偏った行政の持つ個人情報が流れる現状を改め、「競争政策上の考え方」が浸透した連携の執れた介護保険の市場を目指して、「利用者の選択の自由を保障するため」ここにお集まりの皆様とも一緒に頑張りたいと思います。

隔月誌「介護支援専門員」1月号の原稿依頼も来ていますので、今ご紹介した筋書きで原稿を書きたいと思っています。

今後ともよろしくお願いいたします。

Re:独立化の勧め  2006・9・29

けあ丸さん、早速ありがとうございます。

すみれさんもあそこで同じことを言ってましたよね。

実は、すみれさんの重要なレポートがHPに掲載されています。今回の原稿には、引用文として紹介させていただこうかと思っています。
私に出来る精一杯の配慮なのですが・・・勿論了解はいただきます。
居宅はそもそもサービス量を確保する為にサービス機関に併設されたもの、在宅介護支援センターに併設した居宅介護支援事業所は、厚生労働省も想定していなかったと思いますよ。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2kaigino7.htm

それにも裏があって、その病院が今度は施設から居宅には戻すことは困難だからと病院としての医療施設に入院とさせていることで療養型(介護保険)から入院(医療保険)に切り替えているということも出てきているようです。
いったい、どういうことでしょうか。


医療機関に入院している方の中には「社会的入院」の方ばかりではないということかと思います。
今「終の棲家」を捜し求めている方がいますが、果たして特養で対応できるのでしょうか?
歩行可能な重度認知症の男性の居場所がないというのが実態ではないでしょうか?自分自身のことのように思っています。

喜ぶべきか怒るべきか。3ヶ月の老健施設も同様です。
介護保険の施設からその施設系の病院へ今度は3ヶ月の入院です。
医者も家族も考えましたね。


ケアマネも考えています。
必要なのか・必要でないのか・・・の判断が重要かと思います。この判断を間違えると問題視されている「社会的入院」と同じ事になりますね。次回医療改革ではその上を行く改革が行われる事になると思います。ここでもケアマネジャーは適正な判断を求められていると思います。

いい方法とも悪い対処法とも言い切れない事実が出てきています。
介護保険、もうボロボロですわ〜(~△~;)


そう言わずに、良い制度に作り上げていきませんか???
問題の原点は一部だと思っています。その一部が制度を捻じ曲げているのですね。
無知の行政と全てを知り尽くした業界関係者の対立構造を作るのも、この際致し方ないかとも思っています。

Re:独立化の勧め  2006・9・29
けあ丸さん、今日は朝から書きかけた2投稿を消しています。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono8.htm

後日ゆっくりと書きますので、レポートの紹介に留めておきます。
涙が出るような文章を書いていたのですが・・・今日おじいちゃんになりました。動揺していたのでしょうかね???

Re:独立化の勧め  2006・9・30
私はちなみに既におばあちゃんになって9年半も経ってしまいました。
今は老夫婦とまではいかないですが、初老夫婦2人暮らしの日々です(^c^b


10数年前におばあちゃんになっていた同級生もいますし、35歳のおばあちゃん?も身近にいます。人生色々で良いのですが、その関係が問題なのでしょうね。

今回新設されたケアマネの更新講習にソーシャルワークが追加されたと聞いています。講師も最初の1〜2年で急造されたケアマネジャーですが、その質を問題にしておられました。
私も初回のテキストだけは知っているのですが、A4版の厚さ1センチもないようなテキストでしたね。それだけで勉強してきた方々の中にはケアプラン文書を作ることがケアマネジメントだと思っておられる方もあるのではないでしょうか?どちらかというと巡回型ケアマネジャーをやっていますが、事務所にそんなに仕事があるのかと思うこともあります。

あくどい業者がはびこるような制度のあり方にしてはいけないと思います。
しかし、弱者で正しくやっていくにはあまりにも事業に対する報酬が少なく、また貢ぐことが多くあり、今後の見直しが是非必要となってきています。


今回示された囲い込み率90%は非常に甘い数字で、実態に合わせたのでしょうが、いきなり50パーセントとは言いませんが、70とか80といった数字が欲しかったと思います。
私の場合、居宅を持たないサービス事業所も情報源になっていますので数字に偏りはありますが、通常目で見て雰囲気を感じてサービスを選んでいただける通所系サービスに関しては30パーセント位の数字が出ています。

ケアマネジャーが提供するサービスの質にも責任を持っていけば、あくどい業者がはびこるということは無くなっていくと思うのですが、例えばサービス事業所職員から「こんなの有り・・・」とハンコ貰っといて・・・という利用表を目にしたりすることがありますが、特定の事業所に行政情報が流れている以上、これらの指摘をすればサービスを差し止めされるという恐れもありますので、黙認されているという実態もあります。
ここにも民間サービス事業者が利用者を獲得するために「対等の立場になることが出来ない」実態もありますので、公正取引委員会の言う「競争政策上の考え方」が浸透した介護保険の状況に作り変えていく必要があります。

介護保険は難しいとほとんどの方々がおっしゃいます。

わかりやすい介護保険にしていくことも私たちの仕事なのでしょうね。
http://www.jftc.go.jp/child/cnt_02.html
やはりこれなのでしょうか?

Re:独立化の勧め  2006・9・30
ケアマネも含めたサービスの質の向上のためには、利用者の「選択の自由を保障」していかなければいけないと思います。方法はともかくとして、何のしがらみもない関係から選んだサービスであるなら、利用者の満足度も高いことだと思います。
先日民間サービス併設居宅で居宅を休止したケアマネによれば、先ずサービスを求めて相談に訪れられるケースがほとんどでしたが、自社サービスが目的ですので目的に沿ったプランを書いたら、監査で「囲い込み」だと指摘されたそうです。それで居宅を休止することにしたということなのですが、選択の自由を認めないのも行政なのですね。これをお役所仕事と言うのでしょうか?
「囲い込み率」は委託機関併設居宅(本来これはタブーだと思っています)とセールスマンケアマネに求められたものであり、サービスを求めてやってきた方にまで適用すべきではないと思います。
また、サービス併設居宅のケアマネにはサービス提供責任者業務ともダブル面も見ていますので、3つのケアマネジメントのスタイルということで分類してみたのですが、「本来ケアマネジメントは単体で存在するべき性質のもの・・・」だとすれば、次回の法改正までには何らかの形が出来上がっていれば良いかと思います。

こう言うと「特定の事業所」に所属され「囲い込み型ケアプラン」を書いておられる多くのケアマネジャーさんの心配の種なのでしょうから「独立化をお勧め」したのですが、厚生労働省が「独立性・中立性の確保」を言い続けている以上大きな改革はあるものと思います。

本当はこれこそが肝心なことではないのでしょうか。

研修会と言えば、ケアプランの書き方講習ですが、それよりももっともっと肝心なこと。ケアマネジメントの原点と専門職としての常識を研修していただきたいものですね。
私のケアプランは間違いだらけですが、それでもサービス提供がスムーズに行っているところが面白いですね。
公文書ですからこんなことを言うと怒られますが、ケアプランの目的は如何に生活を支えていくのかということが担当者に伝われば良いということであり、文書の先に先ずサービス担当者との人間関係を作っていく必要があるように思います。

立場のとり違いをしているケアマネも多く目にしますが、サービスを依頼する立場であることを忘れていただきたくないと思います。

Re:独立化の勧め   2006・9・30

今日は1日月末の処理や事業所調査票の記載などで過ごしましたが、ブログのトップを開いてみてびっくりしました。閲覧数のランクがあるのですね。皆様ありがとうございます。
ケア丸さんに押され続けていますが、もう少し書かせていただこうと思います。

事務所に仕事があるのではなく、それらは全て介護保険法に基づき行政が欲しがっている書類などをそろえなければ減算となされるからではないかと思います。

素晴らしいケアプラン文書が出来上がっているのでしょうね。それにしては一行プランというのも目にしますし、時間をかけた割には本人の生きようとする力を引き出しているプランにはお目にかかっていません。一行プランのケアマネジメントリーダーにはがっかりしています。
私はメモをあまり取らないほうなのですが、相談では概要を掴めば良いとも思っています。だから気になりました。

とかく役所仕事はそんなものです。ケアマネの仕事を信用していない訳ではなく、全てが制度に従って事務的に動いている結果で、福祉のような人間本位の生きるという生活の場と心の接点が大きく作用する世界においてもその事務的な対処は行われていくのだとつくづく思いました。

行政に福祉専門職が配置されていないことが気にかかります。社会福祉の一番重要なところ「人間本位の生きるという生活の場と心の接点・・・」を理解できる流れが作られていません。これは人事の問題でもあるわけですが、行政がそうであるなら、地域で人材を育てる必要があると思います。
私が一番残念なのは、約8年のブランクがありますが、その間に私を乗り越える人材が育っていなかったということです。実はこの残念さが最近は怒りに変わってきていますが、「納税者の市民をバカにするのも好い加減にしろ・・・」といったところです。(言葉が悪くて申し訳ありません)

世の儲け一筋できた企業団体はそれならばと事務的に法に従って仏造って魂入れずのやり方で福祉医療の業界に入り込んできている実情なのです。ですから、その器に置かれて本来の福祉の仕事に打ち込もうとしているケアマネやヘルパー介護職員などはとうふを作って残ったオカラ状態になっているのです。

友人に住宅改修の現状を嘆いて、大学と産学連携でシステムを研究している男がいますが、近く公的ラインにも乗せたいと頑張っています。
ケアマネさんにはオカラになる前に独立し易い背景を作ってあげなければいけませんし、介護職員にも生きがいを感じることの出来る職場を作っていく必要がありますね。そこでケアマネの立場が問題になるわけです。

なかなか本来のケアマネの立場をしっかりと自意識できて、ケアマネ業務と他の業務を分別してそれぞれの立場を認めていくことは特に女性には難しいのかな。とも思います。

ケアマネはサービス提供の依頼をする立場です。サービス提供責任者や介護職員に良質のサービスを提供していただく為にもお願いする立場だと思っています。だからうちの娘の年代の責任者にも平気で頭を下げます。これが私の介護ネットワーク作りのもとになっています。
過っては年上の女性にもてたのですが、最近は親の年代から子の年代までオールラウンドで大丈夫みたいです。でも考え違いをしている方は敬遠しています。

とかくわれわれのような団塊の世代の女性には相手の立場を認める、相手の仕事を認める、そして、相手の主張に耳を傾ける。ということが苦手な人が多いように思えます。

団塊同士で、おばあちゃん・おじいちゃん対談をしたいものですね。お逢いできる機会があることを夢見て・・・お互い頑張りましょう。

Re:独立化の勧め   2006・10・1
そうですかね。ケアプランだけでの事務処理ではないと思います。
ちなみに私の事務処理とは次のおおよそ次の要綱です。
:  :  :  :  ・・・・・・・・


(~v~;(^^)あるものですね。
私はサービス提供一覧表を作っています。縦列に利用者・横列にカレンダーですね。
この表を頼りに「今日はどの方面へ行くか・・・」ということである程度の行動範囲を決めます。
勿論会議等は優先いたしますが、利用者の自宅での状況やサービス利用の状況を双方向から見るようにしています。巡回しているとタイミング良く電話がかかることもありますし、時にはスーパーマンより早いこともあります。近くに来たからということで「お元気訪問」もありますし、時には片道30km余り車を飛ばすこともあります。

このようなことをしながら日々の生活相談に結び付けていますが、日誌の記録は行動記録だけです。それを基に支援経過を書いていますが、何しろメモをしていませんので記録の時点で思い出せる内容のみの記録になります。確かに記録には時間がかかると思いますが、行動してはじめての記録だと思います。
けあ丸さんのように訪問後の記録に時間をかけておられるのなら話はわかりますが、訪問しないケアマネや自社サービス中心のケアマネは施設訪問もないでしょうから時間を持て余しています。その結果が何時行っても・ほとんどのケアマネが事務所にいるという環境を作っています。私が管理者なら、先ずは外へ出よう・・・という風に指導すると思います。
過ってソーシャルワーカー時代も、事務所に帰ったら電話メモが机に貼り付けてある状態でした。
とにかく出るのが好きなんですね。

それと書類の配布ですが、利用者・事業者別に袋を作って、訪問した時に渡すようにしています。
緊急書類が無い限り、月1回届ければ良いとも思っています。書類に関しては案外のんびりとやっていますが・・・それにしても沢山ありますね。

これらの他に本社からの会議にも参加しなければならなかったり、会社の事務センターから言ってくる事務処理もケアマネじゃない仕事も増やされたり、して到底これらが毎日あると混乱して、一つづつ整理していくのがやっとです。(~へ~;

自宅開業していると時間は関係ないですから(という好い加減な運営をしています)、この関係の時間を難病等団体等のお手伝いに使ったりしているのですね。時々「お昼食べに来る???」という電話がかかったりしますが、訪問予定を少しでも目的地に近付くように組んだりして、時間の無駄を省いています。

多分多くのケアマネさんはもっと利用者に関われる時間がほしいと思っているはずですが、私だけなのかな(’’?(^^; 人のことはわからんが・・・・

是非そうであって欲しいと思いますが、私も含めた、私だけかもしれませんよ・・・私以外の私もおられましたらゴメンナサイ・・・。

Re:独立化の勧め   2006・10・1
ありえな〜〜(~0~;)〜い!そんなこと!
そんなこと出来る環境がうらやましい〜


これは恥ずかしいことなのです。「独立化の勧め」に反応できないケアマネさんです。
決してうらやむ環境ではありません。

(;、;)うらやまし〜〜〜〜〜ぃ(。。;

これは精々うらやましがって下さい。独立ケアマネは時間も自由ですし、行動の制限もありません。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834885&tid=a1v2p8nldbja1wa4k4xa49a4ka5a4a5sa5bfa1bca5ma5ca5h2q5d&sid=1834885&mid=2280
東京から情報をいただきましたが、田舎に帰って独立開業される夢は数年遠のきました。体制作りに2〜3年いただきたいとお話しています。

早く独立できるように主任介護支援専門員を取りたいで〜す。
現状では事務所構えてその経費だけでも持ってかれるので、到底無理ですので、団体の中でお仲間顔してひそやかにしている状態ですね。


主任ケアマネをとってからでなくても結構です。地域で独立を目指す方々で「協業組合」を作ってください。開業は自宅で結構です。東京ならケースは集まると思いますから、1年で概ね採算が取れるようになると思います。
集まった仲間と担当の分析をして、特定事業所に適応するようなら拠点事務所として「00協業組合00支部」として登記して、居宅の指定も受けてください。拠点事務所ですから自宅で・・・というわけにはいきませんので、この時点で事務所を借りられれば良いかと思います。詳細に関してはHPにも掲載しています。
もう10歳若ければ、単身東京へ乗り込んで行くと思います。

自分だけのことしか考えない。自分の家族のことは考えない。介護保険は出しているのだからしてくれて当たり前。老人だから助けるのは当たり前。そして嫌なものはイヤだってだれでも聞いてくれるのが当たり前。自分の生き方を人からとやかく言われたくないし、介護保険内といっても支払っている者には関係ない。そんなに介護保険がうるさいならもう要らない。

はい、サヨウナラ・・・で良いと思います。
介護支援専門員の「中立性」は、利用者を取り巻く社会資源に対する「中立性」ですから、例えば三角形の頂点に利用者・家族・サービス事業者を位置付けますと、その核、中心に位置するのが介護支援専門員と理解しています。利用者が違うことを言えば、法に照らして出来ることと出来ないことをはっきりとさせる必要があると思います。けあ丸さんも書いておられますが、先ずは介護保険ありきではないということですね。
でも、いきなりサヨウナラでは問題もありそうですから、時間をかけてご理解いただけるように働きかけることは必要だと思います。

話は変わりますが、模擬プレゼンテーションの中で「三種類のケアマネジメント機関を想定しています」と書いていますが、委託機関と「囲い込み型」併設機関=サービス提供責任者、そして独立型の全国組織をイメージしています。今その種でも残さなければ、私たち団塊の世代に老後はありません。
日本のケアマネジメント機関は崩壊していると思います。そのためにも、人生最後の大仕事として「独立化の勧め」「協業組合構想」を公開しました。

少し堅い内容の話でしたが、近日中に、10月8日予定している「難病(ALS)支援研修会」のご案内で新規投稿させていただきたいと思います。それまでの間もうしばらく言い忘れていることもあると思いますので、このテーマを続けたいと思います。

ケアマネは楽だと思ったら大間違いよ。と言えば、そんなことはもうとう思っていませんでしたが、しかし、思っている以上に酷い結果だ!何とかしていかないとケアマネの本来の業務じゃなくなる。って非命を上げています。
(^^)シメシメです。

本来の仕事をしない方が多いと、法的な締め付けが来ますね。それなりに書類は準備しておかなければいけないとは思いますが、ケアマネジメントは利用者と共にあるものですね。
「支援の経過にこそケアマネジメントがある・・・」と言うこともあります。

Re:独立化の勧め   2006・10・5
今日孫が帰ってきました。婿さんと一緒です。
今泣いています。
「さっき飲んだから、汚れてるんじゃない???」(私)
「あ、やっぱりウンチだ。あんた取り替えて・・・」(娘)
「はい・・・」(娘の夫)
「そうだね。〇〇○のも替えたことがあったね・・・」(私)
「・・・・・・・・」(娘)

これが人生なのですね。
今日に限って妻が黙っているのは???

Re:<改正介護保険法>施行から半年 政府の本音は給付費抑制  2006・10・2
一昨年市のモデル事業で3ヶ月間のパワーリハビリ教室が行われました。担当している方も希望されましたので、時々リハビリの内容も体験させていただいたりしました。スポーツインストラクターの準備運動から入るのですが、指導者の魅力もあったのか、教室中は皆様熱心に行なっておられましたが、教室が終わると、一人減り二人減り・・・現在も続けておられるのが数人という実態です。
指導者の魅力なのか、筋力トレーニングが高齢者に合わないのかわかりませんが、結果儲かったのは提唱した某教授なのかもしれませんね。病気によっては効果のある方もあるとは思います。

認定調査員や審査会が勉強不足な面も見られましたので、パーキンソン病の方の認定結果にご本人から不服申し立ての意思表示がありました。on-off現象がはっきりした方で、脳内電極埋め込み手術も受けておられるのですが、結果が要支援2で審査会の問題でした。不服申し立ては県が窓口ですので、市の担当者は申し立てして欲しくない意向のようで、時間がかかるから・・・とか言って、結果変更申請に妥協されました。
こんなことを繰り返していたら認定審査会のレベルは上がらないと思います。
コンピューター診断要介護1はグレーゾーンですね。

Re:<改正介護保険法>施行から半年 政府の本音は給付費抑制  2006・10・3
背景には、高齢化に加え、民間参入を認めた介護保険ならではの業者による利用者掘り起こしがある。

この記事が気にかかりました。
在宅介護支援センターが実態把握も含め、行政の持つ個人情報を囲い込んできた実態がありますが、民間としては、生き残りのために掘り起こしの必要があったのだと思います。
この構造を変えない限り、介護保険の正常な運用は望めないと思います。
そのような内容で隔月誌「介護支援専門員」の原稿をまとめました。
発行になりましたら出版社の了解を得てHPで紹介したいと思います。1月号です。

Re:<改正介護保険法>施行から半年 政府の本音は給付費抑制  2006・10・5
生き残れるかどうかと思い危機感をめぐらしているのは企業だけではないです。
資格を持っている人たちのスキル(?)をあてにしている利用者もそうですが、中身を問わず形を整えたがる行政と依頼心の強い雇い主とがそうさせていると言えます。
スキルの向上で確かにいい面もあります。しかし、せっかく取った資格によって自分を追い詰めてしまいがちなケアマネの仕事。


「専門職理念」ということで言えば、委託機関のケアマネや行政が作り上げたケアマネジメントリーダーなどの全てではありませんが、大した評価はしていません。民間のほうが頑張っているという印象を持っています。
「理念」と「雇用」の板ばさみになるのなら出て来て一緒にやりませんか???というのが「独立化の勧め」です。

どこが誰が、救ってくれるのでしょうか・・・・・・・・・・・

「競争政策上の考え方」が浸透した介護保険界でなければいけませんから
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono12.htm
こういうことかと思いますが、先ずは行政の自浄力に担当課以外から働きかけてみようと思います。

Re:<改正介護保険法>施行から半年 政府の本音は給付費抑制  2006・10・5
資格を持っている人たちのスキル(?)をあてにしている利用者もそうですが、中身を問わず形を整えたがる行政と依頼心の強い雇い主とがそうさせていると言えます。

話の成り行きでは、行政ラインで行政の持つ個人情報の囲い込みの被害を被っている民間事業所の結集ということも考えられます。
全国にネットを張っている大手民間事業者と言えども、地域では中小企業です。「協業組合」はそういうことも出来ます。
天下り人事に左右される、措置時代から引きずっている関係を清算する時が来たように思います。
このままでは日本のケアマネジメントは崩壊しますね。

Re:<改正介護保険法>施行から半年 政府の本音は給付費抑制  2006・10・6
同感です!(^^)

・・・・・そうですね。

kaigokenの「選択の自由を保障するために」ブログスタートします!  2006・9・29

Meg さん、おこしいただきありがとうございます。
最初のBCCメールでもお約束していましたが、「独立化の勧め」として独立し易い環境を整えていく準備に入っています。
担当課には問題の原点が見えていませんので外堀から埋めていく方向で進めていますが、先日のNPO企画力アップセミナーでは「大いに問題あり」との認識を持っていただけました。
いきなり公正取引委員会へ行かなくても、話の判る方はあると思っています。
行政の自浄力を期待しています。

今後ともよろしくお願いいたします。

ブログへの誘い。  2006・9・27
ケアマネジャー専用のコミュニティサイトにブログ開設のお誘いをいただきました。HPを見ていただき、その上でのお誘いです。
実は先日も掲示板で会員の方からお誘いがあったのですが、今回は直接運営会社からの誘いです。

一応会員登録は済ませましたが、ブログの開設方法がわかりませんので問い合わせ中です。開設しましたらアドレスをご案内いたします。

Re: ブログへの誘い。  2006・9・30
『kaigokenの「選択の自由を保障するために」ブログスタートします!
ということで、ブログを作っていただき、歓迎の返信もあるのですが、新しい投稿をする方法がわかりません。』

何とか投稿しました。
実はこのブログに閲覧数の表示があるのですが、3日間で150を雄に超えています。大歓迎していただいていますので、皆様にも是非一度ご閲覧いただきたいと思います。

Re:話が変わりますが・・・・  2006・9・27
どこに私のブログがあるかはすぐにわかりますよ。ブログのハンドルはケアマネッコではなく変更しています。(^^)

多分顔文字の方ではないかと思いましたが、確信がないので返信しませんでした。
今日、ケアマネジャー専用のコミュニティサイトにブログ開設のお誘いをいただきました。HPを見ていただき、その上でのお誘いです。

一応会員登録は済ませましたが、ブログの開設方法がわかりませんので問い合わせ中です。開設しましたらアドレスをご案内いたします。

Re:来ました。サービス事業所開示提出書類 2006・9・28
けあ丸さん、はじめまして
公正取引委員会は次のように方針を明らかにしています。

「制度改革を図るだけで競争が活発に行われるようになるとは限らず,実際に競争が行われるようにする上で,独占禁止法の役割が重要になってくる。公正取引委員会は,制度改革について提言を行うにとどまらず,制度改革の実施状況をフォローし,規制緩和後の実態調査と調査結果の公表を行うとともに,事業者自身や事業者団体において,又は行政指導により,従来の規制と同様の効果のある制限を行っていないか,新規参入者を排除していないか,自由化された事業等についてカルテルを行っていないか等を監視し,このような行為が行われている場合には,独占禁止法により厳正に対処していく必要がある。特に,聖域とされていた分野においては,このような取組みの必要性は大きいと考える。」

情報公開制度はこの方針を受けて始まったものと理解しています。
委託機関が実態把握等で得た個人情報も行政情報ですから、この情報が併設居宅にストレートに流れる現状を改めさせていかなければいけませんね。
高岡では、居宅と在宅介護支援センターの二枚名簿を作って「地区担当はここです」と在宅介護支援センターに丸印をつけていました。もう1枚の名簿には在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所があります。民間にはケースが廻ってこない状況が続いています。
このあたりを中心にブログに書いていきます。

Re: ブログへの誘い。  2006・9・28
http://www.care-mane.com/blog_my_top/blog_id=74

kaigokenの「選択の自由を保障するために」ブログスタートします!

ということで、ブログを作っていただき、歓迎の返信もあるのですが、新しい投稿をする方法がわかりません。
メールで解説が届いていましたので、帰って再確認します。
「会議室」からではパソコンが違うから投稿出来ないのかもしれませんね。

そうならそうで、「介護問題に関するインターネット会議」と双方向からの情報発信になるのかもしれません。

誰かが言わなければ・・・。  2006・9・26
「企画力パワーアップカレッジ」で問題の原点「天下り管理者」を指摘してきましたが、まとめはこちらで行っています。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono12.htm

現在一番出来ていない問題点なのですが、理解できない方が多いようです。やはり厚生行政の外に問題提起をする必要がありそうです。
こんな簡単なことがどうして判らないのかという想いですが、裏には色々あるのですね。

ネットワークは福祉に関したことばかりではありません。行政に関するパイプも持っていますが、本当はあまり使いたくはありません。しかし今回だけは使う必要がありそうです。
私のネットワークは二層三層になっていますので、何処からでも可能なのですが、先ずは身近なところからご活躍いただくのが筋だと思います。

昨年某代議士ともパックオードブルで快談させていただいたこともありますし、考え方がクリアーであれば色々な方と意見を共有することが出来ます。共有戴けた方々にはつなぎ役をやっていただければ良いということです。

誰かの言葉ではありませんが「いよいよその時が来ました・・・」
ということで精力的にネットワークを拡大させていきます。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono12.htm

ある方に今日メールでお知らせしましたが、以前も送っていました。
このレポートが日本のケアマネジメントを正常な形に導くバイブルになることを望んでいます。
力関係での押し合いはもう止めましょうよ・・・・。

今度は・・・  2006・9・22
インターネットで情報発信したのが7月18日でした。「私の構想も富山県内では100年後でも実現しない」かも・・・と思いました。県民性(市民性なのかも)なのですかね???

で先走ってインターネット情報発信したらその反響の大きさに驚いています。(検索サイトで「富山県独立型介護支援専門員ネットワーク」と検索、記事も掲載してあります)
昨日は隔月誌「介護支援専門員」から原稿の依頼が来ました。テーマは「居宅介護支援事業所の立場から・地域包括支援センターに期待すること」私にピッタリのテーマなのですが、問題が多すぎて焦点を絞れないでいます。
明後日発表の「企画書」をベースに書こうかと思っていますが、当然こととして「主婦の目から見た『選択権の保障』」がサブテーマになりますが・・・〇〇〇さん、頂いて良いですか???

一寸大変な状況に・・・。  2006・9・21
今日、某専門誌出版社から原稿の依頼があった。
「独立化の勧め」を全国発信したころ内容がよく判らない電話があったが、この事だったのか・・・。大変なことを、快く引き受けてしまった。まだ、打診の段階だから断っても良いのだが、特集を書かれる予定の方々の中にある方の名前を見つけた。これは何が何でも書かなければいけない。

与えられたテーマが「居宅介護支援事業所の立場から 地域包括支援センターに期待すること」私にピッタリのテーマである。地域包括支援センターは行政の責任で作るセンターであるから、行政に対する期待という内容になると思う。それともう一点、地域包括支援センター社会福祉士に対する期待である。
話の筋は「利用者の選択の自由を保障」する為には如何したら良いかという内容にまとまると思う。企画書に書いた主婦感覚の「選択権の保障」も紹介しようと思う。

行政に対する期待は大きい。公正取引委員会が指摘した「競争の原理が働く介護保険市場」即ち利用者の選択権を保障しなければいけない。その上での連携である。
「縦列のネットワーク」や「横列のネットワーク」に関しては、言葉こそ違うが、「網の目のように張り巡らされたネットワーク」という言い方をしておられる方もある。
多くの自治体では、行政の持つ個人情報が地域包括に渡り、その情報を「囲い込み」している現状があるが、このような中では「連携」は生まれないことも書かなければいけない。
私利・私欲を捨てて取り組めばごく自然にマネジメントが出来ていることも書かなければいけない。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono12.htm
このレポートがそのまま原稿になりそうである。
期待することは、行政自身が公正な介護保険事業運営を行うことと、地域包括の独立性ということになるのであろうか?今日の原稿依頼のためにレポートを書き綴ってきたようにも思う。

それにしてもタイミングが良い。

Re: 一寸大変な状況に・・・。  2006・9・22
『与えられたテーマが「居宅介護支援事業所の立場から 地域包括支援センターに期待すること」私にピッタリのテーマである。』

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2kaigino7.htm
介護支援専門員実務研修受講資格試験の受験当月のインターネット会議であるが、『独立・中立型介護支援専門員全国協議会は「第三者機関主義」(サービス提供機関を介護支援専門員所属機関以外のサービス事業者から選ぶ)を、その設立の意義としておられますが、同じくケアマネジメント機関である、全国在宅介護支援センター協議会・全国介護支援専門員連絡協議会所属機関におかれましても、公正・中立の事業運営を期待しております。』と書いている。もう3年も前のことである。

「選択権の保障」は「公正・中立の事業運営」の中に芽生えるものであるが、その域に達していないケアマネジャーにも数多くお目にかかってきた。
在宅介護支援センター・地域包括支援センターといった行政委託機関の立場を分析してみると、いずれも老人福祉法代20条7の2老人介護支援センター機能を持つセンターであり、委託事業で得た個人情報は行政情報である。この情報が果たして公正に取り扱われているかということである。現在は介護保険対象者の新規申請分も含めて、「地区担当」ということで地域包括支援センターへ集まるシステムになっているようであるが、「委託しているから・・・」ということが正論ならば、行政の持つ個人情報を囲い込んでいるのは地域包括支援センターであるということが言える。

在宅介護支援センターは日本初のケアマネジメント機関として誕生しているが、介護保険法施行でケアマネジメントの量が増えたわけであるから、地域の居宅介護支援事業所でケアマネジメントを支えれば良い話である。
紹介した会議は「二枚看板の在宅介護支援センター」に関しての論議であるが、実態として「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」として一枚看板で運用してきた現状がある。
この点が日本のケアマネジメントの最大の汚点であり、今回の法改正では、地域包括支援センターとして介護保険法にもその役割を明記して、居宅介護支援事業所とは別機関としての位置づけを明確にしたわけである。
だが、しかし・・・行政担当者にはこの違いを理解していない方もある。理解しておられないから何度ご指摘しても同じことを繰り返しておられる。

公正取引委員会は
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.november/021120.pdf
制度改革を図るだけで競争が活発に行われるようになるとは限らず,実際に競争が行われるようにする上で,独占禁止法の役割が重要になってくる。公正取引委員会は,制度改革について提言を行うにとどまらず,制度改革の実施状況をフォローし,規制緩和後の実態調査と調査結果の公表を行うとともに,事業者自身や事業者団体において,又は行政指導により,従来の規制と同様の効果のある制限を行っていないか,新規参入者を排除していないか,自由化された事業等についてカルテルを行っていないか等を監視し,このような行為が行われている場合には,独占禁止法により厳正に対処していく必要がある。特に,聖域とされていた分野においては,このような取組みの必要性は大きいと考える。

と指摘している。
正に聖域、この問題を解決して「利用者が介護サービスを選ぶことの出来る」背景を作っていく必要がある。
その背景作りの一つの手段の提案が「独立化の勧め」・「協業組合構想」であったわけで、今回原稿依頼があった投稿でまとめをしようと思う。

地域包括支援センターに期待するものは行政に期待するものにも通じるが、介護保険利用の窓口でもある「ケアマネジャー」を選ぶことの出来る、選択権が保障された介護サービスの提供であって欲しい。

Re: 一寸大変な状況に・・・。  2006・9・23
昨日のケアマネ研修会で各方面から声をかけられた。

専門各紙の記事に加え地方紙でも取り上げられたが、その他にも「難病ネットワークとやま」の機関紙にも記事を書いている。県機関と市の姿勢を「チクリ」とやっているのだが読者は見逃さなかった。そこへ飛び込んだのが隔月誌「介護支援専門員」からの投稿依頼だが、ここでも「チクリ」とやっておきたい背景がある。確実に関係者の目に留まるはずである。

私が書くと行政批判めいた表現になるが、地方紙にはさらりと綺麗に書いていただいている。その言葉を投稿原稿に利用させていただこうと構成だけはまとめた。その表現とは「利用者の選択の自由を保障するために」である。
「選択権の保障」とは内容は同じことであるが響きが柔らかい。文系と理系の違いがこんな些細なことにも現れるのであろうか?
しかし時には引っ掛る表現をすることもある。ケアマネジメントでは使わない。相手の心を柔らかく掴みこんで外郭から刺激する方法とズバリ心を刺す方法との違いなのかもしれない。相手にもよるが、私はどちらかというとズバリのほうである。

