掲示板等の発言記録


めざましサロン   2006・6・29
障害を持つ子の母親の会にお誘いをいただいた。子の年齢に比例して色々な年齢層の方がおられる。究極の悩みは、「若いうちは良いが年老いて介護が出来なくなったらこの子はどうなるのであろうか・・・」といったところである。そのためにも福祉の充実を望んでおられる。しかし悲壮感は無い。同じ悩みを抱える者同士がその悩みを和らげている。これもピアカウンセリング効果の一種と考えて良いのかもしれない。一人ではないということなのかもしれない。

病気や症状・障害が違っても共通する問題がある。その問題に向かって一つになろうという話が持ち上がった。数ある患者会・家族会などが一つになって行動を共にしよういうことである。「難病ネットワークとやま」の設立の趣旨に触れておいたが障害も含めた大きなネットワークが出来ていけば良いと思う。小さなサロンがあちこちに出来て、大きくは行動を共にする。そのようなネットワークが出来ていけば良いと思う。

会の代替わりも必要である。息の長〜い会の運営の為には仕事も分担していけば良い。小さくまとまって大きくネットワークを作っていく工夫は必要だが、先ずは人間関係を作ることから始まる。標題の「めざまし」は当事者本人に向けてというより、今日集まったお母さん方に向けての言葉のような気がした。「家に閉じこもっていないで出て来なさいよ・・・」という投げかけなのかもしれない。常時集まることが出来る。そんな場所も必要なのかもしれない。
1名デイサービス担当。残るスタッフは共同作業をしながらのお茶会といったサロン風景であった。

Re: めざましサロン   2006・6・30
『小さくまとまって大きくネットワークを作っていく工夫は必要だが、先ずは人間関係を作ることから始まる。標題の「めざまし」は・・・。「家に閉じこもっていないで出て来なさいよ・・・」という投げかけなのかもしれない。常時集まることが出来る。そんな場所も必要なのかもしれない。』

何人かの在宅介護支援センター所属のケアマネが独立を決意した時に「内部から改革できないのですか???」と言ったことがあった。厚生労働省も「介護支援専門員の独立性・中立性の確保」を推進させる為に「囲い込み率」90%超えの集中減算や二重登録制により個々のケアマネのサービス提供状況をチェック出来るシステムを稼動させた。しかし数字だけでは「独立性・中立性」の確保は難しいであろう。ケアマネ個人の理念は勿論のことではあるが、事業所の理念、あえて言うならば事業所経営・管理者の理念が「独立性・中立性の確保」に大きく左右されることは言うまでもないことである。
そこで「理念の整っている方は経営者になりませんか???」という投げかけをする事にした。小さくは保険者単位で、少し大きくは都道府県単位で、もっと大きくは全国単位でまとまっていくことが出来れば良いと思う。

既存の団体にも働きかけをしていく事になるが、職能団体を作ることではないところが「構想」なのかもしれない。

卒業  2006・6・28
昨日通所サービス利用者から「卒業」という言葉を聞いた。介護サービス等を利用して「卒業」するためにケアマネジメントはあるのだが、なかなか利用者からその言葉は聞けない。
本人によれば1年計画でサービスを利用してリハビリに励んでこられた。当初目的が若干狂った理由は、入院中の転倒だったそうである。少し、ほんの少し骨が削れてその回復を遅らせていると言われる。後半年位になるのであろうか、認定期間満了までには卒業出来るのかもしれない。卒業証書に「自立」の認定をいただきたいものである。

これが軽度者に対する予防マネジメントの趣旨だとは思うが、予防給付ではこのリハビリに応えることは出来ない。種類限度回数がネックになってしまう。認定審査会が意見でも書いてくれれば良いが、まずは空白である。その空白に対してケアプランに「なし」と書けというのだからこれも可笑しな話である。

可笑しいといえば可笑しな認定が続いている。誰が見ても要支援なのだが要介護が出たり、精神的にも不安要素があったり身体的に不安定な特定疾病患者に要支援が出たりしている。また、認定期間も法の変わり目をはさんでいるから、要支援から要支援2は一次判定上介護度が変わっているが、これに対しても1年間の認定が下りていた。
トータルでペイしているから良いようなものだが、当の本人にとってはたまったものではない。精神を患い入院中の方もある。

卒業できる方・状態を悪化させる方など色々であるが、認定審査に関わる方には機械的な審査だけは行っていただきたくない。その意味も込めて不服申し立てをしようかと持ちかけたが、最後の望みをかけた方法を執ろうと思っていると打ち明けられた。「それならそれで・・・」と最後の望みに協力することにした。
目的は一つ。元気になって卒業していただくことである。

Re: 卒業  2006・6・28
『可笑しいといえば可笑しな認定が続いている。誰が見ても要支援なのだが要介護が出たり、精神的にも不安要素があったり身体的に不安定な特定疾病患者に要支援が出たりしている。また、認定期間も法の変わり目をはさんでいるから、要支援から要支援2は一次判定上介護度が変わっているが、これに対しても1年間の認定が下りていた。』

富山県パーキンソン病友の会と深く関わっているので、パーキンソン病の特性に関して少しお伝えしたい。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2sitixyounionegai.htm

2年前市長にも病気の特性を知っていただき住み良い地域づくりのお願いもしているが、この病気は現在の医療では完治することは無い。

昨年夏にパーキンソン病の方々と一夜を共にしたが、その時にON・OFF現象を見せていただいた。昨年認定調査員資料にもON・OFF現象がある場合は特記事項にその両方の状態を書き込むことと追記されている。
OFF状態ではほとんど動くことが出来ないが、ON状態では普通の人である。とは言っても動作は遅い。部屋で薬が回るように運動を続け、懇親会開会の時間も迫っているので車椅子で会場へ行くと、着いた途端に普通の人に戻られた。懇親会ではお酒も飲み、カラオケも歌い、部屋へ帰る頃にはOFF状態になりそのまま就寝ということになる。

今回要支援1の認定が出た方もON・OFFがはっきりした方である。
コンピューター診断で要介護が出ていれば要支援2の認定は無い。即ち認定調査員がパーキンソン病の特性を知らない素人であったということである。
認定結果に不服申し立てをしましょうかと投げかけたが、現状では別の事を考えておられたので止めることにした。本当は認定調査に対する問題提起の意味も込めて不服申し立てをしたほうが良かったのかもしれない。
しかし人生に禍根を残さないためにも、要介護になる前の段階とお互い理解すると共に、その方向へ支援する約束をした。

Re: 卒業  2006・6・28
『昨年認定調査員資料にもON・OFF現象がある場合は特記事項にその両方の状態を書き込むことと追記されている。』

会議室からの投稿で手元に資料がなかったので漠然と書いたが、認定調査員テキストから記載する。
V.調査方法全般についての留意点
<実施上の留意点>
○日内変動や季節変動、気候の変化等により状況に変化がある場合や、できたりできなかったりする場合(パーキンソン病治療薬の長期内服におけるON−OFF現象等、薬効が安定しないことによる症状の変化を含む)は、原則としてより頻回な状況に基づいて判断します。詳しくは各項の「項目の定義」、「調査上の留意点」、「選択肢の判断基準」を参照してください。

( )内が追加された部分である。

そして(4)調査結果の確認には
○なお、調査対象者や介護者の訴えと調査員の判断が異なる場合には、最終的には認定調査員の判断によりますが、迷う場合は具体的な状況を「特記事項」に記入してください。

ということである。

敵の出方論  2006・6・28
合法的に身を引きたいケースもあるが、駆け引きが大変である。
柔道の極意に「引かば押せ。押さば引け・・・。」というのがあるがこれが敵の出方論と言われるものなのであろうか?

押す予定で相談を進めていたら勇み足が合った。今その勇み足が押されている状態なのだが、当事者は引いている。つまり矛先が変わったということである。
通常なら押すところなので押そうと思うがなかなかお会いできない。電話をもらう事にしてあるがこちらからは連絡はとらない事にした。「敵の出方論」の採用である。
1週間もすれば答えは出ているであろうから、その時の状況に応じて問題を処理することとする。「保留」という事にしておこう。

「引かば押せ。押さば引け・・・。」時によっては「引かば引け。押さば押せ」も良いのかもしれない。
別に勝負ではないのであるから、当事者の意思に任せることとする。そう言えば先月も「押さば押せ」から「引かば引けで」一件落着したが、当事者の選択であるからそれも良いのかもしれない。将来的に気にはかかるが・・・。

富山県独立型介護支援専門員ネットワーク  2006・6・25
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/e606adea8d282e2d492570920007f388/$FILE/siryou1-2-2~6.pdf

2003年のケアマネジメント報酬改訂に関する論議だが、今回の法改正で行われた数々の論議とはそう大変わりはしない。即ちこの3年間何ら進歩が無かったようである。
現在も最も求められているのが「介護支援専門員の独立性・中立性の確保」である。
現在、富山県独立型介護支援専門員ネットワークでは介護支援専門員の独立性・中立性確保の観点から、介護支援専門員が独立しやすい背景作りをする方法を模索している。
独立開業している介護支援専門員の中には所属法人の経営管理者から「囲い込み」の指示があり、そのことをもって独立を決意した方も多い。また、在宅介護支援センターが囲い込み機関として機能してきたことは全国的な風潮のようである。
これらの状況から判断すると厚生労働省を頂点に構成された、地方行政の委託機関も含めた、その行政ピラミッドが末端で機能してこなかったということが言えるのではないかと思う。
この現状を地域から本来の目的である「介護支援専門員の独立性・中立性の確保」に向って働きかけていこうというのが今回の構想である。

行政の持つネットワークは行政自身が縦割りであることから通常は機関のネットワークである。地域における高齢者福祉に関しても民生委員や福祉活動員といった町内単位に役割を持った方が配置されているが果たして全て機能しているのであろうか?これらをも含めて一応機関ネットワークと位置づけることにする。

これに対して人と人とのつながりから生まれる人的ネットワークが存在する。ケアマネジメント過程で接するサービス職員も含めた関係者や任意団体としての職能団体・患者会・障害者団体など等がそれにあたると思われるが、地域からこれらの人的ネットワークを構築していこうということも富山県独立型介護支援専門員ネットワーク設立の趣旨の一つである。

この人的ネットワークを形に表していこうというのが今回の構想であり、ネットワークの具体的な形は地域の拠点相談施設として姿を見せることになる。即ち独立型介護支援専門員が集まって「介護支援専門員の独立性・中立性を確保」した事務所を構えるということである。
取りあえず今回はその背景作りとして種を蒔く作業から始めることとするが、この種が育って独立化が進めばそう遠くはない将来保険者単位での拠点相談施設が誕生することになる。介護保険法の趣旨が「介護支援専門員の独立性・中立性の確保」でありケアマネジメントには「公正・公平・中立の立場」が求められている以上、この構想が実現しないということになれば、介護保険法におけるケアマネジメントはおかしいと言わざるを得ないであろう。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono11.htm

ネットワークに関してまとめをする予定だが、今のところ掲示板のまとめ読みになっているがご参照いただきたい。

Re: 富山県独立型介護支援専門員ネットワーク
高齢者介護研究会報告書が発表されて今日でちょうど3年になるが、概ねその方向で法改正が行われたようにも思う。地域包括支援センターが創設され在宅介護支援センターの役目は終わったのであろうが
http://park3.wakwak.com/~sunflower/homepage/tool-box/zaikai2006.pdf
この様な取り扱いになるようである。行政委託は無いと読んだ。

同研究会の報告書の中で具体化しなかった内容は、ケアマネジメントの独立性・中立性に関してであろうが、ヒントは与えてもらっている。独立・中立型介護支援専門員全国協議会横浜大会に寄せられた1通のメッセージはこの報告書を具体化する内容であった。そのヒントを今日まで温めていたということは、独立開業前ではあったが問題の概要は見えていたということであろうか。大きな問題があることを承知で開業準備をしていた頃の話でもある。

措置時代の高齢者福祉の実態を知る立場にいた方々で現役のソーシャルワーカーはそう多くはないから問題点の要だけはHP等でお伝えしてきたが、法がそのまま運用されることの難しさに関してはこの実態がそのまま尾を引いているようにも思う。
老人福祉法の老人介護支援センターの役割が今回地域包括支援センターと在宅介護支援センターに引き継がれる事になるようだが、最も在宅介護支援センターに関しては「出来れば名前を名乗っても良いですよ・・・」という程度のようである。

こういった背景の中で「ケアマネジメントの独立性・中立性の確保」の為には形から入るしか方法が無いようにも思う。ケアマネジメントの内容をいくら論議・研修してみたところで、入り口が公正・中立でなければ絵に描いた餅でしかない。
何時までもしがらみに縋りついていないで、その枠からはみ出てきていただきたいものである。ケアマネジメントは自由で楽しいものである。その喜びが何であるか判る方々と手をつないでいきたいものである。
ネットワークは無限に拡がるということである。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1834885&tid=a1v2p8nldbja1wa4k4xa49a4ka5a4a5sa5bfa1bca5ma5ca5h2q5d&sid=1834885&mid=2264

Re: 富山県独立型介護支援専門員ネットワー  2006・6・26
「宇宙哲学」という学問があった。何と159万ページ。そのトップページであるが
http://www.adamski.jp/
その中の興味深いページを紹介する。
http://www.adamski.jp/philosophy/manabi.htm

『(1) はじめに
 人間の進化の課程は学びの積み重ねの中にあると思います。いかなる小さな学習でもそれは意識の深層にある経験の記録庫に蓄積され、いつかは気づきをもたらすでしょう。しかし、なぜか心は自分自身を制御するのを拒み、新しい進歩的な習慣に対して無数の口実を作り出し、逃げる傾向があるようです。そのままでは、アダムスキー氏が述べているように、心は古い習慣から逃れられなくなります。心が自身を制御するためには、一定の学習の仕方を身につける必要があるようです。』


習慣化してしまうとその習慣から逃げることが出来なくなるそうである。
「介護に関わる問題」にもその要素がある。今日「良い家族関係を作ってくださいね・・・」と無責任なことを言ってしまった。長い習慣でお互い遠慮しながら生きてきたのであるから、そう簡単にその習慣は改まらない。しかし結論は「良い家族関係」である。

『(3) 究めること
 学んだことをもとにして、深く理解し、さらに進歩させようとするならば究めなければなりません。これを研究といいます。研究は自分からの学びです。なぜならこの場合の手本は自分にあり、内部の英知と対面するからです。

 いくら外を見回しても答えは見つかりません。問題の答えはいつも自分が持っていると信じることが大切です。』


私はケアマネジメントを哲学しているのかもしれない。HPの基礎は過去の実践であり、実践から導き出した結論なのかもしれない。
問題点を知り尽くし、人の心まで読み取り、解決しなければいけない問題を法に照らし合わせる。ソーシャルワークは哲学の世界なのかも知れない。
しかし今実践を始めようとしていることは哲学ではない。「ケアマネジメントの独立性・中立性を確保する」ための手法である。全く新しい方法であるからこれは「科学」である。私が行おうとしているのだから「化学」なのかもしれない。

「哲学」の世界は今回限りにするが、UFOも宇宙哲学の分野だという。
広い宇宙に生命の存在する星が無数にあっても不思議は無い。これは確率であり数学の問題である。
小学生の頃が一番「宇宙哲学」に頭を使っていたのかもしれない。

独立性・中立性の確保  2006・6・24
今回の法改正で厚生労働省は標題を大きくアピールしたが、その実現を可能にするような具体策は明示されなかった。囲い込み率90%は確かに甘い数字だが、通所介護・訪問介護・福祉用具に限定された適用だったことに対しても疑問を感じている。介護支援専門員の二重登録制に関しては個々のケアマネジメントの質が目に見えるシステムであるので少しは期待しているのだが、活用していただきたいものである。
ケアマネジメントにおいて一番重要視されることは利用者の「選択権の保障」であり「自己決定権」の保障である。

先日夢を抱いて仕事をして来られた方に今抱いている構想をお話したら返事が来た。「2000年当時こういった背景があればもっと独立化が進んだのかもしれない・・・」といった内容である。
スタート時点では介護支援専門員の独立など想定もしていなかったのであろうが、法の網の目を潜って独立した方が出てきたということで、改正法では少しハードルの高い、独立が可能かもしれないという道が示された。
私はそのハードルをもう少し高くしようと思う。

独立性の確保は事業所に所属していても確保出来るものである。これは専門職としての理念の問題であり、理念が伴わない方は独立されても独立性の確保は難しいであろう。独立を思い立ったキッカケが重要なのだと思う。
また、理念のない方には中立性の確保は出来ないであろう。この理念の見分けが今後問題になるのかと思う。とにかくスタート時点で踏み絵を準備する事にした。

今日何らかの返信をしておこうと思うが、全国的に構想を拡げるのはまだ早いのかもしれない。先ずは県内で実践してみようかと思う。
某団体は全国レベルで職能色の強い動きを考えているようだが、これも中立性に欠けると感じた。
地域で如何なるネットワークを構築していくかということが重要なのであって、地域から全国レベルのネットワークが拡がっていけば良いと思う。各種団体の地域でのネットワークが大きく全国に拡がっていけば良いとも思う。「人」のネットワーク人的ネットワークの積み重ねである。
行政の作るネットワークもこうあって欲しいものである。名誉職としての地域での役職は必要ない。

Re: 独立性・中立性の確保  2006・6・27
独立性とは何かを突き詰めていけば今話題になっている日銀の独立性に行き着きそうであるから止めておく事にする。
中立性に関しては報道やネットの中立性が問われている。

「性」は広辞苑から〔A物事のたち・傾向〕を採用しようと思うが、相談業務に就くものは、所属事業所から業務としての独立性を求められていると理解しているし、対象者本人を取り巻く関係からの中立性を求められていると理解している。
そこで「富山県独立型介護支援専門員ネットワーク」結成時に「型」を採用した理由である。単に形態を表したもので「手本」などとは思っていなかったが、「独立性・中立性の確保」が今後重要課題として取り組まれていくことになるので、その形として一つのモデルをお示しする予定である。
ネットワークに関しては独立ケアマネが作るネットワークの輪を拡げて行こうということで、ケアマネジメントに社会資源は付きものであるから、その社会資源等のネットワークの輪を拡げていこうということである。
ここでネットの中立性の問題にぶつかることになるが、行政ピラミッド・行政の持つネットワークとは違った形のネットワークを作っていきたいものだと思う。

縦列のネットワークは「顔が見えない」とでも表現したら良いのであろうか?先日同じ課の中で、隣の担当者につないでいただければ解決する問題があった。担当者が担当する用件だけを解決すれば良いわけであるからそこまでの機転は利かない。結果振出からマネジメントすることになってしまった。
担当者が知り過ぎてしまった場合にも困ったことがおきる。別件の相談であったので各々の役割分担をしておいた。結果その全ての役割を演じてしまったわけだが、当然のこととして問題はこじれている。結果としてその意図としていた方向には近づいているが、要が利かされていないので再調整が必要である。会いたくない方に合う必要もある。
これらの問題は全て電話で解決しようということから起きる。私が訪問中心の体制を作っているのはこの辺りを意識してのことである。当然電話では顔が見えない。

横列のネットワークは人と人との出会いから始まるので当然顔は見える。初対面の方の顔は見えるまで時間がかかるが、何回か会う内に見えてくるものである。それが人的ネットワークの始まりである。
芸能界の人的ネットワークを解き解す番組があるが、人と人との交流は複雑に組み合わさってネットを形成している。この人的なネットワークを社会資源として有効に使っていこうというのであるから、その分野は自ずと医療・保健・福祉分野になり、ボランテイアを目指す方々も視野に入ってくるわけである。

一人ひとりの独立しているケアマネ・あるいは独立を目指そうというケアマネも個々に人的ネットワークを持っているわけであるからかなりの地域情報の量になる。行政の持つ情報からみれば数こそ少ないが、中身の詰まった情報である。独立化が進めば情報量にも異変が起こってくるとは思うが、今問題なのはこの情報を如何に中立性の立場を持って取り扱うかということではないであろうか?

利用者が居宅介護支援事業所を選ぶ際に、その「選択権」を保障しなければいけない。居宅介護支援事業所と在宅介護支援センターの二種類の名簿の地区担当の在宅介護支援センターに丸印が付けてあった事実は利用者の選択権を保障しているのであろうか?増して「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」である。
担当課自身が「中立性」を担保出来ない状況下で何を求めようというのであろうか?

地域包括支援センター業務マニュアルに情報の漏洩の防止に関して明記されたが、果たしてその「独立性・中立性の確保」は可能なのであろうか?
セールスマンケアマネではない方々のご連絡を待つことにしよう。

Re: 独立性・中立性の確保  2006・6・29
tspsn075 さん お久しぶりです。

介護予防になると地域包括が担当になります。再委託はしないなかで、担当のケアマネからの情報を必要としない地域包括もあって、利用さんの立場からも担当が変わることへの不安もありますが、地域包括が受ける限りは今までの担当のケアマネと利用者さんとの交流は避けるべきだという意見がありました。

T市で再委託しない方向が出ているのでしたら危険な方向へいっていますね。その中での交流会の目的はなんなのでしょうか?
利用者を取り巻く関係での「中立性」ですから、元担当ケアマネも利用者にとっては貴重な社会資源です。その関係を否定するだけで「中立性」を放棄していることになると思います。交流を好まれないのなら自己作成の指導していかれたら如何でしょうか?

kaigokenさんがネットワークの大切さをずっと訴えておられますが、担当が変わってもネットワークは継続していきますものね。

ケアマネジメント自体が連携・ネットワークで成り立っているものですから、高が介護度が変わっただけでそのネットワークをも否定するやり方は好きではありません。考えの中に高慢ささえ見受けられますが、そう感じるのは私だけでしょうか?在宅介護支援センターの二の舞にならなければ良いのですが・・・。

法改正の論議の中で居宅には地域包括との連携を求めていますが、連携を求めない地域包括の職員は私のネットワークの相手でも無いんですよ。「独立性・中立性の確保」が言われながら一向にその独立性が担保されない背景には縦列のネットワークの、事業所の看板でしか仕事が出来ない狭い了見の方が多いということなのでしょうか?「給料を誰からもらっている・・・」という言い方をする経営・管理者も多いようですね。
ケアマネジメントとは何かをもう一度考えていただきたいものですね。対象は利用者なんですね。

私も、独立・中立をどのように訴えていこうかと考えています。
今、N市からは反感を持たれているかも・・・。いろんな疑問を投げかけているから・・・。


行政の考え方が果たして如何なのかは判りませんが、「独立性」ということで言えば担当者の理念一つで確保出来るものだと思います。理念と経営がぶつかり合えば飛び出せば良い話で、その受け皿を作る準備に取り掛かっています。
先日「やってみない???」とAさんにメールを送っておきましたが、

一つの有効なやり方だと思います。2000年の当初からそういうスタイルがあれば、各地で手を挙げた人は少なくなかったでしょうね。

とお返事いただいています。
少し回り道になったのかもしれませんが、「高岡発(想)」「富山型」独立型介護支援専門員ネットワーク構想を近日中に発表いたします。T市のご縁もありますので遠隔地会員として同時スタートしませんか?
有効なやり方の中身はまだお話できませんが、少なくとも保険者単位で1箇所の拠点施設を作ることが目標です。
もう10年若ければ全国を飛び回っていたかもしれませんが、富山県で基礎作りをして、全国に関しては賛同される方にお任せしようと思っています。

こちらでも専門職の意識格差がはっきりとしています。こんな話を持ちかければ手を挙げそうな方もありますが、数的にはほんの一部です。
そこで一つの心配をしているのですが、ケアマネジメントの独立性が事業所で確保されていない状況の中で意識を持ったケアマネジャーが独立化の方向に傾くと行政の縦割りネットワークの虚弱化が始まると思うのですが、このようなことが無いように天下りの方々には本来の仕事をしていただきたいものだと思います。
縦列・横列のネットワークがかみ合った地域が出来ていけば良いかと思います。

お世辞でも嬉しい  2006・6・22
通所サービスは目に見えるから数箇所見学してから利用施設を決めていただいている。決めた理由が一職員の好青年から感じられたぬくもりであったそうである。
今日その利用面接に立ち会ったときにそう聞かせていただいた。