先日1通のメールで心を刺したことがある。この1年間包み込むように暗示を与えていたが本人は一向に気づかない。「何故このメールが私の手にあるのか考えてください・・・」これで良かったのかもしれない。

広報もそろそろ終焉を迎えようとしているのだろうが、一通のBCCメールと数ヶ所の掲示板投稿で半年も持つとは思ってもいなかった。
せいぜい「線香花火」程度にしか思っていなかったが、花火大会では最後に来る「大掛かりな仕掛け花火」になってしまったようである。
マスコミは行政を動かす力を持っている。専門職から市民が対象になり一つの理論形成までの流れは作り上げていただけた。数多い論者の理論をつなげ、今後進むべき介護・福祉の方向性を示すことが出来れば良いと思う。

難病・障害・高齢者等の枠を取り払って、同じ悩みを抱える皆様と大きく連携を図りたいものだと思う。富山型デイサービスでは「障害がある方もない方も、子供からお年寄りまで、みんなが集うことが出来る施設」を目指されているが、そのような地域社会を作り上げることが出来れば良いと思う。
富山型ネットワーク構想として「富山県独立型介護支援専門員ネットワーク協業組合設立準備会」として何が出来るのかはこれからの活動にかかっている。今試されようとしているのは私自身かもしれない。

「民の底力を期待しています。」という某紙記者の言葉が耳に残っている。

Re: 一寸大変な状況に・・・。  2006・9・24
friezyar さん???おはようございます。

kaigokenさん、機関紙「難病ネットワークとやま」をお送りくださって有難うございます。
遠方なので難病支援研修会に参加できないのが残念です。


改名されましたか、これが書いてなかったらわからないところでした。「難病ネットワークとやま」も全国の難病連とのネットワークを拡げていますし、来年は「全国難病センター研究会」を富山で開催する準備も進めています。
今日は「NPO法人難病ネットワークとやま」からの参加ということで、「NPO企画力パワーアップカレッジ」で企画書を発表してきますが、内容は「選択権の保障」をテーマに「協業組合」の取り組みです。
先に提出してある広報の経過に加え、その後専門誌の原稿依頼がありましたので、追加情報として発表してきます。それと介護行政以外の「競争政策」の意味が判っていただける部署と話し合いが出来るように調整をしていただいています。

介護分野だけの問題ではないですが、あまりにも汚い企業運営・・・

これが私に協業組合構想を抱かせた原因なのですが

私が受けたあの屈辱は、○○氏がご自身の法人の運営において地域社会から本当に「世のためにいい仕事をする人だな」と評価されるその日が来るまでなくなることはないでしょう。

今回の原稿依頼はこの問題にも関係してきます。原稿下書き時点で一度相談いたします。
昨日も社会福祉法人理事の方と天下り人事と行政個人情報の流れに関して実態をお話ししていたのですが、法人の問題というよりは行政の癒着が問題のようです。某記者の「行政が一番公正でないですね・・・」という言葉は、実態を知った時の市民の声でもあると思います。この声を大きくする為にも協業組合の対象を拡げることになると思います。

それにしても偶然でしたね。出版社の意図があったのかも・・・。

Re: 一寸大変な状況に・・・。  2006・9・24
『今日は「NPO法人難病ネットワークとやま」からの参加ということで、「企画力パワーアップカレッジ」で企画書を発表してきますが、内容は「選択権の保障」をテーマに「協業組合」の取り組みです。』

民間2名、行政2名のコメンテーターが付いたのですが、行政の持つ個人情報が特定の事業所に流れているというところで「施設建設補助金の見返りに天下り人事が為されていますが、その法人では必ずと言って良いほど委託機関を受諾しています。」とお話してきました。
また、政策上の問題なのか運用上の問題なのかに対しては「運用上の問題」とお答えしました。内容はお解かりいただけたものだと思います。
今日の企画書をHPに掲載しても良いのですが、重要なレポートがトピックスのトップに来ていますので・・・ルール違反かもしれませんが(時期的にも企画書が先)中に挟む事にしようかと思います。その作業を明朝行います。

介護保険行政以外の「競争政策上の指摘」をご理解いただける課に相談する予定であることもお話しました。行政の自浄力を期待いたします。

Re: 一寸大変な状況に・・・。  2006・9・25
「平成18年度第1回NPO公開講座 企画力パワーアップカレッジ」に提出した企画書です。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/nanbixyonextutowa-kutoyamakikakusixyo.htm

営業所開設の申し入れ  2006・9・21
昨日、某市で独立開業したい方があるが、『高岡発・介護問題研究会議』の営業所として事業所を開設しないかという誘いがあった。法人設立に何百万円もかかると思っておられるようである。
「印鑑も作らなければいけないし、登記変更もしなければいけないし、そもそも法人は0円からでも作ることが出来るから、自分の会社を持たれたら如何かな???」と返答しておいた。最も私は出資金2万円で会社を作ったが、設立時の経費としてかかったのは登記費用と印鑑ぐらいである。
県外にも『高岡発・介護問題研究会議』営業所を作ろうかという話も持ち上がったこともあるが、結果的には別法人を作られた。

形はどうであれ、問題はケースがスムーズに流れてくるかということである。聞く話によると、某市の方が開放的な運用をされているようであるから、この際移住を考えても良いのだが、そう言うと「あんたは高岡に居なければいけないの・・・」ということである。やはり『高岡発』なのである。
この申し出は「協業組合」にも通じることでもあり相談に乗ろうと思うのだが一つ問題がある。管理者の問題である。

ケアプランソフトはインターネットでつなぐタイプのものを使っているので、ケアプランの内容も管理できるが、果たして県がこの形態を認めるかということである。有能な人材なので是非実現させたいが、とにかく一度相談してみることとする。方向が決まれば県介護保険班に相談を持ちかけるが、県へ行けば行ったで、話は盛り沢山にある。これも県へ出向くきっかけなのかもしれない。

Re: 居宅支援事業所を単独で立ち上げたい!!  2006・9・20
自身の私財を投じて居宅介護支援事業所を起こし、『命がけ』で”売上”を作っていく中で『中立公平』を肌で感じ、法人格の大きい中で態度のデカイケアマネに悪口を言われています(笑)。

添付しましたページ
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/toyamakendokuritugatakaigosiensenmoninkixyougixyoukumiai.htm
が参考になればご活用いただきたいと思います。
インターネットで全国受発信したら、地方紙に戻ってきました。
記事のあとに「公正取引委員会と介護保険」に関してのレポートも掲載してありますので、「態度のデカイケアマネ」さんは退治出来るかと思います。頑張ってください。

地域包括の独立性  2006・9・19
ケアマネッコさん、本当にお久しぶりです。受験の時は随分お世話になりました。お陰で現在独立ケアマネをやっています。
包括のみ今回は優先的に主任ケアマネを揃えるために資格研修をとらせていますね。

ここにお集まりの方々のことではありませんが、最初の1〜2年で急造されたケアマネジャーの質が問題になっています。今年度からの更新講習にはソーシャルワーク理念も取り入れられたということで、その質の向上が図られようとしています。今、主任ケアマネの対象とされているのが急造されたケアマネですから、またまた同じことの繰り返しになる可能性もありますね。

すみれさんも指摘されていますが、
ケアマネッコさんがおっしゃるように、要介護3〜5の囲い込みは目だってきていますね。
包括の同一法人には、ほとんどというかすべて地域包括と在宅介護支援センターと双方を抱えています。
包括に入れなかった在宅介護支援センターもそのまま存続しながらも介護予防はとっていません。
保険者が新規の要介護認定調査を行うようになって、要介護者のケアプランは包括から同一法人の在宅介護支援センターへまわり、持ちきれないときには私たちへ声がかかります。


地域包括支援センター業務マニュアルには、たとえ同一法人でも他の事業所にも情報の漏洩を無くしていかなければいけないことが明記されています。委託業務の実態把握等で得た個人情報も行政の持つ個人情報だということを認識していただきたいものですね。

公正取引委員会は認定調査に例をとってこのことを指摘していますが、調査報告書が発表された後の研究会では、
従来の規制と同様の効果のある制限を行っていないか,新規参入者を排除していないか,自由化された事業等についてカルテルを行っていないか等を監視し,このような行為が行われている場合には,独占禁止法により厳正に対処していく必要がある。特に,聖域とされていた分野においては,このような取組みの必要性は大きいと考える。

この様に指摘しています。
お二人が指摘されている内容は正に聖域。全国の多くの介護保険行政が日常的に行っている内容ではありますが、この原点の問題を解決しなければ日本の介護保険法の安定した運用は無いと思います。そこで市民生活に貢献しておられる経済界のお力をお借りしようと「協業組合構想」が生まれたという経緯があります。経済誌の週刊ダイヤモンドでも公正取引委員会の指摘は記事にしていただいていますし、地方紙の北日本新聞には、問題点を綺麗にまとめていただけました。掲載日当日新聞社関係の方にお逢いしたのですが、「二上さん載りましたね」「綺麗にまとめていただけて、ありがとうございます。私が書くと行政批判になりますが・・・」とお礼を言いました。

「独立化の勧め」はケアマネジャーの意識を計る物差しでもありますが、私は将来的に3つのケアマネジメント機関の姿を描いています。
委託機関に関しては「3年持つかな???」と言っておられる方もあるようですが、形こそ違ってくるかもしれませんが、その1つに数えています。
もう一つがサービスに併設されたケアマネジメント機関。元々委託機関に併設されたケアマネジメント機関は存在しませんでした。在宅介護支援センターは二枚看板を持つ必要があったと思います。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2kaigino7.htm
しかし一枚看板で運用していたのが現実ですね。
そして独立系のケアマネジメント機関。「協業組合」に拘るつもりはありませんが、非常に幅の広い組合形式です。
仮に民間対行政ラインの二大ケアマネジメント機関に分類されるようになっても「協業組合」はそれに耐えることが出来ます。ただ、「人が集まるか・・・」と言うことが問題かと思います。厚生労働省が提示した「独立性・中立性の確保」をこよなく愛される方々の結集を望んでいます。

今後ともよろしくお願いいたします。

Re: 地域包括の独立性  2006・9・20
公正取引委員会が競争政策上の考え方を示しても、形こそ変わってきてはいますが、個人情報が委託機関に集まるシステムに変わりはありませんでした。
介護保険法に地域包括支援センターを位置づけ、地域の拠点施設としての役割を持たせましたが、拠点施設の意味の取り違いがあるのかもしれません。
在宅介護支援センターもそうでしたが、地域ネットワークの拠点であることをしっかりと捉えていただきたいものだと思います。

今年度からの市保健福祉・介護保険計画からこのネットワーク図が消えてしまいました。
(老人介護支援センター)
第20条の7の2 老人介護支援センターは、地域の老人の福祉に関する各般の問題につき、老人、その者を現に養護する者、地域住民その他の者からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、主として居宅において介護を受ける老人又はその者を現に養護する者と市町村、老人居宅生活支援事業を行う者、老人福祉施設、医療施設、老人クラブその他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等との連絡調整その他の厚生労働省令で定める援助を総合的に行うことを目的とする施設とする。


法文には、市民側のネットワークからの相談を地域のあらゆるネットワークで支えていく姿が現されております。この老人居宅生活支援事業を行うものや施設・老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等には民間事業者も加わるものであり、行政の作るネットワーク(縦列のネットワーク)とは又違った形のネットワーク(横列のネットワーク)が存在することも事実です。
その他にも、郵便配達員や新聞配達員等による外部から異常を感じることの出来る方々もネットワークに加え、地域ぐるみで支援の必要な方々を見守っていく地域の連携こそが必要なのです。要介護者に対するケアマネジメントのみを捕らえて「福祉」を論じていただいても困りますし、縦列のネットワークのみが地域ネットワークではありません。
高齢福祉と介護保険が大きく一つになって高齢者介護の問題を扱うようになっている市町村も多いと思いますが、福祉を忘れていただきたくない、というのが現在の気持ちです。
そういう意味でも、地域でのネットワークが重要だと思いますが、現状のように、行政の持つ個人情報を業務マニュアルに明記されているにも関わらず、併設居宅で囲い込んでいる姿は、例え行政から押し付けられた情報であったとしても専門職としての「理念」を疑わざるを得ません。

保険者が新規の要介護認定調査を行うようになって、要介護者のケアプランは包括から同一法人の在宅介護支援センターへまわり、持ちきれないときには私たちへ声がかかります。

これが実態だとしたら、今回の法改正は何だったのでしょうか?
施設建設に補助金を出し、その見返りに天下った方々の施設へ委託し、委託機関でケアマネジメント・サービスの囲い込みが行われている実態を指摘して、充分ではない数字かもしれませんが、囲い込み率への指摘もありました。訪問しないケアマネが多数いることから、訪問減算・モニタリング減算ももうけられましたが、私はごく自然に自宅・利用施設双方での本人の状態確認を行っています。

ケアマネジメントの当然の姿を理解していないケアマネジャーも数多く存在することも聞いていますが、日本初のケアマネジメント機関在宅介護支援センターのほんの一部しか本来の役割を果たして来なかった実態もありますので、矢継ぎ早に出される政策に付いて行けないのも当然のことかと思います。

当時の私の仕事を知っておられる方は「何故・・・」という疑念を持っておられますが、ケアマネジメントはそんなに難しい手法ではありません。当然のことを当然のごとく、私利・私欲を捨てて取り組めばごく自然にマネジメントが出来ているものです。これが「独立性の確保」ですね。専門職理念の「中立性の確保」は「独立性の確保」を基本に成り立つものだと思います。
先ずは事業所からの「独立性の確保」。独りぼっちになってみてください。
自ずと進むべき道は見えてくるものです。

Re:聖域に灯台もと暗しですね。  2006・9・20
すみれさんがおっしゃっていることも私が話していることも事実であるならば、もっと他の事業所さんはその囲い込みが現在なされていて役所も黙認しているということも言えるわけです。


「法は出来上がっている・・・」と申し上げてきましたが、出来ていない部分を指摘したのが今回の法改正だと思います。
地域包括支援センター業務マニュアルに情報の漏洩に関して明記しても、そこまでの理解のない地域包括支援センターに行政の持つ個人情報を流し続けていれば、併設居宅で囲い込みがおこるのは当然のこと。老人福祉法が根拠法であった老人介護支援センターを介護保険法にも位置付けたことが裏目に出ましたね。

加担している役所もあるでしょうと憶測までしてしまうほど、要介護3〜5の介護者は特定事業所加算のある方向に積まれていくわけです。

某社協が事業所を3分割して特定事業所加算に名乗りを上げて不評を買ったことはご記憶にあると思います。
加担というか、行政ラインでグルになっているような感もありますね。

どこからメスを入れれば分解してくれるのか、あまり居宅の各事業所がおとなしいからどんどんこの先も増長していくようですね。
訪問介護にも余波がきているようです。


更新講習でソーシャルワークを学んで立ち上がる方がどれ位あるのかは判りませんが、気付いた方から地域で何らかの取り組みをしていただきたいと思います。しかし、介護保険法の枠内で話をしていても問題は解決しないと思います。
「協業組合」はその手段なのですが、中小組合法の保護の下、公正取引委員会にも働きかけることが出来ます。そしてそれぞれ事務所のあるところが商工会議所だということです。
市民の立場から、その「選択権の保障」をテーマに、サービスの質を向上させていく為にはこのルートしかないと思います。
民間のサービス事業所にも影響が出てきていることも聞いていますが、介護保険法の焦点は団塊の世代にあてられていますので、今からこの状態では先が思いやられますね。

何かこの業界おかしくなっていませんか?
はげたかの集団のような感覚がよぎるのは私の考え方がおかしいのでしょうけど。そう思えます。


天下り人事の方々に本来の仕事をしていただければ良いとは思うのですが、専門職の方が天下っている例は少ないようですね。労働組合が施設長資格通信講座の受講を勧めていたとお聞きしています。

Re: 介護保険制度に関する情報交換2006・9・19
sige1956 さん、はじめまして
『介護問題』のふたがみ です。

報道の情報、新聞紙面情報、研修会での話や行政の説明会の話など

全国に向かって情報発信しましたら

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/toyamakendokuritugatakaigosiensenmoninkixyougixyoukumiai.htm

この様になりました。少し下の方に報道記事を掲載しました。
専門紙で取り上げていただき、結果、地方紙にバトンタッチされました。

内容をレポートにまとめましたのでご紹介いたします。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono12.htm

異論反論は様々でしょうが、小さなヒントが時代の流れを読み取る事になるような気がします。

一寸したヒントかもしれませんが、このままでは日本のケアマネジメントが崩壊してしまいますね。

今日の朝刊  2006・9・17
北日本新聞に記事が掲載されました。
地方紙ですから当たり障りのない程度の記事ですが、経営・管理者による「囲い込みの指示」に関しても触れてあります。
今一番問題なのは、行政自身が公正でないことなのですが、天下り管理者のいる委託機関に行政の持つ個人情報が集中するシステムになっています。独占禁止法に触れる・・・と公正取引委員会も指摘していますが、一向に改善する気配が見えません。
組合化の目的はこの構造破壊に焦点を当てており、利用者が選ぶことの出来る、「選択権」が保障された介護保険の現状を作るところにおいています。

選択権の保障
「スーパーで食品を選ぶときに新鮮な・良い品物を自分の目で確かめて選ぶでしょう?この選ぶこと、選べることが大切なのですね」
主婦の目から見た選択権の保障です。』

〇〇〇さんから上記アドバイスをいただきました。「介護・生活そして人生を選ぶ」ことが出来るようになれば良いですね。
来週のNPOセミナー用の主題・副題です。

Re: 今日の朝刊  2006・9・17
今朝発信のBCCメールを転記いたします。

皆様 おはようございます。

二上浩@介護問題研究会議です。

先にご案内いたしました『独立化の薦め』協業組合構想を専門紙等、全国で大きく取り上げていただきました。そして今日の朝刊で地元の『北日本新聞』にも取り上げていただきました。
各紙の記事を掲載いたしましたのでご参照いただきたいと思います。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/toyamakendokuritugatakaigosiensenmoninkixyougixyoukumiai.htm

先月市内の居宅介護支援事業所に広報に廻って感じたことですが、いわゆる行政の持つ個人情報が特定事業者に集まるシステムになっていますので、民間の事業所に共通した悩みとして「ケースがない」という現状がありました。
これは公正取引委員会も指摘していることなのですが、利用者の「選択権を保障する」観点からも競争の原理が働く介護保険市場を作っていく必要があると思います。
レポートにまとめましたのでご紹介いたします。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono12.htm

来週は「NPO法人企画力アップセミナー」で企画書を発表しますが、「選択権の保障」をテーマにしています。

協業組合の形態を選んだ理由は、厚生行政以外の角度からその現状を刺激する意味もあります。富山県では協業組合化はもう少し先になりますが、第2ステップとして独立開業が可能な背景作りの段階に入ったように思います。同じ悩みを抱える民間への拡大も視野に入れています。

以上今日までのご報告です。今後ともよろしくお願いいたします。

介護保険と独占禁止法  2006・9・15
http://www.google.co.jp/search?q=%89%EE%8C%EC%95%DB%8C%AF%81@%93%C6%90%E8%8B%D6%8E%7E%96@&hl=ja&lr=lang_ja&num=20&btnG=Google+%8C%9F%8D%F5

標題を検索してみて驚いた。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2nixyu-suno17.htm
このニュースを掲載したのはつい数日前のことである。記事そのものは今月当初から書き綴ったものである。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono12.htm
レポートNO12「独占禁止法と介護保険法」はまだまた追加記事を書いていく予定なので、インターネットニュースにレポートへのリンクを張った。

過ってhideさんからHTML編集の方法を教えていただいてから、随分自由にインターネット間を飛び回っているようである。

Re: 介護保険と独占禁止法  2006・9・16
ここ一週間余りで少し変化がある様相を呈してきた。
今日記者から電話をいただき、余程の大事件が起きない限り明日の朝刊に掲載していただける事になった。組合化の予定を聞かれたが、今のところ結成時期を言える状況にはない。

それに先立って某氏にレポートを渡し、何箇所かの相談窓口の検討を依頼した。担当課には申し入れをしてきた経緯もあるので、今更同じことを繰り返すつもりはない。ただ時間だけ経過しているが、最後のアンケートからもう8ヶ月も経過している。

もう一件次週にはNPO企画力アップ!セミナーが予定されているので、ここでも県担当課とのつながりを期待している。こちらから訪問する予定はないが、聞く耳を持って頂けるものなら進んでお話をしたいと思う。
とにかく条件は揃ったようである。

利用者の『選択権』が保障されていない現状は我が県だけの問題ではないので、これらの状況の変化が一段落した時点でBCCメールで全国の皆様にお伝えする事にしようかと思う。
周囲の市町村や某団体の方など、何処もおかしいけど特におかしいよ・・・とご指摘もいただいているので、本当に基本的な部分ではあるがご指摘させていただくことにしようと思う。

ケアマネジャーは月末は忙しいのだが、その月末に集中してしまった。連休どころではないようである。

ファイルが生かされていました。  2006・9・13
今日地域包括支援センターから巡回相談に来ていただきましたが、某包括で地図を作っていたのでアドバイスしてきたとお話ししましたところ、在宅介護支援センターを開所するとき、ファイルの申し送りがあったということです。(開業の準備を始めたときに会議録は届けてありました。)

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2kaigino2.htm
(1) 担当地区内の町内(民生委員担当区域)の地図を作りました。
(4) サービス利用者・対象者台帳を町内(民生委員)別に整理しました。(クリアケース利用)

このファイル形式は伝わっていました。活用していただきたいものです。
またこの会議が現在の私の発言の原点になっているようにも思います。

『担当地区割りは行政の決定ですし、実情は知りません。私がその立場にいたとしたら「訪問看護ステーション・センターは全市的在宅医療担当。市社協・センターは全市的地域ネットワーク担当。基幹型センターは全市的困難事例担当(地区担当と協働)。残り7在宅介護支援センターで地区割り(町内にまで視野を広げた地域活動)」という担当割を発案したかもしれません。』
こう書いていましたので、会議録をファックス送信しましたが、結局課長にはお逢い出来ませんでしたが、「社協が事業を行っている間はダメだね・・・」に賛同できる根拠はここにあります。全市的にネットワークの拠点になっていただきたいものだと思います。

『関係機関との連携と一口で言っても、内容は千差万別です。機関の間での表面的なネットワークも必要なのかも知れませんが、担当者間のコミュニケーションをより大切にして、お互いの情報を共有出来る程のお付き合いをして頂きたいと思っております。』
これが縦列・横列のネットワークが張り巡らされた姿なのですが、行政主導の行政ラインでの「囲い込み体制」が執られている間は地域の連携さえも難しい状況かと思います。

2年前に公正取引委員会の報告書を示して認定調査を回していただきましたが、ケースに結びつくことは事実でした。
新規認定調査を保険者が行うようになってからは、行政ラインの相談は一件もなく、もう一年9ヶ月になりますが私自身のネットワークから紹介していただいています。
また障害者・児との関わりや、自立支援法を眺めての将来の介護保険のケアマネジメントのスタイルを予測しておかなければいけないことも伝えておきました。

今かってのネットワークを活用出来る隣市の相談が舞い込んでいますが、良く似たケースもあり、医療機関の長期入院も出来なくなった今、施設建設に補助が出ている特養など、重度認知症の方を受け入れることの出来る施設の体制を行政の責任で作っていただきたいことなども伝えておきました。
これは10年余り前にも伝えていたことであり、何ら情況が変わっていないということは、その実態を良くご存知の現体制の間に是非作り上げていただきたいものだと思います。

行政の持つ役割は沢山あるのですが、前向きに耳を傾ける行政であっていただきたいものです。

Re: ファイルが生かされていました。  2006・9・14
『(1) 担当地区内の町内(民生委員担当区域)の地図を作りました。』
この地図はコミュニティーが目に見える地図である。福祉対象者にはマーカーでチェックが入っているが、色分けしたチェックにはそれぞれ意味がある。民生委員をはじめ町内の役員やボランテイアにもチェックが入っている。当時のことであるからチェックの数こそ少なかったであろうが、実績の上に数が増えていくものと思う。ソーシャルワーカーの重要な道具である。
その家庭の歴史もわかる道具であるから担当が頻繁に変わることは好ましくない。在宅介護支援センターソーシャルワーカーはコミュニティーソーシャルワーカーの役割も併せ持つ所以がここにある。
介護保険がスタートした当初は担当地域の変更も多かったのかもしれないが、そろそろ落ち着いていただきたいものである。

昨日はこの台帳管理の方法まで伝えることは出来なかったが、この他に一覧表と福祉対象者管理のための死亡欄の切抜きを作れば大方正確な台帳の管理が出来ると思う。
当時ワープロが使えなかったので、名簿の短冊を作り、10枚並べて一覧表も作っていた。今ならエクセル編集で簡単に名簿管理も出来ることになる。そしてその一覧表から宛名シールも出来るそうである。

話は変わるが、先日勇士といえば怒られるかもしれないが、ある方から「・・・行政はおかしいね・・・」という話が出た。何がおかしいかというと、立場の取り違いである。ケアマネジャーにも勘違いしている方は沢山いるが、それにも負けないくらいの勘違い部隊が存在することは実感している。行政マンには住民サービスに徹していただく必要があるように思う。

昨日発送準備にラブコールがあったが包括の訪問もあったので今日にしていただいた。1000部で足りなかったというのだからシール張りだけでも大変である。増刷は印刷機がしてくれるから・・・と言われるが、こちらも計1000部を超えそうな話なので、今日の難病作業所「ライフスペース・ライブ」は活気にあふれていることと思う。
そろそろラッシュも終わった頃なので・・・出発します。

特定の事業者  2006・9・13
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.march/02031301.pdf
市町村によっては,特定の事業者に優先的に委託等を行っていることが,利用者獲得をめぐる競争に影響を与えている状況がみられる。
と指摘して
○ 競争政策の観点からは,市町村において,訪問調査委託の基準等を明確にするとともに,委託に際し,特定の事業者を優遇しないことが必要。
○ 訪問調査の委託に際して特定の事業者を有利に扱う等の運用を行わないこと等を地方公共団体に対して要望。

とまとめてある。

この特定の事業者とは、二枚名簿にあった「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」当時は在宅介護支援センターであり今は地域包括支援センター受諾法人のことではないであろうか?
ここには大方天下り管理者がおられる。

今年の1月にアンケートが来たので次のように質問している。
『改正に先がけて、昨年1月より新規認定調査を保険者が実施するようになり、(調査員が)居宅介護支援事業所と在宅介護支援センターの2種類の名簿を示し地域担当の在宅介護支援センターに○印のある名簿を目にした。平成14年3月13日付で、公正取引委員会が「介護保険サービス分野における競争の状況に関する調査について」の中で在宅介護支援センター(併設居宅)による、サービスの囲い込みの問題を指摘しています。法改正で地域包括支援センターに変わった今後も2種類の名簿を示して、地区担当に相談することをすすめていかれるのか質問します。地域包括支援センターが公正なケースの取り扱いをされるということであれば、行政の責任で作られたセンターですから問題ないと思います。』
と質問している。それに対する答えは
認定調査はあくまでも、要介護認定のため行われるものです。今後は、地域包括支援センター運営協議会で、支援センターの公正・中立の確保やその運営を支援していく予定です。
ということであった。

行政から「公正・中立性」の言葉を引き出したが、答えはピンと外れなものになっている。
公正取引委員会は、介護保険の現場にも競争の原理が働くようにと指摘しているのであるが、競争の原理どころか利用者の選択権も保障されない運用がなされているのが現状である。
市担当者に「委託しているから当然」という考え方の方もあるが、一度は正式に申し入れをしたのであるから、再度振出しに戻るような運用は好ましくないのではないかと思う。

現に最近何ヶ所かの民間居宅が閉鎖されたが、これに近い事業所もまだまだあると聞いている。
「独立化の勧め」は、広報としてそういった現状に対して警鐘を鳴らした意味では大成功であったが、もう少し余韻がある。
この余韻がどのように地域社会に働きかけることが出来るのかは、発信者の私にも判らないが、全国から地方へと戻ってきた情報発信であるから、市民の皆様も含めより細やかな情報として感じていただけるのではないかと思う。

Re: 特定の事業者2006・9・15
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.march/02031301.pdf
市町村によっては,特定の事業者に優先的に委託等を行っていることが,利用者獲得をめぐる競争に影響を与えている状況がみられる。
と指摘して・・・』

この調査報告書には続きがあった。

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.november/021120.pdf
制度改革を図るだけで競争が活発に行われるようになるとは限らず,実際に競争が行われるようにする上で,独占禁止法の役割が重要になってくる。公正取引委員会は,制度改革について提言を行うにとどまらず,制度改革の実施状況をフォローし,規制緩和後の実態調査と調査結果の公表を行うとともに,事業者自身や事業者団体において,又は行政指導により,従来の規制と同様の効果のある制限を行っていないか,新規参入者を排除していないか,自由化された事業等についてカルテルを行っていないか等を監視し,このような行為が行われている場合には,独占禁止法により厳正に対処していく必要がある。特に,聖域とされていた分野においては,このような取組みの必要性は大きいと考える。

先の調査報告書では、
特定の事業者に優先的に委託等を行っていることが,利用者獲得をめぐる競争に影響を与えている状況がみられる。

と指摘しているが、研究会報告書では、
従来の規制と同様の効果のある制限を行っていないか,新規参入者を排除していないか,自由化された事業等についてカルテルを行っていないか等を監視し・・・

と方針を明らかにしている。

http://www.jftc.go.jp/child/cnt_05.html
カルテルは事業者が話し合いをして競争をやめて物の値段が高くなったりしてしまうから問題があるんだよ

ということだが、新規利用者に居宅介護支援事業所を紹介する時点で、行政自身が二枚名簿を準備して、委託機関に相談することを勧めていたとすると、これは正にカルテルである。その証拠にアンケートの回答には「・・・地域包括支援センター運営協議会で・・・支援していく予定です」と書かれているがもう半年経過したが、何ら変わった様子がない。委託機関併設居宅は相も変わらず忙しいそうである。
問題はケアマネジメント機関選定に対する「利用者の選択権が保障できない」ということである。

先日の訪問相談で、「ここからここまでが認定調査で、この時点で新規認定調査が保険者調査になり、後は全て私自身のネットワークからの紹介で、同じ頃設立された箱物を持った施設のケアマネでさえこれより少ないですよ・・・」と説明しておいた。
この実態を解消して「独立化の勧め」が推進される為にも解決しなければいけない問題なので、公正取引委員会の相談窓口が各所にあるそうであるから、今手がけている企画書の発表や報道が終わり次第、窓口を訪れてみようとも思う。

ここまでお話すれば私が「協業組合」を選んだ理由をご理解いただけたものと思う。1年余り前から抱いていた構想である。

木村委員提出資料  2006・9・11
素晴らしい実態が「社会保障審議会介護保険部会資料(2004.2.23)」として提出されていた。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/02/s0223-8i.html

サンプルとして20人に1人・約半数の回答を得ているが、意識の高い方が主に回答しているアンケート結果のようにも感じた。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/02/s0223-8i3.html
是非目を通していただきたい内容である。

わが市では3〜4人が回答しておられる計算になるが、先日「独立化の勧め」を届けた時もそれ位の方とは腰を落ち着けて話をさせていただいた。盆休みの事業所もあったが、「今日は管理者が休みでね・・・」とゆっくりと迎い入れていただけた方もある。管理者自らもあった。

今日偶然紹介のページに巡りあったが、実感として、40分の1の回答としては纏まり過ぎていると感じた。無作為抽出とすればもう少しばらつきがあっても良いように考える。理由は「独立化の勧め」を配布した時の感触と、行政主導で作った団体がその進むべき方向を模索している現状とを結び付けてしまった。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/02/s0223-8i3.html
中には理念が優先している回答もあり頼もしいとも思ったが、私が一番問題にしているのは、本来二枚看板で運用するべきところを一枚看板で運用してしまったところにある。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2kaigino7.htm
丁度同じ時期にこんなことをやっていたんですね。

地域包括支援センターは明確に行政の責任で作る機関とされたが、在宅介護支援センターの二の舞だけは避けていただきたい。
・・・でもね・・・行政が「委託しているから・・・」と言っている以上問題は解決しないですね。
「企画書」はさらっと流しましたが、県担当課に興味を持っていただければ良いのですが・・・サインだけは送ってあります。

Re: 木村委員提出資料  2006・9・12
『二枚看板は非常に重要なことなのですが、この意味を一部在宅介護支援センター職員・介護支援専門員・経営・管理者あるいは行政関係者など等の中で、違う解釈をしておられる方々があるように感じています。
独立された介護支援専門員は別として(独立された理由は充分理解しています)、在宅介護支援センターのケアマネジメント機能を支えるのが介護支援専門員であり、円滑なサービスの提供を支えるのがサービス機関所属の介護支援専門員の方々だと考えます。』

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2kaigino7.htm
3年前の会議の書き出しだが、在宅介護支援センターの持つケアマネジメント機能とサービスに併設された居宅介護支援事業所の役割を明記している。
当然のことと言えばそれまでだが、根拠法が違うから違って当然なのである。
この曖昧な状況を解決するために、今回の法改正では地域包括支援センターとして介護保険法に位置付けられ、マニュアルの中で情報の漏洩に関しても明記された。改めて書くまでもないことだが、委託機関の持つ情報は行政情報である。この認識が甘いというのが私の一連の指摘である。

そこで介護保険法の中で介護保険対象者の個人情報が委託機関も含め行政に集まるわけであるから、この情報の適切な取り扱いが必要となる。
公正取引委員会は認定調査が利用者獲得の重要な手段であることから取り扱いに関して調査報告書を発表した。平成14年3月13日付の報告書で、このままの運営を続けていると独占禁止法に触れる恐れがあるということである。

昨日別の件で情報交換をしていたが「やはり・・・」であった。
かなりやさしくご指摘を続けているが、直接お話をする必要もあると思うが、先ずは外郭からの広報で固めてからにすることにした。近日中に地方紙にもこの問題を取り上げていただけるし、NPOセミナーで企画書を発表する機会もある。県レベルの話であるから、その上があるかもしれない。状況と反応を見てからにするが、私の中には「おかしい」情報は揃っている。
元専門職の常識に始まってこの2年半実態を見せていただいたわけであるから解決方法も判っている。結果がどの方向へ行こうが、自ら告発するつもりはない。掲示板にはその原理・法則も明示しているが、そのことで議論をするつもりはない。可笑しなことは可笑しいのである。専門職でなくても判ることなのであるが、判らない方には邪心・打算が潜んでいると思われる。

しかし聞く耳があれば私の話は簡単である。理由と結論をお伝えするだけであるから、一つの事柄に関しては5分もかからないであろう。
現状を良しとする方とは、何処まで行っても平行線のように思う。
からくりが市民には判りにくい内容であるので、オープンにしていく必要があるように思う。行政発行のパンフレットには書いてない内容である。

民間の取り組み  2006・9・11
月の前半は土日に予定が集中していたが、残る2回の日曜日も予定が詰まっている。行政が出来ないことを民間の発想で行おうというのだが、行政の協力なしには行えない。
「措置から契約へ」民間の多彩な発想を取り入れ、競争の原理を取り入れた介護保険であったが、今一歩脱皮できない面が見受けられる。ただでさえ不利な状況下に置かれている民間ではあるが、制度運用上も不利益を被っているので、ケアマネジャーの「独立性・中立性の確保」には遠い道程がある。

いずれ自立支援法も介護保険法に統合されるであろうから、障害者の世界を一足先に覗いてみることにした。この流れを見ていけば介護保険法の将来の姿、ケアマネジメントの将来の姿が見えてくるように思う。
介護度とケアマネジメントの必要性は必ずしも一致しないが、本人を取り巻く社会資源の内容によっては軽度者に対しても綿密なケアマネジメントが必要なケースも稀にはある。3年後になるのであろうか?介護保険法に統合される時点でもう1度ケアマネジメント報酬等に関して改訂がなされると予測している。

そこで民間の果たす役割に関して考えてみると、介護保険法がスタートした時点で民間参入が成された訳であるから自由な競争が発生して当然であった。実際サービス内容も多彩になってきており、効果は発揮されてきているように思うが、果たして重度者に対する受け入れが如何であるかに関しては未知数である。
医療改革によって今まで医療機関で過ごしてきた方々も地域や福祉施設に出るわけであるが、中には医療機関でないと看ることが出来ない方も混ざっていることも事実である。
対応出来る限りの受け入れをスタッフも揃えて対応していきたいという考えの中には、身近に感じてきた必要性が根底にあり、理念になっているので実現出来ないことはないと思っている。

しかしケアマネジメントにその必要性を感じている方は少ないように思う。現段階では何とも言えないが、明日お逢いしてからその方向性を探ろうと思っている。保険者にも相談する必要のある内容でもあり、医療保険と介護保険の関係の中で最善の方法を模索していきたいものだと考える。
在宅復帰は無理のようであり、長期療養型病床は是非必要であったのではあるが、医療重度者に限定されてしまったようでもある。
出来るなら措置入所・入院が最適のケースのようにも感じている。

本来なら委託機関が担当するケースだが、「民の底力」をお見せするためにも相談の依頼をお受けした。

パーキンソン病友の会小川温泉一泊旅行  2006・9・10
「難病ネットワークとやま」の講演会も重要なのですが、もう一つ重要な企画が無事終了しました。
出発地の「ふれあいセンター」駐車場へ戻ると我社の車だけに「夜間無断駐車禁止」の張り紙がありました。今度からマグネット看板を外しておくことにします。

熊の心配もあったので明るくなってから美女に誘われ屋外露天風呂も堪能してきました。過って年上の女性にはもてましたが、若い方々も大丈夫みたいです。今回判ったことですが、年齢ではなく「意識」がもてているようです。顔が微笑んでいます。
「公正」なお付き合いをさせていただいていますが、何が「公正」かというと、「お互いの立場を充分に理解させていただいている」ということかと思います。

昨日は若いボランテイアグループにも入浴介助等のお手伝いをしていただきましたが、男性グループは一社会人です。それぞれ「勉強になりました・・・」と感想を述べていきましたが、決して過剰なサービスを行わない、手が必要な時にはいつでも手を出すことが出来る状況を体感していただけたものと思います。女性の介助は専門職だったそうです。(お逢いしたかったのですがお逢いできませんでしたが、見当は付いています)

宴会で前日退院してきたばかりの言葉も出ない女性とリハビリダンスを行いましたが、車椅子のはずの方が歩けるのですね。ちょっと遠いのですが、「必要なら担当を引き受けても良い・・・」という話にも発展しましたが、ケアマネジャーにも出来るリハビリはあります。大げさですが「心のリハビリ」とでも名付ようと思います。心が通い合うと元気になられます。口の動きを見れば、言葉にならなくても「会話」は出来ます。この会話に基づいてケアマネジメントを行えば良いのですが・・・果たして実態はどうなっているのでしょうか?
聞いてはいけないことも聞きました。「更新申請したが認定調査が無い」そうです。担当ケアマネが気を利かして調査票を作ったということでしょうか?「公正」な方法ではないですね。これが担当ケアマネが調査をしないようにしていかないといけないという意味です。

在宅介護支援センター時代からせいぜい「利用者」「行政情報」を囲い込んで来られたわけですから、地域包括支援センターに変わった現在も継続しているのですね。「意識を変えろ・・・」と言っても流れがそうなっているのですから変えようが無いですね。
介護保険の永遠の課題は「公正」と言うことではないでしょうか?

そのような方から露天風呂に誘われても多分行かないでしょう。

告知とコミュニケーション  2006・9・9
「患者・家族の生きる道を求めて」というサブタイトルで難病(ALS)支援研修会の準備をしています。告知のあり方としては、残された余命を精一杯に生きていただくことが出来る内容でなければいけないと思います。
わが市でないところが残念なのですが、ケアマネの有志でALS相談会を開催している市がありますが、時々参加させていただいています。
そこでの話しですが、特定疾患申請書を渡され、そこに「ALS」の3文字が書かれていたそうです。このような告知も考えていく必要があると思います。
この度県とNPOとの協働パイロット事業・助成金事業が実現しましたのでご案内いたします。

筋萎縮性側索硬化症(ALS)を考える
   講演テーマ
告知とコミュニケーション
   日時
10月8日(日)13:00受付開始
13:30開演〜16:00(予定)
   場所
富山県総合福祉会館
サンシップとやま 1Fホール
主催:NPO法人難病ネットワークとやま
後援:富山県・富山市・北日本新聞・全国難病センター研究会

講師 今井尚志(たかし)先生
・富山県出身
・独立行政法人国立病院機構宮城病院(宮城県)神経内科診療部長 ALS専門外来医師
・厚生労働省「特定疾患患者の自立支援体制の確立に関する研究」班 主任研究者
・ALSガイドライン作成者
講師 松尾光春 氏
・ALS患者遺族
・ファンコム株式会社代表取締役
・携帯用会話補助装置レッツ・チャット
・当日は「携帯用会話補助装置レッツ・チャット」の展示やデモも行います。

レッツ・チャットは文字盤を目で追ってコミュニケーションを図ることの出来る機器です。
そこで講演テーマを「告知とコミュニケーション」としました。
お近くの方は是非足をお運びいただきたいと思います。
尚、事前申し込みが必要ですので、メールでご一報いただければ幸いに思います。

Re: 難ネット機関紙  2006・9・8
3日の日曜日に印刷だけは終わった。
昨日配れるところだけ配って欲しいと電話があり行ってみると封筒の印刷はこれからだし、発送名簿も整理しなければいけないと言われる。
名簿の整理状況もわからないので電話で確認すると、打ち込みは今からだと言われる。土日は友の会の温泉一泊旅行だし・・・大変な状況である。

先にWAMネットから整理した名簿も手付かずということで、エクセル編集してあれば転換出来るという。私が編集したのはワード・・・この分だけは責任を持って今日中に届ける事にした。
県内には約300の居宅介護支援事業所がある。
昨晩からやっと半分ぐらい編集が終わったが、今間違えて消してしまった。
何でかな???考えられないことがおこるものである。

10月8日(日)の「ALS講演会・告知とコミュニケーション」のご案内もあるので遅くても来週後半には発送しなければいけない。
皆様もうしばらくお待ち下さい。

Re: 難ネット機関紙  2006・9・8
何とか発送準備の基礎作りは出来ました・・・ということにしておきましょう。
明日は何もかも忘れて楽しむ日です。明日に備えてゆっくりと寝ます。

おやすみなさ〜〜〜い。

企画書  2006・9・5
NPO 公開講座「実践!! 企画力パワーアップカレッジ」に先月出席したが宿題が出ていた。
「NPO法人 難病ネットワークとやま」から4人の参加があったが、それぞれの分野からの参加である。公開講座当日企画内容に関して理事長から「独立ケアマネでお願いね・・・」と指示があったので「協業化」に関して企画書の草案を作った。
グループ発表したが、ほとんどが民間からの参加であるからだから「専門的過ぎて難しい・・・」ということになった。難しい話を判りやすくするために、テーマと副題に工夫をした。

「介護・生活そして人生を選ぶ」
選択権の保障
「スーパーで食品を選ぶときに新鮮な・良い品物を自分の目で確かめて選ぶでしょう?この選ぶこと、選べることが大切なのですね」
主婦の目から見た選択権の保障です。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono12.htm

漫画を使った解説や主婦感覚での専門用語の説明など、最近盛んに市民の皆様に「どう言えばわかりやすいのだろう!!!」と工夫を凝らしています。
このページを訪問していただいている各位にも、この言い回しなら本意をご理解いただけるのではないかと思いますが、如何でしょうか?

チャリンコケアマネさんも最近は「協業組合」もあってお忙しいようですが、後日落ち着かれたら企画書もお送りしようかと思っています。

この企画書の中で1点だけ気にかかるであろうことを書いています。
「なお、ケアマネジメント機関として将来的に三種類の形態を想定しています。」
もしこれが実現するようになれば日本のケアマネジメントも落ち着くと思うのですが、スタートしたばかりの地域包括支援センターの寿命もささやかれていますので、厚生労働省へ行ってプレゼンテーションを行っても良い内容に仕上がっています。
厚生労働省を頂点にした縦列のネットワークが充分に機能しているとは言えない現状を、如何すれば機能するようになるかにも触れていますが、この辺りに関しては市民の皆様の方が、スムーズにご理解いただけるのではないかと思います。

記者には全ての構造をお話してありますが、書けないこともあると思います。記者の目から見た現状報告を期待しています。

Re: 企画書  2006・9・6
『漫画を使った解説や主婦感覚での専門用語の説明など、最近盛んに市民の皆様に「どう言えばわかりやすいのだろう!!!」と工夫を凝らしています。』

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2nixyu-suno15.htm
新聞に折り込み広告が出来なかったので、住宅密集地で軒並み投げ込み出来る地区を選んで投げ込んだことがある。
某施設関係者から「狙われた・・・」と担当課に通報があり、課長以下担当者に呼ばれたことがある。別に狙ったという意図はない。

この施設関係者が話題になった。考え方も知っているのでその内容に関しては合意したが、専門職はそれぞれ実態を監視している。唯一つの声にならないようである。窓口に寄せられる苦情・不服は氷山の一画でしかないと受け止めていただきたい。何回かは小手先で解決できるかもしれないが、何時までも続くとは思っていただきたくない。何らかの解決方をお願いしたいものである。

今回の取材では
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2nixyu-suno16.htm
このニュースも参照していただいている。
上で紹介したニュースを折り込み広告として依頼したところ、広告としては「不良文書」と取り扱われるそうである。内容が「不良」なのではなく「形態が不良」だということであった。
市民向けの広報は難しい。

「地域福祉コミュニティー作り」に関して随分書き綴ってきたが、コミュニティーが出来るためには市民の協力も重要なことである。口では「連携」と言われるが、考え方が閉鎖的では「連携」さえも生まれない。

『「なお、ケアマネジメント機関として将来的に三種類の形態を想定しています。」』
この構想を公表することも止めておこうと思う。将来的には必ずこの方向へ行くが、もし公表するとしても厚生労働省への1000字メールに留めたいと思う。そして何故かということに関してはこの掲示板読者の皆様はもうお解かりのことと思う。

Re: 企画書  2006・9・7
tyarinnkokeamane さん、お久しぶりです。

私は日頃より、介護保険制度を市民にわかりやすく周知しらしめることが適正化の第一歩と考えています。
行政からの市民便りに制度の利用説明などはあっても、正しく利用する方法などはうまく伝えられていないように感じます。


制度の流れは説明してありますが、利用者が如何すれば良いのか、までの説明は無いですね。また、行政自身が書いてあることと違うことを行っています。
例えば市が発行している「介護保険べんり帳」からの引用ですが、
『認定結果をもとに居宅介護支援事業者(P〇〇参照)に依頼して・・・』となっていて、P〇〇には居宅介護支援事業所の名簿が掲載されています。
しかし実際は、べんり帳に名簿が載っていない在宅介護支援センターの名簿を作成して、地区担当の在宅介護支援センターに丸印をしてきた訳です。
丸印の例まであるかは判りませんが、地域包括支援センターにストレートの被保険者情報が流れている市町村もあるとお聞きしています。結果囲い込んだ在宅介護支援センターや地域包括支援センターの責任(公正な情報のあり方に関して)という事になるのではないかと思いますが・・・この論法は可笑しいですね。
記念にレポートにしました。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono12.htm

kaigokenさんが漫画を織り込んで・・・というのは大変分かりやすいことだと思っています。
一昨年だったか、認知症キャラバン研修のときに地域のみなさんへどうすれば認知症を理解してもらえるかと意見を出し合ったときに、私は「子供向けの漫画作成などは考えておられませんか?」と質問したことがありました。

今後の課題ですね。今はまだそこまでは手が回らないといわれていました。


公正取引委員会の報道発表資料は何回もご紹介してきました。今回は独占禁止法の漫画でその内容を対比いたしましたから、幾ら何でもこれでご理解いただけるとは思いますが、これでも判らないと言われるのなら裏に何かありますね。記者の「行政が公正でないですね・・・」という言葉にはその意味も含まれていると思います。

一般的な広報は流し読みで終わればまだいいほうです。
漫画なら関心を誘いそうですね。


情報を伝えることは大切なことです。
こういうことはいけないですよと分かり易い表現で示すと頭の中にインプットしやすいですものね。


そこで主婦感覚の「選択権の保障」が出てきたわけですが、
『「介護・生活そして人生を選ぶ」
選択権の保障
「スーパーで食品を選ぶときに新鮮な・良い品物を自分の目で確かめて選ぶでしょう?この選ぶこと、選べることが大切なのですね」
主婦の目から見た選択権の保障です。』
これなら判っていただけるように思います。

「雨降って地固まる」ではありませんが、組織固めに頑張ってください。

「協業組合」設立準備会  2006・9・2
今日正式に発会いたしました。
意思保留の方を含め計4名での発足です。

・・・・この文章の不成立さは、動揺からかもしれません。ご了承下さい。

真面目にやっておられる方ほど動揺されているのではないでしょうか???
今日の発会式の前に考え方をまとめてから臨みました。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834885&tid=a1v2p8nldbja1wa4k4xa49a4ka5a4a5sa5bfa1bca5ma5ca5h2q5d&sid=1834885&mid=2391

ご参照下さい。
もしかして、行政ライン対民間の対立構造を作り上げるかもしれません。参照ページでは子供にも判る「独占禁止法」の内容を紹介しています。

サービスの地域割り  2006・9・2
サービスが地域割りで提供されるという話を市民の方から立て続けに聞いている。地域ということであるから通所系サービスである。
利用者の「選択権」は保障されているとご説明しているが、地域で開催される高齢者対象の集会等で説明されていると言われる。主催者はかって在宅介護支援センター・今は地域包括支援センターである。
以前要支援者の名簿を頼りにそのような説明をして回った地域包括(予定)職員があったので注意したことがある。どうもこの種の内容らしい。
一件ならともかく、私のネットワークの範囲でも数件あった。

サービスにしてこのような実体があるのであるから。ケアマネジャーの「選択権の保証」は無いに等しいと思っても良いであろう。何時までこの様なことを続けるのか?行政の姿勢を問いたい。
二枚名簿で委託機関に情報を流し続けると職員の意識もこの様になってしまう。情報公開制度は「選択権の保障」の意味からも重要なことであるが、調査機関自体が疑義を持ち始めている。第三者評価機関ではないところがポイントかと思う。ここでも行政の姿勢を問いたい。

公正取引委員会の指摘は今回の法改正につながっている。結果が情報公開制度である。公正取引委員会は独占禁止法の立場から指摘しているが、独占禁止法に関してはこのページがより判りやすいと思う。
http://www.jftc.go.jp/child/index.html
委託機関に偏った情報を流さないためにも、行政が行政に対して警鐘を鳴らしたのが今回の情報公開制度であると理解している。

「選択権の保障」とはサービスを目で見て選ぶことの出来る状況を作り上げることだが、福祉サービスはなかなか目には見えない。増してケアマネジャーを選ぶとなると非常に困難なものがあるとは思うが、かといって委託機関に丸印をして良いということにはならない。
某市ではケアプランの評価を教育機関に依頼してケアマネジャーの番付表を作られたそうである。それぞれ工夫されているようである。

このような背景下で「サービスの地域割り」の話をしているケアマネジャーがいるということになれば言語道断である。敢て言うならば、「セールスマンケアマネ」である。委託機関に席を置いておられるそうである。

独立したケアマネジャーにも「中立性」の無い方はある。利用者に変更の意思が無いのに、馴染のサービス事業所へサービスを移されるそうである。
一度「〇〇さんとは仲良くしてね・・・」とメッセージを送ったことがあるが、本人は気付いていない。

「独立化の勧め」の最後の1行には深い意味がある。
今日その答えを出すが、その結果、枠を拡げる準備がある。「縦割りのネットワーク」と「横割りのネットワーク」が地域で連携を執っていくことが出来るような、そのようなネットワーク構図を描いて、民間で大きなネットワークを目指そうと思っている。

『「セールスマン的ケアマネ」や「独立のための独立」を目指される方には向きませんので、ご遠慮いただきたいと思います。』
とは、そういう意味である。

Re: サービスの地域割り  2006・9・4
http://www.jftc.go.jp/child/index.html
委託機関に偏った情報を流さないためにも、行政が行政に対して警鐘を鳴らしたのが今回の情報公開制度であると理解している。』

次世代を担う子供向けに書かれたページだが、独占禁止法に関して非常に判りやすく解説されている。

http://www.jftc.go.jp/child/cnt_02.html
「競争がなかったら?」では「事業者が競争をすると、わたしたち消費者は安くて良い商品やサービスを買うことができるんだよ。」と解説されている。介護保険法のサービスでは利用料が決められているから、私たち介護支援専門員は良いサービスを提供するために、利用者の「選択権を保障する」姿勢を持たなければいけないことになる。これが「中立性の確保」であり、所属事業所に対しては「独立性の確保」の姿勢を持たなければいけない。
競争の原理が働かなければサービスの質の向上も望めないということである。
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.march/02031301.pdf
公正取引委員会は、
○ 競争政策の観点からも,介護サービス分野において多様なサービス提供主体間で公正な競争条件が確保されるよう,制度の在り方について検討を行っていくことが必要。
と指摘している。

そこで独占禁止法が登場する。
http://www.jftc.go.jp/child/cnt_03.html
「独占禁止法と公正取引委員会とは?」では、「公正取引委員会には委員長と4名の委員、それに700人以上の職員がいるんだよ。」と解説されているが、「国の役所が、会社やお店が競争をじゃまするようなことをしていないか見張っているのです」ということであるが、公正取引委員会は
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.march/02031301.pdf
市町村によっては,特定の事業者に優先的に委託等を行っていることが,利用者獲得をめぐる競争に影響を与えている状況がみられる。
と指摘して
○ 競争政策の観点からは,市町村において,訪問調査委託の基準等を明確にするとともに,委託に際し,特定の事業者を優遇しないことが必要。
○ 訪問調査の委託に際して特定の事業者を有利に扱う等の運用を行わないこと等を地方公共団体に対して要望。


こう指摘していた。昨年1月から新規認定調査を保険者が行うようになってから、民間事業所のケアマネ間で「新規ケース・・・何処行った???」といった会話があった。約1年後判ったことであるが、在宅介護支援センター名簿に「地区担当」ということで丸印があった。もう1枚の名簿には「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」の名前もある。
認定調査の依頼が名簿への丸印に変わっただけで、本質的には何ら変わっていない。前任課長には公正取引委員会の報道発表資料の最初から4ページをお渡ししてあった。

http://www.jftc.go.jp/child/cnt_04.html
「私的独占とは?」では「選択権を保障しない」世界が描かれているが、上記はケアマネジャーを選ぶという角度から言えば、正に私的独占。行政が行っているのであるから「公的独占」なのかもしれない。「委託しているから・・・」と言われるが、委託している事業は在宅介護支援センターであり地域包括支援センターである。居宅介護支援事業所を委託している訳ではないと思う。公の場で聞いてみる必要がありそうである。
カルテルや再販売価格維持行為は公的制度だから無いにしても、「選択権の保障」「自己決定権の保障」は確保していっていただきたいものである。

公正取引委員会は次のようにまとめを行っている。
○ サービス内容については,利用者が比較して選択可能となるよう,また,サービス内容をめぐる競争を促進していく観点からも,事業者が積極的に情報提供していくとともに,サービス内容を評価するサービス評価事業が有効に機能するような環境を整備していくことが重要。

ということで情報公開制度がスタートしたものと理解しているが、「私的独占」も疑われる委託機関への行政情報の偏った流し方だけは改めていただきたいものである。

今回の法改正で新規認定調査を保険者が行うようになったが、1年余り先行した内容(二枚名簿の委託機関に丸印)が全国的に拡がらないように願っている。

Re: サービスの地域割り  2006・9・7
「介護研ニュース」NO17「独占禁止法と介護保険法」

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2nixyu-suno17.htm

レポートをそのままニュースにした。私が発行する最後のニュースかもしれない。
インターネットでは今日公開したが、市内の事業所に配布するのは地方紙に記事が載ってからにしようと思う。本来なら「何故???」と原因を明らかにするところだが、ニュースの中では明記しなかった。もしかして近日中に公正取引委員会中部事務所へ出向くかもしれない。

真のケアマネジメントは大変な労力を伴うものである。
介護保険法施行時点でのケアマネジメント報酬は日本初のケアマネジメント機関「在宅介護支援センター」のケアマネジメント機能に対する報酬に過ぎなかった。地域包括支援センターの予防マネジメント報酬にもその考え方が引き継がれている。
ケアマネジメント報酬の適正な額を提示出来なかった理由の一つに君たちの働きの実績があった。全てとは言わないが「囲い込み率90%」さえも意識しなければいけない輩がいることは事実である。

囲い込み型ケアマネジャーは囲い込めば良いというのが私の持論である。
「サービス提供責任者=囲い込み型介護支援専門員」というのが私の考え方である。当然のこととして報酬には差をつけるべきである。大いに囲い込んでいただきたいものである。

今月は民間へのアタックが活発になるような気がしている。

難ネット機関紙  2006・9・1
今回の機関紙は1000部作成するそうである。3日の日曜日に印刷する予定と言われるが、午前研修会・午後認定調査の予定を入れてしまった。とにかく今月はほとんどの土・日がつまっている。
1月のレポートを今回の講演会案内まで暖めていただき、災害ボランティアセンター講習会の分も含め32ページの圧巻になったそうである。私の原稿であるから、やんわりと行政批判もある。気が早いので内緒で2ヶ月位前にHPに掲載した。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/nanbixyonextutowa-kutoyama.htm
今回は県のパイロット事業・助成金事業の案内も入るから許していただけるものと思っている。でも内緒にしておこうと思っている。

明日は「ALS相談会」でレトルト食品を試食する会になるが、午後1番からは「富山県独立型介護支援専門員ネットワーク」総会後、少し時間を置いて「協業組合設立準備会発会式」になる。
「川の流れに身をまかせ♪♪♪」ではないが、集まった人数によっては内容を少し変えるかもしれない。現在はオーナーケアマネを対称にしているが民間居宅に枠を拡げても良いようにも思っている。考えが動いたのは昨日二人の管理者の方にお会いしたからである。これも難ネットの縁である。横列のネットワークである。

今日もう一つのネットワークの方にお会いしてきた。新しい企画もあり近日中に実行委員会も予定されている。こちらのネットワークも胸がワクワク希望がワクワクの楽しい企画である。本当は楽しくはないのであるが、とにかく楽しい。人生はこうありたいものである。
人は自分自身の生き方を有意義なものにするためにネットワークを組むように思う。一度しかない人生、良い出逢いと、良いネットワークの輪を拡げていきたいものである。

反応が早い。  2006・9・1
最近掲示板に書いた内容に関して反応が早い。
『ここで3つ目のケアマネジメントのスタイルがそれで良いのかという話になる。サービスの質の監視という意味では第三者機関主義に反論するつもりはないが、例えば更新認定調査時にサービスに対する満足度調査を行うことにすれば事足りるのではないかとも思う。』
こう書いたら認定調査の委託があった。
調査日程の打ち合わせの電話をしたら、ケアマネジャーから不要な手すりの設置などを勧めれて困っていると言われる。「ケアマネジャーは自由に選ぶことが出来ますよ・・・」ということで申請用紙と一緒に居宅介護支援事業所の名簿が送られていることを伝える。判らないということなので最新の名簿を保険者から貰って持って行く事にするが、特定の事業所に丸印はしない。ただ何処の誰が調査に来たか判るようにしておいて欲しいということなので、名刺はお渡ししている。
担当ケアマネが立ち会うそうであるが、立ち会う意味が判らない。立ち会うというのだから立ち会ってもらって、名簿をお示しして「ケアマネジャーは自由に選ぶことが出来る」ことを伝えようと思う。

『今囲い込み率が問題になるのは、行政情報がストレートに入る委託機関併設の居宅介護支援事業所である。「サービス量を確保する為に居宅介護支援事業所をサービスに併設させた」訳であるから、委託機関は二枚看板を持つ必要があった。』
こう書いたら情報公開制度が話題になった。
情報公開制度が今回実施される事になったが経緯があるが、目的は利用者の「選択権の保障」である。
公正取引委員会が平成14年3月13日にこのことを指摘しているわけであるが、同委員会のHPから同日の報道発表資料をご参照いただきたい。度重なる紹介をしてきたページであるし、担当課長に直接お渡ししたこともある。即ち行政機構の中でその方向性を指摘している内容なのだが、厚生労働省が制度化しても、縦列のネットワークの末端まで伝わらないのが現状なのであろうか?厚生労働省は調査費用を報酬改定に盛り込んであるとの見解だと聞いている。「独立ケアマネさん大変ですね・・・」との労いの言葉もいただいているが、情報が公正に流れるようになるのならそれで良いと思っている。

介護保険法の要の役割の介護支援専門員ではあるが、研修といえばケアプランの書き方研修であった。しかしもっと重要な問題は、介護保険サービス提供のシステム作りではないであろうか?このシステム・スタイルを作る目的で定例的に担当課と協議する場があっても良いと思う。「地域の連携」とは誰でもが口に出来る言葉であろうが、これを作り上げることは容易ではない。

このページについて、ご意見、ご感想などEメールをいただければ幸いです。

主任介護支援専門員  2006・8・31
今回の法改正に伴い、別名スーパーバイザーケアマネとしてその名称が紹介されたのは一昨年秋頃だと記憶している。
地域包括支援センターに配属されることとされているので現在急造中であるが、急造されている対象が介護保険法施行初期段階に急造された介護支援専門員が中心になっているものと思う。初期段階で急造された介護支援専門員の「質」が問われ、今年度から始まる更新講習のメニューにはソーシャルワークも取り入れられると聞いている。
行政主導の主任介護支援専門員急造計画であるが、将来的に「質」の問題が問われないようにしっかりと人選を行っていただきたいものである。

ところで主任介護支援専門員の配置が必要な事業所に「特定事業所」も上げられている。このことから推測するに、厚生労働省は地域における2つのケアマネジメント機関の形を想定しているように思う。
老人介護支援センター機能を持つ介護予防機関としての「地域包括支援センター」と独立性・中立性が確保された重度者・困難事例にも対応できる「特定事業所」である。
この「特定事業所」のモデルとして、「協業組合」形式で民間型ケアマネジメント機関の全国組織を作ることを提案した。現在は小さくオーナーケアマネを対象に検討しているが、考え方次第では如何様にでも変化させられる組合形式である。ただ参加するケアマネジャーの「理念」と「独立心」を参加資格に位置付けたいとは思っている。
経営・管理的立場にありながら賛同していただけた方もあるが、今回の投げかけに対する反応は、立場は別として、一人ひとりの福祉理念に働きかけた内容でもあったように思う。

「2つのケアマネジメント機関の形」と書いたが、「囲い込み率90%」の機関も加えれば3つのケアマネジメント機関が存在する事になる。私は「囲い込み率100%」でも良いと思っている。但し、「併設のサービスを求めて相談に来た方」に対してである。サービス提供責任者と介護支援専門員の業務にダブル面も見ているので、サービス提供責任者にケアマネジャーを充てれば良い話である。
今囲い込み率が問題になるのは、行政情報がストレートに入る委託機関併設の居宅介護支援事業所である。「サービス量を確保する為に居宅介護支援事業所をサービスに併設させた」訳であるから、委託機関は二枚看板を持つ必要があった。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2kaigino7.htm
それを併設居宅も含めて一枚看板で行ってしまい、行政も何処までが委託機関かわからない現状がある。そして当然のこととして在宅介護支援センターもその機能を果たすことが出来なかったというのが現状ではないであろうか?