実は「どちらにしますか???」と聞いた時には今日面接に来たサービス提供責任者の若いお母さんに暖かさを感じたということであった。面と向かっては言い辛かったのであろう。
そのお母さん「彼は〇〇さんが目標なんですよ。〇〇さんのようなケアマネになりたいと頑張っています・・・」

お世辞でも良いからそのような言葉を聞くと心地よいものである。私の未熟な実践を基礎に、私を乗り越えていっていただきたいものである。

東京からの情報  2006・6・17
今日「会議室」へ東京の現状を知らせていただいた。
国の政策に一番近いところはやはり違った。高岡の現状に驚いて行かれた。
地域包括支援センターは中立機関として設立されており、併設居宅介護支援事業所は持っておられないということ。「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」の存在には閉口だった。

実は故郷へ帰って独立居宅を開業出来ないかとの打診もあったが、今は無理だけど2年ほど時間をいただけないかということで、今取り組もうとしている構想をお話した。「東京でなら出来ますよ・・・」ということだし、老健局の説明でも独立化を推奨しているということである。
東京都介護支援専門員協会のHPにはリンクしていただいているし、構想がまとまればBCCメールでもご案内する予定でいるので、ひょっとして先を越されそうな感じもあるが、やはり東京から拡げていっていただいた方が良いようにも思う。とにかく考え方が根底から違うし、政策の方向は「介護支援専門員の独立性・中立性の確保」である。

一番驚いておられたのは、特定高齢者のサービスを地域包括支援センター併設の「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援センター」が担当する内容だが、誰が聞いても可笑しな話しである。
独立の意思を固められた理由は、経営者からの囲い込み・不当なプランの指示があったことであるが、「サービスとケアマネジメントを切り離さなければいけないですね・・・」ということで介護保険法の欠陥も体験してきておられた。

何処も同じな面もあるが、唯一つ違うのは行政の姿勢が違っているということである。さすが東京都、10分の1の人口を誇る大都市である。

Re: 東京からの情報。  2006・6・17
今気が付いたが、「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」設置法人に地域包括支援センターを委託することは明らかに法の趣旨に反している。
「地域に密着した活動を行ってきた在宅介護支援センターに委託できる」という法の主旨であるから、当然二枚看板で事業を行ってきた在宅介護支援センターが対称になるはずである。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2kaigino7.htm

在宅介護支援センターの二枚看板は、日本初のケアマネジメント機関として誕生した在宅介護支援センターには必須条件であった。その1枚目の看板「在宅介護支援センター」に委託できるという主旨であるから従来一枚看板で事業を行ってきた「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」は対象外のはずである。増して「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」で特定高齢者向けのサービスを行うと言えば厚生労働省は如何言うのであろうか?1千字メール分割投稿用の原稿に早速取り掛かる必要がありそうだ。

こんな簡単な事に今日まで気付かなかったということは、少なくとも高岡では誰も気付いていないことだろう。中央との情報交換がとんでもない気付きを導いてくれた。
とは言えやさしく「紛らわしくはないですか???」と指摘だけはしている。保険者が決めたことであっても、法の趣旨に添わないことであれば、あらゆる手段を使っても実施を阻止しなければいけないと思う。
ケアマネジャーは市民に対して公正・公平な情報を提供する義務も持っていると思う。

Re: 東京からの情報。2006・6・18
地域包括支援センターは公正・中立だといいながらも、大半が在宅介護支援センターをそのまま今までの業務ごと引き継いだものですという市の対応に矛盾を感じています。

機能は同じなのですが、何故名前を変えて再編成したのかを考えていただきたいものですね。
ケアマネジメントリーダーが誕生した時もその役割を取り違えていましたね。ケアマネジメントに利用できる社会資源を整える役割でしたから、コミュニティーソーシャルワーカーの役割も持っていた訳です。国の研修を受けた方々はその教育を受けているのですが、地方へ帰って伝えることが出来なかった。
主任介護支援専門に関しても同じ事が言えると思いますが、ケアマネジメントリーダーは在宅介護支援センターに、主任ケアマネは地域包括支援センターと独立した居宅に配属するという法の主旨ですから、独立・中立型介護支援専門員全国協議会はこの構想に乗る必要があると思います。横浜大会で通称カマキリさんからいただいたメッセージはこのことだったのですね。

東京では法の趣旨に沿って動いていますから、地域の居宅との間で予防・介護のキャッチボールを上手にやっておられます。それで故郷へ帰って独立開業しようと思われたのでしたが10年遅れていましたね。
私が2年間待っていただきたいと言ったのはこの現状を如何こうするという話じゃないんです。改正法の主旨に乗った新たなネットワークの基礎を作ろうという話しなんです。
障害者ケアマネジメントもありますので、ここ2ヶ月ぐらいで形だけ作って、同時進行的に全国協議会にもお知らせいたします。東京都の方も誰か捕まえたいので地域限定BCCメールでも書こうかと思っています。

コミニュティソーシャルワークをもっと組み入れて欲しいと願っています。

社会福祉士・ケアマネジメントリーダー・主任介護支援専門員と資格はどんどん出来ていきますが、資格は仕事をしてくれませんからね。資格者には自分の役割を見出していただきたいものだと思います。
そういう意味もあり、資格には興味がないんですよ。

Re: 東京からの情報。  2006・6・19
『よりよい介護保険制度への提言(抜粋)
[問題事項]
居宅介護支援は中立公平である必要があるが、現状はそうではない。事業所の意向が大きく働き利用者の選択の幅を狭めている。 
[提言]
法人が少しずつ負担し合って事業者組合を設立したり、在宅介護支援センターをより法人から独立させてはどうだろうか。また、行政はそれを支援してはどうか。』


先に紹介した3年前にいただいた提言の抜粋だが、今回の法改正で概ね解決している部分は省略する。一点、サービス利用が目的の単品プランにケアマネジメントは必要ないということは私も各所で書いていることではあるが、介護保険サービスが単品であってもケアマネジメントが必要なケースもある。

紹介した内容に関して、「在宅介護支援センターをより法人から独立させて」に関しては行政の責任で地域包括支援センターを設置する事に決まった。後はその運用の問題である。少なくとも東京都では出来ているということである。
もう一点ご指摘いただいている「事業者組合」に関しては、法人の内容も吟味する必要はあるが、共同出資とも読めるので中小をイメージして書いておられるのではないかと読んだ。その解釈でいけば協同組合等中小企業組合が浮かび上がってくる。
この組合化の目的は「居宅介護支援の公正・中立」を担保するものでなければいけないので対象は自ずと限定されてくるということである。果たして行政の支援を受けることが出来るかは疑問である。
この問題を解決する構図は出来ているのだが誰か取り組んでいただける方はいないであろうか?詳細をお伝えするのでメールなどいただければ幸いに思う。

キーワードは主任介護支援専門員・地域包括支援センター・独立事業所・特定事業所加算・・・しかし方法を間違えては悪徳事業者になるからお気をつけいただきたい。この体制を法に従って全国規模で行う方法はある。
行政が行う支援は社会福祉法人等の「囲い込み体質」を無くすることであり、天下り人事が機能するようにしていくことである。そうすれば自ずと地域にコミュニティーも出来上がっていくものと思われる。

Re: 東京からの情報。  2006・6・21
beakuru7 さんはじめまして

"天下り人事が機能するようにしていくことである。”の意はどういうことですか?以前はむしろ天下り人事が“元凶”との印象でいたのですが?

先に建設談合の当初の目的をお話しましたが、談合の目的は質の向上であったということです。その品質管理が目的の天下りだったのですが、いつの間にか談合の為の談合になり、天下りも第二の就職先となってしまったようですね。
福祉界の天下りもその道のベテランにお願いしたいものですね。

Re: 東京からの情報。  2006・6・22
beakuru7 さん 早速ありがとうございます。

『福祉界の天下りもその道のベテランにお願いしたいものですね。』
私もそう思います。ただ、福祉に対し真摯な態度で定年を迎えられた方ほど、"天下り"はしないようですね。

ゴマを擦っておかないと出来ないのかもしれませんね。そう言えば現役時代に、施設管理者が現役時代の上司(現職)から入所を頼まれ「何とかならないか・・・」と言った方がありました。私の答えは「ノー」でした。HPのどこかで書いています。

むしろ、永年培ったノウハウを活かし地域コミュニティ作りに取り組む方のほうが多いようです。

こういう方にお目にかかりたいのですが、なかなかお目にかかれませんね。

今般の"地域包括"の立ち上げを理由に、役所上がりの天下り人事が近隣でも多く見受けられ憂慮しています。どれを見ても聞いても"?"印です。

何処も同じですね。そういうところに在宅介護支援センターが委託されていましたから、丸っきりのスライド(みたいなもの)です。

その傘下で働く、現場経験のない有資格者たる専門職が、はたして、これからの予防対策をどう処理されていくかが不安です。何より、行政の保健師さんたちは、事務机で何を瞑想されているんでしょうね!

地域包括支援センターが検討されていた頃「市にも持ち駒がありますからね・・・」と保健センターの存在をお示ししたことがありました。結果どうなったかまでは聞いていませんが、その内に判るものと思います。

公費は有効に使ってほしいものです。脱線してすいません。

いえいえこれしきの・・・。私の掲示板はまるっきり脱線ですね。
脱線ついでに「お世辞でも嬉しい」を別投稿いたします。

天使のつばさ  2006・6・16
標題の全国組織があるが「全前脳胞症」の子の患者会である。

http://www5f.biglobe.ne.jp/~ten-tuba/sinmenu.htm

病気というか症状を知っていただきたいのでアドレスを紹介したが、先日富山県で全国から集まられる宿泊会があった。知っていれば行ったかも知れないがそれを知って知らせて頂けなかったのかもしれない。でも、県東部の方をご紹介いただけるということである。

ちょうど平行してこの会に関係するネットワークに関わった。病名こそ違うが母は強し、そのネットワークは強靭なものである。年代も違うが同じ悩みを抱えてきた方のネットワークとかみ合った。
今日そのネットワークの自宅を訪問したら大変なことが起きていた。ほとんど帰られたそうだが、まだ20名はおられたように思う。「アベマリア」さんも紹介していただき、和やかな中の患者会ネットワークの素晴らしさに触れてきた。恐らく最盛期には身動きも出来なかったのであろう。ほとんど帰って20人である。

何故この会が素晴らしいかというと、障害を持つ方・その親がこのネットワークを支えている。閉鎖的なところは微塵も見受けられない。全てにおいてオープンだから時々お茶を飲みに立ち寄る。介護家族に暗さはなく、よく行政批判の論議をさせていただく。ここにこそ『介護問題』があるのだが行政は気付かない。介護は永遠に続くということである。

標題の「天使のつばさ」に戻るが、患者会は良く似た条件下で良く似た体験をしている。その体験を生活に活かすことが「ピアカウンセリング」なのであろう。ソーシャルワーカーは無力である。
その無力なソーシャルワーカーの出来ることは人と人を繋ぐことである。それしか出来ない。これが人的ネットワークのネットワークの一番大切な部分だとも思う。

福祉に涙は付き物である。その涙を大切にしていただきたい。

福祉はビジネス???  2006・6・15
十数年前に聞いたこの言葉と少しニュアンスが違っていた。
介護保険も福祉の一部であるから、ケアマネジメントがビジネスになってはいけないのだが、介護支援専門員の位置付けの問題なのか報酬の問題なのか、セールスマンケアマネが多いように思う。

日本初のケアマネジメント機関として誕生した在宅介護支援センターがケアマネジメントを担当することと想定して設定された報酬であろうし、元々独立開業など想定していなかったであろうから、ケアマネジメント報酬だけで事業が成り立つはずはないのだが、それでも独立しようという方は増え続けている。
その在宅介護支援センターの全国組織が囲い込みの問題を指摘していながら一向に改善してこなかった事実から地域包括支援センターと名を変えて再スタートを切る事になったが、今度は明らかに報酬に対する考え方が示されたわけで当事業所では手持ちケースの介護度を予想して、新規予防マネジメントは受諾出来ないとの結論を出した。今後余裕があったときにしか受けることは出来ないが、常にそのバランスに関しては頭においておく必要がありそうである。