「何故地域包括支援センターが必要か?」に対して「当時のような運営をしていれば必要ないのですが・・・」とは私自身の仕事を指すのではない、法人の中でどのような位置づけをして仕事をしてきたかというそのスタイルを指す内容であった。ここにも誤解があったのかもしれない。

ここで3つ目のケアマネジメントのスタイルがそれで良いのかという話になる。サービスの質の監視という意味では第三者機関主義に反論するつもりはないが、例えば更新認定調査時にサービスに対する満足度調査を行うことにすれば事足りるのではないかとも思う。

Re: 主任介護支援専門員  2006・8・31
『「何故地域包括支援センターが必要か?」に対して「当時のような運営をしていれば必要ないのですが・・・」とは私自身の仕事を指すのではない、法人の中でどのような位置づけをして仕事をしてきたかというそのスタイルを指す内容であった。ここにも誤解があったのかもしれない。』

行政にもこの「スタイル」を身につけていただきたい。
今日二人のいわゆる民間。行政ラインの「縦列のネットワーク」から見て民間の方々にそれぞれお会いした。「協業組合」の話をさせていただいたら、お二人からはそれぞれ異口同音に、行政情報が公正に流れていない点をご指摘いただいた。行政自身がどのように「スタイル」を作っていけば良いのか判らないのかもしれないが、そうであればこの方々の言葉を聞けば良い話である。

「協業組合」の発想は独立ケアマネがベースになっているので、オーナーケアマネにまで枠を拡げて提案している。必要とあればもっと枠を拡げても良いわけである。
独立型ケアマネの結集と「雇用」と「理念」を天秤にかけている方々の独立化のお手伝いではあるが、考え方に賛同していただける経営・管理者があればそこに働く意識の高い方々をも仲間にしても良いわけである。
ここまで枠を拡げれば「地域ケアマネジメントの体制作り」に対してかなりの発言力が出てくるものと思う。「縦列のネットワーク」以外の居宅で「横列のネットワーク」を作っても良い。しかしこれは私の趣旨からは外れる。

「民の底力を、応援しています!」とは掲載紙の送付状に書かれた文章であるが、今回はかなりの方々に応援していただける結果になった。

Re: 協業組合でケアマネの独立を支援  2006・8・29
今日地方紙から取材に来ていただいた。
介護保険法は来るべき超高齢化社会に向って是非必要な制度であること。この制度を健全な形で継続出来るように公正な運用が望まれることなどを「地域ケアマネジメント」の体制作りの観点からお話した。

記者も含めて民間には判りにくい制度ではあるが「選択権の保障」を企画書の書き出しの
『「スーパーで食品を選ぶときに新鮮な・良い品物を自分の目で確かめて選ぶでしょう?この選ぶこと、選べることが大切なのですね」
主婦の目から見た選択権の保障です。』
から、何故ケアマネジメントの「独立性・中立性の確保」が必要なのかということを説明させていただいた。
サービスにケアマネジャーが配属されていると「囲い込み」の問題が発生することや「雇用」と「理念」を天秤にかけた状態もご理解いただけた。

週末の9月2日(土)に設立準備会を開催して広報の結果も報告するが、それに先立って「富山県独立型介護支援専門員ネットワーク総会」で「富山県独立型介護支援専門員ネットワーク協業組合設立準備会」への正式な移行を決定することになる。
果たして何人の方に集まっていただけるのか、今後の組織拡大に関する取り組みはどのようにすすめていけば良いのか、等など、課題は山積しているのだが、この活動を絶やさないように心がけていかなければいけないと思っている。

全国に向けてインターネット発信してから1ヵ月半、その反響の大きさに驚いている。社会の期待の現われと自覚して、同じくこの期間に種を巻いた「企画書」「県居宅介護支援事業所連絡協議会組織委員」(決定は月末になるが)で「地域ケアマネジメントの体制作り」に結びつけるためにも「公正な行政情報の取り扱い」が実現されることを望んでいる。
「ケアマネジメントの独立性・中立性確保」のためには是非必要な内容である。

介護報酬の内容に関しては「ボランテイアですね・・・」というところで意見が一致したが「経済に詳しい方からも言われているんですよ・・・」と答えておいた。

地域ケアマネジメント  2006・8・30
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/zaitakukaigosiennsennta-.htm

介護保険がスタートして間もなくのレポートであるが、HPを公開したときに私製冊子から引用したものである。冒頭の言葉は削除してある。いずれ全文ご紹介することもあると思う。

在宅介護支援センターは日本初のケアマネジメント機関として誕生している。措置の背景の中でも地域ケアマネジメントの拠点施設としての機能を果たすことが出来た。
現状を見た場合、介護保険スタート時点で何かが狂ってしまったとか言いようがないに思う。何が狂ったのであろうか?
考えるに、地域ケアマネジメントと介護保険法におけるケアマネジメントの混同が原因ではなかったのかと思うようになってきた。

『 地域の抱える介護ニーズを底辺で支える逆ピラミッド型の図式を常に頭に措いて仕事にあたっておりました。それでもなお、誰も知らない、表面化しないケースがある事を信じて、ニーズの発見に努めておりました。』

私の実践は、福祉対象者を『発見できる』地域ケアマネジメントの体制作りであった。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2nixyu-suno15.htm
2年前に折り込み広告出来なかったニュースだが、昨日記者に渡しておいた。興味があるのは1年前の「会議室開設記念誌」の方であった。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2nixyu-suno16.htm
1年前とは言え、今回の「独立化の勧め」
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/toyamakendokuritugatakaigosiensenmoninkixyougixyoukumiai.htm
の内容は網羅している。

『介護報酬の内容に関しては「ボランテイアですね・・・」というところで意見が一致したが「経済に詳しい方からも言われているんですよ・・・」と答えておいた。』
この部分ではメガネを外され、その目は潤んでいるように思えた。心が通じたようである。
今朝、その経済に詳しい方に「企画書」の草案を送っておいた。市民が読んで理解していただける企画書で無ければ今回は意味がないので、専門用語は極力控えてある。

厚生労働省は介護保険スタート時点で「サービス量を確保するためにケアマネジャーをサービスに配属」している。在宅介護支援センターに配属した訳ではない。この取り違いが一番問題であったのではないかと思う。
「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」に偏った行政情報の流し方をしてきた事実はこのことを物語っているのだが、「行政が一番公正でないですね・・・」という言葉の裏には、行政が向いている方向が違う事も隠されている。
広く市民の「選択権」を保障できる、行政運用であって欲しい。

企画書  2006・8・26
まだ準備段階なので企画書と言うよりは現状報告書・活動予定書のような内容になってしまった。ネットワークに関しては次のように書き表した。

『〔地域ケアマネジメントに関して〕
地域で連携の取れたケアマネジメントの体制が出来るためには、公正な情報のあり方が確立される必要があります。偏った行政個人情報の流し方をしていたのではその連携も難しいのではないかと思います。

〔地域ネットワークに関して〕
在宅介護支援センターに変わって出来た地域包括支援センターは地域ネットワークの拠点施設でもあります。老人クラブ・民生委員・福祉活動員など行政ラインの「縦列のネットワーク」作ることとされています。(社会福祉士の仕事)
また、一人ひとりのケアマネジャーは、ケースなどを通じて作り上げた独自のネットワークを持っています。中でも独立ケアマネは自由にネットワーク作りが出来ますので、かなりのネットワークが張り巡らされているものと思います。今回の参加も「難病ネットワークとやま」からの誘いです。これを「横列のネットワーク」と呼んでいます。
「縦列のネットワーク」と「横列のネットワーク」が複雑に絡み合った地域ネットワーク・地域福祉コミュニティーが出来ていけば良いと思います。
そして市民の皆様には現状を監視していっていただきたいと思います。』

この企画書(?)を現段階で色々な形で使用することが出来るように思う。
いずれHpにも掲載する予定ではあるが、来月公表されるまでは「極秘」ということにしておこうと思う。

「縦列・横列のネットワーク」に関して意外なところで、意外な方が発言されたのを耳にしたことがある。かってお付き合いがあった方であるから、そのようなことを当時発言していたのかもしれない。独自の考え方からの発言なのかも知れない。インターネット上は私だけが採用している言葉である。

「協業組合化」に関して某氏から質問いただいたことがある。
「考え方が同じなら、違うところで考えても同じ結果が出るのではないでしょうか?」というのがその時の答えであるが、全国向けに先行したのは私のようである。
考え方の同じ方は数多く存在するものと思うが、その考え方を書面に表すことが企画書の意義であると思う。

「ボランチ型在宅介護支援センター」構想に関して申請書を書いたことがある。1年ほど経って聞いてみると、その答えが「法人格」であった。
出来てもいない事業計画書に書かれた内容を列記しての答弁書であったが、稟議は通らなかったようである。それで放置されていたのであろう。

今回の「企画書」も一方通行で良いと思っている。行政には大きな期待は持っていないし、民間の活力で公正な形で行政を刺激していこうとも思っている。そういう意味では今回の「企画書」は公的制度に乗った「企画書」である。

それにしても非公式には随分提言を重ねてきた。
認定調査に関しては、今回の法改正に1年数ヶ月先行して新規保険者調査を実行していただけたが、その後が悪かった。指摘している公的な根拠がお解かりいただいていないのでこのようになるのだが、「公正」の根拠は公正取引委員会の調査結果とその考え方である。

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.march/02031301.pdf
度重なる引用になるが、改正法にも内容は盛り込まれている。改正法を精査していただく必要がありそうに思う。

企画書(二枚看板の在宅介護支援センター)  2006・8・27
在宅介護支援センターには二枚看板が必要であった。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2kaigino7.htm

介護支援専門員実務研修受講試験当月のインターネット会議であり、12日〜13日は全国協議会横浜大会に出席している。
横浜大会の会場へメールで提言があった。

〔問題事項〕
居宅介護支援は中立公平である必要があるが、現状はそうではない。事業所の意向が大きく働き利用者の選択の幅を狭めている。 
〔提言〕
法人が少しずつ負担し合って事業者組合を設立したり、在宅介護支援センターをより法人から独立させてはどうだろうか。また、行政はそれを支援してはどうか。


このことを実現させるために「独立化の勧め」(協業組合化)を全国発信した。在宅介護支援センターから地域包括支援センターへ、その独立化は進んだのであろうか?
行政の支援の方向性は「組合化」と「独立化」に対してである。
もう一歩深く提言を読んでみると、三種類のケアマネジメント機関が存在する事になる。

某女史が来富された時の発言を引用させていただくが「介護保険法スタート時点でサービス量を確保する為に居宅介護支援事業所をサービスに併設させた」ということである。決して委託機関に併設させた訳ではない。
即ち在宅介護支援センターには二枚看板が必要であった。在宅介護支援センター併設のサービスに併設された居宅介護支援事業所が必要であった訳である。
法改正で地域包括支援センターの持つ個人情報(=行政の持つ個人情報)を例え同一法人が設置する機関であったとしても情報が漏洩しないようにしなければいけないとマニュアルに明記された。必要ならば原文を探すが、「法人から独立させる」ということである。

「企画書」には三種類のケアマネジメント機関が存在する事になることを明記した。

Re: 企画書(二枚看板の在宅介護支援センタ  2006・8・28
『某女史が来富された時の発言を引用させていただくが「介護保険法スタート時点でサービス量を確保する為に居宅介護支援事業所をサービスに併設させた」ということである。決して委託機関に併設させた訳ではない。』

地域密着型サービスはケアマネジメントをも包括したサービス提供システムのように感じている。このサービスにこそ将来のケアマネジメントの姿が隠されているのではないであろうか?もしそうであるとしたら「独立化の勧め」は的を得た情報発信であったわけである。

法人が少しずつ負担し合って事業者組合を設立し・・・。

事業者組合を「協業組合」に的を絞ったわけであるが、組合員が先ず法人格を取得する必要がある。事業者組合との違いは組合員一人ひとりが経営者であるということであり、これが今回の企画のポイントである。
何れ職能団体としての介護支援専門員協会との関係も出てくるであろうが、「協業組合」は事業所であり事業の形態である。

サービスの供給を目的として介護支援専門員をサービスに配属してきた以上この方針は変わらないであろう。問題はケアマネジメントの中身である。
全てとは言わないが、サービスを求めて相談に訪れる方にはサービスを提供するプランを書けば良い。サービス提供責任者も介護計画書を作成するわけである。将来的には地域密着型サービスに見るケアマネジメントをも包括したサービス提供システムがモデルになるのではないであろうか?
ケアマネジメントの量は激減するが、手持ちのケースを見ても半数以上は消える。

現時点で将来を予測することは難しいが、「独立性・中立性の確保」を実践出来る職能団体の一翼を担う事業形態として、日本のケアマネジメントを背負っていく企業形態に成長することを望んでいる。

『「企画書」には三種類のケアマネジメント機関が存在する事になることを明記した。』これがその意味である。

Re: 企画書(二枚看板の在宅介護支援センタ  2006・8・29
『何れ職能団体としての介護支援専門員協会との関係も出てくるであろうが、「協業組合」は事業所であり事業の形態である。』

独立・中立型介護支援専門員全国協議会でも「協業組合」形態を検討しておられると聞いている。「公正・中立」を旗印に「ケアマネジメントの独立」を探究している団体であるが、組織形態の違いから全国協会とは一線を画している(と思っているのだが)団体である。二つの全国組織に個人加盟することは考えられない。しかし「ケアマネジメントの独立」ということで言えばその目的は同じであろう。

全国協会は都道府県に支部組織をもっているが、元をたどってみれば行政主導型の組織だったのかもしれない。その構造改革の意味も含めて、個人加盟の協会、即ち職能団体に移り変わっていったものと理解している。そうすれば全国レベルでの賛助もありうるわけである。賛助という言葉が悪ければ、団体として含まれれば良い訳である。「協業組合部会」といったところであろうか?組織に指示をするわけにはいかないので現在状況眺めをしているが、働きかける意図はあった。

このことが何を意味するかはお解かりいただけると思うが、「ケアマネジメントの独立」はその専門職個人の「理念」に基づくものであり、法人に所属しているか否かはあまり意味を成さない。法人内で「ケアマネジメントの独立」が実現しなかった皆様が独立されて協議会を作っておられるわけであるが、全てが「理念」を持ち合わせておられるとは、これまた断言できないところでもある。中には「独立のための独立」をされた方もあろうし、私の場合は独立を意図して資格の準備から始めた。

厚生労働省は決して絵に描いた餅を提示しているわけではない。どう言えば判るのだろうかと角度を変えて提示してきている。その原点を見抜く力を持っていただきたい。そこでお示ししたのが3種類のケアマネジメント機関である。状況からの推測の域は脱しないが、具体化していけば反発する団体も出てくるであろう。そういう意味もあり個人加盟・職能団体を目指した組織も視野に入れていた。しかし・・・情報によれば限られた業界の集団を目指しているとも耳にしている。関係者はその動向にも目を光らせていただきたいものである。

いずれにしても『真に公正な「ケアマネジメントの独立・地域包括支援センターの独立」に向けて』地域ケアマネジメントの体制を作っていっていただきたいものである。
市民の皆様が難しいと言われることは仕方ないとして、同様の話を「わからない・・・」と言われる専門職の方々とは論議をしても仕方のないことである。「独立化の勧め」においてケアマネジメントの入り口の部分しかお話していない。

県の指導監査  2006・8・25
昨年春頃、私より3ヶ月開業が早い独立ケアマネさんが県の指導監査を受けた。その際、「独立ケアマネはもう監査をしなくても良いですね・・・」と言っていかれたということで、本当は監査に来て欲しくて昨年度1年待っていた。この分だと監査は無さそうなので、こちらからそのきっかけを作ることにした。
NPO法人企画力パワーアップ講座の企画書に公正でない個人情報の取り扱いや天下り人事に関しても触れた。批判ではなく方向性としての期待である。

富山県居宅介護支援事業者連絡協議会・組織委員立候補届けには「地域ケアマネジメント」体制作りに関して書いたが、縦列・横列のネットワークが複雑に絡まった地域ネットワーク形成のためにも、行政情報を偏った流し方をしていてはいけないし、連携も生まれない。
こんな簡単なことをご理解いただけないということになれば、外部から話を固めていくしかない。
「独立化の勧め」は現状を公表した形になったが、ケアマネジメントオンラインからも企画書の依頼があった。上記企画書は市民から行政に至るまで、何処に提出しても良い内容に仕上げようと思っている。

公正取引委員会が平成14年3月13日に調査報告書を発表しているが、
『 ○ 競争政策の観点からは,市町村において,訪問調査委託の基準等を明確にするとともに,委託に際し,特定の事業者を優遇しないことが必要。
○ 訪問調査の委託に際して特定の事業者を有利に扱う等の運用を行わないこと等を地方公共団体に対して要望。
○ サービス内容については,利用者が比較して選択可能となるよう,また,サービス内容をめぐる競争を促進していく観点からも,事業者が積極的に情報提供していくとともに,サービス内容を評価するサービス評価事業が有効に機能するような環境を整備していくことが重要。』

に対して、在宅介護支援センター・居宅介護支援事業所の二枚名簿を作って、地区担当の在宅介護支援センターに丸印をつけてきたことは公正な行政情報提供の方法であったのであろうか???居宅介護支援事業者の名簿には「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」の名もある。

そして情報公開事業が始まるが、某ケアマネさんから「独立事業所は大変ですね・・・」とねぎらっていただいた。利用者の「選択権の保障」のためにもこの公開情報を有効に使っていただきたいと思う。
公正(誰が見ても尤もな)な情報の取り扱いが成されないので、とんだ出費である。

Re: 地域包括支援センター交流ボード  2006・8・23
それぞれの自治体でユニークな介護予防の取組みとか、プラン作成のポイントとか、話題豊富にお話ができたら嬉しいです。

老人福祉法第20条7の2 老人介護支援センター機能も持ち合わせるセンターですので頑張っていただきたいと思います。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono10.htm

在宅介護支援センターの二の舞にだけはならないで下さいね。

「囲い込み」2006・8・21
ここまで徹底しているとは思わなかった。

居宅を併設しているが小規模事業所にはサービスも回らない様子である。
サービスを求めて来訪する利用者に自社サービスを提供しても「囲い込み」とは言わないと各所で書いているが、サービスを求めて来訪する利用者すら無いのが現状の様子である。私もサービス事業所からのケアプラン依頼には大方応えているが、最近はその依頼も途絶えている。
二枚名簿の在宅介護支援センターに丸印をつけていたのであるから、地域包括支援センターに丸印をつけていることは予測されるが、それを自社で囲い込んでいては同じことである。もう半年経つが答えをお聞かせいただけないので公の場で論議することにしたが、行政は「委託しているから・・・」と言うであろう。適切な公平なケースの取り扱いをしてこなかった在宅介護支援センター・地域包括支援センターに責任の所在を摩り替えるものと思う。これが行政である。
個人情報の詰まったケアプラン関係書類を、文書の発行先は担当課長になっているが、地域包括支援センターに提出することになっている。実績のある地域包括支援センターならまだしも、「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」で行政情報を囲い込んできたメンバーとほとんど同じでは「地域での連携」と言われても「チョット待ってくれ・・・」である。

先日NPO法人主催の企画力アップセミナーに会議の都合で半日しか参加できなかったが、企画の様式を送っていただけるので、ここで「独立化の勧め」を企画しようと思う。インターネットを通じて全国発信したら、東京・大阪・札幌で記事になった。記事は一人歩きするから、富山県での企画として企画書を書こうと思う。勿論県担当者の出席もあるから、担当課へつないでいただけるような企画書の宛先にしようと思う。
県居宅介護支援事業者連絡協議会組織委員会に関しては、4百字の原稿ではあるが、大方現在抱えている問題点を提起出来たと思う。もし採用になればこちらでも公言することにする。

昨年の8月はケースが集中して暑い夏であったが、その意味では今年は寒い夏であった。しかしかなり暑い、オーバーヒート寸前の夏でもあった。
条件は全て揃った。

Re: 「囲い込み」  2006・8・22
tyarinnkokeamane さん、お久しぶりです。

A/Bご夫婦の問題で悩んで地域包括へ相談を何度も持っていったにもかかわらず、「地域包括が出る範囲ではない」とか、地域生活支援での生活指導をおたずねしたら「健康診断の結果でDrから訪問指示がでないかぎりは訪問しない」などとばかげたことをいう。

ご主人は確か要支援だったとか???仮に自立が出ていたとしても説明責任はありますね。逃がさないぞ・・・ですね。
担当出来ないのなら正式に依頼ぐらい出来ないのですかね?地域包括が困難事例から逃げていては話になりませんね。

「B奥様の命に関わる問題をご相談しているのですよ」といっても、「ケアマネさんとヘルパーさんが本人と話し合って今後の道を決めればいい。包括が入る段階でない」などと・・・

権利擁護はケアマネジメントの結果生ずるものですが、このケースは小手先で解決出来る問題ではありません。困難事例は家族まるめて問題解決していかなければいけません。本人の次に来る社会資源、家族の問題から目をそらしてはいけませんね。

さしつかえない人には法人のサービスを進める。
法人のケアを使うなら支援事業所でケアプランを受けるという事例もありました。


せっかくの法改正も在宅介護支援センターの囲い込み体質を変えることは出来なかったようですね。2箇所の通所サービスを自社にまとめた例もありますから、同じ職員のやっていることですからその程度ですか。

地域包括支援センターが法人に所属している限り、本当の中立なんてありえない。
建物だけを独立させても、法人の利害関係は多少は左右されるのですから・・・


「独立化の勧め」は委託機関向け、民間については第2弾があります。
ケアマネ更新講習にはソーシャルワーク理念も盛り込まれますので、最初頃の量産された頃のケアマネさんは大変だと思います。少しは淘汰されるのでしょうか?急造した主任介護支援専門員にも理念の伴っていない方もありますので大変だと思います。
福祉系の人材の動きに関してはかなりの部分を掴んでいます。先日も全居宅に原因と結果をお配りしましたが、「独立化」を考えている民間管理者もありました。

委託すれば受諾した事業所の責任だという無責任さを許せません。
連携を求めているのに避けるなんて許せないです。


結果を出せなかった在宅介護支援センターに対する行政責任はどうなるのでしょうか?地域ケアマネジメントの体制を作っていくためにも、地域で良い関係を作っていかなければいけませんね。行政は「知らない」では済まない問題だと思います。この10年間の事業計画は絵に描いた餅でしたね。
在宅介護支援センターが解らない事業計画は・・・何て言うのでしょうか???がっかりしています。

Re: 協業組合でケアマネの独立を支援  2006・8・20
週刊「シルバー新報」・北海道医療新聞社「介護新聞」・シルバー産業新聞の各紙掲載記事が揃いましたので掲載しました。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/toyamakendokuritugatakaigosiensenmoninkixyougixyoukumiai.htm
ご参照下さい。

取材や問い合わせ時にもお話したり意見交換していたことですが、「地域ケアマネジメント」の体制が整っていない現状は全国的な悩みのようです。
そういった中、富山県居宅介護支援事業所連絡協議会から組織委員公募の案内が来ましたので、17日午後立候補の届出書を郵送しました。

『「これからの協議会のあり方について」
今回の法改正でも介護支援専門員の「独立性・中立性の確保」が求められました。ケアマネジメントは本来単体で存在するべき性質のものですが、「中立性の確保」はその専門職の「理念」の問題であると思います。
また、行政(保険者)の持つ個人情報が居宅介護支援事業所に対して「公正・公平」に提供されているとは言えない現状や、法人経営・管理者から「囲い込み」の指示がなされてきたという事実もあります。
このような背景の中、利用者の「選択権を保障する」ために、雇用と理念を天秤にかけなくても良いような環境を作っていくことと、行政機構としてのネットワーク(縦列のネットワーク)と、一人ひとりの介護支援専門員の持つネットワーク(横列のネットワーク)が網の目のように張り巡らされた、地域ケアマネジメントの体制を作っていく必要があると思います。』

12日に開催された「ALS相談会」でこの内容が話題になり、T君ともう一人候補に上がっているということで、市の実態をお話しする機会があるのかもしれません。
この相談会とは別に、「難病ネットワークとやま」から申し入れをしてあった県のパイロット事業・助成金事業「ALSを考える・告知とコミュニケーション」の申請も通り10月8日の開催に向けて準備も始まりました。早速心当たりに広告の依頼も済ませましたが、パーキンソン病友の会の一泊旅行も控えているので、何かと忙しい日々が待っているようにも思います。

「独立化の勧め」が富山県で如何に進んで行くのかは未知数ですが、「公正・公平」な「中立性が確保」された地域ケアマネジメントの体制が出来上がっていくことに大きな期待をしています。そして「協業組合化」が一つの提言になれば幸いに思います。

情報公開事業  2006・8・17
『「行政が一番公正でないですね・・・」という話にも至ったが、二枚名簿の地区担当在宅介護支援センターに丸印があった事実を知っていたのは私だけではなかった。』

「独立性・中立性の確保」は私が言い出したことではない。厚生労働省がその必要性を感じて今回の法改正の審議過程で明示したことではあるが、意味を理解されている方は少なかったのではないかと思う。
これは利用者に対する「選択権・自己決定権の保障」であり、専門職の「理念」の問題である。独立性を確保するためには所属事業所から立場としての独立が求められるであろうし、理念的にも独立している必要がある。
ここまでの理解がない方に「独立性・中立性の確保」と言っても、通過型理念でしかないのであろうが、理念が先か実践が先かということにも通じる。

「第三者機関主義」ではサービスの質とケアマネジメントの質の向上をサービス監視・ケアマネジメント監視の立場から双方に求めていると理解しているが、「独立化の勧め」は本来単体で存在する性質のケアマネジメントを本来の姿に戻すことをも視野に入れている。独立ケアマネが公の場でこの論議を展開するのも面白いのかもしれない。

情報公開事業の説明会で某ケアマネさんから「独立事業所は大変ですね・・・」と労いの言葉?をいただいたが、このことで情報が公正に提供されるのならば多少の費用負担があっても良いとは思う。これとは別に行政情報の取り扱い関しても、各保険者の方針等、開示していただきたいものである。

4年前の公正取引委員会調査結果には居宅介護支援は含まれていなかったが、今回厚生労働省は介護支援専門員に対する「選択権」も保証しようという考えに至ったようである。来年度あたりに情報公開事業後の調査も行っていただきたいのだが、現状が改善しないようであれば、情報提供をしても良いとも考えている。
開業前に「認定からサービスまでコースに乗っているよ・・・」とお聞きしていたが、乗っているのではなく、乗せていた実態が明らかになったわけであるが、その原因が行政自身であった。法改正では新規認定調査を保険者に義務付けたが、当市では1年以上前から実施していただいている。しかしその後が悪かった。二枚名簿への丸印は考え方が根底からは変わっていないことを意味する。質問からそろそろ半年になろうとしているが、運営協議会で論議された結果を公開していただきたいものである。

【縦列のネットワーク】と【横列のネットワーク】が絡み合った地域ケアマネジメントの体制を作っていくためにも、是非この個人情報の取り扱いの方向を明確にしていただきたいのだが、現状のままの体制では「独立化」が進むどころかますます「囲い込み型ケアマネジメント」が増えそうな予感もしている。
あとは関わる専門職の理念の問題ということになるが、一番の問題は、問題が表面化しないことのように思う。公開情報の中に囲い込み率も明記出来なかったのであろうか???
医療系サービスの囲い込み率が対象にならなかったことに対して感情を露わにしておられた方もある。

「協業組合」構想  2006・8・16
2:特定事業所加算を算定するためには人員配置上必須の資格だ。しかしこれ以外にも条件がいくつもあって、それを全部充たしていなければ算定できない。

兼任さんご無沙汰しています。(先日目に止まらなかったのかも・・・)
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/toyamakendokuritugatakaigosiensenmoninkixyougixyoukumiai.htm
全国発信したら専門紙も交えて話題になっています。
ひょっとして行政対民間の対立構造に発展するのかもしれません。
本心は「縦列のネットワーク」と「横列のネットワーク」が地域で絡みあった、素晴らしい「地域ケアマネジメント」の体制が出来上がっていくことを期待しているのですが、行政自身が公正な情報の取り扱いをしていないという事になると問題は深刻ですね。
今後ともよろしくお願いいたします。


富山県では・・・  2006・8・18
研修の準備ご苦労様です。

富山県居宅介護支援事業者連絡協議会では組織のあり方を検討する委員会として組織委員会をスタートさせ委員を公募する事になりました。そこで立候補したわけですが、現在行政ラインで行政の個人情報を囲い込んでいる体制を、利用者に選択権を保障する意味においてもぶち壊したいと思います。
「独立化の勧め」は「独立せい!!!」ということではなく、組織内でもしっかりと「独立性」を保っていただきたいものですね。

富山県、特に高岡は閉鎖的でベールをかけないとお話出来ない位の現状です。
今後ともよろしくお願いいたします。

「オンブズマン」さん・・・ごめん!!!  2006・8・16
某HPから引用します。

『「全国市民オンブズマン連絡会議」は、国、地方公共団体等にかかわる不正・不当な行為を監視し、これを是正することを目的とする市民オンブズマンの情報交換・経験交流や共同研究等を行うため、1994年に結成されました。』

法の精神を守らない自治体は、市民オンブズマンの研究対象になると思うのですが、実は現職時代にはもう結成されたことはお聞きしていました。
HP公開後もオンブズマンさんとのお付き合いもありますが、公的制度でありながら公的制度として機能しているのかと言ったら、果たして如何なのでしょうか?日本の風土にあった、保守的な背景が現有していることもあるのでしょうか?ご活躍の知らせに接する機会はほとんどないのが現状です。
http://www.eonet.ne.jp/~ombudsman/sarah1.htm

最近思うのですが、これはポテンシャルの問題。日本で話題にならないのは関係者のポテンシャルの問題だと考えるようになりました。
「独立性・中立性の確保」に関しても全国発信してみましたが、果たしてそのポテンシャルが確保されているのかは、もうしばらくしないと結果は出ないと思います。

今日、その情報伝達の要の役割を果たしていただける方に電話しました。
「少しポテンシャルが低いよ・・・・・」と。
私も現状を公言することにしました。

ソーシャルワーク  2006・8・14
大きく地域ケアマネジメントの体制を整えていくこともソーシャルワークの一部だと思う。問題点は見えているのだが、誰が行うのかということである。問題点はもう見えているので、法などに照らし合わせながら列挙してみることにする。

・「老人介護支援センター」における地域福祉コミュニティーの形成
 老人クラブ等、民生委員・福祉活動員など地域ネットワークに関しては、地域包括支援センター社会福祉士と地区社協の協働により解決していただきたい問題である。ここに出てくる言葉が「社協が事業をやっている間はダメだね・・・」ということだと思う。(サンシップのエレベーターの中で聞いた言葉だが、相手は著名な方であった。富山県にもその考え方の方はある。)【縦列のネットワーク】

・ケアマネジメントを通じて生ずる対象者を取り巻く社会資源の連携
 サービス職員や知人・友人・近隣などの「人的」ネットワーク。「選択権」や「自己決定権」など、対象者本人が中心。【横列のネットワーク】

・職能団体・市民団体・患者団体など、目的別の【横列のネットワーク】が存在する。

これらのネットワークは「福祉」である。

ここに介護保険という営利法人も参入した制度が誕生した。しかし実態は措置・委託の考え方から抜け切れずに、公的制度でありながら「公正」に運営出来ていない現状がある。介護保険行政も含めたソーシャルワークが必要なようにも思う。その第1弾が「独立化の勧め」である。

この背景には、公正取引委員会も指摘していることではあるが、利用者獲得のためには在宅介護支援センターを受諾することが有効に作用している。委託先は行政とつながりのある施設がほとんどである。
しかし、在宅介護支援センターは先に紹介した老人介護支援センター機能を持つセンターである。指定居宅介護支援事業所を委託したわけではないが、本来二枚看板である必要のある在宅介護支援センターの二枚目の看板の「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」において、行政の持つ個人情報を「囲い込み」してきた訳である。これが公正な方法なのか?公正取引委員会に聞いてみても良いと思っている。

【縦列のネットワーク】が出来ている事実は確認していないが、この5年間書き綴ってきた内容は【縦列のネットワーク】の過去の実践記録である。
自社完結型ケアマネジメントにおいては【横列のネットワーク】も期待薄であるから、職能団体においてその方向性を検討していただくことにしようと思う。

現在『会議室』にはネットワークに関する5冊のファイルがある。近日中にもう1冊増える予定だが、その中に「地域の連携」というファイルがある。雑居ファイルではあるが、ケースにつながる内容もある。今その中を飛び歩いているわけである。
方向は決まっているので対象者は選ばない。「ボランチ型在宅介護支援センター」問題のあるケースには介護保険内外を問わずに関わってきているが、中には行政が問題のケースもある。担当者が制度を知らないということだが、自立支援法においてある程度は解決するものと期待している。重度者には有利になりそうな自立支援法である。

この地域ケアマネジメントの体制を整えるためにも、厚生行政以外の角度から問題の提起を行った。それが「独立化の勧め」である。即ち「ネットワーク」からの刺激である。
中小企業組合法は社会における色々な仕組みを作っていく法でもある。公正取引委員会が介護保険法に口を挟んだのも、介護サービスが民間にも開放されたからである。商工会議所加盟の事業者も目につくが、経済界から介護保険界を刺激出来ないかというのが今回の取り組みでもある。
これらのことが今回の法改正にも盛り込まれていると言ったら「???」かもしれないが、例えば地域包括支援センターマニュアルに書かれていた情報の漏洩の問題であるが、「行政委託機関から例え併設の別機関に対しても行政情報の漏洩があってはいけない。」と明記された。

このような主旨で、経営・管理者からの「囲い込みの指示」により雇用を脅かされてきた介護支援専門員やその理念としての「中立性の確保」が保障できる背景作りや行政情報の「公正」な取り扱いに関しても、公の場で論議してその改善を目指していくことにした。
そして何よりも大切なことは「地域ケアマネジメント」の体制作りだと思う。
【縦列のネットワーク】と【横列のネットワーク】が複雑に絡み合った、そのようなコミュニティー作りのきっかけになれば幸いに思う。

だからこそ【協業組合】には「セールスマン的ケアマネ」や「独立のための独立を目指される方」は必要ないということである。

Re: ソーシャルワーク  2006・8・15
『このような主旨で、経営・管理者からの「囲い込みの指示」により雇用を脅かされてきた介護支援専門員やその理念としての「中立性の確保」が保障できる背景作りや行政情報の「公正」な取り扱いに関しても、公の場で論議してその改善を目指していくことにした。
そして何よりも大切なことは「地域ケアマネジメント」の体制作りだと思う。
【縦列のネットワーク】と【横列のネットワーク】が複雑に絡み合った、そのようなコミュニティー作りのきっかけになれば幸いに思う。』

「独立化の勧め」がインターネットから飛び出した。昨日1日かけて市内の地域包括支援センター・居宅介護支援事業所を中心に、全国発信の情報と結果としてのニュースを配布した。一部事業所を残したが、久しぶりの広報であった。中にはゆっくりと面談に応じていただけた方もあり、各々の立場で現状を如何に受け止めておられるかもお聞かせいただいた。
滅多に口を開くことはない方々ではあるが、その根底には同じ想いがあった。地域ケアマネジメントの体制を整えていく必要性を感じておられた方もある。「独立化の勧め」をきっかけに、問題意識を抱えた皆様との論議も進めていく必要がありそうに思う。

「行政が一番公正でないですね・・・」という話にも至ったが、二枚名簿の地区担当在宅介護支援センターに丸印があった事実を知っていたのは私だけではなかった。
「委託しているから・・・」という話は公には通らないであろう。委託しているのは在宅介護支援センター事業であり、居宅介護支援事業ではない。
「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」が行政の持つ個人情報を囲い込んできた事実は今年度発表された介護支援専門員名簿にもはっきりと現れているし、民間事業所には居宅閉鎖も考えているところがある。
法改正後県内だけを見ても「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」は大幅に減っているし、別の名前で統一している市町村はこの内容をご理解いただいてのことだと思う。

『高岡発』〜「富山発」へ「地域ケアマネジメントの体制作り」が拡がっていくことになるが、「理念としての中立性の確保」「公正な情報取り扱い」「囲い込み」「選択権の保障」「縦列のネットワーク」「横列のネットワーク」等がキーワードになるものと思う。

いのちをおもう  2006・8・13
平成18年度富山県パイロット事業「筋萎縮性側索硬化症(ALS)を考える」のバックタイトルであるが、控えめではあるが重みがある。

実はこの講演会のチラシと一緒に配布する機関紙原稿として半年間温めてきていただいた。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/nanbixyonextutowa-kutoyama.htm
昨日のALS相談会でポスターをもらって『会議室』の掲示板に掲示した。

相談会にはケアマネジャーの出席もあったので「独立化の勧め」を配布させていただいた。実は行動を共にしていただきたい方もある。
県居宅介護支援事業者連絡協議会組織委員会委員の公募が話題になった。T氏ともう一人話題になっているそうである。私はまだ公言していないが、先日某氏から勧められていることをお話した。もう一人は誰かはわからない。

元患者家族から情報提供があった。今度の講師としてお招きする今井尚志先生は、現在は国立宮城病院におられるが、その前は千葉におられたということである。千葉の患者会を通じて情報を送ってもらったということである。
ネットワークは横への拡がりを見せている。
講演会の最後に懇談会の時間を持っていただくことも付け加えておいた。

Re: いのちをおもう  2006・8・18
週末予定が混んでいるから、少し気が早いが昼から利用票でも作ろうと思っていた所へ広告依頼文書がメール添付で届いた。
早速依頼文書を作成して心当たりの方々に依頼に回った。
日頃ケアマネジャーとしてお会いしている方々であるが、今日は難病ネットワークとやまのソーシャルワーカーとしてお会いした。

今回の県パイロット・助成金事業「筋萎縮性側索硬化症(ALS)を考える」に続いて来年秋には「全国難病センター研究会第9回研究大会」富山開催を予定している。この1年間の開催準備を通じて県内の難病支援体制、特に医療連携が進むことを期待している。

年4回発行の機関紙の宛先を高齢者分野では居宅介護支援事業所に統一して発送することとして名簿の整理もしているが、一人でも多くのケアマネジャーの方々に難病に関して理解を示していただきたいと思う。

Re: いのちをおもう  2006・8・22
何気なく「難病ネットワークとやま」理事会のファイルを開いたら某市の総会次第と機関紙が綴じてあった。「???」だったが7月の「ALS情報交換会」に呼ばれた時にいただいたものだった。昨年度は3回の情報交換会と1回のシンポジウムを開催されているが、内何回かは出席させていただいている。
難ネットが何時から参加しているかは知らないが、患者会とも連携を取っていこうという姿勢には恐れ入った。県難病相談支援センターもこうであっていただきたいものである。
全国難病センター研究会(第6回研究大会)で支援センター職員と某MSWの参加があったのでその仲を取り持っておいたが、県内における医療連携・病院連携へと発展することを望んでいる。基幹拠点病院〜協力病院の地域における病院連携の早期構築が望まれる。

来月のALS情報交換会は場所を移して難病ネットワークとやま会議室で開催されることになったとお聞きしているが、内容は嚥下困難者のレトルト食品を試食する会になりそうである。ケアマネジャーは色々なネットワークを持っているから、話が出れば誰かが準備できるというところが面白い。これがいわゆる「横列のネットワーク」である。いとも簡単に情報が集まるのは、民間の英知を結集している努力の賜物なのであるが、「認定からケアプランまでコースに乗ってきた」ケアマネジャーとは一味違う。

昨日お話していた企画の題名が決まった。「介護・生活そして人生を選ぶ」選択権の保障と言っても、内容を理解出来ないケアマネジャーもありそうな感じもするし、このテーマなら部外者の市民でも理解できるのではないだろうか?
「スーパーで食品を選ぶときに新鮮な・良い品物を自分の目で確かめて選ぶでしょう?この選ぶこと、選べることが大切なのですね」とは主婦の目から見た選択権の保障であるが、正に介護サービスも選ぶことが出来るそんな介護業界であって欲しい。
在宅介護支援センターの名簿に地区担当だと言って丸印をしていたのではこの「選択権の保障」の芽を行政自らが奪い取っているということになる。この主婦感覚を行政担当者にも学んでいただきたい。
補助金・助成金を出しているから、天下り管理者がいるから等など・・・。偏った・公正でない運用をしているのは行政自身であることを今一度確認させていただきたい。

在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所  2006・8・13
県内の居宅介護支援事業所名簿を整理していたら「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」が随分減っていた。内5分の1強が高岡にある。
保健福祉・介護保険計画では特定高齢者に関するサービスを「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」で実施する計画になっていたが、如何なるのであろうか?
居宅介護支援事業所と在宅介護支援センターの2種類の名簿を示し地区担当在宅介護支援センターに付けられていた丸印は如何されているのであろうか?
「委託しているから当然」と言われるが、委託されていたのは在宅介護支援センター事業であったはず。在宅介護支援センターという名前が付いていても居宅は居宅。「公正・公平」な行政の持つ個人情報の取り扱いをお願いしたいものである。

昨年1月、全国に先駆けて新規認定調査を保険者が行うことになった。公正取引委員会の調査結果をお伝えしたのは私だが、それから1年半あまり、保険者ルートの新規ケースは皆無であった。民間事業所では居宅を閉鎖するところも出てきている。この現状を事実は事実として公にしようと思う。私には横列のネットワークがあるからまだ良い方である。
先日民間某施設経営者と意見交換したが、「待つしかない」と言われる。
在宅介護支援センターは「待つ福祉から、発見できる福祉へ」の縦列のネットワークを作ってきたのであろうか?行政の持つ個人情報を横流ししていてはコミュニティーどころか、地域ケアマネジメントの体勢も出来ないであろう。

「協業組合」設立へ  2006・8・11
北海道医療新聞社から「介護新聞」の掲載紙(2006・8・10発行)を送っていただきました。

『富山県独立型ケアマネネット
  特定事業所加算算定目指し
    「協業組合」設立へ  

富山県独立型介護支援専門員ネットワークは、特定事業所加算取得を目指し、複数の居宅介護支援事業所が共同で事業を運営する協業組合の設立準備を進めている。高いハードルとなっている加算要件を満たす方法として注目を集めそうだ。
協業組合は四社以上の事業者が共同出資し、事業の一部か全部を統合して経営する形態。組合員は統合した事業を行えないが、その他の事業は継続でき新規事業も始められる。
同ネットワークはケアマネの独立性・中立性を確保し、「囲い込みのない利用者本位のケアマネジメント」を進めるため組合設立を判断。居宅介護支援事業所のみを協業する。
既に設立準備会を発足させており、八人が組合加入に賛同。独立型に限らず、同じ考えを持つサービス併設事業所も参加できる。近い将来、組合支部組織として保険者単位で最低1ヶ所の拠点事務所を設置。「特定事業所」を協業化していく。
独立型事業所の多くは一人で立ち上げる場合が多く、「組合加入後も一人ひとりが経営者として今の活動を維持できる。同様の取り組みが全国に広がれば」(二上浩代表)と、独立型ケアマネの機運が高まることを期待している。』


北海道医療新聞社は北海道医師会館に事務所を構えておられる新聞社ですが、医療・介護の連携のもと、利用者に対してその「独立性・中立性の確保」が保障できる地域ケアマネジメントの体制作りが進むことに大きな期待を寄せています。

Re: こんばんは  2006・8・11
chiikoxxx715 さん、こんばんは。

利用者さんは片麻痺、四点杖で室内は歩行できます。
ですから、下がるのは当然と思っていたのですが段階的に下げるべきだったのではと、思います。


屋内歩行レベルの方は要介護2が妥当だと思います。要介護3は車椅子での、概ねですが、屋内生活自立の方です。要介護4からは寝たきりの方です。

3月の時点で要介護3になると聞いていたのですが、2になるとは認定が下りてからの報告です。

認定結果の責任は行政(保険者)なのですが、介護度の予想を何処からお聞きになっていたのでしょうか?認定審査会は神聖な機関です。

用具をレンタルさせて
入浴出来なくなったのでそちらで入浴させてください、保険外で・・・
利用者さんは負担増で、困ったと落ち込まれています。


ケアプランを見直す良い機会ですね。もしかして「下請け感覚」があるのではないでしょうか?法改正ではケアマネジメントの「独立性・中立性の確保」が求められています。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/toyamakendokuritugatakaigosiensenmoninkixyougixyoukumiai.htm

全国発信したら、主旨賛同者が現れました。ご参照いただきたいと思います。

近付いてきました。  2006・8・11
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/5ec1985b31292a93492571c60004cab5/$FILE/20060810siryou_all.pdf

小規模多機能型居宅介護に関しては、事業所の介護支援専門員が給付管理まで行うということである。
サービス利用が目的のケースにはケアマネジメントは必要ないし、サービス提供責任者で事足りることになる。段々と近づいてきているようである。

「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」にもストレートに流れてきた行政の持つ個人情報を囲い込んでいただき、自社サービス完結型のケアマネジメント?を行っている介護支援専門員が沢山いる。
サービスを依頼している事業所のカウンターにあった「ハンコ貰っといて・・・」という利用表や通所用のかばんの中にも「次回までハンコ押して返してください・・・」という利用票もある。提供表は自社への横流しがほとんどで、時には「ハンコ貰っといて・・・」書類と一緒に届くこともある。
こんなのと一緒にされてはたまらない。
そこで発したのが「独立化の勧め」である。

将来の日本のケアマネジメントの姿をお伝えするのはもう少し先のことになるが、紹介したアドレスから推測していただければほとんど予測が立つと思う。
3つのタイプに分かれるであろうことを予測している。
日本のケアマネジメント機関は民間型に統合される可能性がますます近づいてきたようである。ここ3〜4年でその答えは出るものと思われる。
今真に公正・中立を貫いているのは厚生労働省なのかもしれない。

「介護問題」発見の手引き  2006・8・9
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2tebiki.htm

5年前HPを公開して間もなくのレポートだが、開くのが怖いような気がして滅多に開くことのないページである。
この時点で老人福祉法第20条7の2に触れているが、在宅介護支援センターソーシャルワーカー・地域包括支援センター社会福祉士に求められるのはこの条項である。
『行政担当者には異動がありますので、勉強された頃に変わって行かれます。
出来れば、後に続く異動が望ましいと思いますが・・・・・。
だからこそ、在宅介護支援センター職員は、法の精神を心に、業務に取り組まなければならないという事になります。』
ということかと思うが、永遠の課題なのかもしれない。

前ページで紹介した作文の主旨も大変わりはしないが、私の考え方が進歩していないのか、現状が変わっていないのか、地域福祉の観点からは大きく後退しているように思う。
『対象者を発見、相談、そしてケアマネジメント機関でもあり、縦割りの行政に横への拡がりを持たせる役割も持っております。』
と書いている。当時から縦横の考え方はあったようであるが、今回その役割を地域包括支援センター社会福祉士が受け継ぐ事になる。
『・・・行政機構としてのネットワーク(縦列のネットワーク)と、一人ひとりの介護支援専門員の持つネットワーク(横列のネットワーク)が網の目のように張り巡らされた、地域ケアマネジメントの体制を作っていくことではないかと思います。』
更新講習から介護支援専門員もソーシャルワークを学ぶ事になるが、量産された介護支援専門員の中には付いていけない方も出てくるのかも知れない。

「独立化の勧め」が功を奏して「協業組合」形式の運営が進んでいけば面白い現象が起こることを予測している。即ち人材の流失である。
このことが福祉行政の構造的な欠陥にもメスを入れる事になるのかもしれない。関係者には充分留意していただきたい内容である。
「会議室」へは経済誌の記者の訪問もある。インターネットは便利なもので、必要な情報を全国に届ける方法がある。記事が揃ったところで御礼の発信をするが、その時には記事の紹介もするので、発信情報も膨らんでいる。

県内の関係者にもお伝えすることを忘れてはいけないと思う。

Re: 「介護問題」発見の手引き  2006・8・9
『・・・行政機構としてのネットワーク(縦列のネットワーク)と、一人ひとりの介護支援専門員の持つネットワーク(横列のネットワーク)が網の目のように張り巡らされた、地域ケアマネジメントの体制を作っていくことではないかと思います。』

今日利用者・家族と施設見学に行ったが、その間電話がなりっぱなしであった。これが全て介護保険関係なら身が持たないところだが、そのほとんどが障害・難病関係者からの電話であった。
見学で案内していただけたPTも、障害者にも深い理解を示されている方で、家族もいずれ障害者デイを考えておられる方である。
その候補地にも案内していただけたが、「民家を改造して・・・」と言われるが、かなり規模は大きい。

そうこうしているところへ、時間に関係なく障害者ヘルパーを提供しようと考えている事業所サービス提供責任者から電話があった。定時から定時のヘルパー派遣では生活を支えることは出来ない。直接電話をしていただくこととして、電話番号と住所がわからないので目標を示して家を説明した。

次に向った先が若干の利用変更があるので、変更利用票を届けた。
家族の体調が悪く、以前整形受診で神経内科を口にされたという。その時「もしかして・・・」という話をしていたが、かなり気にしておられるようでもあった。一応そのつながりをお話して総合病院の受診を再度薦めたが、本当に「もしかして・・・」なのかもしれない。

横列のネットワークに絡む電話が鳴り響いた1日であったが、富山県では自立支援法における障害者ケアマネジメントは、障害者相談支援センターに委託される方向と聞いている。ここにも横列のネットワークが必要なことをお伝えしたい。
行政の持つ縦列のネットワークだけでは機能しない。そういうこともあり5年前には在宅介護支援センターソーシャルワーカーにその役割を担っていただきたいと言ったが、措置時代のケアマネジメントの域は脱していなかった。介護支援専門員という役職が介護保険法で誕生したから、その役割分担が必要であるが、地域ネットワークのまとめ役は社会福祉士である。

主任介護支援専門員が座長の「ケアマネ相談会?」は如何なる目的を持っているのであろうか?この目的に答えていただきたい。

Re: 「介護問題」発見の手引き  2006・8・10
今朝事務所のインターネットが繋がらなかったので、情報公開資料の下書きをしていた。一人事業所(独立事業所)なので出来ない項目もあるが、概ねクリアしているのではないかと思う。

情報公開に関しては法の基準に沿った運営をしているかが確認されることと、利用者に対する「選択権・自己決定権の保障」の意味も含まれている。
中で困ったのが倫理綱領などマニュアルの作成である。
私のHP自体が専門職のマニュアルのように思うが、まさか
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/toyamakendokuritugatakaigosiensenmoninkixyougixyoukumiai.htm
これをもって介護支援専門員の「独立性・中立性の確保」に関するマニュアルとも言えないので無しにした。私自身が倫理綱領等のマニュアルだと思っているのでそう言ってみることにしようかとも思う。

利用者の「選択権・自己決定権」を阻害している一番の原因が行政情報が適正な取り扱いをされていないことだと言ったことがあるが、次回からは行政の情報取り扱いに関する情報公開も行っていただきたいものである。
指定事業所は指定申請時に大方の資料を提出しているので、重複するような調査は省いて、ずばりこの「選択権・自己決定権」への対応に絞っていただきたいものである。
また、ケアプラン業務内容に関しては監査に関わる内容も含まれているように思うが、書類が有るか・無いかではなく、如何にしているのかということを重視していただきたいようにも思う。とにかく調査・相談・指導・監査など言葉は色々あるが、一度で解決するような方法を考えていただきたいものである。ここにも縦割りの役割があるのであろうか?

独立型居宅介護支援事業所の「囲い込み率」は50%程度以下を想定している。「第三者機関主義」は理論としては面白いが、独立型居宅介護支援事業所に適用すると何%位になるのであろうか?これも行政情報の適正ではない流れを比喩した理論だと解釈しているが、ケアマネジメントが先かサービスが先かという話にも通じる。
目で見て、肌で感じて選べるサービスといえば通所系サービスであろうが、それでも20%台が実績である。

情報開示は「選択権の保障」の目安になるかもしれないが、民間中小サービス併設居宅にとっては「自己決定権を無視」する結果になるかもしれない。理由はサービス利用を目的に相談に訪れるケースが多いからである。
「囲い込み率」が問題になるのは、地域の拠点施設として行政の持つ個人情報がストレートに流れる在宅介護支援センター(地域包括支援センター)併設居宅が問われる問題であろうし、情報公開が利用者の「選択権の保障」を目的に開始されたものであれば、中には劣悪な事業所も混ざっているとは思うが、多くの民間居宅にはとんだ「とばっちり」ということではないであろうか?

Re: こんばんは  2006・8・9
chiikoxxx715 さん、暑い日が続いていますね。

利用者さんが要介護4から2になりました。
3年以上のお付き合いですが良くも悪くもなっていないというのに・・・
ご本人も当然納得できてません。


「状態から言えば寝返りの出来るねたきりの方」といったところでしょうか?
ご本人も判断出来る方のようですから、認知症はないですね。

「独立化の勧め」は全国で話題になっているようで、結局3社の専門紙に掲載される事になりました。形だけでも作れば今度は地方紙ですね。
何かと熱い思いをしています。

Re: 「介護問題」に関するインターネット会議  2006・8・8
tyarinnkokeamane さん、お久しぶりです。

今日、電話で生活支援センターの責任者の方から知的障害者問題の勉強会を有志で行っているので、よければご参加くださいと言って頂きました。

こういう会があることが嬉しいですね。私は主に私的な方(市民)の私的な勉強会です。最近障害者(児)のお母さん方とのお付き合いもあります。ケアマネジメントに垣根はありませんね。

まぁ・・、認定結果がでれば夫婦ともに大荒れになることは覚悟していましたが、認定結果はこんなものでしょうと説明して主治医の先生からも説明を繰り返してもらいましたが、自宅に訪問するたびに私は怒鳴れどうし・・
「おまえは、ケアマネのくせしてどうして市にちゃんといえんのか。なんで下がるんや!」と私に責任を押し付けます。


予想通りの結果でしたね。行政が逃げてはいけないと思います。

今更、市に悔やみごとをいうつもりもないですが、地域包括は一緒に今後のことを考えていく責任はあります。
相手が逃げても私は巻き込みます。
困難ケースは指導していただけるものと信じています。


あまり期待しない方が良いと思いますが、「逃がさないぞ〜〜〜」という姿勢だけは必要かと思います。これは良く使う手口ですが、本人が拒否したケースはありました。一生懸命やっておられるのに少し可愛そうでした。

ところで議論したい方があり、公募があったので立候補する事にしました。100字の作文が必要ですので、100字ぴったりの作文を書きました。
『今回の法改正でも介護支援専門員の「独立性・中立性の確保」が求められました。ケアマネジメントは本来単体で存在するべき性質のものですが、「中立性の確保」はその専門職の「理念」の問題であると理解しています。
また、行政(保険者)の持つ個人情報が居宅介護支援事業所に対して「公正・公平」に提供されているとは言えない現状や、法人経営・管理者から「囲い込み」の指示がなされてきたという事実もあります。
これからの〇〇〇のあり方としては、職能団体として雇用と理念を天秤にかけなくても良いような環境を作っていくことと、行政機構としてのネットワーク(縦列のネットワーク)と、一人ひとりの介護支援専門員の持つネットワーク(横列のネットワーク)が網の目のように張り巡らされた、地域ケアマネジメントの体制を作っていくことではないかと思います。』

通常ならそろそろ定年を考えなければいけないのですが(1年を切りました)最後の悪足掻きをしています。先日来「おじいちゃんおばあちゃん会談」を持ちかけられているのですが、「親子会談だよ〜〜〜」という事にしてあります。
「赤い・・・・・・・」はまだまだ先のことです。

暴言???  2006・8・7
何故か過去の記録を開いてしまった。果たして暴言だったのであろうか???

『〇〇様 
二上浩@介護問題研究会議です。
独立、独立性、公正中立などの問題を考えるときに、そもそも公的責任とは何か、それはどこまでだれが責任を持つのか、また、具体的な主体はだれなのか?
という問題にも通じるのかな、と勝手に解釈させていただきました。(的外れかもしれませんが・・・)

公的責任は必要なサービスの確保だと思います。責任は厚生労働省であり都道府県であり保険者であると思います。
そしてそのサービスを公正・中立の立場で提供するのが介護保険法に定められた介護支援専門員ということになると思います。
このケアマネの立場と必要なサービスを天秤にかけ、サービスを確保するためにサービス事業所にケアマネを配置したというのが介護保険法スタート時点の姿だと思います。
この点のご指摘が介護保険法は欠陥商品だったというところに結びつくと理解して聞きました。

ただ、主体は(公的責任も含めて)かなり大きく変動し始めており、私自身はとても 社会全体の動きまで捉えきれていないのですが、少なくとも「市民的福祉活動」とか「ネットワーク形成」とか身近なところで起こっている動きが、「主体形成」に関わって目に見えるようになってきているのではないかと思っています。

マイケアプランの会が出来たのは、ケアマネが利用者本位(言いなりではない)のケアプランを作ることが出来ないから誕生したと言っても良いのではないでしょうか?
このことに代表されるように多くのケアマネが、所属事業所の営利のために働いてきたというのが現状ではないでしょうか?
サービスはある程度確保されたが、利用者の意向に沿ったケアプランが提供されていない現状がここにあると思います。

そういう意味で、二上さん方の「ネットワーク」がどういうものなのか興味があるわけです。

私は事務所スペースを確保できる見通しがついた時点で、担当課長に昨年(案)として担当主幹に相談を持ちかけていた「ボランチ型在宅介護支援センター」
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/boranntigatazaitakukaigosiennsennta-sinnseisixyo.htm
に関する意向をお聞きしました。
ここで問題になったのが法人格で、権利擁護を絡めてNPO法人を作らないかという話になったのですが、「権利擁護もケアマネジメントで発生するサービスですね」ということでNPO法人富山県成年後見協会という行政書士会の団体を紹介しました。リーガルサポートもぱーとなーも壁に突き当たっているようですね。そこでその日のうちに市が委託の方針を決めたそうです。
尚、回答(案)が示されましたが、「課長本当に在宅介護支援センターでこのことが実施されているとお思いですか?これは保健福祉計画の丸写しですね」とお返ししてきました。
その時点で方向性は決まりましたので、具体的に準備を始めたわけです。
添付しましたのは、HPの会議室として居宅の相談窓口も兼ねる二枚看板のボランチ型在宅介護支援センターです。

ここで何をするかというのは皆様のご想像に任せますが、行政職員をはじめ保健・医療・福祉専門職の前を向いている方々や市民のよろず相談窓口、市民団体の憩いの場などなど、目的は同じですが行政とは一線を画することになります。
まだ臨時総会前ですので滅多なことは言えませんが、もう一項目増えるかもしれない予測はしています。
この会議室機能を富山市にも直接持って行きますので、少しはにぎやかになるかもしれません。

最後に一言、ケアマネ業務は孤独なものです。ケアマネ間の連携などあろうはずはありません。連携相手を見つけるのなら(本来なら在宅介護支援センターと言いたいのですが)良いサービスを提供している事業所であり、地域に数ある社会資源と言える方々です。
この地域ネットワークの要の役割をするのは在宅介護支援センターなのですが、このことが出来ない現状では行政の責任で地域包括支援センターを作るしか方法がなかったと思います。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono10.htm

まだ途中ですが「福祉は社会運動」という言葉を会員各位にお伝えして・・・・・自ら退場いたします。
皆様しばらくの間でしたが良い想いでになると思います。
ありがとうございました。

7つの禁止事項  2006・8・6
http://www.marimo.or.jp/~momo/jimurenraku1.html

介護保険制度の施行準備時点で指摘されていたことであるが、この禁止事項を無視して、公然と調査員自身のところへ相談が来るようにメモまで残し、事業所名の入った居宅サービス計画作成依頼届出書を渡していた在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所所属介護支援専門員がいた。
この後すぐに新規認定調査を保険者が行う事になったが、要介護認定申請者に居宅介護支援事業者選定の参考に渡していた、居宅介護支援事業所名簿と在宅介護支援センター名簿の2種類の名簿の内、在宅介護支援センター名簿の地区担当在宅介護支援センターに丸印があった。居宅介護支援事業者名簿には〇〇在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所の名前もある。
果たしてこれは行政(保険者)が利用者(市民)に対して公正な事業者選定の資料を渡した事になるのであろうか?アンケートに質問してみたが、今後の問題として「地域包括支援センター運営協議会で検討していく予定」ということだけで、明確な答えはいただけなかった。

先日某出版社の記者と意見交換していたが、「行政自身が公正でないですね・・・」と専門職でなくても判る程度のことに関して、即答できる行政であって欲しい。行政担当者の「中立性の確保」とは市民に選択権を保障出来る制度運用ということが言えるのではないであろうか?
私が見た実態は1%にも満たない氷山の一角だが、この実態を明らかにするためにも次の実践に移ることにしようと思う。

高岡パーキンソン病セミナー  2006・8・6
昨日市ふれあい福祉センターで行われた公開シンポジウム「高岡パーキンソン病セミナー」は約80名の患者・家族・関係者等の参加で盛大に行われました。内約70%が「富山県パーキンソン病友の会」関係者だったということでした。9月9日〜10日に小川温泉1泊旅行も企画されているということで、会のますますの発展をお祈りいたします。

それと、この会が核となって組織している「難病ネットワークとやま」が県のパイロット事業として企画・申請してきた「ALSシンポジウム」に県の補助金と関係機関への広報の支援をいただけることが決定したということで、10月8日(日)の開催に向けての準備が始まります。
講師の一人、今井尚志先生は厚生労働科学研究費補助金難治性疾患克服研究事業「特定疾患の地域支援体制の構築に関する研究班」に所属され、ALS患者への告知の問題に関して第1人者でもあります。
先生の講演のテーマは「告知とコミュニケーション」なのですが、県との交渉過程でテーマが副題という内容の企画になります。病気に関する正しい知識を得ていただき、残された人生をその人らしく生きていただくためにも、関係者一同「告知」に関する正しい知識を得ておきたいものだと思います。

この企画に合わせて暖めてきていただいた機関紙原稿ですが、
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/nanbixyonextutowa-kutoyama.htm
この後3月25日〜26日開催された「全国難病センター研究会」においても、重度難病患者等に対する医療体制の整備が唱えられています。
富山県においても、大学病院を拠点病院とした基幹協力病院・一般協力病院の病院連携の体制が一日も速く整うことを願っています。

ALSシンポジウムの案内とシルバー新報のコピーを持って久しぶりに市内のケアマネジャーさんを訪問しても良いかな?と思っています。

Re: 〜全保険者が第一歩を踏み出そう〜  2006・8・5
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/10/h1021-7.html
厚生労働省が全保険者に指令を出してからそろそろ2年になろうとしているが、果たして結果は如何だったのであろうか?

今回介護保険法に地域包括支援センターが位置づけられたが、在宅介護支援センターもそうであったが根拠法は「老人福祉法20条7の2 老人介護支援センター」である。

・介護保険法第115 条の39 第1項とは
地域包括支援センターは、包括的支援事業(第115条の38 第1項第2号から第5号までの事業)その他の厚生労働省令で定める事業を実施する施設
・老人福祉法第20 条の7 の2 第1 項とは
老人介護支援センターは,第6条の二に規定する情報の提供並びに相談及び指導、主として居宅において介護を受ける老人又はその者を現に養護する者を現に養護する者と市町村、老人居宅生活支援事業を行う者、老人福祉施設、医療施設、老人クラブその他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等の連絡調整その他の厚生労働省令で定める援助を総合的に行うことを目的とする施設

市ケアマネ相談会に在宅介護支援センター職員の参加はほとんど無かった。
ブロック別の地域包括支援センターを核としたケアマネ相談会には地域包括支援センター職員以下併設居宅のケアマネもほとんど参加している。
この二つのセンターは同じ法(老人福祉法20条7の2)を根拠法としている。

元々在宅介護支援センターが機能しないから介護保険法に位置づけた経緯もあるが、ケアマネ相談会では顔も見たことの無い「主任介護支援専門員」もいる。増してや日中にこんなことをやっていただいては迷惑である。先ずはその姿勢を示していただきたいものである。
とは言え、先日目にした作りかけの地図は完成させてあげたいものである。これがソーシャルワーカーの道具であり、地域の実態を把握する記録にもなる。地域情報はソーシャルワーカーの活動の結果ソーシャルワーカーの頭の中にしか存在しないものである。
その情報を元に地域ケアマネジメントを実践することこそが地域福祉コミュニティー作りに繋がるものである。
ディスクワーク・テーブルワークではコミュニティーは出来ない。

実態は居宅と同じ・・・ということを漏らされた方もある。

ケアマネジメントの独立に向けて  2006・8・4
独立・中立型介護支援専門員全国協議会横浜大会への某氏からの提言であるが、噛み砕いて読んでみると介護保険に関わる者全てに対する提言でもある。

『〜よりよい介護保険制度への提言〜
〔問題事項〕
居宅介護支援は中立公平である必要があるが、現状はそうではない。事業所の意向が大きく働き利用者の選択の幅を狭めている。 
〔提言〕
法人が少しずつ負担し合って事業者組合を設立したり、在宅介護支援センターをより法人から独立させてはどうだろうか。また、行政はそれを支援してはどうか。』


ケアマネジメントの中立性は事業者に対しては勿論のこと行政に対しても言えることである。そこで法人には費用負担を行政には支援を求め、ケアマネジメントの独立性を高めていっては如何かという提言である。
せっかく行政の責任で作った地域包括支援センターを委託機関だからといって行政の下部組織として使っていただきたくはない。介護予防ケアマネジメント機関であり、地域福祉の要の役割も持つ重要な機関である。

〔独立化の勧め〕が今後如何拡がっていくのかは判らないが、日本のケアマネジメントの行く末を占うには充分なのかもしれない。
昨日全国協議会から打診があったので資料添付の上協議していただくことをお願いした。

何時の話かは判らないが、この二つの機関が日本のケアマネジメント機関として「公正・公平・中立」の立場でケアマネジメントを行えるようになっていただきたいものだと思う。
サービスの利用が目的の方にはケアマネジメントは必要ないであろうし、給付管理は事務員でも出来る。サービス提供責任者に介護支援専門員を充てれば充分なケースもあるだろう。

今回の情報発信は民間のオーナーケアマネを対照にした「協業組合」構想であるので、先ずは法人格を取得していただく必要はあるが、0円からでも会社を作ることは出来る。

今一番問題なのは行政の持つ個人情報が公正・公平に提供されていないことであり、「囲い込み」とは行政委託機関による自社完結型のケアマネジメントである。
囲い込み率90%は決して90%まで囲い込んでも良いということではなく、提言にもあるように利用者の「選択権」を如何に保障していくかということである。

〔独立化の勧め〕は現状に疑問を持つ、意識の高い方々への独立の誘いであるが、提言では、「ケアマネジメントの独立性・中立性の確保」の必要性を感じる法人経営者にも負担を求めている。
「囲い込み」のない、「囲い込み」をさせない、「選択権・自己決定権」を保障されたケアマネジメントの輪が広がっていけば良いと思う。
ケアマネジャーの仕事は事務所にはない。行く先々でケアマネジャーの皆様にお会い出来る日が来ることを期待している。

待つ福祉  2006・8・4
社会保障の一環として福祉があるそうである。その福祉の一部に介護保険がある。

・先日民間施設経営者とお話していたら「待つしかない」と言われる。
・今日併設施設を持つケアマネに聞いたことだが「行政ラインの情報は入らない」と言われる。
・自分で撒いた種だが、昨年1月から新規認定調査は保険者が実施する事になった。半年ほど経って某ケアマネと「新規何処行った???」という会話を交わしたことがある。