そこに出てきたのが「特定事業所」である。この構想は独立型ケアマネに対する地域での拠点施設作り、センター化をイメージしたメッセージだと受け止めているが、どうも違う受け止め方をされた方もあるようである。
以前審議会メンバーの方からのメッセージを紹介したことがあるが、保険者の規模もあるが出来るところからセンター化を進めて行く方向へ動き出す時期に来ているのかもしれない。目処が立ったらメールでお知らせしておこうと思っている。

そこで福祉はビジネスかという事になるのだが、「程々に・・・」という意味もあれば、「ビジネスとして・・・」という意味もあるだろう。
どうせやるのなら「程々に・・・」はしないつもりだし、「ビジネス」にもしないつもりである。
ケアマネジメント過程の中で一番重要なことは「選択権の保障」であり「自己決定権」の保障である。経営・管理者から「囲い込みの指示」をされて独立された方も多いが、この利用者の持つ権利を保障出来る方々の組織作りに着手しようと思う。

Re: NHK教育「ゆうゆう」より  その4  2006・6・14
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1834885&tid=a1v2p8nldbja1wa4k4xa49a4ka5a4a5sa5bfa1bca5ma5ca5h2q5d&sid=1834885&mid=46
4年前の投稿ですが復帰するとは思ってもいない頃の文章です。かなり厳しいことも書いていますので、元投稿もご参照いただきたいと思います。

【ケアマネジメントリーダー事業が始まりました。
厚生労働省が都道府県リーダー向けに実施した研修会で、老健局担当者から『地域の社会資源との連携−行政、民生委員、ボランティア、地域住民などの協力は? 地域ケアのネットワークが機能しているか。』と投げかけがあったという事です。
ケアマネジメントリーダー事業が功を奏することを望んでいます。
そして、ネットワーク活動の原動力となるのは、ゴールドプランで、全国1万箇所に計画された在宅介護支援センターしかないと確信しております。】

ケアマネジメントリーダー事業が果たして目的を果たしたのかは怪しいものですが、色々な事業が矢継ぎ早に出てきます。目的はただ一つ「如何にして地域福祉コミュニティーを作り上げていくか」ということですが、同じメンバーで名前が変わるだけでは進歩が無いですね。
行政もそろそろ人材の確保に入る時期ではないのかとも感じています。
『内輪で纏まっていても、前には進めない』ということですね。

ご苦労様です。

Re:居宅介護支援事業所営業日  2006・6・12
土日営業で平日は営業しないという居宅介護支援事業所の設立事例があれば教えていただけると幸いです。

独立型居宅介護支援事業所を経営していますが、年中無休です。事務所の電話は常時携帯電話につないでいますので24時間連絡は取れますが、夜中は着信履歴でわかります。
経営者兼務ですから労働基準法には触れません。
可能性は無限に拡がりますので意欲のある方々には参入していただきたいと思います。
ケアマネジメントの独立性・中立性に関して、その必要性を最初に「倫理綱領」で社会に問いかけたのが「全国在宅介護支援センター協議会」なのですが、その在宅介護支援センター(地域包括支援センターも仲間入りするようですが)の独立性・中立性も危ないものだと思っています。
そんな訳で、地域を大きくネットワークした「子供からお年寄りまで、難病患者から障害者まで」、各種ネットワークを活用できるケアマネジメント集団の組織化を計画しています。
そして、患者団体等、横列のネットワークが活性化することにより福祉に関する意識レベルの向上を誰より望んでいます。

在宅介護支援センターの囲い込み体質  2006・6・11
在宅介護支援センターの囲い込み体質に関しては私が一番多く書いているようだが、
http://cgi.search.biglobe.ne.jp/cgi-bin/search?q=%8D%DD%91%EE%89%EE%8C%EC%8Ex%89%87%83Z%83%93%83%5E%81%5B%81@%88%CD%82%A2%8D%9E%82%DD&num=20&c=%8C%9F%8D%F5
何と45ページもあった。

しかし本家本元は全国在宅介護支援センター協議会であり、2000年5月に「倫理行動基準」を発表している。
http://www.fukushi.com/news/2000/05/16kakoik.html
私がHPを公開する1年6ヶ月前のことである。
ここではあたかも民間事業者が囲い込みを行っているように書かれているが、そもそも在宅介護支援センター受諾法人は大方が社会福祉法人・医療法人であり、天下りの対象になっている法人がほとんどを占めている。また、同協議会役員自ら囲い込みの指示を行っていた事実もお知らせいただいていた。
現実と乖離した認識が現状を招いたものと推測される。

そこで文中の社会福祉法人等民間事業者との記述に関して疑義を申し上げてきたわけであるが、果たして社会福祉法人・医療法人は民間かということになる。ページこそお示ししないが、天下りの方から文書で「介護保険施行後は民間になる」という言葉をいただいている。この感覚が問題なのだと思う。社会福祉法人は社会福祉法人である。

この感覚のズレが現状を招いているようでもあるので、行政をはじめ法の保護を受けている医療・保健・福祉関係の法人関係者にはその意識のすり合わせを行っておいていただきたいと思う。
民間法人というのは、営利法人・中間法人・特殊非営利活動法人・公益法人のことである。

同協議会には全国に約6000ある支援センターの約7割が加入している。その業務の主体は市町村だが、殆どは特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人など民間業者に委託され、24時間態勢で介護の相談を受け付けている。

そして民間業者の多くは介護サービス計画(ケアプラン)をつくる居宅介護支援事業者の指定を受けており、「囲い込み」をすることも可能だ。そのため支援センターに相談した場合、自社系列施設に誘導する可能性があった。

こんなダサい事を防ぎ、公正中立の立場であることを明確にするため、「倫理行動基準」が必要となった。内容としては「支援センターは高齢者保健福祉を推進するため、専門性に立脚した公正・中立、公平の機関」とし、「不公正な利益誘導を図る行為を一切しない」と「囲い込み禁止」を明示している。

「囲い込み」は所謂「モラル」に関わる事とも言えるので防ぎ様のない事かもしれない。僕らユーザーサイドが情報収集を欠かさず、要介護者の方々に教えてあげるのが一番の防止策かもしれないですね。


ダサいことを行ってきたモラルの低い職員が多かったということか?
地域包括支援センターは果たしてどうなるのであろうか?
先日お目にかかった専門職の方々の目は光っていた。この目を曇らせるのか、一層の輝きを増すのかは天下り管理者の手腕にかかっている。
頑張っていただきたいものである。

Re: 在宅介護支援センターの囲い込み体質  2006・6・11
いや〜、びっくり・・・!
全国在宅介護支援センター協議会の組織メンバーのなかに・・・???


もしやと思いメンバーを確認しました。!!!???ですね。
情けないとしか言いようがないですね。

これらの在宅介護支援センターの倫理要綱をみてもわかるように、公正・中立をうたっておられますが、果たしてすべての支援センターがそうであるかが疑問ですね。

6年前からこの倫理綱領で動いておられるのですが、一向に公正・中立が実現しませんね。
ところで当時窓際に一人のご老人がおられたと思いますが、あの方が天下り人事の方なんです。メンバーを見てこの会の先が見えたように思います。

地域包括支援センターとその協力機関としての在宅介護支援センターなどにおいて、地域の模範たるサービスの質のすばらしさを市民に公開していただきたいと思います。

自事業所で範を示すことは出来ないと思います。国保連も手を出せなかった窓際の老人が今の介護保険界を物語っていると思います。思い出させてごめんなさい。・・・まさか・・・と思いました。

あまりにも多い苦情の数々・・・
それを保険者や地域包括支援センターはどのように考えておられるのでしょうか?利用者へは財源節約のために我慢を押し付けられ泣いている者の影に、委託金がもっといる。人件費にもならないという○○長もいる。


在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所が特定高齢者のサービス事業も兼務するというのですから裏にこの問題があったのでしょうね。
言い換えればこれしか行ってこなかったということが言えると思います。
行政にはしっかりとした指針を持っていただきたいものだと思います。

それにしても在宅介護支援センターの「囲い込み」に関しては随分書いていましたね。明日の定例会では「・・・それじゃこれから如何する・・・」と心の中に潜む真意を問いかける予定でいます。

Re: 在宅介護支援センターの囲い込み体質  2006・6・13
『しかし本家本元は全国在宅介護支援センター協議会であり、2000年5月に「倫理行動基準」を発表している。』
http://www.fukushi.com/news/2000/05/16kakoik.html
私がHPを公開する1年6ヶ月前のことである。

囲い込みを予想して「倫理行動基準」を発表しながら6年間行動して来られた訳だが、その倫理性は一向に保たれていないのが現実である。経営・管理者からの囲い込みの指示があったことを現在も各所で聞くことが出来るが、勿論全てではないと思っている。しかし、全体として囲い込み体質があることは事実である。
この現状を改めていっていただくために、昨日の定例会で「富山県独立型介護支援専門員ネットワーク」を法人化する提案をした。会の名称にある「ネットワーク」は勿論残す。行政ピラミッドでは組織出来ない部分をネットワークしていくことにも合意いただけた。

確か横浜大会でのことであったと記憶しているが、「独立・中立型介護支援専門員全国協議会」シンポジウムの場にメールで提言が寄せられたことがある。国の審議会等にも名を連ねる方からだが、「独立性の高い方々が地域で協同事務所を構えるなりして、地域のケアマネジメントの質の向上を図っていって頂きたい」といった趣旨の内容であった。ケアマネジメントの質とは、如何にして選択権・自己決定権を保障していくのかというケアマネジメントのプロセスの問題である。

早速聞いた情報だが、「2ヶ所の通所サービスを利用していた方が要支援になったが、地域包括支援センターがプランを担当して併設の通所サービスを利用してもらうことにした。」という内容である。本人はもう1箇所のほうが気に入っていたそうである。今後もこのような一方的に利用施設を決めるやり方が横行するものと思われるが、包括担当者はこの措置に対して何の疑義も持っていないようである。
このような意識の方々を相手にするつもりはないが、それが日本のケアマネジメントの現状であり、「倫理行動基準」が有名無実になっている現実でもある。専門職が倫理を放棄すればもはや専門職ではない。

「会議室」にもう1枚看板が増えそうである。『高岡発』から『富山発』へと・・・。

Re: いきなりすみません  2006・6・11
このカテゴリの介護についてに、
怒りと悲しみを込めて投稿してきました。

介護問題として知ってください。
お願いします。


少しだけ拝見してきました。よろしかったら事情をお話いただけませんか?
掲示板では何ですから、メールなどいただければ結構かと思います。
プロフィールにアドレス公開してあります。

Re: いきなりすみません  2006・6・12
昔は子どもがいない夫婦に、兄弟姉妹の子どもをもらいっ子などしていました。
そうして、当事者の子どもに、養子縁組をした親と、実の両親の4人が、
そのまま肩にのしかかってきたりします。


この他に配偶者の親も含めると計6人になりますね。でも、老後の責任を負うのは養子縁組した親で良いと思います。私には7人の親がいました。
この『介護問題』は経験者の立場からアドバイス出来ます。
現在は特別養子制度も出来ていますのでこの問題は無くなったものと思われます。

介護サービスで介護を買ったというイメージが、
何故かありません。


買ったという考え方は間違っていると思います。
「介護は家族を中心に、社会全体で支え、制度がそれを補う」という政策上の基本的な考え方がある以上、ケアマネジメントの十指の社会資源としてあげられている、本人・家族親族・近隣・知人友人といった社会資源を有効に使っていく必要があると思います。
人生の中でこの関係作りが出来なかったケースが『介護問題』として表面化してくるものと思われます。

子世代に介護問題を押し付けるのは限界だと思います。
今の私の周囲ではみんな早く死にたいといいます。
自分が年をとるのが怖いのです。
私達の世代がそうなのですから、私達の子ども世代は、
未来の希望など持てないんです。


今からでも決して遅くは無いと思います。良い家族・親族関係を作っていただきたいと思います。

介護支援専門員基本テキスト改訂  2006・6・10
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono6.htm

3年ぶりに長寿社会開発センターの基本テキストが改訂になる。
法運用に関わる問題ですから速やかに改訂していただきたかったのだが、この後2年間受験生がこのテキストを使ってきたことになる。
何方か改訂版を手にされましたら、レポートで指摘している認定調査の流れに関してどのように書き換えが行われているか。筆者は何方なのかに関して是非教えていただきたいと思う。