・「この地域の担当は〇〇在宅介護支援センターです。」と二枚目の名簿に丸印をした名簿を目にした。指定居宅介護支援事業所から見れば二枚目の看板である。
・委託しているから紹介するのが当然という言い分がある。在宅介護支援センターに委託しているのは老人福祉法第20条7の2老人介護支援センター
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono10.htm
である。
・今回地域包括支援センターに委託されるらしい、行政の「訪問調査・相談・指導」があった。昨年の指導時に「厚生労働省は保険者に対して取扱量の多い事業所から監査してくださいと言っていますよ・・・」と提言した。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/10/h1021-7.html

・在宅介護支援センターは地域の元締め施設だと表現された方がある。
・「きついケアマネ」という言葉が流行する。あっちにもこっちにもおられるので顔だけは覚えた。アドバイスしたら私に対しても「きついケアマネ」だった。???
・法改正直後意味不明のサービスカットがあった。二枚看板のセンターから多分一枚看板と解釈しているセンターへ人事異動になられたそうである。

・一行プランを書く素晴らしいケアマネジメントリーダーに廻り合った。私にはどんなにまとめても様式用紙に満杯のニーズがあった。
・訪問しないケアマネジメントリーダーがおられることには驚いた。
・困難事例に「家族会議同席」を勧めたら怒られた。

素晴らしいリーダーが沢山おられるから、我が市は安泰なのであろう。
本心は〔独立化の勧め〕を判っていただける方を求めている。

そして「発見できる福祉」は足を運ばなければ実現しない。
パソコンに向かうのも仕事の内かもしれないが、そういう意味で言えば私は二人分仕事をしているのかも知れない。
1日8時間とは言わないが、それに近い時間パソコンに向かってきた。

個人情報を地図に落とす  2006・8・3
レポートNO2「地域における連携」
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono2.htm
の中で
「21 必要性を感じて、民生委員担当区域別の地図を作りました。
  以下、「研究会議NO2」を参照願います。」
と書いている。4年半前のレポート・インターネット会議であるが、今読み返しても新鮮である。
4年半前というと独立開業を思い立つ1年余り前のことになるが、インターネットを通じての活動が介護支援専門員としての再出発を思い起こさせたのかもしれない。何故新鮮かというと汚染されていないからなのであろうか?再度インターネット会議を開催しても良いような気持ちになっている。

実は今日作りかけの地図を見た。目的を聞くと社会資源を地図に落とそうと考えておられるようであった。そこで参考までに上記リンクの内容をお話した。台帳整理の方法や当時を思い出して作って現在も使用している台帳(アセスメント表)様式等もお伝えしてその目的も簡単にお話した。
私のソーシャルワーカーとしての最初の仕事は行政情報を台帳に整理することと民生委員担当地域別地図の作成と民生委員別ファイルに個人情報を整理することであった。
いずれにしても地図に着目されたことは素晴らしいことである。地域福祉の拠点施設であるから、先ずは地域を知ることから始まると思う。

「資質」に関して「持って生まれたもの」と翻訳することもあるが、天性とでも言おうか、考え方の原点が先ず重要かと思う。その資質が経験を通して大きく育つのであるが、先日講師に立たれた方も当時大学を卒業されて間もなくだったようである。再会(?)したとき向うから声をかけていただいたが、未だに何処でお会いしたのかは思い出せないが(ごめんなさい)、先日は「こんな初心者研修のような内容でごめんなさい」「いえいえ勉強になっています」という会話があった。

まだまだ若いこれからのソーシャルワーカーであるから大きな期待を寄せている。周囲に影響されることなく、その「資質」を大きく育てていただきたいものである。
今日は快い巡回訪問であった。

可笑しな話2006・8・2
年に1回保険者から巡回相談があった。今年から委託機関の地域包括支援センターが担当されるそうである。
巡回相談に際し、居宅介護支援事業所調査票とケアプラン1事例を提出していた。保険者だから個人情報や事業者情報の漏洩も無いだろうと求められるままに提出していた。
この事業を地域包括支援センターが行うそうである。
在宅介護支援センターとして行政の持つ個人情報を散々囲い込んできた法人が受諾しているセンターだから今のところその正体は判らない。個人情報や事業者情報を求めてくれば当然のこととして拒否をするしかない。形を整えたいのなら、その姿勢から見せていただきたい。

地域包括支援センターが我が事業所に来られても、事業者側からの相談は無い。地域福祉コミュニティー作りに関して話を聴きたいということなら、以前訪問して伝えようとしたが、資料だけ送らせて、伝達の場をセットしていただけなかった経緯もあるので、聴く姿勢があるのかということを示していただきたい。聴く耳を持たない方にどれだけ話をしても時間の無駄であるから、行政調査でないのならお断りしようと思う。

担当課からの文書も無しに、行政調査めいた事を言い出す意識が疑われる。

Re: ネットワーク  2006・8・3
『で、本題であるが、機関ネットワークなどは行政の責任でネットワークの構築をお願いしたい。
ただ、機関が作ることになっているネットワーク構築はそう簡単にはいかない。在宅介護支援センターが作らなければいけないとされていた地域福祉ネットワーク・地域福祉コミュニティー作りに関しては地域包括支援センターが担当することになったので、私のHPの全てを(在宅介護支援センターという名の指定居宅介護支援事業所の部分を除いて)地域包括支援センターと読み替えていただいても良いと思う。』

行政の勘違いであろうか???地域包括支援センターを核として作る機関ネットワークはケアマネジャーのネットワークではない。
地域ケア会議を地域で行ってこそ意義があるので、その重要なネットワーク図が「保健福祉計画・介護保険計画」から消えている。代わりに図解してあるのが「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」が介護予防事業を行うという図である。
何方が素案を書いているかは判るが、前任者の意向に沿った運営が為されて来なかったのであろうし、今後も人事異動で計画と実践の内容が異なってくることも考えられる。一度ブロック会議の場でネットワーク図の重要性をお話したことはある。

先日も私的にご指摘したが、要となるソーシャルワーカーが目に付かない。人がいないということではないが、活用し切れていないという面が目に付く。コミュニティソーシャルワークを如何に進めるのかという企画・立案や実践においても要となる人材に一貫性がない。
地域包括支援センターを核とした縦列のネットワークだけは是非作っていただきたいものである。

職能団体のネットワークは横列のネットワークに位置付けられるものと思う。各種団体とお付き合いをしているが、いずれも行政の関与はない。それが横列のネットワークの意味である。
患者団体等も横列のネットワークであるが、私の情報源は概ねそんなところである。横列のネットワークを言い換えれば人的なネットワークであり、人的ネットワークを組織することは出来ない。

そのほかにケースを通じたサービス事業者とのネットワークがある。これも人的ネットワークに近いが、デスクワーク中心のケアマネジャーにはこの第2のネットワークは芽生えないであろう。サービス事業者が利用者側に付くかケアマネ側につくかという場面もあるという話であるが、ケアマネ交代に動くこともサービス提供拒否に動くこともある。

この様に各種のネットワークを絡めていくのがソーシャルワーカーの仕事でもあるのだが・・・旧態依然とした主役が交代しただけの運営ではネットワークは出来ていかないであろう。しばらくはお手並み拝見という事にしておこうと思う。

Re: 「囲い込み」と選択権・自己決定権の保障  2006・8・2
『「囲い込み」に関して何をもって囲い込みというのか?対象者がそのサービスの利用を目的に相談に訪れたのであれば、自社サービスを組み込んだとしても「囲い込み」とは言わない。この相談ルートが「囲い込み」問題と大きな関係がある。』

民間のサービス併設居宅が大きな被害を被っている。指導監査で指摘を受けたということだが、「囲い込み率」のみをもって相談ルートを測ることは出来ない。利用者の「選択・自己決定」に関わる意思が如何であったのかをも検証する必要がある。
戦後の教育を受けてきた団塊の世代と現在の高齢者とは「意思決定」に関しても若干の意識に違いが見られる。「お世話になったから・・・するのも悪い」という感覚である。利用したサービスが悪ければ変えれば良いのだが、話を進めるとこの言葉が出てくる。

今回公開した「協業組合構想」にサービス併設のオーナーケアマネも含めることにしたが、居宅で独立してもその前職を生かしたサービスを志す方も多い。サービスと居宅の開業が後先になったとしても、居宅の運営に関して「独立性・中立性」といった理念があれば良いわけであるから、居宅介護支援事業所を協業組合化するということである。
どのような形態を執っても抜け道を考える方はあると思うが、一番最初の段階で『尚、「セールスマン的ケアマネ」や「独立のための独立」を目指される方には向きませんので、ご遠慮いただきたいと思います。』と明記した。独立開業していても「中立性の確保」が出来ていない方もある。問題はこの「中立性」である。

話を戻すが、サービスを利用したいと相談に訪れた方はその時点で「選択権・自己決定権」を保障されている訳である。民間居宅へケアマネジメント相談に訪れる方はそう多くはないであろうから、しっかりと囲い込んでいただきたいものである。
囲い込みが問題になるのは「行政情報を囲い込み」してきた在宅介護支援センターでありその法人であるが、大方天下りの方もおられるから、相談ルートに関して指導監査で指摘されることはないであろう。90%の囲い込み率を理由にケアマネジメントの担当を断わられたケースもあるが、方便だったのではあろうが、かなり苦労されているとも聞いている。
行政(保険者)自身が委託機関併設居宅に情報をつないでいた事実もあるが、2枚看板であるべき機関を1枚看板で運営していた機関にも大きな問題は残る。一言で言えば「無知」である。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2kaigino7.htm

3年前の介護支援専門員受験当月の会議であるが、一市民として重大な発言をしている。この内容を細部まで明記するのは「協業組合全国組織」が結成されたときの「設立の趣意」あるいは「設立に対するメッセージ」までお預けにすることとするが、日本のケアマネジメントの体制を大きく描いている。
老人介護支援センター機能を持つ地域の拠点施設と独立型居宅介護支援事業所に2分類された相談窓口・ケアマネジメント機関とサービス機関に設置されたサービス提供を目的とする相談機関即ちサービス提供責任者に介護支援専門員資格を義務付けた・サービス提供機関に分類されていくように思う。
必ずしもケアマネジメントが必要ではないケース(サービス利用が目的のケース)もかなりの確立で混ざっていることも事実である。

いずれにしても相談専門職の理念の問題が大きく関わってくることでもあり、数が揃うまで急造された介護支援専門員の質も問題視されていることもあるので、一人ひとりの介護支援専門員各位には過去の実践を振り返って見られる良い機会ではないかと思う。そして行政担当者にも「公正・公平」の角度から、その業務を再点検されることも必要かと思う。委託機関に何を委託されてきたのか・措置から契約へ・・・民間参入の真の意味をもかみ締めていただきたいものである。

Re: 協業組合でケアマネの独立を支援  2006・8・1
昨日電話でご連絡いただいたが、かなりまとまったニュースになっているようだ。第4面の紙面のほとんどが使われているということだが、電話してきた方も興奮気味であった。
記者はニュースを送ると言っておられたが、通常の発送とは別ルートになるのであろうから今日の到着になるのかもしれない。全国協議会のコメントも掲載されているということで、どのように受け止められたのか楽しみにしている。

ちょうど某氏とケアマネジメントの違いが見えるようにしていく話をしていたところへの電話であったが、「支援の経過にこそケアマネジメントがある」と言う内容をいかにして目に見えるようにして行くかということである。
『※結成後、業務フロー(ケアマネジメント手順・記録等の統一化など)の作成が必要だと思われます。』
ということである。

先に介護支援専門員登録更新講習にソーシャルワークも入ることをお知らせしたが、民間側からの社会資源の整備も行っていく必要がある。いわゆる横列のネットワークの整備である。「会議室」に数冊のファイルがあるがこのファイル数を増やしていく必要がある。
社会福祉協議会は行政ラインの縦列のネットワークと各種団体の横列のネットワークを作っていく役割をもっているが、現状は果たして如何なのであろうか?1年前にサンシップのエレベーター内で聞いた「社協が事業をやっている間はダメだね・・・」には賛同する。相手は誰もが知っている有名な方である。

協業組合構想はこの横列のネットワークを育てていく目的ももっている。
「富山県独立型介護支援専門員ネットワーク事務所」を高岡に持ってきた経緯には「『高岡発・介護問題研究会議』のネットワーク機能を富山へも持って行くよ・・・」ということであったのだが、充分に機能しているとは言えない状況でもある。
とにかく『高岡発』のネットワーク構想を『富山発』で全国発信したが、記事の中に「横列のネットワーク」と言う言葉が入っていれば完璧だと思う。
ケアマネジメント=ソーシャルワークという観点から言えば、地域包括支援センターが作るとされる縦列のネットワークに加え、『富山発』の横列のネットワークの拡がりが絡み合った地域が出来ていくことに大きな期待を寄せている。

Re: 協業組合でケアマネの独立を支援  2006・8・3
大きな反響です。
「シルバー新報」はまだ届いていませんが、今日「北海道医療・福祉新聞」からの電話取材がありました。

北海道にも独立ケアマネがかなりおられ、一緒に運営したいと思っても難しいものがあり、保険者のかきねがあったりして実現していない現状があるそうです。
そこで協業組合形態が効果的と判断されているということで、実現させるには行政の協力が必要であることも伝えておきました。

今後地域包括支援センターがどのような動きをするかは判りませんが、行政情報を在宅介護支援センターにストレートに流してきた実態は何処も同じで、行政情報の公正な取り扱いの面からも提言になったのではないかと思います。
こちらも記事になったら送っていただけるということで、全国的にも興味を持っていただけました。

Re: 協業組合でケアマネの独立を支援  2006・8・4
シルバー新報拝見しました。これからががんばり所ですね。

記者が忘れているのかまだ届かないんですよ。
インターネットニュースで最初の部分だけは読みました。
昨日全国協議会からも問い合わせがあり、協業組合化に関して検討しておられる様子です。

訪問介護として協力できることがあれば何でもいってください。

komimi833 さんのところは如何か判りませんが、行政自身がその個人情報を適切に扱ってこなかった現状もあり、委託機関が自社完結の「囲い込み型ケアマネジメント」を行ってきた実績もありますので、本来単体で存在すべきケアマネジメントを軌道修正する切っ掛けになれば良いと思っています。
そこで始めてサービス機関が質で選ばれる背景が出来上がるわけで、現状を問題視されているケアマネジャーさんには出てきていただきたいというのが〔独立化の勧め〕です。

この他に横浜大会の提言
『〜よりよい介護保険制度への提言〜
〔問題事項〕
居宅介護支援は中立公平である必要があるが、現状はそうではない。事業所の意向が大きく働き利用者の選択の幅を狭めている。 
〔提言〕
法人が少しずつ負担し合って事業者組合を設立したり、在宅介護支援センターをより法人から独立させてはどうだろうか。また、行政はそれを支援してはどうか。』
には、法人(社会福祉法人等)や行政の役割も明記されていますので、民間参入を認めた介護保険の意図するところ「選択権・自己決定権の保障」という観点にもメスを入れることが出来るのではないかと思っています。

もう3年近く前の提言なのですが、誰かが口を開かないと何時まで経っても実現しませんので口火を切らせていただきました。
協力と言えば、賛助会員になって行動を共にしていただくことでしょうか?
最終的には地域包括支援センターと独立型居宅介護支援事業所がその役割を2分して、サービス併設の囲い込み型介護支援専門員はサービス提供責任者も兼ねるという構図が浮かび上がるのではないでしょうか?

Re: 協業組合でケアマネの独立を支援  2006・8・6
シルバー新報の掲載紙が今日届きました。
記事をHPへ掲載する了解を求めていますので、もうしばらくお待ち下さい。
日頃お付き合いしている皆様にはコピーを届けようと思っています。

Re: 協業組合でケアマネの独立を支援  2006・8・7
『とにかく『高岡発』のネットワーク構想を『富山発』で全国発信したが、記事の中に「横列のネットワーク」と言う言葉が入っていれば完璧だと思う。』

「協業化によって、個々のケアマネジャーが持っている地域の社会資源とのつながりをみんなで共有できる。これも公正・中立なケアマネジメントの一つだと思います」
と表現していただけた。この方が解り易いし、ネットワークの拡がりが目に見えるような表現だと思う。今後引用させていただくことにしようと思う。

Re: 協業組合でケアマネの独立を支援  2006・8・7
「協業化によって、個々のケアマネジャーが持っている地域の社会資源とのつながりをみんなで共有できる。これも公正・中立なケアマネジメントの一つだと思います」

そしてお礼のメールの返信に、
「個人的には地域での横のネットワークをいかに強められるかが、ケアマネジャー一人ひとりの本領を発揮できる土台になると考えています。」
と書かれていました。どうもありがとうございました。

その返信です。『・・・この横列のネットワークに目をつけていただけて非常に光栄に思います。縦・横入り乱れて、網の目のように張り巡らされたネットワークが出来ていけば良いと思います。これが地域・福祉コミュニティーと言われるものなのでしょうね。』


ところで今日もう一社月1回発行の専門紙記者から電話取材があった。毎月10日発行の「シルバー産業新聞」(大阪府)にも掲載していただけることになった。

今日は担当課を皮切りに、問い合わせをした方々に送っていただいた「シルバー新報」と「独立化の勧め」のパンフレットをお渡ししてきた。『「独立化の勧め」が、こう(専門紙掲載)なりました。』と・・・。
順次掲載分のコピーを貯めておいて、「難病ネットワークとやま」の県パイロット事業の案内も今週中には揃うので、久しぶりに市内の居宅介護支援事業所・地域包括支援センター巡りをしようと思う。
専門紙掲載に後押しされているような感じでもある。

Re: 協業組合でケアマネの独立を支援  2006・8・10
「シルバー産業新聞」の掲載紙が発行されたようだ。「協業組合」第1号は大阪になるのかもしれない。大阪と言えば、私も好きな「星座理論」の教授の本拠地だが、電話の声には非常に活気があった。

細部にわたってはHPの最後の部分を見ていただければ凡その概略は判っていただけると思い検索方法を紹介したが、HPはもう見ておられるということなので、アドレスの紹介もあったのかもしれない。
掲載紙が届き次第、HPに掲載することとする。

ここでも何か良い方法がないかと考えておられたということで、「協業組合」という発想には至っていなかったらしい。
「田舎では時間がかかると思い・・・」と言うと「けっして田舎ではないですよ・・・」と慰められたが、理念の問題としてはけっして都会的ではないと思っている。
本格的な「独立化の勧め」は来週以降「巡回型ケアマネ」の合間を縫って全事業所に届けることとするが、組合化のメリットと言えば、行政に対して組合としてものが言えるようになるということであろうか?
目指すは少し大きなことを考えている。

やれる所からやっていただこうと全国発信したが、このことが後押しをしてくれるのかもしれない。

Re: 協業組合でケアマネの独立を支援  2006・8・11
『目指すは少し大きなことを考えている。』

詳細は訳があるので来月以降お伝えしていくが、全国へ向っての情報発信は継続していくこととする。
昨日事務所のインターネットが繋がらなかったので電話で情報をお伝えしておいたのだが、近くにもう一人おられた。一度は行ってみたい有名な市でもある。
そういえば北海道にも勇士がおられるようなことを記者が言っていた。高岡では目につかないが、県内を見渡せば考え方の同じ方はある。各々立場は違うし、今冒険が出来るのは私以外にはないのかもしれない。

厚生労働省の意向に沿ったケアマネジメントの改革なのであるが、都道府県はどのように考えているのであろうか?市町村の実態に関しては日々見てきているので、法の方針からは大きくかけ離れていることは判る。市町村(保険者)はこの現状を如何見ているのであろうか?
国保連ではかなりのシステムを開発しているようである。情報公開に関する調査項目はその実態を公開するに足る内容ではない。文書がそろっているかということが中心であるが、改めて作成する意図はない。問題は専門職の理念である。

今回提示したのは「独立性・中立性の確保」に関する方法論である。理念の伴わない独立化が進めば、結果は同じことである。
後は行政自身が行っていただきたい。

Re: 協業組合でケアマネの独立を支援  2006・8・16
問い合わせが続いているが、共通した内容は行政の個人情報が公正に取り扱われていないということである。中には行政と社会福祉協議会が結託して、採算を度外視してやらなければいけないケース(「介護問題」ケースや遠隔地のケースなど)が集中して経費倒れになりそうだとも言われる。公正取引委員会が指摘した現状がそこにある訳である。
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.march/02031301.pdf

事業所を3分割して、予防・介護・重介護に対応出来る体制を作って報道された社会福祉協議会もあるが、「地域ケアマネジメント」のあり方を考えてみれば、福祉関係者でなくとも理解できる内容が公然と行われているわけである。

ケアマネジメントはディスクワークではないことをお伝えしたこともある。ケアマネジメントが必要でないケース(例えばサービス利用が目的のケース)などはサービス提供責任者に介護支援専門員を充てることで充分だとお伝えしたこともある。ケアマネジメントの見直しの中で当然論議されるのが「単品プラン」に関してだと思う。
「単品プラン」にも困難事例はあるが、いわゆる「囲い込み型単品プラン」「自社完結型プラン」に関してはケアマネジメントは必要ないといっても良いのではないであろうか?
そういう意味からは上記「介護問題ケース」「遠隔地ケース」には報酬に差が生じても当然と言えると思う。

何が狂っているかと言えば、「地域ケアマネジメント」の観点から各々の機関が、その役割を理解していないということである。地域には各種機関が混在しているが、その協働が地域ケアマネジメントの体制を作っていく訳である。行政主導の地域体制作りでは、公正な取引関係の構築が難しいと公正取引委員会が問題提起をしたものと判断する。発表から4年半も経過しているが、改正法には盛り込まれているが、現状は全く無視した形になっている。

先日事業所訪問をして感じたことでもあるが、【縦列のネットワーク】がそのような形で推移していくのなら、【横列のネットワーク】との関係が対立構造になることも頭において、「独立化の勧め」を推進していく必要があるように思う。

このページについて、ご意見、ご感想などEメールをいただければ幸いです。

予防給付と担当ケアマネジャー  2006・7・31
『そこで在宅介護支援センターによる行政情報の囲い込みが問題になる。』

このような背景がありながら縁あって担当してきた利用者に迷惑をかけないためにも、担当している方に限って予防プランの再委託を受けることにしている。しかし制度を理解出来ない方や予防出来ない要支援者が誕生しているが、地域包括支援センターとケースを通じて関わっていくことも良いことかとも思う。
そのような中緊急ケースもお引き受けしたが、結果は医療で解決したようで、地域包括こそ変わるが、予防プランを依頼されたら如何しようかと検討中である。

この程、予防プランの上限8件に対して経過措置が半年延長された。地域包括支援センター保健師の業務が膨大になり対応出来ないからだとも聞いている。風の噂では、燐市では予防プランを書ける人材がいないためソーシャルワーカーが孤軍奮闘しているとお聞きしているが、アセスメント+プランを1枚の用紙に表すのは困難なことなのかもしれない。ソーシャルワーカーが頭の中でマネジメントをしていた内容をも文章化しなければいけないことと、軽度者はそんなに多くのニーズを持っているわけではない。将来をも予測したプランを書いておけばそれなりに落ち着くように思う。

地域包括が担当することによって問題もおこっている。過去の在宅介護支援センター時代に、認定調査に来てケアプラン作成依頼届けと自分に相談が来るようにメモまで残していた「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所職員」がいるが、担当がその施設に設置された地域包括支援センターと聞いて拒否反応があった。
「制度ですから・・・」と再委託を受けることにしたが、本人にすれば未だにすっきりとしていないようである。お年寄りだからと好い加減なことをしていると、人生の大先輩に心の底まで見透かされているから気をつけていただきたい。

ケアプランソフトの関係で介護予防プランを受けないことにした中小の居宅介護支援事業所もあるが、ここでまた問題が起きる。
このケース、要介護の認定が出た場合の担当はどうなるのであろうか???
過去の経緯から見ると併設居宅にスライドされそうな気がする。この個人情報は委託機関の情報であり、行政の持つ個人情報でもある。
私は先ず最初に相談申込書でケアマネジメント相談の申し込みをしていただいてからケアマネジメントを実施している。これは介護度とは関係がない。
ケアプランに合意いただいてから契約を結ぶが、これも介護度には関係がない。
次に来るのがケアプラン作成依頼届であり、今回の法改正で担当出来るのは要介護者に限定されたので、認定の都度必要があれば再提出する必要がある。即ち相談申し込みとケアプラン契約は介護度に関わらず生きているわけである。
新規の要支援者は受けることが出来ないが、要介護から要支援に変わった方に関しては担当していかなければいけない義務を感じている。それは「ケアマネジメント相談の申し込み」をいただき、ケアプランに合意の上「ケアプラン契約」を締結しているからである。制度が変わったからといって契約書を書き換えるつもりはない。(自立・死亡等々については解除出来る)
だからこそ休止者の更新手続きもするし、お元気訪問も続けている。

この辺りの行動にもソーシャルワークの考え方が生きているのであろうし、介護支援専門員更新講習にソーシャルワークも取り入れられるということになれば、ソーシャルワーク手当てが新設されても良いようにも思う。
そうすれば行政窓口へ「保険料を払っているのに何故サービスが利用できないのか・・・」といった苦情申し立ても激減するものと思う。
ケアプランナー+給付管理係の介護支援専門員や支援の経過にこそケアマネジメントがあるということを理解出来ない皆様には更新講習に期待していただきたいものだと思う。

Re: 「囲い込み」と選択権・自己決定権の保障  2006・7・30
『「囲い込み」に関して何をもって囲い込みというのか?対象者がそのサービスの利用を目的に相談に訪れたのであれば、自社サービスを組み込んだとしても「囲い込み」とは言わない。この相談ルートが「囲い込み」問題と大きな関係がある。』

少し解説が必要のように思う。
「囲い込み」が問題になっているのは「選択権・自己決定権」を保障していないからである。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834885&tid=a1v2p8nldbja1wa4k4xa49a4ka5a4a5sa5bfa1bca5ma5ca5h2q5d&sid=1834885&mid=2338
「介護サービスの情報公表」が事業化・法的に義務化されたのも利用者の「自己決定権」を保障する為だと理解している。この公開情報が公正に使用されなければただの調査である。

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.march/02031301.pdf
公正取引委員会のまとめは
「サービス内容については,利用者が比較して選択可能となるよう,また,サービス内容をめぐる競争を促進していく観点からも,事業者が積極的に情報提供していくとともに,サービス内容を評価するサービス評価事業が有効に機能するような環境を整備していくことが重要。」
であるが、ここに至るまでの間に問題がある。

そこで
『在宅介護支援センターが行政情報を囲い込んできた事実は数多く見てきたが、ケアマネジメントの「囲い込み」に終わらず自社サービスへの「囲い込み」にまで発展した結果が「囲い込み率90%」の制約を受けた。この被害を受けているのが民間中小のサービス併設の居宅介護支援事業所である。』
この指摘になるわけであるが、民間中小の併設居宅介護支援事業所では、サービス利用を目的として利用者が訪れることが多い。中にはセールスマンケアマネもいるかもしれないが数的には問題にはならないと思う。
そこで在宅介護支援センターによる行政情報の囲い込みが問題になる。

「相談窓口として委託しているから・・・」という言い方があったとして、委託している(いた)のは「老人介護支援センター機能」
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono10.htm
である。居宅介護支援事業所として委託しているわけではない。
しかし実際の運用は「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」で介護保険ケースの囲い込みをしてきたわけである。

そこで今回在宅介護支援センターに変わる地域福祉の拠点施設として地域包括支援センターが誕生したわけであるが、この機関では介護予防ケアマネジメントを担当することとされた。業務マニュアルには「行政情報の漏洩」に関しても明記されている。「地域包括支援センターという名の居宅介護支援事業所」という訳にはいかなくなった。

後は行政担当者とその委託機関である地域包括支援センターが「公正な情報の取り扱い」をすればこの問題は解決するのだが、確実に「利用者の選択権を保障」する意味において先に紹介した「情報の公表」が義務付けられたわけである。
今回の法改正は「出来ていなかった」部分を指摘しているから、「何故この改正がなされたのか」という背景を読み取っていただきたいものである。

昨日の研修会で講師から「ケアマネジメントにソーシャルワーク手法が取り入れられていく」ことや介護保険法スタート時点で急造された介護支援専門員の質の問題も指摘されていたが、専門職としての基本的理念は「選択権の保障」ということである。
ケアマネジメントにおける「選択権の保障」は勿論のことであるが、ケアマネジメントに至るまでの「選択権の保障」ケアマネジャーを選ぶことの出来る行政情報の取り扱いが最も重要な問題であると考える。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2kaigino2.htm
もう4年半も前のインターネット会議議事録であるが、今読み返しても新鮮な感じがする。
この頃、囲い込み型介護支援専門員は「自社サービスしか知らないのではないか・・・」ということも書いているが、「囲い込みの指示」や「雇用されているから当然」という考え方も根深いことを知り、専門職としての基本的な倫理観・理念が希薄なことから、介護支援専門員の更新講習にソーシャルワークが取り入れられたことに関して、納得出来る内容でもある。

協業組合でケアマネの独立を支援  2006・7・28
『協業組合化で加算取得
 富山のケアマネ事業所
独立開業の一助に
 富山県でサービス事業を併設せず、独立開業型で居宅介護支援事業所を運営しているケアマネジャーの組織「富山県独立型介護支援専門員ネットワーク」はこのほど、民間の居宅介護支援事業所の経営者で協業組合を設立し、共同で事業所を運営しながら特定事業所加算の取得を目指す取り組みを始めた。独立・開業型では一人ケアマネが多く、利用者数も限られていることなどから単独で特定事業所加算の取得要件を満たすのは難しい。組合形式で共同運営すれば、特定事業所の加算によって経営も安定するため、ケアマネジャーが独立開業しやすい環境もつくれるという。
 協業組合の設立準備会は今月十七日に発足した。同ネットワークの代表者である二上浩さんによると、協業組合化の構想はもともと民間ケアマネジャーの公正・中立性を担保する方策の一つとしてネットワーク内で検討を進めてきたものという。今回の法改正と報酬改定で、ケアマネジャーに委託できる予防プランに制限が設けられたこと、さらに介護給付のケアプランも件数によって大きく報酬額が変わる仕組みとなった。厚生労働省が、質の高いケアマネジメントを行っている事業所を評価する目的で創設した「特定事業所加算」は、主任ケアマネジャーの管理者のほか常勤・専従のケアマネジャーを三人以上配置し、さらに利用者の六割以上が要介護3以上の中重度者であることなど要件は厳しい。(以下略) 』


http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/toyamakendokuritugatakaigosiensenmoninkixyougixyoukumiai.htm
BCCメールが「シルバー新報」のニュースに取り上げられた。発信元が「会議室」なのでニュースは目にしていないが、(以下略)に関して後日お伝えしたい。発信したニュースだから著作権にも触れないだろう。
地方から形が出来てからの発信は時間がかかると判断して、都市部から広めていっていただきたいと思い、先ずは情報を発信した。

介護サービス情報公表事業
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834885&tid=a1v2p8nldbja1wa4k4xa49a4ka5a4a5sa5bfa1bca5ma5ca5h2q5d&sid=1834885&mid=2338
と二輪の車で「ケアマネジメントの独立性・中立性の確保」が推進されれば良いと思う。また、内部で改革を目指しても「雇用と理念の板ばさみ」になっている方々には、是非独立開業して自由なケアマネジメントを心行くまで楽しんでいただきたいものである。
先日音楽療法でご紹介したが、ケアマネジメントをきっかけにして、良い涙を流していただきたいものである。ケアマネジメントを通じて心に触れることの出来る、そのようなケースに一件でも多く廻り合いたいものである。

介護サービス情報公表事業  2006・7・28
今日標記公表制度に関する説明会があったが、某ケアマネから「独立ケアマネは大変ですね・・・」と声がけがあった。公表内容に関してはまだ見ていないが、多分「費用が大変ですね」という労いの言葉だと受け止めた。

日々ケアマネジメントの中で利用者に選べる限りの「選択権」を保障してきているが、今回の公表制度はこの「選択権」の保障を広く浸透させる為の方策だと思う。囲い込み率90%+公表されたデーターから利用者に選択権を保障していく制度と理解している。

そこで居宅介護支援事業所の選択権をどのように保障していかれるかである。
居宅介護支援事業所と在宅介護支援センターの2種類の名簿を準備して、在宅介護支援センター名簿の地区担当の在宅介護支援センターに丸印をして、在宅介護支援センターという委託機関併設の居宅介護支援事業所「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」にケースが集中するように運営を続けてきた行政・保険者が考え方を変えなければ、どんな情報公開をしても利用者の選択権は保障されない。
この体質に対して今回法制化されたと理解する。

某ケアマネさんの言うように、独立ケアマネに50,000円の公表手数料は確かに痛い。しかし、このことで行政情報が公正・公平に取り扱われるようになるのなら決して高い費用であるとは思わない。
今回の法改正は行政・保険者向けの内容もかなりあるということを念頭において改正法を読んでいただきたいものである。

「公正・公平」「独立性・中立性の確保」を強調されてきた真の理由は、行政自身が「公正・公平」に行政情報を取り扱って来なかったことへの指摘なのかもしれない。
それであるからして
〜全保険者が第一歩を踏み出そう〜
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/10/h1021-7.html
という指令も出るわけである。
保険者の監査対象は取扱量の多い事業所、即ち在宅介護支援センター受諾法人という事になる。
決して今からでも遅くはないと思う。

くらし向上委員会  2006・7・28
「遷延(せんえん)性意識障害者・重度障害者のくらし向上委員会」という集まりがある。障害の違いがあっても同じ悩みを抱えるもの同士が支えあっていこうという趣旨であるが、昨日ネットワークを図に表すことを提案した。名簿ではなく図である。ここに集まる方々はそれぞれネットワークを持っている。そのネットワーク図を作ろうということである。

「難病ネットワークとやま」でも障害の垣根を越えて一つになっていこうという方向性を見出しているので、近い将来、難病も障害も同じ土俵で意見交換が出来るようになっていけば良いとおもう。その地域版である。

実際先日の交流会では難病患者団体からもご参加いただき一つのテーブルに着いたわけだが、このネットワークを図に表そうということである。
行政情報が閉鎖的なことに比べ、皆様は個人情報が漏れることを期待しておられる。その情報を基にボランテイア等人が集まるわけであるが、閉鎖的な行政情報はその関係機関のために使われている。昨日も情報漏えいの問題がマスコミをにぎわしたが、情報の管理だけはしっかりとしていただきたいものである。必要なところにはしっかりと届く公正な情報管理をしていただきたいものである。

くらし向上委員会にはかなりの情報が集まっているので市民の立場に立った行政情報の提供も出来る。福祉施策の遅れもお見通しではあるが、窓口の対応に合わせたお付き合いをさせていただいている。
介護保険に関して最近窓口が賑わっているとお聞きしているが、行政は住民(福祉)サービス向上のためにあるという原点に立ち返っていただきたいものである。

Re: 要支援認定結果は適正か?  2006・7・26
チャリンコケアマネさん、こんにちは

今日、要介護1の利用者さんから電話で要支援2になったとお聞きしました。
この方は、在宅酸素療法にて週に2回訪問看護で点滴を受けておられます。
免疫力も低下して体力も弱り気味です。


これは明らかに認定審査会の勉強不足だと思います。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/5aadcd6f32481eff4925702d001f790d/$FILE/siryou7.pdf

この中に「疾病や外傷等により心身の状態が安定していない場合 要介護1」と明記されています。
私の場合も、肺気腫で在宅酸素使用、主治医意見書では状態が不安定とされていました。認定期間も1年出ましたが、国の基準では要支援2⇔要介護1は最長6ヶ月とされています。別の資料を地域包括の保健師さんに渡したのですが、今探しましたが見つからないので引用しました。
この外に精神科患者の方も要支援2にランクされ精神不穏状態(私との間に地域包括が入ることが不満)になり1ヵ月半の閉鎖病棟入院になってしまいました。結果退院に向けて新規申請としました。
2件続きましたので、先日ケアマネの会合で市担当者に指摘しておきました。

これからtyarinnkoで他市まで巡回です。
雨が多くて自宅で作業をする日が多かったのもありますが・・・。

自転車で巡回ですか。私も近回りだけ自転車で出かけることがありますが、他市まではとても行けません。頑張ってください。
で、自宅作業ということですから、独立ケアマネさんですか?