この結果かどうかは判らないが、法改正では新規認定調査を保険者に義務付けた。理念的に優れている調査員と言えども人間であり、担当(担当予定)ケアマネが認定調査をすると判断の境界部分ではどうしても高い方に丸をつけがちになる。更新認定においても、担当ケアマネが認定調査をしない方向にいくべきだと考えている。

先日某ケアマネから心の内を打ち明けられた。「誰のケースかわかると気持ちが動いてね・・・」と。
更新調査を行う場合にも何処の事業所のケースかは判らないようにした方が良いだろうし、調査員も聞かないようにした方がより公正な認定調査と言えると思う。
そういった根拠から担当課に申し入れをしたことがある。

公正な認定調査が行われるようになれば公正・適切なケースの流れを作っていかなければいけない。
厚生労働省は地域包括支援センター業務マニュアルの中で行政情報の漏洩を指摘しているが、果たして一枚看板で居宅介護支援事業所と在宅介護支援センターの実務を行ってきた在宅介護支援センターがスライドした形の地域包括支援センターにおいて、その公正・適切なケースの流れが期待できるか大きな疑問である。

そのような現状の中、地域包括支援センター受諾法人の「ケース囲い込みの適正化」を次の目標に設定した。
ケアマネの数だけを見れば凡そ半数が地域包括支援センター受諾法人に集中している。民間等には兼務もあるからその数を常勤換算すれば実体は明らかになるのだが、もっと簡単な方法は保険者自身が各事業所の担当数を集計すれば良い話である。地域包括支援センターは行政の委託機関であり「地域の拠点施設」であるから、その意味を心得ておいていただきたいものである。

独立ケアマネが独立した理由の一つに、法人管理者から「囲い込みの指示があった」という内容がある。元在宅介護支援センター職員がかなりの数に上るが、この実態がそのまま地域包括支援センター受諾法人の実態であるということである。
厚生労働省も望んでいる介護支援専門員の「独立性・中立性の確保」に大所・高所から臨むことにした。その根源が社会福祉法人等に対する天下り人事の質の問題であり、この内容に関しては経済誌も目をつけていることでもあるので、案外その道のりは険しくはないのかもしれない。

何よりも大切なのは利用者・市民の選択権の保障である。

Re: 介護支援専門員基本テキスト改訂  2006・6・11
『独立ケアマネが独立した理由の一つに、法人管理者から「囲い込みの指示があった」という内容がある。』

以前「内部から改革できないの???」と言ったことがあるが難しいようであった。それ以外にも独立の理由は色々あるが、本来ケアマネジメントは単体で存在するべき性質のものであり、立場的にも利用者・市民側に位置するものである。しかし日本のケアマネジメントは給付管理も付いてきているので行政が干渉したがっている。給付の適正量を決めることとケアマネジメントは違うから支援費制度の状況下でもマネジメントは出来る。10月から重度者に対する包括支援で障害者マネジメントが始まるということでその状況眺めをしているが、これはこれで重度者を受け入れるサービス機関が必要になってくるので、障害者施設においては一つの踏み絵になるものと思う。

話は脱線してしまったが、介護保険スタート時点で民間を参入させた意図はサービスの質の向上であった。より良いサービス機関に利用者が集まる仕組みを作りたかったわけであるが、行政がその主旨を阻止しようとしている気配を感じている。「〇〇がつぶれても困るでしょう???」という話を以前紹介したが、同じ話を聞いた。
給付費を予測して予算を立てるためにはサービスの必要量を予測する必要はあるが、サービス量を制限する必要は無いはずである。現に囲い込みの上手な併設サービス機関では利用待ちが生じている所もあるので、サービスの絶対量は満たしているのかもしれないが、サービス機関は不足している。
サービスの質を良くするためにも、競争の原理が働く市場を準備するべきだと考える。
いずれにしても囲い込み型ケアプランは無くしていかなければいけない。

訪問しないケアマネジャー  2006・6・9
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono8.htm

〜全保険者が第一歩を踏み出そう〜
と介護給付適正化推進運動が行われてきたわけだが、レポートで紹介した後サービス依頼施設に「ハンコ」も依頼しているケアマネがいることがわかった。法改正後の今も継続しているそうである。
毎月のモニタリングを義務付けられながら、利用施設でも本人に逢わずに、訪問もしないでハンコだけ依頼しているという事になると当然減算対称になる。仮に減算請求していたとしても本来のケアマネ業務からは外れており、ケアマネとしての資格のない専門職という事になる。そしてこの状態が継続しているということは納税者・国民相手の詐欺行為でもある。

サービス事業所の巡回も仕事の一部であるが、私はより効率的な方法を取っている。利用者の動きに合わせているということである。今日は自宅で明日は施設でということも稀にはあるが、心配な状況があるところを巡回している。それらの記録を余程のことではない限りメモはしない。巡回の順番が解るようにしておくだけである。支援経過記録を打ち込む時間は多少かかるが、そんなに大変な時間でもない。日々のケアマネジャーの事務量はそんなに大変な事では無いということである。しかし事務所にいるケアマネさんは多い。

利用票は必ず届けるし、提供票も全て持参している。
数多くのネットワークにも参加しているので定例会などもある。
介護保険以外の相談にも出かけるし、志豊かな方々と快談・会談することもある。
増して、この掲示板を書く時間だけでも大変な時間である。

車の走行距離は月に1000kmを越える。
最低1日に2回、朝・夕には「会議室」まで徒歩で往復する。こちらのパソコンにもデーターが飛び込んできているので処理をしなければいけない。
電話は携帯に転送してあるので、行く先々予定変更になることもある。予定があって予定の無い行動である。

そのような私でも事務量はそう苦になるほど多いとは思わない。
こういう事情だから訪問時間を約束することはそう多くは無い。
利用表のハンコをサービス依頼施設に依頼をしているケアマネさんは自分のところでもそうしているものと思う。
時間を持て余さずに事務所にいることの方が不思議である。
何をすれば良いのか判らないのかもしれない。

Re: 先日社会福祉士会全国大会にて  2006・6・4
schontyjp さん、ようこそお越しいただきました。こちらでは「はじめまして」ですね。

単独ケアセンターの事例が何件か出ていました。
採算、待遇面


県でもシンポジウムで3人の独立された方がお話されましたが、経営面ではかなり苦しいということです。社会福祉士でなくても同じことが言えますので、法の精神に基づいて、介護支援専門員が独立しやすい背景を作っていく必要性を感じています。

基準面でも常勤3人以上、35件予防8件の基準、24時間体制等事業所評価の面がかなり多く出ていました。

特定事業所加算は常勤3人以上が原則なのですが、加算を取るために某社会福祉協議会が居宅介護支援事業所を二つに分けたそうです。予防を受諾すると加算対象にはなりませんが、勿論地域包括支援センターも受諾しています。
加算のための加算体制ではなく、ケアマネジメントの独立性・中立性を確保するために、また独立開業しておられる方々が安定した経営が出来るように、そして独立性の高い方々には独立しやすい背景作りをするために現在相談中です。

かなり大変なことかと思いますが叩き台として頑張られることをお祈りしております。

たたき台としてではなく、富山県での実践を全国に拡げる考えでいます。今その最終調整中ですが、あとは参加される方々の意欲ではないかと思います。開拓者として何処までやれるかはそのメンバーの意識の問題かと思います。
何かがおこる予感がしています。

また来て下さいね。

Re: 地域福祉論  2006・6・2
児童・家庭、障害者、高齢者、権利擁護の領域の第一線の研究者・実践家をシンポジストに迎え、社会福祉の制度改革の動向を踏まえながら、地域における自立生活を支援していく上でのソーシャルサポートネットワークの構築のあり方について論議し・・・・

今頃はバスの中ですね。興味あるシンポジウムですが、私はこちらで両日とも重要な個別シンポジウムがあります。聴講者もいると思いますが、リラックスしての筋書きのない懇談会です。テーマは多分医療連携と難病・障害者問題です。
スタッフも揃っているようですし、筋書きを誘導しそうな感じもしています。
ご報告はまたの機会にしますが、人的ネットワークが動き出しています。

Re: 地域福祉論  2006・6・3
介護支援専門員もそうなのであるが、相談業務につくものを大きくはソーシャルワーカーと言うのであろうか?「生活を包括的に捉えた活動」をする人をこのように呼ぶようである。

地域には色々な生活課題を抱えている市民がいるわけであるが、その課題を解決する方法が社会には準備されている。その社会システムの中の一分野として医療・保健・福祉の分野もあるわけであるが、身近で解決出来なくなった課題を各専門機関に相談することとなる。
この解決困難な問題を相談する窓口が各所に準備されているが、行政各機関の窓口もその一つには違いない。

話は戻るが、相談援助業務に就く専門職は立場としての中立性を求められており、所属機関からの独立性も求められている。
中立性は生活者本人は勿論のこと、本人を取り巻くあらゆる資源に対しても中立の立場を求められる。独立性は所属機関からの独立性であり「独立せい・・・」ということではない。何故ならこれは生活者本人に対する相談活動であるからである。

地域には色々な方が生活をしているわけで、その中でも
>児童・家庭、障害者、高齢者、権利擁護の領域
というのはいわゆる生活弱者に分類される方々であり、地域にはそれぞれ分類された相談窓口が存在する。この窓口にいる人がソーシャルワーカーではない。「生活を包括的に捉えた活動」がソーシャルワークなのである。

地域でその発見から問題解決まで、可能な限りあらゆる機関や人をつなぎ問題を解決していくその過程こそがソーシャルワークでありソーシャルワーカーの仕事なのだと思う。地域・コミュニティーを巻き込んでソーシャルワークを行う方はコミュニティーソーシャルワーカーと呼ばれても良いだろうし、医療の現場を舞台にネットワーク活動を行う方々は医療ソーシャルワーカー・MSWと呼ばれる。

在宅介護支援センター職員としてソーシャルワーカーという言葉が出てきていたが、これは機関の目的から言えばコミュニティーソーシャルワーカーを目指すべきであったのだと思う。法改正で誕生した地域包括支援センター社会福祉士の役割は正にコミュニティーソーシャルワーカーであり、近い将来の支援費の介護保険統合に向けて方向を見定めておいていただきたいものである。

こう言ってもなかなか地域には出辛いのであろうか?ローラー作戦なる要介護者発掘作戦を聞いたことはあるが、地域でネットワーク活動をされている話はあまり聞かない。福祉対象者を発見できるコミュニティーを作っていただきたいものである。
機関の作るネットワークは必要である。しかし、機関ネットワークの基本になるのはやはり人的ネットワークということになるのではないであろうか?組織図を作っただけでは地域は動かない。

機関ネットワークがなかなか機能しないということになれば地域から機関を動かす方法を執らなければいけない。これが本来の姿なのかもしれないが現状はそこまではいっていない。地域と機関が結びつくためにもソーシャルワーカーと呼ばれたい方々は地域に出ていただきたい。「犬も歩けば棒にあたる」でもないであろうが、生活を包括的に支えるためにはソーシャルワーカー自身があらゆる社会資源とのつながりを持たなければいけない。異業種連携である。

介護保険法には地域ケア会議も明記されているが、地域で行ってこそ地域ケア会議なのである。相談専門職に分類される介護支援専門員が地域で会議を行ってもコミュニティーは出来ない。大いに地域に出て異業種連携を実践していただきたいものである。

ということで一足先に、地域から機関に働きかける活動の実践を始めています。

Re: 地域福祉論  2006・6・4
昨日県MSW協会基礎研修会・交流会に参加してきました。「ベテランですから会費は会員並に・・・」というご配慮もあり、心おきなく飲んできました。

基礎研修会では自然に会に溶け込むことが出来るような配慮がされていました。二人でペアを組んで、お互いを紹介するという他己紹介から入りましたが、ここにも偶然があり、かってお世話になった総合病院の方との組み合わせになりました。「〇〇さんお元気ですか・・・」といった情報交換も含め相手の方を知り他己紹介いたしました。
講義は簡単に、次に待っていたのがグループ討議で、ここでは仕事上の悩みや困っていること、勉強したいこと等などの情報交換も含め先輩の意見などを聞く良い機会でもあった。介護保険や在宅介護支援センターでの取り組みなどに関してもお聞きしたが、地域にもよるが、病院併設の在宅介護支援センターでは個を対象とした実践が行われていたようであり、配置人員の問題もあるが、介護保険法施行後の在宅介護支援センターは本来の目的からは少し外れてきていたようでもあった。
そしてグループ発表の後場所を変えて交流会に入った。

向いの席に座った方と地域福祉に関して話が弾んだが、途中で名前を聞いていないことに気づいて聞いてみると非常に縁が深い施設の方である。10年余り前、舞浜の研修会の帰りに集中豪雨による河川の増水で1晩電車の中で一緒に過ごした保健師さん・看護師さんの近況も聞いてみた。
県西部の役員の方からご挨拶をいただいたが、私には記憶はなかったが覚えていただいていた。県在宅介護支援センターの研修会でお会いしていた方であるが、当時から特徴はあったのであろう。何しろ大学の大講堂で演壇に立っていた方が、最後列にいる私を確認されていたこともあるから、かなりの特徴なのかもしれない。

そこで肝心の話の内容であるが、人的ネットワークを如何に機関ネットワークに絡めて行くかということが主題だったように記憶している。
現在担当している方が時として利用することになるかもしれない病院の方や院長のセカンドオピニオンが好評だという話など等、西高東低ならぬ東高西低(夏型?)の参加状況から見ても複雑な心境でもある。
今後ブロック部会の集まりもあるようだが、東では早速開催通知の案内文書が入っていた。西はまだのようであるが、こちらを活性化させていくお手伝いをさせていただこうかとも思っている。西の中でも静まりかえっているのは高岡市のようでもあり、介護保険の現状にも通じるようにも感じた。

とは言え、東の活力をいただき美味しいお酒であった。

Re: 地域福祉論  2006・6・6
今日は朝早く夜行バスで帰宅したものの、給付管理と訪問が待っていて・・・

2日間ゆっくりの研修だったのですね。こちらではリレー相談会を開催していました。
一応プロセスを踏んで、機関相談員の相談から結果を踏まえての個別相談への流れは作ってありますが、この手順を省略すると後々必ず問題が起きます。このプロセスがマネジメントです。大方の結末は想定しているのですが、この中で利用者の自己決定の場も作るわけです。「根回し」という言い方もしますが、何事においてもこの「根回し」が重要なのですね。
時には個別担当者会議?なるものも開催したりしています。

富山県でも、今年コミニュティ・ソーシャルワーカーの養成研修があるようですね。
地域包括支援センターが今後中核となって、地域のあらゆる社会資源のまとめ役になっていただきたいなと思っています。
全国的に体制が整っておらず、揺れ動いている感じがします。


こちらでも地域包括支援センターの役割がまだ見えていないようです。在宅介護支援センターもそうだったのですが、コミュニティーを対象に働きかけていただきたいものだとおもいます。
この1週間は障害者の交流会からネットを拡げ、インターネットも活用した会議も開いてきました。議事録としては公開できませんが、HPを作った目的もこの辺りにあったように思います。今日地域連携室で相談されますが、コミュニティーソーシャルワーカーが問題点を整理して専門機関に申し送るというこの形が出来ていなかったのですね。

在宅介護支援センターが併設の居宅でケースを囲い込んできた実態には、地域の公的な拠点機関であるという自覚がなかったことと、二枚看板の使い分けが必要だったのですが一枚看板で運営してしまったという大きな間違いがありました。そこで地域包括支援センターに名前を変えて予防と介護を分けたわけですが、「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」が現存しますし、今まで行ってきた特定高齢者(名称は初めてと思いますが)向けのサービスも居宅介護支援事業所で実施しようというのですから???です。
言い換えれば、在宅介護支援センターとして特定高齢者向けのサービスしか行ってこなかったということですね。法や制度が変わっても頭の切り替えが出来ていませんから同じことの繰り返しですね。例の1千字メールでも書こうかと思っています。

私もどういうふうに地域包括支援センターにインタビューに行こうかと策を考えています。
ただ、みんながあら捜しをするのではなくきちんと地域の中核を担う機関として将来に向かっていいものを築き上げて欲しいから、そのためには周りの関係機関や住民たちがいかに活用できまた、逆に情報を伝えてあげられるにはどのような参加が必要なのかなと考えています。


介護保険の現状はさておいて、コミュニティーの対象を別のところにおいています。ネットワークの範囲は少し広くなりますが、ケースを通じて各種機関に働きかけることからコミュニティーの拡がりを期待しています。『ケアマネジメントを手段として活用したコミュニティーソーシャルワークが必要』ということになるのでしょうか?

介護予防で手いっぱいというのではなく、並行して地域の問題に対応できる人材育成を図って欲しい。

地域包括の3職種にはそれぞれ役割があるわけですが、目的に沿った仕事をしていただきたいものですね。昨日サービス事業者連絡協議会総会のあとケアマネ部会があったのですが、その役割が見えていないような気がしました。

また、周りからどんどん相談をもちかけて一緒に考えて頂ける機会を増やすことも大切ではないかと感じています。

相談になるのかどうか怪しいところですが、ブロック別の懇談会は行政抜きでやるようですし、要職者も集まりましたので少し議論をしてみる余地もあるのかと思っています。

kaigokenさん、いい案があればお教えくださいね

tspsn075 さんは幅広く市民団体等とも交流がありますから、そちらの情報からコミュニティーを拡げていっていただきたいと思います。
3年目に入り、このままいけば今年度中には何とか経営的にも軌道に乗る見通しが立ちましたので現在手を広げる準備をしています。
介護支援専門員の独立性・中立性が言われながら、一見独立が困難なような法改正ではありましたが方法があるように思っています。その下準備中ですが果たしてどうなるか・・・意識の高い方々が独立しやすい背景作りが出来れば良いと思っています。今度は『富山発』になるかもしれません。
独立ケアマネが淘汰されることにならなければ良いのですが・・・。

ネットワーク  2006・6・1
かなりかみ合って来ているが、これも偶然なのかもしれない。
昨日障害者の狭い部門の会合に出席したが、来ておられた方は多種多様であった。提示された問題に対して通り一遍のアドバイスはしたが、1件私のスケジュールともかみ合った相談があった。

話をよく聞いてみるとここにも縦割り行政が横への拡がりを見せていない実態があり、公的制度の情報が行き届いていない現状を目にした。
確かに入退院を繰り返し、その間住所変更もあったのだから情報が途切れる要素があったのかもしれないが、行政事務としての取り扱いではなく個人を主体とした情報の流れを作って行っていただきたいものである。重篤な症状であり何処にでもある症状では無いので、なおさらそう思ったのかもしれない。

病院を聞いてみたらメールで対応できるMSWのいる病院であった。受診は一週間後、相談にのっていただけるように依頼するには充分時間がある。早速帰ってからメールで個人情報を伝え依頼した。
近くに病名は違うが良く似た状態の介護・看護を続けてこられた方がおられ、先日患者会を設立されたと聞いている。早速難病団体にも情報を問い合わせすると日曜日にお会いできることになっていた。
予定表を確認するとMSWにも週末にお会いできる事になっている。良いタイミングと言えばそれまでなのであろうが、ここにも偶然が重なっていた。
このケースは日程的にもネットワークにかみ合っていた。

こんなに良いタイミングで関係者にお会いできることはそう無いであろうが、今後本人を中心とした良いネットワークに発展していけば良いと思う。
人的ネットワークから機関ネットワークへ、そして本人を支えるネットワークへ発展していくことがコミュニティーソーシャルワークの姿なのかもしれない。そういう意味でも患者会等各種団体の持つ組織力も大いに活用したいものである。そのような橋渡しがしていければ良いと思う。

Re: ネットワーク(追伸)  2006・6・1
昨日の会には某県議の参加もあった。
会終了後名刺交換をさせていただいたが、その立話の中で「富山県難病相談支援センター」の実態をお話した。先に全国難病センター研究会で、これも偶然であるが担当者と某MSWのつなぎ役をしたことも伝えた。今後県内で大学病院を拠点とした県内の総合病院の協力体制の構築が望まれる。そのネットワーク作りに別の角度から働きかけていただけるようである。

機関紙原稿として書いた文章だが、その機関紙発行がもう少し先になりそうなのでHPに掲載したが、内緒でアドレスだけご紹介いたします。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/nanbixyonextutowa-kutoyama.htm
ついでですので・・・これも
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/jidoukixyuuinnki.htm

Re: ネットワーク  2006・6・2
昨日の会談は熱を帯びていた。
天下り人事が地域福祉の発展に真価を発揮して、地域包括支援センターが核となって地域福祉コミュニティー作りに奔走されるようになればこのような手段も必要はないのだが、それが出来ない現状の下では少し手荒な方法も致し方ないようにも思う。
民間参入を意図した介護保険法が出来上がった真意に関しては私論を述べたことがある。また、建設談合・天下り人事の当初の目的にも触れたことがある。これらは同じ目的を持っており、その品質管理・質の向上を意図したものである。
しかし介護保険法の現状を見る限りでは、行政ピラミッドの末端組織である在宅介護支援センターが囲い込み機関と化した現実もある。また法改正後の状況を眺めているが、どうも同じことの繰り返しが行われようとしていると窺えるので、少し大きく現状を捕らえていくことにした。

無差別にネットワークを拡げていくつもりはないが、かなり拡大した地域ネットワーク作りに今後取り組んでいく方向性が見えてきた。一人ひとりのケアマネジャーが持つ独自のネットワークの輪を一つのネットワークに纏め上げようということであり、ネットワークは優良な専門職個人にまで拡がっていく。
そのような方々をネットワークで纏め上げるためにはケアマネジャー自身も優良である必要があり、何を持って優良かというと、その行動力であり、如何に優良なネットワークを持っているかということである。
そういった中から人的ネットワークの輪が拡がり、囲い込み型ケアマネジャーの監視役も出来ていくということであり、実際のそういった方面からの情報も沢山ある。
そもそも『会議室』設置の目的は人的ネットワークのたまり場であったが、遠いところからは沢山の方々に訪れていただいているが、足元が少しお寒いようにも思っている。もっとも留守がちの『会議室』であり、出先で会議を開いているからそれで良いのかもしれない。

その第1弾としての行動が始まるが、今後可能な限りこの方式を拡大させていくことになるが、ここで重要なことは、その目的だと思う。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834885&tid=a1v2p8nldbja1wa4k4xa49a4ka5a4a5sa5bfa1bca5ma5ca5h2q5d&sid=1834885&mid=2248
せっかくおこされた行動であるから、その意志を貫いていただきたかったと思う。
介護保険法の「公正・公平」な運用と介護支援専門員の「独立性・中立性」に結びつけるような拡がりに期待していたのだが・・・。

(追伸)
ページ中の記事『 「予防プラン拒否」行政歩み寄りで和解 2006/05/29 』のアドレスは
http://www.kankyo-news.co.jp/silver/c03_01.html
です。

Re: ネットワーク  2006・6・7
相談後の日程調整の電話をしたが、非常に丁寧に相談に乗っていただけたようだった。障害・難病団体のネットワークで良く似た体験をしてこられた方とのつながりも出来た様子だった。難ネット総会後の交流会には本人と2人のお母さんが一緒に顔を見せられていたし、明後日一緒に出かけられるそうである。もしかして・・・先日紹介したい人があると聞いていたその場所かもしれない。
明日相談に訪問する約束をしたが、もう全て解決しているのかもしれない。公的制度とのつながりの確認と状況の変化に対する対応など、今後の継続した関わりの確認をすれば良い状況のようにも感じ取れた。

訪問保健指導を受けることが出来ない状況であるということから問題点を解きほぐしていったが、医療・保健・福祉のネットワークは確保されたようである。そしてもう一つ大きな成果があった。ピアカウンセリング。同じ悩みを抱えて来た仲間が出来たということである。このプロセスを行政も取り組んではいるが、組織としての取り組みであるのでなかなか拡がりを見せない。それは何故なのであろうか???