今後ともよろしくお願いいたします。

Re: 要支援認定結果は適正か?  2006・7・28
忘れていましたが、認定調査員研修に関してアンケートがきましたので次の内容で返信しておきました。

『一昨年認定調査員テキストの「V.調査方法全般についての留意点」に追加された
○日内変動や・・・(パーキンソン病治療薬の長期内服におけるon-off現象など・・・)
に関して考慮されていない認定結果がありました。
また、認定審査会において「新予防給付の適切な利用が見込まれない状態像」に当てはまるような、例えば、特定疾病に該当し心身の状態が安定していない状態の方や精神疾患があり新予防給付に係る適切な理解が困難な方に要支援2の判定が成されているケースも目についています。
公正公平な認定が行われるためにも研修会当日及び認定審査会において、調査員テキストの006・007・012・013.016・ページの内容の確認を特にお願いいたします。

もう一点。087ページの「ストマーの処置」に関して、膀胱ろう(人工膀胱)とウロストマー(尿管ろう)の違いに関しても説明を行っていただきたいと思います。』

ページは富山県「認定調査員テキスト2006」からです。
市調査員・在宅介護支援センター調査員・認定審査会に対する結果からのコメントなのですが、如何取り扱われるのかは???です。以前にも公職を兼ねた方が調査員をしておられたので指摘したこともありますが、市民が納得できる認定をお願いしたいものだと思います。

Re: 囲い込み  2006・7・26
最近 仲間内の事業所で言われているのは
「新規の利用者さんがまったく無い」 ということです。


こちらでは昨年1月から新規認定調査を保険者が行うようになりました。当然?のこととして、そのルートからの新規ケースは全く無くなりました。で、「ケース何処行った???」と話していましたら、約1年後にその理由がわかりました。
居宅介護支援事業所と在宅介護支援センターの2種類の事業者名簿を準備して「あなたの地区担当はここです・・・」と在宅介護支援センターに丸印をしていたのですね。居宅の名簿には「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」があります。二枚看板を一枚看板で間に合わせていたのですね。
法改正後も静かなものです。

知り合いのケアマネ兼管理者さん
この問題について機会ある毎に訴えているのだそうですが
だれも何も言われないと嘆いておられました。
皆 何も感じないのでしょうか・・・


感じないのではなく判らないのでしょうね。寂しいことです。

災害救援ボランテイアコーディネーター  2006・7・25
(kaigoken)
ご無沙汰しています。
難病団体の機関紙に投稿したものですがアドレスを紹介しました。常に弱者の立場で考える社会が出来上がれば良いですね。

独立化の勧め  2006・7・25
(kaigoken)
BCCメールが届いていないかもしれないと思いアドレスを貼り付けました。
今後ともよろしくお願いいたします。

〜全保険者が第一歩を踏み出そう〜  2006・7・23
今日話題になったので投稿を探してみたが見当たらないので日付の近い投稿からの返信にした。実はメーリングリストに流していた。

『県は「保険者に教えてあげてください」と言うし、保険者には「県に言ってください」という職員も・・・いつまで続くのかと思っていましたら、厚生労働省から保険者の責務をご指摘していただきました。

〜全保険者が第一歩を踏み出そう〜
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/10/h1021-7.html
ご参照ください。

個人や事業者を特定せずに暗に状況をお知らせするのは難しいことですね。
言うとおりにやればわかる言い方をしているのですが、ひとごとのように思っておられるようです。
やはり「お知らせ」文書を発行しなけらばならないのかな???とも思っていますが、その前に当事者に気付いて頂ければ良いのですが・・・。』

滅多にないメンバーだったので核心に触れた内容をお話した。話は簡単である。
「ケアマネジメントの分野で今回指摘されたのは「独立性・中立性の確保」である。在宅介護支援センターに変わって地域包括支援センターが誕生して、そのマニュアルに情報の漏洩に関して明記されたことから、行政情報が在宅介護支援センターを通じて併設居宅に漏洩していたことを厚生労働省が指摘したということになる。
在宅介護支援センター受諾法人には天下り管理者が必ずと言って良いほどいる。この管理者が本来の仕事を出来れば良かったのだが、現状はケアマネジメント・サービスの囲い込みの指示である。天下り管理者の中には福祉専門の方ばかりではない。労働組合が推奨して施設長資格の通信講座受講の勧めをしていた。
在宅介護支援センターがケース・サービスの囲い込み機関の役割を果たして来た実績は今年度担当件数が減った各地域包括支援センター併設居宅のケアマネジャーの数を見れば明白である。経済誌もこの構造に興味を持っているが、事情があって記事にはならなかった。法は出来上がっているのだが、出来ていない部分が指摘されているから、改正された部分を見ていただきたい。介護保険法に民間参入が盛り込まれた理由は「質の確保」であるが、行政とその委託機関で固まっている現状から、今回の法改正は行政に向って成された法改正でもあると読んでいる」と・・・。

「囲い込み率90%」はかなり甘い数字ではあるが「独立性・中立性の確保」に結びつけば良いと思う。また相談専門職としての理念が芽生えるきっかけになることを期待している。
「これでダメならケアマネのレベルが限りなく低いということだね」とも付け加えてきた。

パーキンソン病友の会高岡支部イベント  2006・7・21
本日は皆様ご苦労様でした。患者会・家族会に某地区福祉関係者の皆様にもボランテイア参加していただいています。
今日は数人の送迎とオープンな相談会しか出来ませんでしたが、一応、1日デイサービスの運転手兼相談員、そしてボランテイアのつもりでしたので皆様にはご理解をいただきたいと思います。
相談結果をMSWにもメールで伝えましたので、かなりハードな実りある1日でした。

感激したのは音楽療法の講師と患者の皆様の心が音楽を通じて結びついたときの講師の涙でした。音楽は心をつなげるのですね。(内緒ですが1・2曲目を患者の皆様に選んでもらい2曲目の「見上げてごらん夜の星を・・・」歌い始めた時には目頭が熱くなっていました)

歌あり・流しソーメンあり・バーベキューがあって・おにぎりも・・・西瓜割りもありましたが、頑固なスイカでした。
精力的にソーメンを流していただけましたので精力的に拾っていたら、それでもう満腹。あっという間の楽しい1日でした。皆様ご苦労様でした。そして、ありがとうございました。

Re:ケアマネジャーの独立と独立性  2006・7・20
MSW協会の勉強会で次回のテーマが「介護予防」と決まった。地域包括支援センターの方がお話されるので、テーマは「老人介護支援センター」機能に絞られると思いページを開いてみたがこの様なことを書いていた。

『法改正で示された「ケアマネジメントの見直しの全体像(案)」の中に独立性・中立性の確保・独立性の評価(マネジメントとサービスの分離)が上げられている。
門前薬局に例えられるように、独立と独立性の確保とは別問題である。
また、独立したケアマネの中に将来サービスを持つ予定の方もあるが、これもまた選択肢の一つだとは思う。
いずれにしても問題は独立性である。

インターネットから飛び出して会議室を設置する準備を進めているが、この会議室に『介護問題』をかかえた市民は勿論のこと、独立性の高いケアマネジャーや介護保険内外を問わず、質の高いサービスを目指す関係者・行政関係者も含めた集いの場になれば良いと思う。

私自身は、ケアマネジメントの独立性はネットワークにより担保されると解釈しているので、マネジメントとサービスが事業として独立しているか否かはあまり問題にしない。担当者が理念的に独立しているのかということを重視したいと思う。

どこかで紹介した記憶があるが、何件か扱った『介護問題』、実はケアマネや医師が問題だったケースもあった。そしてまだお目にかかってはいないが、利用者側に問題のあるケースも視野に入れながら、本来の『介護問題』が発見できる地域の体制作りのお手伝いが出来れば良いと考える。

HPを書き綴ってきて、老人介護支援センターに描かれているネットワーク構想とダブル面も感じているが、このネットワークを市民の立場から構築していくことが今後の課題である。そして時としては行政批判も有りかもしれないと意を新たにしている。
介護保険法で改めて位置付けられた、老人介護支援センター機能を持つ、行政の責任で作ることとされている地域包括支援センターに、ケアマネジメントの独立の観点から大きな期待を寄せている。』

流れとしてバトンを受け取るとしたら、私が提示する資料は

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono10.htm

このページになるのかも知れない。

「独立化の勧め」  2006・7・18
今朝発信したBCCメールです。

各位宛 

二上浩@介護問題研究会議です。

久しぶりのBCCメールです。
今回の法改正でも大きく取り上げられましたが、「独立性・中立性の確保」について、富山県独立型介護支援専門員ネットワークではその実現のため、独立型居宅介護支援事業所を「協業組合」化させる可能性について検討してきました。
独立された多くの方々からは、管理者等から「囲い込み」の指示があり、雇用と理念を両天秤にかけた結果退職されたとお聞きしていますが、専門職の理念に関わる「中立性の確保」が独立された直接の原因であったことに対し非常に残念に思っています。

行政情報を直接取り扱う委託機関に勤務する職員の皆様には高い理念をもって地域のケアマネジメントの質を高めていっていただきたいと日頃から期待しているのですが、在宅介護支援センターもそうでしたが、決して利用者本位とは言えないケアマネジメントが行われていることも事実です。また、これらの機関にはほとんどといって良い位行政から天下りされた管理者の方もおられますので、どちらが如何とは申し上げませんが、決して誉められた現状ではないということが言えるかと思います。

そのような背景の中で、「独立化の勧め」として独立し易い環境を整えていく事により問題点が見えてくるようになると思いますが、地方からの実践では形に現れるまで時間もかかります。先ずは都市部からその勇士を募り実践を始めていただきたいと思い、関係書類(草案)添付の上お知らせいたします。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/toyamakendokuritugatakaigosiensenmoninkixyougix youkumiai.htm

実現可能な地域から、是非実践を始めていただきたいものだと思います。

今後ともよろしくお願いいたします。

Re: 「独立化の勧め」  2006・7・19
「雇用と理念を両天秤にかけ・・・」
相談専門職の理念の基本になるものは「中立性の確保」である。対象者と本人を取り巻く環境との接点での中立的な立場であり、いずれにも偏らない姿勢である。これは介護支援専門員に限らず、福祉系基礎資格(保健・医療は知らないが)の業務マニュアル等にも明記されていることである。何故こんな判り切ったことが今更問われているのかと考えて見ると、どうもその「独立性」に問題がありそうに思う。

「独立性」とは専門職本人の姿勢である。理念も重要なことではあるが職務に取り組む姿勢こそがその理念を後押しするものだとも思う。介護保険法は公法であり、公正・公平は当然のことなので最近は余り聞かないが、今回の法改正で「独立性」が問題として挙げられたところを見ると、この「独立性」が脅かされている背景を厚生労働省も良くご存知なのだと推測する。

問題は簡単である。突き詰めていけばかなりの確立で行政自身が解決できる内容である。是非解決していただきたいものだと思う。
しかし当事者にも問題があるから、一人ひとりのケアマネジャーは自分自身に問いかけてみる必要もあると思うし、独立することだけが中立性を確保することには繋がらないので、組織内に残って体制を整える考えの方にも大きくエールを贈りたいと思う。
この競合関係が混沌とした現状を切り開く鍵になるとは思うが、そのような方にインターネットでしか廻り合っていないことにも残念さを感じている。

Re: 「独立化の勧め」  2006・7・24
19日に早速某団体の代表から電話をいただいた。車を止めてから折り返し電話して履歴をみたら約20分話していた。
今日某出版社から電話をいただいた。運転中でもあり、お互い電話賃も嵩むので、HPを見て頂いているのか確認するとHP
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/toyamakendokuritugatakaigosiensenmoninkixyougixyoukumiai.htm
からの電話であった。実は事務所の電話を常時携帯に転送しているので電話賃がバカにならないので確認した。メール取材をしていただくこととして、メールで詳細をお伝えしようと思う。

全国的には興味を持って頂けるかもしれないし、都会では可能な方法だと思う。都会に住む勇士に伝えて出来るところから実現していただこうというのが今回のBCCメール・掲示板投稿であったが、専門誌記者の目にも止まった。専門誌に広報をゆだねて、田舎ではゆっくり、時間をかけて実現に向けての準備を進めようと思う。
このような言い方をすると批判があるかもしれないが、構想を自分で実現出来なければ誰かにその実現を委ねる。その夢を見るのが「男のロマン」なのかもしれない。
是非実現させていただきたいものである。

Re: 「独立化の勧め」  2006・7・25
今朝「会議室」へ行くとメールが届いていた。少し急いでおられる様子なので返事を一気に書き上げて補足が必要ならば、10時以降に電話をいただく事にした。
急ぎの用事を済ませ、行政への届けも終わり、事業所を訪問中に電話が鳴った。相手は判っていたので理由を告げて車に戻りながら電話を取ったが、金曜日発行のニュースに予定していると言われる。
17日の準備会で草案を全国発信する合意をいただき、18日にBCCメールと掲示板投稿で全国発信したが、5年間のインターネット発信の総決算でもあった。まさか全国紙にまで届くとは思ってもいなかったが、これがきっかけで独立化が進めば良いと思う。

ところで話の大筋であるが、
在宅介護支援センターにその役割を変わった地域包括支援センターに、是非とも老人福祉法に定められた老人介護支援センターの役割を担って、地域ネットワーク(縦列のネットワーク)を作っていただきたいし、独立型介護支援専門員の作る横列のネットワーク(患者会や職能団体など)が地域で絡み合った地域ネットワークに育っていって欲しいと思っていること。
在宅介護支援センターに見たような行政情報の囲い込みが今後も継続することも考えられ、行政自身が公平な行政情報の取り扱いをしてこなかった現状もあるので、地域包括支援センター受諾法人には大方天下り管理者もいることでもあり、情報の適正な取り扱いや地域福祉の発展に働いていただきたいと思っていること。
雇用と専門職理念の板ばさみになっている方々に独立しやすい背景を作ることや内部から改革しようとしている方々とも協働しながら改革を進めていきたいこと。
特定事業所を作ることが目的ではないが、独立化が進み、特定事業所が出来ていけば、本来日本初のケアマネジメント機関、在宅介護支援センターをモデルにして作った介護報酬の歪が少しでも解消できること。
某社会福祉協議会が地域包括支援センターと居宅介護支援事業所を2分割して特定事業所を作った事に対する批判も含め、ケアマネジメントの「独立性・中立性の確保」に対する一つの提案であることなどを意見交換させていただいた。

声からの推定だが40代後半から50代前半の女性だが、非常にしっかりとした考え方を持っておられ、快い意見交換が出来た。「どのように書けるか判りませんが書いてみます・・・。」ということで記事が楽しみである。

Re: 「独立化の勧め」  2006・7・26
tspsn075さん、ポイントを押さえていただいてありがとうございます。

主任ケアマネや保健師、社会福祉士それぞれの役割を担うどころか、3人で手分けして介護予防のケアプランを作成するのに殆どの労力を強いられ、本来の役割まではなかなかと言う現状である

予防プランに関する講習会がありましたが、確か介護支援専門員が対称だったと思います。保健師が担当するとされている予防プランの講習を主任介護支援専門員が行った事に対して違和感を感じましたが、地域包括支援センターでは介護支援専門員資格の無い社会福祉士も予防プランを書いているようです。本来の役割は先延ばしになるのでしょうか?

しかし、地域包括支援センターで働く職員さんたちもあまりの業務量の多さに「辞めたい・・・」という方にも何人かお会いする有様です。
保険者は地域包括へ丸投げして、責任をも転嫁している。


某保険者に頭の回転の早い方がおられますが、保険者自らも地域包括支援センター業務を行う事になり、予防プランを書ける方がいないので一人でてんてこ舞いしておられるとか情報も入ってきています。現状は大変なのでしょうが静かに過ごしています。

又、何よりも悲しいのは地域包括支援センターは老人の包括支援のみであって障害者はまだ対応としていない。
障害者の家族が相談にいくと「ここは障害者問題は取り扱っておりません」こんな声があちらこちらで聞こえてきます。


富山県では自立支援法の障害者ケアマネジメントは障害者相談支援センター(でしたか?)で包括ケアマネジメントを行う方向のようです。一応研修会等の案内があったら教えて欲しい旨センター職員に伝えてありますが、10月のスタートには間に合わないのかな???と思っています。
耳にしたケースの調整は行っていますが、関係機関の調整などにMSWとのつながりや富山型デイサービスとのつながりも出てきています。こういったところから行動も広域化しています。

老人介護支援といっても、家族を含めて支援しないと対象者の問題は解決しないと思います。
家族のなかには、精神・身体・知的障害の問題も抱えている方々も多いです。
真のケアマネジメントってなんだろうと疑問に思います。


家族生活を支える観点からのケアマネジメントが必要ですね。だから介護度とマネジメントの困難さは比例しないのですね。家庭が安定しないと生活も安定しませんから家族に対してアドバイスすることも勿論あります。

地域包括を老人介護対象に考えるとすれば、地域づくりは目的を果たせないと思います。この制度そのものに疑問を感じます。

措置時代にホームヘルパーでこの問題はありました。現状は社会福祉協議会から障害者ヘルパーを派遣していますが、民間でも手を挙げる予定のところがあります。介護に高齢者も障害者もありませんのでマネジメントもそうあっていただきたいと思います。訪問看護は幼児も大丈夫と言っていましたし、富山型デイサービスの「子供からお年寄りまで・・・」の考え方をケアマネジメントで実践しています。実はこのような考え方を「協業組合規約(案)」に盛り込んでいます。これが『高岡発』〜「富山発」で全国発信した内容です。

サービスも現実には、囲い込みが行われております。
運営協議会も保険者にひとつあればいいというのではなくて、もっと現状を把握できる地区内で数を増やすべきですね。
利用者の声が幅広く届く体制づくりが必要です。


それと地域で行うのは「地域ケア会議」でなくてはいけませんね。ケアマネの地域会議に違和感を持っています。

「独立化の勧め」はそういう意味で公正・中立を守るべく大いに推進すべきだと思います

まさかニュースとして扱っていただけるとは考えてもいなかったのですが、この構想が実現すれば厚生行政以外のところから介護・福祉を見つめていくことが出来ます。全国的に輪が大きくなれば良いと思います。
tspsn075さんにもご活躍をお願いいたします。

Re: 公開討論  2006・7・19
『もう一点、大学教授から現在役割が不明確になっている在宅介護支援センターの役割に関して、独立・中立型介護支援専門員がその役割を担っていく事も考えなければならない旨の発言がありましたので、内心、私のこじ付け(第一回公開会議のテーマ「ケアマネジメントの独立に向けて」を「在宅介護支援センターの独立に向けて」と読替)もまんざらでなかったと心でニッコリしました。』

独立中立型介護支援専門員全国協議会第2回全国大会から帰っての投稿ですが、この大会に某氏からメッセージがありました。その内容を「協業組合」という形に表すことが出来ないかと検討中です。
テーマを読替えたページです。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/dokuritukeamanezennkokukaigi.htm

大学教授は発言力と数の論理も言っておられましたが、今回の法改正では逆に「数を揃えなさいよ・・・」と誘われているような気がしています。

実はこの元投稿は、HP公開から丁度2年目の投稿で、「インターネット会議」も息づいてきた頃でもあり・・・と言うか、受験の年でした。
ここでも無謀なことをやっていましたね。2週間後試験でした。

介護保険法の「方向性」が見えました。  2006・7・17
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/e606adea8d282e2d492570920007f388/$FILE/siryou1-2-2~6.pdf
一番最後をご参照いただきたいのだが、「介護支援専門員の生涯研修体系のあり方に関する研究委員会中間報告」にこう書かれている。』

今日午後から「協業組合設立準備会」を予定しているので色々と考えてみた。
これが全てではないであろうが、厚生労働省にすれば現状をストレートに指摘する訳にはいかないであろう。そこでスーパーバイザーケアマネを行政直轄の地域包括支援センター・相談件数の多い居宅介護支援事業所・独立型事業所に配置させることにして、自らケアマネジメントの質の確保をさせようという思いが目に見える。これは表の関係である。

厚生行政には天下り人事が定着しているが、天下り人事が機能していればこのような問題も起きない訳だが、「囲い込み」の指示によって独立した方々の多くは元在宅介護支援センター所属の方々であり、職種としてはソーシャルワーカーを名乗っていた方が多い。しかし厚生労働省が面と向かってこのことを指摘する訳にはいかないであろう。そこで上記のような指摘の方法になったのではないかと推測する。

一度は「独立・中立型介護支援専門員全国協議会」は「特定事業所」の新設に対して異議を申し出ている。これはこれで良いのかもしれないが、「協業組合」構想に関しては興味を持っていただいているとお聞きしている。今日の設立準備会以降、公式にお知らせすることにしようと思っている。

スーパーバイザーということに関しては、施設長・即ち天下り人事の管理者がスーパーバイザーとしての役割を持っていただきたい旨HPの各処に書いているが、このことが実現しなかった結果、スーパーバイザーケアマネに地域福祉の「管理・監督」を行わせようとした構想を思い浮かべることが出来る。しかし現実問題として制度改正だけをもってこの構造を変えることは出来ないと思うので、地域ケアマネジメントの変貌を順を追って推測してみようと思う。

今回何故中小企業を営むオーナーしか会員になることの出来ない「協業組合」を選んだかというと、その「独立性」の高さを測るスケールとして会員一人ひとりに法人格を持ってもらい、経営者になってもらうことにした。
これはケアマネジャーに対する一つの選択肢である。事業所に残り「独立性」を高めるのも方法であり、改革を試みてもダメなら一緒にやりましょうということである。

(2)介護保険法の「方向性」が・・・。  2006・7・17
組合化が進み地域に「特定事業所」とそれを支える独立居宅(協業組合員)が増えるということは、ケアマネジャーの流れから見れば、旧在宅介護支援センター等法人に所属していた方々が、自分たちの手で「独立性・中立性の確保」を実現していくことであり、専門性・「中立性」の高い優秀なケアマネジャーも法人から流れる可能性もあるので、先ずそれら法人の経営・管理者が姿勢を正す必要があると考える。旧態依然とした「囲い込み」の指示を行っていたのでは人材の流失は避けられないであろう。

協業組合は当然のこととして地域ケアマネジメントの拠点施設「特定事業所」を可能な限り保険者単位で支店として協業化していくことになる。「研究委員会」でもこの方向性は期待しているようなので、介護保険法の趣旨にも沿っていると言っても良いと思う。
ここまでが何年かかるかは全国の情勢や現在介護支援専門員として働いている皆様の質の問題にも関係してくるが、次回法改正の方向性として、一つの予測ではあるが「ケアマネジメントとサービスの分離」という観点から、介護予防・要介護者共にケアマネジメント機関はサービスに併設させない方向が示されるものと思う。6年後といえば2012年である。

このような流れを予測しているので「独立化の勧め」には、セールスマンケアマネや独立のための独立を目指しているケアマネジャー諸氏の参入をご遠慮した。真に公正・中立の立場でケアマネジメントが行える方々を組織化していこうということである。
この背景にはケアマネジメントの質の問題として従来単品プランなどが批判されてきた。単品でもケアマネジメントの必要な方はあるが、サービス利用が目的の方に対してはサービス提供責任者にケアマネを配置すればすむ話であり、サービス併設事業所に残るケアマネにはこの分野を担当していただければ良いと思う。

このように整理すれば予防プランからケアマネジメントまでを、地域包括支援センター・「囲い込みのない」居宅介護支援事業所・独立型居宅介護支援事業所が残るわけであり、一つの方法として(これしかないとは思っているが)協業組合組織を全国的に拡げて、地域では行政や保険者と競合して地域福祉の発展に協働出来れば良いと考える。
今回も厚生労働省は指摘しなかったが、天下り人事など人と行政の癒着が現状を招いている点を「何の柵もない立場」からご指摘しておくことにする。

(3)介護保険法の「方向性」が・・  2006・7・17
設立準備会を前に一気に書き上げようと思ったが、今日の高岡は朝から雨で「会議室」では雨水浸水の作業を行いながらの書き込みになってしまった。
先週板金と雨樋が原因ではないかと修理依頼をしたが、状況から判断して庭の排水が問題なのかもしれないと推測して、もう一つの解決策を講じることにした。原理・原則を究明して、要は自分でやらなければいけないということであろうか?

さて今日の設立準備会であるが、如何なる方向に行くかは見当がつかない状況である。富山県内の10人に満たない勇士にその全てを託すことは酷のようにも思うので、結果として全国発信に留めようとも思う。理由は「特定事業所」の要件が揃うには時間がかかり過ぎるということである。「協業組合」化して、「特定事業所」を開設出来る見通しがあるのならやれば良いが、これには一保険者で約10人の勇士が必要になる。「何れ条件が揃った時点で・・・」ということで先ずは広報活動から始めることにしようとも思う。
全国発信は「独中協」や介護支援専門員協会など、先ず都市部から始めることが出来るような、『高岡発・介護問題研究会議』がこの5年間で築いてきたインターネット上のネットワークを中心にお誘いしていくことにしようと思う。

しかしタイミング的には今しかないような気もするので、迷っている。迷いながら準備会の臨むことにする。

07年問題  2006・7・16
高齢者福祉に関して2015年・2025年が節目とされてきたがその前に訪れるのが2007年問題である。団塊の世代が一斉に定年退職を迎える訳である。

30年余り前定年延長が叫ばれていた頃の話だが、団体交渉の席上、定年を目前にした管理者から「もうすぐ定年なのに何を言い出すのか・・・」という趣旨の発言があった。立場は会社側だが個の意見である。
今行われている介護保険法の公正な運用に関してもこの種の論議に良くお目にかかる。誰につながっていたら「得」かということである。

外から見ているとその構造が良く見えるのであるが、天下り人事も含めた行政と各機関に関する「人」の関係がどうも邪魔をしているようである。劣悪な機関も中にはあるが、近付きすぎているので内容が見えないのであろうか?見えないのであれば教えてあげても良いのだが、それでも見えないのかもしれない。

各々人には立場がある。その立場に課せられた仕事をしなければいけないのだが、現状は介護保険事業所においても管理的ピラミッド構造が生きているのではないかと思う。各専門職横一列の組織図を書いたことがあるが、特に介護支援専門員も含めた相談専門職にはこの意識を持っていただきたい。
「独立性」というのはこのことであり、経営・管理者からの管理を受けてはいけないということだと理解している。この「独立性」が理念的に確保出来ていれば「中立性」は確保されるものであるが、出来ない方は独立しても「中立性のない」方であろう。

「中立性」が確保されない原因にはこの管理的ピラミッドが作用している訳であり、悪いのは経営・管理者ということになるのだが、果たしてそればかりではないであろう。専門職自身に「独立心」が無ければ「中立性」の確保も難しいであろう。
かって部会等でご一緒した方々も色々なポストでご活躍されているが、結果は果たして如何なのであろうか?「独立性・中立性」の確保がされているのかは現状が物語っている。

2007年問題解決のために、居宅のシルバー人材センター版を組織しても良いのだが・・・あまり気乗りはしない。

Re: 07年問題  2006・7・16
『各専門職横一列の組織図を書いたことがあるが、特に介護支援専門員も含めた相談専門職にはこの意識を持っていただきたい。』

かって非常に高い専門性を持った某県の生活指導員部会があった。各位も目にされたことがあるかもしれないが「生活指導員業務マニュアル」を発行したのもこの部会で、余りにも力をつけすぎたので施設管理者部会から解散させられたということを聞いたことがある。何とレベルの低い施設管理者の集まりだったのであろうか。しかしそのマニュアル本は一人歩きして専門職の目に触れるようになった。そしてこの理念を抱きながら業務に励んでおられる方も多いと思う。

インターネットを通じて色々な方の考えに触れるが、組織内で広めていく考えを持っておられる方には是非機関に残っていただきたいのであるが、大きな期待が出来ないならば躊躇なく出てきていただきたいものだと思う。それが「独立化の勧め」である。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/toyamakendokuritugatakaigosiensenmoninkixyougixyoukumiai.htm
現状を見る限りでは、結果に非常に興味がある。

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/e606adea8d282e2d492570920007f388/$FILE/siryou1-2-2~6.pdf
一番最後をご参照いただきたいのだが、「介護支援専門員の生涯研修体系のあり方に関する研究委員会中間報告」にこう書かれている。

(主任介護支援専門員(仮称)の配置)
○ 部会見直し意見で創設について検討が求められている「地域包括支援センター(仮称)」については、その機能の1つに「包括的・継続的なマネジメント」が考えられているが、この業務を中心的に担う者は介護支援専門員の実務経験が豊富な主任介護支援専門員(仮称)がふさわしいと考えられるので、当該センターに必置とすべきである。
○ また、一定数以上の介護支援専門員を抱える居宅介護支援事業所に主任介護支援専門員(仮称)を配置することにより、事業所内の他の介護支援専門員のスーパーバイズやケアブランチェツク等を行うことによって、ケアプランの質の向上、ケアマネジメントの適正実施が図られるものと考えられる。
○ さらに、独立型の居宅介護支援事業所には、公正中立性の確保、質の高いケアマネジメント機関として常勤の主任介護支援専門員(仮称)を1人以上配置(管理者との兼務可)することが考えられる。
○ このように主任介護支援専門員(仮称)の配置を基準上明確化し、報酬で評価することにより、より高い専門性を確保するような居宅介護支援事業所の設置が進むものと期待される。

同委員会では、行政の責任で作った地域包括支援センターと独立型事業所に対して同等レベルで期待感を持っているということが言えるかと思う。もっと言うならば、行政(委託)対民間の競合関係である。
スーパーバイザーに関しては生活指導員や相談員にも求められてきたことだが、ケアチームの要としてのスーパーバイザーであった。「施設長はスーパーバイザーであって欲しい・・・」という記事を書いたこともある。
しかしここで求められているのは、介護支援専門員に対してのスーパーバイザーでありケアプランの質の向上を意図している。それだけケアマネジャーの質が悪いのか???地域のケアマネジメントの質の向上に向けて頑張っていただきたいものである。

ご多分に漏れず、高岡でもケアマネ相談会の延長として地域包括支援センターを中心にした会合が始まろうとしている。しかし地域のケアマネジメントの質向上のためには地域ケア会議を地域で行わなければ功を奏しないと考えるので、あまり乗り気ではない。「勝手にやって・・・」と日本のケアマネジメントの質向上のために時間を割くことになるのかもしれないが、明日の準備会の結果次第ということになる。
紹介した内容も同じことではあるが、スーパーバイザーの意味がこれだけ歪められていれば、ケアマネジメント講習といえば、ケアプラン文章の書き方講習であったことともつながるし、日本のケアマネジメントの方向が違うところに向っているようにも思う。

ケアマネジメントは生活を支える手法である。生活者である利用者の権利擁護のためにも「囲い込み」などがあってはその目的を果たすことは出来ない。
スーパーバイザーの持つ「管理者」あるいは「監督者」という意味からも主任介護支援専門員(スーパーバイザーケアマネ)は、「囲い込み率」の高い事業所から「管理・監督」をお願いしたいものである。その上で地域ケア会議を開催されるということであれば諸手をあげて協力したいものである。

Re: デイサービスの送迎  2006・7・15
当初は車椅子に座って頂き車椅子ごと二人で持って階段を降りる予定だったのですが、階段の幅も狭く車椅子ごとは危険ですので・・・

これってひょっとして、二人で横から抱えようとされたのではないでしょうか?
車椅子で階段を下りる時は、車椅子を前向きに介助者も前後から前を向いて下りると楽ですよ。上るときは車椅子は後ろ向きに、介助者は前向きに上ることになります。
車椅子の持つ部分は、介助する時に握る部分と足掛け側のアールの部分です。空の車椅子でテストをしてみてください。

Re:最近のWEL掲示板 2006・7・13
たぬさん、はじめまして、いつも拝見しています。 http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/toyamakendokuritugatakaigosiensenmoninkixyougixyoukumiai.htm
「会議室」の掲示板に先日貼り付けてたのですが、地方からの発信では時間がかかりそうです。連休明けにでも全国発信しようと思っていますが、詳細はメール添付になります。
日本の高齢者福祉を変える方法はこれしかないと思っていますが、都市部では可能な方法です。

おもしろいほど、居宅ケアマネと地域包括スタッフの批判の応酬を見ることが出来ます。
そのなかに、保険者が巻き込まれた日にはとても愉快です。


使いようによってはこの対立構造を解決する方法かもしれません。

ブランチの方が良いかもしれませんね。 2006・7・13
高岡では「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」が特定高齢者のサービスも行うようです。
公的な相談機関と介護保険法におけるケアマネジメント機関を分ける必要性を感じていますが、
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/toyamakendokuritugatakaigosiensenmoninkixyougixyoukumiai.htm
こんなことをやったらどうなるのでしょうね。
近日中にBCCメール添付で内容をお知らせする予定にしています。

Re:ブランチの方が良いかもしれませんね。  2006・7・14
さて独立型居宅介護支援事業所として、ご活躍のことと存じ上げますが、現状は如何でしょう。

行政情報を行政が先頭になって委託機関である「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」で囲い込んで来ましたから苦戦しています。
だからこんなことを考えるのであって、もう10歳若かったら東京へ出たかも知れません。
とにかく情報だけは発信しようと思っています。

少子化  2006・7・12
団塊の世代においても、5人・7人兄弟姉妹というのはやはり珍しかったのであろうか?子育ては大変だったのであろうが、その結果が現在に生きている。滅多に会わないと言いながらも、良い関係を築いておられた。その子供が2〜3人ということであるから、やはり日本の人口は減り続けるのであろうか?