乳幼児健診の案内が来て、現状をお話して、検診に行けないことを伝えておられる。電話で応対した方が「個」を重視出来る方なら横へのつながりがあったのかもしれない。ここがお役所仕事と言われる所以であり、同じ機関内であっても隣の担当にはつながらない。縦割り行政の実態である。
ケアマネジメント・ソーシャルワークは「個」からスタートする。ここが大きな違いなのだとも思う。

囲い込み型ケアマネジャーは自社サービスからスタートする。

Re: ネットワーク  2006・6・7
今回人的ネットワークワークの会合から人的ネットワークを使って機関ネットワークにつなぎ、片や人的ネットワークの拡がりを得るために人的なネットワークにつないだわけであるが、双方向の拡がりが期待通りに出た。
ここで一旦その点検の意味も含め相談という形の意見交換をすることとするが、もう人的ネットワークは充分に拡がっていっているようである。

必要なら地域で人的ネットワークを使って機関に働きかける必要があるし、人的ネットワークの方向性を確認する必要もある。この繰り返しがいわゆるモニタリングと言われているものである。
スタートしてから1週間、明日の意見交換で凡その姿は見えてくるものと思われるが、表面に顔が見えている方だけで機関2・人的3の5人の方々とそれぞれ関わってきたが、そのネットワークがどれだけに膨れ上がっているかは判らないが、このネットワークのつながりを作ることがコミュニティーソーシャルワークなのかもしれないと思う。今後活動が継続的に展開されるとすれば、そのネットワークはますますの拡がりを見せるものと思われる。そしてその拡がりは機関・人的ネットワーク双方の拡がりであることは言うまでもない。
今回機関ネットワークの調整を主にMSWに依頼して、私は主に人的ネットワークを担当した訳であるが、必要があれば地域での調整も必要になってくるであろうし、人的ネットワークで登場していただいた方々との調整も必要になってくるかもしれない。

機関ネットワークの中にも人的ネットワークは存在するが、これが職能団体・専門職のネットワークである。しかし通常はその専門性や職業倫理を高めるための目的を持っているので実際のケースで協働するケースはそうはないであろう。保健・医療・福祉の向上を目指す、異業種混合のネットワークを目指す職能団体であるからこれが出来たのだとも思う。
この機関ネットワークの中の人的ネットワークの拡がりから、行政機関の機関ネットワーク確立に結び付けていただきたいものである。現在は組織ネットワークでしかない。

一方のネットワークは障害別団体ネットワークであり、現在障害や病気の区分をなくして当事者がかかえる問題を大きくネットワークでつないでいこうというネットワークである。今回は幼児ということでの結びつきがあったが、今後障害での結びつきが出てくるかもしれない。かかえる問題は同じでも、通常はその段階によって違って来ることが多い。
今は何とかなっているがこの先どうなるのか???
今は若いから在宅サービスを使いながら在宅介護が出来るが、私たちが年老いたらこの子はどうなるのだろう???
といった内容で高齢者介護とはニーズ(お困りごと)が違ってくるのが一般的である。しかし、日々の生活介護に関するニーズには共通したものがある。
日々の生活介護は各種制度を利用すればある程度解決するのであろうが「???」に関しては同じ悩みをかかえた同士の『心』の支えあいが必要になってくるであろう。いわゆるピアカウンセリングである。

今回の取り組みに関してネットワークの角度から書き綴ってみたが、ネットワークが出来ない一番の要因は先の投稿の最後に書いた「囲い込み」体質である。相談員の技量にも影響する問題ではあるが、先の社会福祉士会シンポジウムでも指摘されていたことだが、独立された一番大きな要因は「囲い込み」を指示されたことであった。社会福祉士に限らず、介護支援専門員など相談業務に就く者はその独立性・中立性を求められている。
何故かと言うと、あらゆるネットワークを駆使して行うのが、保健・医療・福祉相談であるからである。

Re: ネットワーク  2006・6・8
昨日突然来客があり快談であったが、ぼんやりと「富山県独立型介護支援専門員ネットワーク」の進む道が見えてきた。予てより組織化・法人化に関して構想を廻らせて来たが、これならやれそうだという方法にたどり着いた。
独立・中立型介護支援専門員全国協議会も法人化を目指していたが、結果は「ダメだったみたい・・・」ということらしい。富山県で成功出来れば「富山発」ということで「富山型」にあやかりたいとも思う。角度を変えてみれば富山型を巻き込む結果になるかもしれない。それくらい幅の広い、奥の深い法人形態である。
『高岡発』構想の法人形態が「富山発」でスタートして「富山型」も巻き込むことになればそれこそ頭がこんがらがるかも知れないが、実現には関係者の意欲と「無限を理解する思考力」が必要になってくる。「宇宙哲学?」と表現しておこう。

読者の皆様は有限の世界で生活しておられるから、有限の世界しかご存じでない。物質の構造は原子核(陽子と中性子)とその周りを取り巻く電子で形成されている分子の集合体なのだが、これは有限の世界であり原子物理学で学ぶ。
これを宇宙にあてはめてみていただきたい。近いところでは太陽を中心に惑星が周回している訳で、太陽系を一つの分子とすると、太陽系が無限に広がるのが宇宙である。確か宇宙物理学という学問の分野もあったように思う。
それではその宇宙の果てはどうなっているのであろうか???
数学では∞(無限大)と横8でこの論理から逃げている。また、ゼロが分母の割り算は「不能」だそうである。
学生時代にこの無限大議論をしたことがあるが、経済学を学ぶ彼は「宇宙は巨大生物であり、太陽系はその構造の一部である」と表現したが、「それじゃ巨大生物の外側はどうなっているの???」と反論したことがある。何処までいっても有限であり、無限の定義は明確ではない。

ということでまた新しい言葉を発明してしまったが、「無限大」を哲学するのと介護保険法審議段階で出てきた「介護支援専門員の独立性・中立性の確保」とは同レベルの話なのかもしれない。
ということで、ネットワークのあり方を中心にこのことを哲学してみたいと思う。

Re: ネットワーク  2006・6・9
一方のネットワークは障害別団体ネットワークであり、現在障害や病気の区分をなくして当事者がかかえる問題を大きくネットワークでつないでいこうというネットワークである。

相談の結果必要が出てきたので私の持つネットワークで利用できる施設を探してみた。結果的には同じところへたどり着いたのだが、高岡市民でありながら市内の施設ではなかったというところが残念なところである。しかし、条件こそ整わなかったが受け入れる意欲を見せていただいたところはある。これがせめてもの気の休まるところでもある。

一応経過報告も兼ねてネットワーク相談会の首謀者を訪問したが、違う角度からのネットワークを使っても同じ結果という現実に寂しさを感じた。
しかし条件こそ整わなかったが今後体制作りに取り組んでいただけるかもしれない施設にも廻り合ったし、また本人からも市内に受け皿を作る準備があることを密かに教えていただいた。

今日訪問した施設の代表は通常はかなりの辛口の弁の方であるが、短時間の話の中から何故か心が伝わってきた。「心は同じですね・・・」と別れてきたが、この心のネットワークこそが人的ネットワークの支えになることを確信した。
「儲からないお仕事ご苦労様です・・・」とは心に響く言葉であった。

このページについて、ご意見、ご感想などEメールをいただければ幸いです。

コミュニティーソーシャルワーカー  2006・5・31
『 CSWは、社会福祉士や社会福祉主事任用資格など福祉の専門資格を持ち、地域に住む方々の福祉活動を側面からお手伝いする専門職です。平成17年3月に策定された「〇〇市地域福祉計画」の中にも配置が盛り込まれています。
 CSWには大きな役割が2つあります。@さまざまな福祉制度やサービスが充実してきている中でも、それらの網の目からもれて支援が必要な方の相談にのり、関係機関・団体や地域の方々とつながりを持ちながら問題解決に向けて当事者と共に歩んでいくということ。A地域でバラバラに活動している各種活動団体や地域で何か活動してみたいと思っている市民を横につなぎ、地域全体の福祉力を高めていくということです。』


某市の案内文ですが、障害者施設や保育園等のワーカーに直接相談出来るように市で統一したメールアドレスを使用しておられます。
将来的に福祉は一本化の方向で進んでいますので、地域包括支援センターの社会福祉士辺りがこの役割を担っていくものと考えられますが、Aに関しては別の機関との連携も必要になってくるものと思います。縦割り行政がそのまま組織化された数ある地域の機関や団体を上手く組織化していっていただきたいものですね。一番簡単な話が、行政が地域で手を上げれば良いということになるのですが、誰が手を上げるかがまた問題になりそうですね。

6月3日の記念講演会はしっかり勉強してきます。
私になにができるのか・・・。


誰に手を上げていただくのか辺りが重要なポイントなのではないでしょうか?
ご報告楽しみにしています。

介護保険法の秘められた目的  2006・5・31
http://www.kankyo-news.co.jp/silver/

シルバー新報のニュースに【「予防プラン拒否」実質的に取り下げ】という記事があった。行政ライン対民間の対立の構図である。全国至る所にこの構図はあるものと思われるが、今後加熱していく恐れもある。
在宅介護支援センターから地域包括支援センターへと名前は変わったが、その体質が変わらない限り民間の協力は得られないのかもしれない。某市ではかなりの確立で要支援が出ていると聞くが、担当ケアマネが認定調査を行ってきたそうである。民間の協力なしには予防プランも廻っていかないのかもしれない。

この対立の構図に関しては以前から描いていたが、利用者に直接影響が及ぶ予防マネジメントに関して現在手持ちのケースを予測してみるとちょうど法の範囲に収まりそうなので新規は受けない事にしている。
実は別の角度から民間結集の必要性を描いていたのであるが、焦点は在宅介護支援センターの囲い込み体質に関してであり、今後経過を見て必要ならば働きかけを行うようになるかもしれない。

先日ケースを断る理由に「集中減算」という言葉が使われた。これがまた良い言葉で、今後多発していただきたくはないのではあるが、私に対するご配慮だったのであろうか???お手並み拝見といったところであったのであろうか???今後有名になる言葉なのかもしれない。
囲い込み率90%はかなり甘い数字で、この数字は今後引き下げられていくものと思われるが、次回は医療系サービスも入れていただきたいものである。デイケアにも勝るとも劣らないデイサービスがあることは事実であるし、利用者の状態を見てもそう大変わりはしないという現実がある。

公正・中立。サービスが円滑に提供されるためにも利用者・事業者はお互い決められたルールに従っていただきたいものである。その舵取り役がケアマネジャーなのかもしれない。事業者に偏ってもいけないし利用者に偏ってもいけない。事業者は求めてはいけないし利用者も最低限の義務は果たさなければいけない。「法の下での平等」ということであろうか?決められたルールはお互い守りたいものである。

Re: 「介護問題」に関するインターネット会  2006・5・30
目覚めるのは4〜5時で出動開始が9時頃、夕方からまたパソコンに向かい、通常は21〜22時には就寝という生活をもう5年間続けている。
最初頃の投稿(ほとんど引用)だが、そう大変わりしていない現状がある。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834885&tid=a1v2p8nldbja1wa4k4xa49a4ka5a4a5sa5bfa1bca5ma5ca5h2q5d&sid=1834885&mid=11

厚生労働省の姿勢とは随分ギャップを感じる。

2年前から開業する準備段階として後半の3年間を自分の目で見てきたわけであるが、サラリーマンケアマネが多いことにも驚いている。
前職は余り問題にしていないが、前職から逃げてきたような方も時々目にする。受験資格があったとしても、そのような方にはご遠慮願いたい職種でもある。

先日某君も話していたが、専門職の離職・転職はかなりの数に上る。離職した顔ぶれを見て頷ける面もあるし、残っている顔ぶれを見て頷ける面もある。それが事業所・法人の質なのかもしれない。
人間のやっていることであるから完全はないのであろうが、背景に人間関係があることも事実のようである。良く似たタイプに分かれてきているところが面白い。
仮に階層をつけるとしたら、面白いほどその階層の中で移動しておられる。その方独自のポテンシャルがあるのだと思うが、高いポテンシャルでまとまっておられるところも目にする。が、それはそれで如何なのかは職場に入ってみないと判らないことでもある。決して移動がないことが良いことではないと思う。人当たりの良い言葉として「人事交流」なのかもしれない。