日本の社会保障はどの段階においても団塊の世代に照準が合わせられてきた。2015年はその年代が概ね65歳に到達する年であり、2025年はその年代に本格的に介護が必要になると思われる概ね75歳に達する年である。人工ピラミッドが歪な形を成しているのは戦争の遺産ということが言えるのではないかと思う。

介護保険法もご他聞にもれずその年代に照準が合わせられている。来るべき高齢化社会を如何乗り切るか・・・ということである。この間医学も発達して、一命を取り止める方も多くなり、障害を背負いながら一所懸命生きている方も目にする。良い家族間を作っておいていただくことも重要なことだと実感させていただいている。

ところで現状のまま推移したとして、本格的な高齢化社会を迎えた時にまず崩壊するのはケアマネジメントの体制だと推測している。ケアマネジメントの困難さは必ずしも介護度に比例しないことは熟練したケアマネジャー諸氏はご存知のことだが、ケアマネジメントが必要なケースには、必ずと言って良い位、家庭内にも問題が潜んでいると考える。まずは利用者を取り巻く身近な社会資源の調整が必要になるものと思われる。また、HPのどこかにも書いているが、サービス利用が目的のケースはサービス提供責任者が担当すれば充分であろう。

ケアマネジメントは本人を取り巻く社会資源の調整であるから介護保険サービスが必要か否かは問題外である。しかし、介護保険法ではサービス提供をしないとケアマネジメント報酬が発生しないことから一列サービスが提供されることになる。
実際、在宅介護支援センターソーシャルワーカーとして公的サービス以外のマネジメントも行ってきた事実はあるが、在宅介護支援センター(地域包括支援センター)を公的機関と位置づけるのならば、このようなケースを担当するのは公的な相談機関ということが出来ると思う。しかし存在するのは「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」であり、予防マネジメント機関としての地域包括支援センターということが出来るかと思う。即ち介護保険法におけるケアマネジメント機関と公的ケアマネジメント機関の棲み分けが必要になるのであろうが、その何れも行い、サービスの囲い込み機関ともなっている「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」そしてその機関では特定高齢者のサービスも扱おうというのだから言葉が無い。自分で書いていても、良く判らない構図である。

今必要なのは超高齢化社会を目の前にして、日本の福祉政策の基本ともいえる「介護は家族を中心に、地域で支え、制度はこれを補う」という基本政策に則った地域の体制作りではなかろうか?「ケアマネジメントを手段として活用した地域福祉コミュニティーが必要」という言葉からこの全体像をイメージすることが出来るが、言葉だけではなく、実践の必要もあるように思う。誰が実践するのかという問題もあるが、地域づくりに役立つ天下り人事もお願いしたいものである。そして地域包括支援センターにもその目的を果たしていただきたいものである。
現時点でもう財政の問題が出ていては、10年先20年先の日本の福祉が如何なっているのか心配なところでもある。ケアマネジメントの根本的な見直しが必要だと感じているのは私だけであろうか???

Re: 富山県独立型介護支援専門員ネットワー  2006・7・8
「富山県独立型介護支援専門員ネットワーク」の代表をお引き受けしたのには経緯があるが、その経緯の中で設立当初の「ネットワーク」の意味と私が代表になってからの意味とが若干違っている。当初は県内の独立ケアマネでネットワークを作っていこうという簡単な意味であった。その時のお約束として『高岡発・介護問題研究会議』のネットワークを富山にも持って行くよ・・・ということで、このネットワークは『高岡発』のネットワーク構想である。

日常的にケースを通じて色々な方との人的なネットワークは出来てきているし、何処までが仕事かわからない位色々な方との交流もある。「子供からお年寄りまで、障害のある方もない方も・・・。」と色々なところで色々な方との人的なネットワークの輪が拡がりつつあるが、この言葉をどこかで聞いたような気がする。富山型デイサービスのキャッチフレーズではなかったであろうか???
また、現在お付き合いしている難病団体や各種障害者の集まりを「障害や病気の違いはあるかもしれないが、大きくネットワークでつないで共通する問題を解決できるようになれば良いね・・・。」とささやかながらエールを送り続けている。
そして懐の広い職能団体ともお付き合いが始まったりもしている。

ケアマネジメントに年齢や障害の区別はない。制度が縦割りになっているだけである。自立支援法もスタートしたことだし、将来的には介護保険法との統合も叫ばれていることだし、障害者ケアマネジメントにも挑戦出来ないかとは思っているが制度の壁は厚いのかもしれない。

いずれにしても理念的に『高岡発』の実践が『富山発』でスタートして、あわよくば全国に拡がるという構想を描いているが、先日某氏と意見交換した中で、2000年に介護保険法がスタート時点で現状を予測出来る要素もあったという結論に至った。
果たしてこの6年間がその予想を覆す事になったのか・・・地域から地道に発信していく事にしようと思う。

Re: 富山県独立型介護支援専門員ネットワー  2006・7・10
tspsn075 さん、お久しぶりです。

kaigokenさん、ケアマネの組合構想がうまくいくことを祈っています。

アタックしようと思っていた方にネットワーク相談会でお会いしたり、タイミング的には合って来ているのですが、絶対数が足りないというのが地方の悩みかと思います。一昨日予定メンバーには全体像が見える検討資料を送ったのですが、基礎だけでも出来れば本格的に広報を始めようかと思っています。
そちらで話題になっているようでしたら、要の部分をお送りしたいと思いますがもう1週間お待ち下さい。あの程度の情報で話題になるのでしたら協業の内容もイメージされているのかもしれませんね。

現在の行政のあり方には問題も多いし、公正・中立を推進するといいながらも現実は併設に有利な事業形態である。

厚生労働省の選択肢は「サービス量の確保」だったわけですが、地方行政がケアマネジメントの本質を知らないという想定外のこともおこっているようですね。

設事業所で雇用されているケアマネさんたちのなかにも、法人の板ばさみで悩みながら独立できるものならと悩んでいらっしゃる方々に何人かご相談を受けました。

独立された多くの方々の直接的な原因はこれなのですが、独立し易い背景を作れば独立化が進むと思います。問題は「理念と雇用を天秤にかけなければいけない現状」があることだと思っています。
ケアマネの数から三分の二は天下り管理者のいる法人にケースが集中していると推測していますが、ここで「独立性・中立性」が確保されていれば問題はないのですが、「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」によって「行政情報の囲い込み」「サービスの囲い込み」が行われてきた現状があります。そして地区担当の在宅介護支援センター(という名の居宅介護支援事業所)に丸印をつけていた担当課の実態もあるわけです。

行政がもっと積極的に応援して、ケアマネが独立した仕事ができる環境づくりができる・・・そんな社会になって欲しいですね。

かなり前から東京都介護支援専門員研究協議会のHPにリンクされていることも知っていましたので、今回お礼方々連絡を取ろうかとも思っています。
全国協議会も強力なメンバーを抱えておられますし、色々なところから火の手が上がっても良いのかな???とも思っています。
それらを予測して、カビの生えかかったネタを出されたのかもしれませんね。メッセージは送ってあります。

ALS相談会  2006・7・8
正式な名称は忘れたが、某市のケアマネが中心になって定期的に相談会を開いている。出席させていただくのは今回が2回目である。

「難病ネットワークとやま」の掲示板にお誘いがあり、電話で場所を確認するとこの相談会であった。午前中の予定を少しずらして一路某市へ向ったが、「ラッキ〜〜〜イ」であった。連絡を取りたいケアマネさんにお会い出来た。
過去に一度お会いしているが名刺交換はしていない。今回も一足先に立たれたので名刺交換は出来なかった。でも、何処の誰かは判っているし、向うにもこの特徴のある容姿を記憶していただいていた。私は「禿は特徴」だと思っている。大学の大講堂の最後部に座っていたが「来ていましたね・・・」と快い弁を成された方からご挨拶をいただいたことがある。

2点だけご紹介してきたが、「告知とコミュニケーション」の情報が必要な方には、10月8日(日)県とのパイロット事業でテーマこそサブテーマになるが、日本を代表するALSの専門医今井先生を招いて「告知とコミュニケーション」に関する講演会(シンポジウム)を計画していることを伝えた。もう1点は現在在宅で定時吸痰を行いながら介護しておられる方に「自動吸痰装置」が治験段階に入っていることを伝えた。

話の中で、重度難病患者と障害者の関係も出てきたので、同じ悩みを抱える方々が、障害と難病の壁を超えて協働していくことの大切さ、ネットワークの大切さをもお伝えしてきた。「難病ネットワークとやま」もその機能を持っているので、今後ますますネットワークの輪を拡げていっていただきたい患者会でもある。

独立化の勧め  2006・7・5
法改正以降の5月実績から非常に早く報告していただけるようになった。
日頃辛口の発言をしているので、皆様に気を使わせているのかもしれないが、心優しき専門職各位には丁重に・優しく接しているつもりであるので、これ以上は求めないでいただきたい。

ということで今日は朝から標題の準備のためポスターと言うのか、パンフレットと言うのかを作成していた。「会議室」にはホームページビルダーが無いので事務所に帰ってからページを作るが、文字の大きさは無視していただくこととして、その内容を一足早くご紹介することとする。HPでは、トップページと「研究会議」からリンクさせることにしようと思っている。

(ここから)
勇気ある介護支援専門員の皆様へ(独立化の勧め)
          「独立性・中立性の確保」
                         富山県独立型介護支援専門員ネットワーク

介護保険法が施行されて以来、介護支援専門員(ケアマネジャー)の「独立性・中立性の確保」が問われ続けてきました。しかし一向に問題が解決する兆しは見えていません。

ケアマネジメントは本来、単体で存在するべき性質のものですが、介護保険法スタート時点で「サービス量を確保するためにサービス事業所に併設させた」という問題があります。しかしこの問題は「専門職の理念」によって担保されるはずの性質のものですが、独立開業した介護支援専門員の多くは、この理念と雇用との板ばさみになり、両天秤にかけた結果、理念を貫くために独立開業しています。

厚生労働省も今回の法改正の中で介護支援専門員にその「独立性・中立性の確保」を求めました。
現在私たちは「独立性・中立性を確保」して、「囲い込みのない、利用者本位のケアマネジメント」を提供することの出来る体制づくりのために、民間型・独立型居宅介護支援事業所の組合化に向けて準備を進めております。

近い将来、条件の揃った地域から組合支部組織として、保険者単位で最低一ヶ所の拠点事務所として「特定事業所」を協業化していきますので、「理念にあふれ」、「独立開業を目指される介護支援専門員」の皆様には是非ご参加いただきたいと思っております。

また、同時進行的に全国に向っても組合の運営形態等の広報を行っていきますので、詳細に関してお知りになりたい方はご遠慮なくお問い合わせいただきたいと思います。

問い合わせ先
         〒933−0035 富山県高岡市新横町1044−3
                  『高岡発・介護問題研究会議』会議室
                       担当 二上 浩 
                   TEL  (携帯)090-5684-6065
                   メール  kaigoken@forest.ocn.ne.jp

尚、「セールスマン的ケアマネ」や「独立のための独立」を目指される方には向きませんので、ご遠慮いただきたいと思います。

                                  2006年7月
(ここまで)

尚、市内の介護支援専門員の皆様には、13日の交流会に参加される往き帰りに、ご自由にお持ち帰りいただきたいと思います。

Re: 独立化の勧め  2006・7・6
「中立性が大切なんですよね・・・」意外な方からこの言葉を聞いた。良〜〜〜く解っておられる。

「独立性の確保」に関しては事業所内で「立場の独立性」を堅持すれば良い訳であるから、直属の上司との衝突がある位のことであり、利用者本位のマネジメントを実践すれば事足りる。「囲い込み」の指示があれば、保険者に相談すれば良い。それでもダメならその上もあるから、本人の意思次第で如何にでもなることである。国保連まで行ってきた方もある。
ご指摘の通り問題は「中立性の確保」である。

「利用者を取り巻くあらゆる社会資源に対して中立の立場を執る」と勝手に翻訳したりしているが、これが「専門職の理念」である。あらゆる場面でその姿勢を執らなければいけないから筋の通った考え方が必要になる。この判断が専門性と言われるものなのかもしれない。確認するまでもないことだが、社会資源には本人も含まれる。
2ヶ月余り前の判断が変化屈曲した結果、主介護者から「やはりその方法しかなかった・・・」という言葉を聞くことが出来た。長年(?)の勘と経験からの総合的な判断は誤ってはいなかった。色々やって見られたようであるが、「中立性」を根拠に最善の方法を提言していた。

独立していても「中立性」に欠けるケアマネはいる。仲良しクラブの中で事業者選定をしているが、利用者不在の専門性に欠けるやり方である。
「囲い込み型ケアマネ」は中立性に欠けるであろうし、その「独立性」も危ないものである。指示しなくても「囲い込み」を行うであろう。何故なら自社サービスしか知らないからであり、手っ取り早いからである。
このタイプのケアマネは自分の立場を理解していない。サービスの依頼をするのだから、サービス事業者には丁重な姿勢をとる必要がある。が、高飛車である。
利用者の意向を伝えるのであるから、高飛車はないであろう。しかしこのようなケアマネはかなりの数に上る。寂しいことである。

そういう方は対ケアマネに対しては如何なのであろうか?事業所が大きければ大きいほど面倒見が良くなくてはいけないと思うが、法人に与えられたに過ぎないポストをバックに高慢な物言いをする。お気を付けていただきたいものである。
最近私は通称「偉い方」とはあまり接しない事にしている。せいぜい高い給料を確保して、事業所内だけで偉ぶっておられれば良いと思う。

かなり脱線してしまったが、「中立性」とは相談援助業務に就くものの「専門性」そのものである。

Re: 独立化の勧め  2006・7・7
同じ論を繰り返しているようだが、箇条書き程度に走り書きをしてみたいと思う。

『高岡発・介護問題研究会議』のテーマは「発見出来る地域を作ること」である。そのための地域福祉コミュニティーを作るためにゴールドプランで全国1万箇所の在宅介護支援センター(老人介護支援センター)が計画され、組織されて来た。その在宅介護支援センターが機能しないことから、介護保険法で地域包括支援センター(老人介護支援センター機能を持つ)が誕生したが、いずれも公正・中立機関でありその独立性が問われることは言うまでもない。今回「市町村の責任で作る機関」であることは明記された。

在宅介護支援センターは日本初のケアマネジメント機関として誕生しているが、介護保険法誕生に伴い「介護支援専門員」という新職種が誕生した。
ケアマネジメントはそもそも対象者本人のために公正・中立の立場で実践されるものであり、機関からは独立したものでなければいけない。利用者寄りになってもいけないことから「第三者機関」(当事者と社会資源に対して)という言い方もあるが、本人を含む社会資源に関して第三者的立場、即ち空気みたいな存在なのである。

ここで社会資源とは何かという事になるのであるが、某教授が十指の社会資源という表現をされている。その一つに介護保険サービスがある訳で、サービスに所属するケアマネジャーはサービス事業所の立場で話をしてはいけない。ここに「第三者機関主義」という考え方が出てくるわけである。
「第三者機関主義」は非常に厳しい考え方で、一言で言えば「利用者が希望したサービス機関に所属するケアマネは担当しない」という内容である。

私は実践の中から地域作り(形を作る)ことからケアマネジメントに入っているので、機関としての中立性を主に書いてきた。
地域の拠点施設であるなら、地域に存在する機関を有効に利用する必要がある。また、サービスの質を監視していく役割も持つことが出来るはずである。
しかし、現実は拠点施設のもつ行政情報を「囲い込んできた」実態があり、例えば各機関に所属するケアマネの数を比べてみてもその実態は歴然としている。またサービス機関もにぎわっているが、それは必ずしもサービスの質が良いということにはなっていないのが現状である。サービス機関が増えて「〇〇法人がつぶれても困るでしょう」という行政担当者がいることも事実である。民間参入はサービスの質を良くする意味も含まれていたと考える。
「第三者機関主義」では利用者の選択権を保障しているから、サービスの質も良くなることになる。

この実態を整理したのが「独立性・中立性の確保」であり、利用者の選択権と自己決定権を保障していくことの出来る「ケアマネジメントの独立」が必要になるわけである。「中立性」はケアマネジャーの「理念」そのものである。
そこで「独立性・中立性を確保」するために、ケアマネジャーが独立し易い背景を作ることにした。独立していても「中立性」が低いケアマネもいることは事実であるが、「独立心があり専門職としての理念も併せ持つ」方々を結集させる事にした。
今心配していることがある。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/toyamakendokuritugatakaigosiensenmoninkixyougixyoukumiai.htm

各々の立場でよく考えていただきたいと思う。

Re: 独立化の勧め  2006・7・10
『そこで「独立性・中立性を確保」するために、ケアマネジャーが独立し易い背景を作ることにした。独立していても「中立性」が低いケアマネもいることは事実であるが、「独立心があり専門職としての理念も併せ持つ」方々を結集させる事にした。
今心配していることがある。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/toyamakendokuritugatakaigosiensenmoninkixyougixyoukumiai.htm
各々の立場でよく考えていただきたいと思う。』

法改正で介護支援専門員の二重登録制が執られた。そこで担当ケースの所在が事業所なのか担当ケアマネなのかについて論が分かれると思う。私は担当ケアマネに付いたものだと思うが、経営管理者はそうは言わないであろう。この種の問題も無かったわけではないが、出来れば合意の上で独立していただきたいものだと思う。
ただ、私はゼロからスタートしているので、ある程度ケースが揃うまでは経営的に大変なことだけはお伝えしておく。

添付のお誘いを基に説明会などを開催しても良いかと思っているが、勿論正面から居宅管理者宛に送付することにする。宛名書きだけでも大変なのだが、広報に関しては各保険者のご協力を受けたいと思っている。国の方向性に沿った会であるから拒否はないものと思う。
さてこの行動を法人管理者は如何思われるのであろうか?この掲示板を読んでおられる天下り管理者の方もおられることは知っているが、理解のある管理者は別として、何らかの妨害があることも予測している。

年内には何らかの形をお示ししたいと思っているが、果たしてどうなることやら、何しろ創めてのことなので、その不安は隠しきれないようでもある。
日本のケアマネジメントの行く末を占うような結果なのかもしれない。

難病支援研修事業  2006・7・4
富山県協働パイロット事業にNPO法人難病ネットワークとやまから企画提案していたが、大筋で実現しそうな雰囲気であった。
もう2年半以上も前のことになると記憶しているが、HPがご縁で若い女性からアタックがあった。私にすれば非常に稀なことで、これが最初で最後なのかもしれない。お付き合いしてみると非常に熱心で活動的な方であり、一目置いている状態である。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2sitixyounionegai.htm
この文書を作った時も、私の文章と会の文章を逸早く刷り合わせをした文書能力はさすが文学部卒である。
昨日は二人で県との事業のすり合わせの会合に出席したのだが、県側は窓口の課も含め3課6名の出席があった。

企画提案の内容はALS患者に対する告知とコミュニケーションに関する研修会開催に関する協働だが、広報分野等でもご協力がいただけるようである。
講師は厚生労働省補助事業である「特定疾患の地域支援体制の構築に関する研究班」で中心的にご活躍しておられる今井先生他1名を予定している。
昨年の難病支援研究会には同研究班班長の木村先生に同伴して来ておられるが、今回は県とのパイロット事業として実施の計画をしてきた。

富山県難病相談支援センターが一昨年秋にオープンしているが、その一つの大きなテーマである病院連携の形がまだ姿を見せていない。今月会報が発行されるということなので一足先にその原稿をHPに掲載した。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/nanbixyonextutowa-kutoyama.htm
今後病院連携に関しても働きかけをしていく事になる。

地域には色々なネットワークの形があるが、行政の作る縦列りのネットワークと民間・患者団体等が作る横列のネットワークが地域で融合した、網の目のように張り巡らされたネットワークが出来ていけば良いと思う。
一通のメールから成長してきたネットワークだが、ネットワークが出来上がる要素は何処にでもあるものである。ケースを通じてもその拡がりを見ている。「囲い込み型」ケアマネジャーはネットワークにも事欠いているのかもしれない。ネットワークは連携に通じるものである。

「囲い込み」と選択権・自己決定権の保障  2006・7・3
介護保険法は決して欠陥商品ではない。その運用を間違えた関係者が余りにも多かったということではなかろうか?
サービス量を確保するするために居宅介護支援事業所をサービスに併設したという背景はあるがこのことをもって介護保険法は欠陥商品であると言うつもりはない。

「囲い込み」に関して何をもって囲い込みというのか?対象者がそのサービスの利用を目的に相談に訪れたのであれば、自社サービスを組み込んだとしても「囲い込み」とは言わない。この相談ルートが「囲い込み」問題と大きな関係がある。
在宅介護支援センターが行政情報を囲い込んできた事実は数多く見てきたが、ケアマネジメントの「囲い込み」に終わらず自社サービスへの「囲い込み」にまで発展した結果が「囲い込み率90%」の制約を受けた。この被害を受けているのが民間中小のサービス併設の居宅介護支援事業所である。

ケアマネジメントの「独立性・中立性の確保」が問われ、行政の責任で軽度者を地域包括支援センターが囲い込む制度に変わったが、従来必要なサービスしか組み込んでこなかったケアマネジャーにとってはそう大きな内容の変化は無いようである。
厚生労働省が言い続けてきている「独立性・中立性の確保」に関して何らかのお手伝いが出来ないものかと現在模索中ではあるが、元来ケアマネジメントは単体で存在すべきものであるから当然のことなのではあるが、この基本を身に着けないで介護支援専門員を名乗っている方が多い実態には驚いている。これは専門職の基本理念である。

認定に関しても大きく変わったが、要介護1のコンピューターの判定を認定審査会で要支援2と要介護1に振る分ける際に気をつけていただきたい内容もある。これは主に廃用症候群による生活の不活発さを判定する部分であるから、精神的な障害や特定疾病には適さない。それと新規認定調査も保険者が行うことと義務付けられているので認定調査員を急造されたのであろうか?調査方法の留意点などを読み込んでいただきたいものである。

今日一件本人の状態を確認して必要と判断すれば新規申請として認定のやり直しを求めるが、何とか生活していけそうならそのままにしておくつもりであるが、そろそろ2ヶ月の入院になる。認定結果が精神不安定な状態を作り上げこのような結果になってしまったが、地域包括支援センターとしては複雑な心境なのかもしれない。認定結果に苦情を言うつもりは無いが、本人の気持ちを大切に申請をやり直した方が良いようにも感じている。

とにかく公正・公平・独立・中立をキーワードに適正なサービスが提供されるように民間の立場で構想を描いている。

Re: 富山県独立型介護支援専門員ネットワー  2006・7・2
『しかし今実践を始めようとしていることは哲学ではない。「ケアマネジメントの独立性・中立性を確保する」ための手法である。全く新しい方法であるからこれは「科学」である。私が行おうとしているのだから「化学」なのかもしれない。』

今日規約の下書きをしてみた。現在使っている会則に照らし合わせて、定款のモデルを雛形に書き直したのだが、現在の会則もなかなかのものである。ただ、目的が漠然としていた。やはり哲学だったのであろうか?
しかし(事業)の中でしっかりとその手順は踏まえていた。
目的に向かって体制を作り、そのための資質を向上させ、行政に提言するという手順だが、今行政が行っている手順はこれとは逆である。先ず政策を普及させ、ケアマネジメント講習で資質の向上を狙い、体制を固めていくという手順であろう。鶏が先か卵が先かの論議にも似ているが、目的は介護保険法に基づいた、「独立性・中立性」が確保されたケアマネジメントが行われることではないであろうか?そのための体制は出来ているのであろうか?

先ずは現在行政がとっている手法とは逆の手法で目的に向かう事にした。先ずは体制を作って、ケアマネジメントの質の向上に取り組み、法の精神でもある「ケアマネジメントの独立性・中立性の確保」の為の政策提言を行っていく方向である。
その目的というのが、独立・中立型介護支援専門員が作る地域の拠点相談窓口である。保険者単位で最低一ヶ所は目指しているが、ある程度軌道に乗った時点で全国に広報しようと思う。都市部に関しては現状でも人材さえ確保出来ればすぐにでも稼動出来そうなプランである。
今回の法改正に関する論議や文書の中にヒントは隠されていたが、方法は明記されていなかった。その一つの方法を近日中にお知らせすることとする。
興味のある方にはメールをいただければお教えするし、必要なら直接お伝えしても良いと思っているので気軽に申し出ていただきたい。特許というほどの考え方でもないので、自由にお使いいただいて結構である。
とにかく問題は人材の確保である。

Re: 独立性・中立性の確保  2006・7・1
tspsn075 さん 昨日は情報ありがとうございます。
公正な要介護・要支援認定が実施される為にも、担当ケアマネが認定調査を行うことは好ましくないと思います。今担当しておられる、市もお荷物な方の調査を押し付けられていますが、係長の「あなたが本人の状態を一番良く知っている」というのは詭弁だと思います。再三市の介入を求めながら何にも出来なかった担当課が認定調査までも丸投げする姿勢は「公正・公平」さを欠いていると思います。仮に自立が出たとして、本人が不服申し立てをすると言ったらまた同じことを繰り返すのでしょうか?認定は市町村業務、市町村の責任で「適性」な認定をしていただきたいものですね。

これとは逆に市町村の業務範囲を超えた調整を行っていただけました。
サービス提供に関しては事業者との契約になっているわけですが、契約不履行に関して行政に介入していただける実例が出来ましたので、これはこれで良いのですが、一時担当課がその折衝窓口になっていました。結果また戻ってこられましたが・・・。
通常なら「話が違う・・・」と窓口に押し寄せるケアマネさんもあるかと思いますが、私は自然体で成り行きに任せる事にしています。「川の流れるように・・・」といったところでしょうか?良い方向に行っていますよ。

ところで組織化に関しても挑戦していただきたいのですが、富山県では最終調整が残っています。今年も熊騒動が起きているようですが、熊騒動が原因だったことを思い出しました。マドンナからも望まれていますので何とかしたいと思っています。これは日本の「ケアマネジメントの独立性・中立性の確保」に関わる問題なのかもしれませんね。
「川の流れるように・・・」適切な対応を行いたいものだと思います。お盆過ぎには構想を発表できるようになる予定です。

Re: 独立性・中立性の確保  2006・7・1
独立性が確保されていなかった立証例として「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」が挙げられると思う。説明するまでも無い簡単なことであるから説明は省略するが、この区別が出来ていなかったことから未だにその独立性が保たれないでいる。

地域包括支援センターが介護保険法に位置づけられたから「地域包括支援センターという名の居宅介護支援事業所」は誕生しないと思うが、この3つの相談機関はそれぞれ別々の法的な位置づけが成されているのでそれぞれが「独立」した機関である。まずこの独立した機関の独立性を確保することが求められる。
居宅介護支援事業所は都道府県による指定機関であるから、残りの二つを委託してきた(いく)市町村が自らその「独立性」を確保する立場にある。
次に委託先の法人にはほとんど天下り管理者の顔が見える。原則的にはその道に精通された方が、委託事業の質を上げるために天下りされているはずであるから、各々の事業は「独立性」を保って運用されるはずである。
そして委託機関には専門性の高い専門職がいるわけであるから専門職の持つ倫理によって「独立性」は確保されるわけである。
しかし現実は如何なのであろうか?何処かが狂っている。

「中立性」の確保に関して、担当課窓口で居宅介護支援事業所を選ぶ参考資料として提示された居宅介護支援事業所と在宅介護支援センターの名簿の地区担当の在宅介護支援センターに丸印があった。果たしてこれは行政が「中立」の立場であったと言えるのであろうか?
仮に丸印に従って在宅介護支援センターへ相談に行かれたとして、その在宅介護支援センターは「中立」的な立場で居宅介護支援事業所を選ぶためのアドバイスが出来たのであろうか?相談員は「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」の職員である。
仮に在宅介護支援センター相談記録に他の居宅を紹介した旨記載があった場合に施設管理者(多くは天下り管理者である)が「囲い込み」をしなかったことに対してどのように反応されたのであろうか?
このように「中立性の確保」が難しい方法は執らないほうが良いと考えるが如何なものであろうか?

このように「独立性・中立性の確保」には色々な要素が入り乱れている。先に紹介した2002年に公正取引委員会が発表した調査資料には早くもそのことが明示されている。(週刊ダイヤモンド 2006・3・11)
今回行政情報の漏洩防止がマニュアルに明記されたこともあるのでこの機会に行政情報の「適正」な取り扱いに関しても論議を進めていただきたいものである。

4月に発表された介護支援専門員名簿の地域包括支援センター受諾法人併設事業所の人数が比例して増えているのが目についた。居宅介護支援は採算が合わないと言われながら増員してでもケースを確保する意図はやはりサービスの囲い込みであろうか?「囲い込み率90%」はかなりきつい数字だと教えていただいたが、この数字では「ケアマネジメントの独立性・中立性の確保」はまだまだ先のことになるのかもしれない。

独立しているからといって「中立性」の確保が出来ているとは言わないが、「独立化推進」の角度からお手伝いすることにしようと思う。そのためにも踏み絵を準備した。

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