職能団体にも人事交流はある。何ヶ所も掛け持ちしておられる方もあり、なかなか一つにはまとまらない。これを大きな目的によって纏め上げようとする方が現れないのであろうか?それが出来ないとすれば協働である。
たしかにシンポジウムなどを協同開催されることはある。これで良いのだとは思うが行動も協同していただきたい。
団体から組合へと発展していくことも一つの方法でもあると思う。
職能団体も組合へと発展する方法がある。紹介したアドレスはその一つの姿である。独立開業している方々も組合を作ることは出来る。それらを纏め上げれば、行政ラインの数ある協議会とは対等の立場に立てるはずである。
保健・医療・福祉ということで考えれば難しいのかもしれないが、福祉では出来ないことはない構図のように思う。

ということで、出動時間も来たようなので、この位にしておきますか。

偶然とは・・・。  2006・5・29
同じような時期に同じ関係者とお会いし、同じような状況になり同じ日の同じ時間に主治医の話があった。

1件は救急対応をしたし、その後親族と一緒に病室を見舞いその後の連絡も取ってきた。主治医との話には立会いできなかったが、電話でおおよその状況を把握できたので明日病室を訪問することとする。今回はMSWに関わっていただけそうである。

もう1件は心配になり先週自宅を訪問したら留守なので別の訪問先に向かったが、偶然とはあるもので団地の出口の交差点ですれ違った。もう数十秒遅いか早かったら逢えなかったが、方向転換して自宅に向い今日の主治医との話の予定を聞いた。こちらの方が付き合いが浅いから結果としては非常に良かったと思っている。

日々何気なく巡回型訪問を重ねているが、そう大きく移動しなくても良いように、時には向かっている途中に電話がかかったり、偶然かもしれないがかなり歯車が合っている。リズムに乗るということはこういうことなのかもしれない。先を予想しながら行動予定を組んでいるのだが、それにしてもタイミングが良い。

担当を変えたいというケースがあるのだが、集中減算???を理由に逃げられてしまったようだ。本人の意向だが、サービスが切れないようにだけはしておこうと思う。しかし原因のサービスは切れてしまう。私的契約を継続されるのだろうか???来月から切れることだけお伝えしようと思う。

月を越せるか混沌とした状況だったが、何とか先が見えたようだ。明日1件更新プランに合意いただき、サービス継続可能なら万事OKなのだが、これも???の要素をはらんでいる。
人生色々、自分だけの人生ではないことも常に頭の片隅においておきたいものである。

Re: 偶然とは・・・。  2006・5・30
http://www.asahi.com/politics/update/0529/001.html?2006

隣の会場が随分にぎわっていたが、これが原因だったようである。
ソーシャルワーク、ケアマネジメントに関わるものが執る姿勢が論じられた会場の同じフロアで日本の行く末が論じられていたわけだ。

公正・公平・中立の立場とは非常に難しいものであり、「囲い込み」を指示されたことを原因に独立された方を沢山知っている。行政は「囲い込み」を指示した方とゴマをすっている訳であるが、その実態を知る必要があると思う。
今回の法改正にはケアマネジメントの「独立性・中立性の確保」があげられていたが、二重登録制だけで解決する問題なのであろうか?担当する者の基本的な理念が如何に担保されるのかという背景作りを行っていただきたいものである。
そういう意味も込めて、職能団体や資格者団体が力を付けていくことも重要なことだと思う。

今回の法改正において地域包括支援センターに関しては随分トーンダウンしてしまった。最終的には同じ事になってしまいそうだが、事業者団体の力は大きいということだと思う。そしてその中心的なメンバーが天下りだという事になれば、日本の福祉を変えるためにはこの天下りの問題を解決しなければいけないという事になるのであろうか???

原点でもある建設談合・天下り人事の目的は「品質管理」にあったということである。この原点に立ち返っていただきたいものである。

Re: 偶然とは・・・。  2006・5・30
今月も無事業務を完了することが出来そうだ。書類的には全て出来上がったので後は配布するだけであるから、半日もあればゆっくり担当者と意見交換をしながら書類の配布も出来そうな感じである。ただ今月は施設利用日に合わせた訪問は出来なかった。
明日は何が何でも参加したい患者会の会合があり時間調整をしていたのだが、そんな時に限って飛び入りが入るものだが何とかその時間も取れそうである。

障害者ケアマネジメントの担当者の行方が不透明だが、都市部では障害者マネジメントの講習が行われていると聞く。障害関係の方に案内が来たら教えていただく事にしてあるが、何故その気になったかというと明日逢えるかも知れない彼に出逢ったからである。
障害者と高齢者では基本的に違うところがある。何処が違うかというと介護者が違うということである。そしてその抱える問題も違っている。
高齢者の場合介護者が先立つことは稀なことであろうが、障害者では、その問題が一番大きな問題である。
私たちもそう若くはない。私たちが介護出来なくなったらこの子はどうなるのであろうか・・・。これが障害者を持つ親の一番心配なところである。

私もそう若くはない。私たちの老後を見ていただける若い彼らに「福祉の心を伝えたい」これが現在の気持ちであろうか。そういう意味で通じるような気がしている。

今月は随分偶然が重なったようにも思う。行動があっての偶然であり座っていては偶然はない。偶然にめぐり合うためにも、巡回型ケアマネジメントの実践を続けていこうと思う。偶然は待っていてもやってこないとも思う。
「待つ福祉から発見できる福祉へ」の原点も行動であった。

総会・研修会への誘い  2006・5・27
各種職能団体の総会や研修会が目白押しであるが、明日の研修会にお誘いをいただいた。たしか昨年も行く予定をしていたが講師の方が交替をされるということで遠慮したことがあった。今年はそのお二人とも講義をされるそうで、それに加えてもう一人興味のある方の講義もある。少し迷ったが、明日は重要な会談を予定している。

お誘いもあったが、実は講演の内容に関しての相談でもあった。法改正後の介護保険の現状をお話されるようなので地域包括支援センターの目指すところはコミュニティーソーシャルワークであることをお伝えしておいた。
「福祉は社会運動」ソーシャルワーカーの働き如何によっては、在宅介護支援センターの二の舞になりそうな現状ではあるが、頑張っていただきたいものである。本来ならばもう一人の方に講義いただければ良い内容のお話しを聞けるのだろうが、次年度のために今回は得意分野を外されたのかもしれない。ということは頑張らなくてはいけないので、話の筋を簡単にお伝えしておいた。今日は徹夜をしてでも原稿を書かれるものと思う。

ところで人間はせっぱ詰らないと真剣に考えることが出来ない動物のようである。数ヶ月前から色々な状況を想定してその方向性をお話してあった。現状が見えて実際にわが身に降りかかってから「如何しよう・・・」となるようである。独自の夢を語っていた頃は目標があったのであろうが、現実を目にして少し心が揺らいでいるようである。現状を変えることが出来るように行政対民間の社会構図を身に着けていただきたいものである、「福祉は社会運動」なのである。良い講義が出来ることを期待している。

Re: 総会・研修会への誘い  2006・5・27
職能団体の研修会等ではその専門職の持つ本来の姿を論じることが出来る。福祉相談援助業務担当者と行政担当者とはその根底において対立する体質をもっている。福祉は社会運動だからである。このことがお解かりにならない方々とは論を避ける事にした。根底が違っているのだから論にはならない。

「ケアマネ相談会」は行政が作ったケアマネジメントリーダーを軸にした相談会であるがここでは随分論議というか問題提起もした。法解釈の違いを解説したこともあるが、どうもすれ違いのようであった。主体が違うからすれ違うのも当然なのだが、中には解っていただけた方もある。
今回地域包括主任介護支援専門員(ケアマネジメントリーダー)とケアマネの相談会を始められるようだ。ケアマネジャー自体は雑多の元資格の上にあるが、職種としては相談専門職である。即ち行政主導の職能団体である。

職能団体が地域を如何動かそうというのか???県介護支援専門員連絡協議会がどのような団体に生まれ変わっているのか楽しみなところであるが、先日個人加盟の申し込みをしておいたが、総会の案内は居宅介護支援事業所宛に来ていた。私にとってはどちらでも良いことなのだが、問題なのは会員の意識の問題である。

職能団体の講演の中で専門職本来の姿を語っても、法人所属の専門職が多い中、本来の姿を理解している会員も少ないのかもしれない。このような時に外部講師に話をさせる方法がある。先の投稿の内容を話してかえって反発を買う恐れもある。そのレベルなのかもしれない。外部講師も来るということだから、一段とトーンアップした講演が望まれるところである。

明日の会談はその辺りにも触れるものなので、非常に重要であり総会・研修会には参加できない。

Re: 総会・研修会への誘い  2006・5・27
在宅介護支援センターの現状に関して随分書いてきたし、実態も随分見て来た。地域包括支援センターもそう大変わりはしないであろうし、在宅介護支援センターの二の舞にならなければ良いのにと思っていることに関しても根拠がある。
見回したところ、ほとんどが「二枚看板の在宅介護支援センター」がそのままスライドしたような地域包括支援センターのメンバーである。業務マニュアルに情報の漏洩に対する対策が明記してありながら、またもや居宅介護支援事業所と同居の事務所もあり、看板も「〇〇地域包括支援センター」と「〇〇在宅介護支援センター」という名の居宅介護支援事業所の二枚看板が上がる事になるのであろうか?行政委託機関と指定機関との明確な区分が為されていないところも見受けられる。

さてその手口である。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono8.htm
ここかと思ったら見当たらないので再度・・・という事になるが、囲い込みの手口で一番多用されていたのが、新規認定調査時に事業所名の入った「居宅サービス計画作成依頼届出書」を渡し、申し込みの手順を書いたメモ書きを渡していた方法である。記念のために保存しておけば良かったのだが、その時はこれほど酷いとは思っていなかったので見逃しておいた。
在宅介護支援センターが一番新規認定調査の数を多くこなしていたことも事実であるが、認定調査時にして良い事と悪い事のけじめさえ付かない専門職を本来の姿に導く事は容易ではない。介護支援専門員の更新制度で解決出来るのであろうか???

本来、専門職のレベルアップは職能団体の目指すところだが、必要な方は出席しないことが常になっていることも寂しい現実である。

Re: 総会・研修会への誘い  2006・5・28
先日、地域ケア研究会があってそのときに○○女子大の○○先生が市町村地域福祉計画について講義をしてくださいました。

地域における見守り・発見・相談、つなぎ機能の強化にむけて今後推進されるのは「コミニュティ・ソーシャルワーク配置事業」であることをお話されました。
大阪府下においては、いくつかの市がコミニュティ・ソーシャルワーク事業に取り組んでおられる事例をお話いただきました。


こちらへも何度も大橋謙策氏が来ておられ、社協や職能団体の講演会等でコミュニティーソーシャルワークに関して講演していかれています。シンポジウムで旧友が座長を務めたこともありますが、昨日誘われたのはその会からで、今回はシンポジストの方に興味があります。
今日予定していた会談を来週に延ばすことが出来ましたので聴講してくることにしました。時間があれば会終了後第二のシンポジウムが始まるかもしれません。
余談ですが旧友は秀才でして友人層が限られていましたが、私はスポーツマンも兼ねていましたので各層とのお付き合いがあったわけで、教授とソーシャルワーカーという各々の適性面がその時からあったわけですね。

地域包括支援センターは、その中心とならなくてはいけないと思います。
ケアマネも将来、障害者問題や児童に至る問題も関わってくることでしょう。


障害者関係の資料にも地域包括支援センターや重度者に対する包括支援という言葉も出てきていますので、本当の意味での地域の拠点施設に育っていただきたいものだと思います。拠点が拠点でないから批判の的になるだけの話ですね。

住民の福祉ニーズに対する課題の発見、解決に向けての活動企画、立案、実践等・・・
小学校区を対象に産官学連携によるフォーマル・インフォーマルサービスの検討・開発が住民をも巻き込んで組織との協働が望まれる。(○○先生のお話より)


この「官」が問題かと思います。中央ではそうなっているのかもしれませんが、地方に来ると「産学」連携を「官」に相談すると門前払いになることがあります。で、大都市か中央へ行かれることを勧めたわけです。
ものの価値が判らないというか、原点や効果まで視ることが出来ないのですね。「原理・原則から結果を導き出す」これが工学的思考方法ですが、「産官学」連携はそういう意味でも必要だと思います。

でも、現実は・・・
まだまだそれぞれの分野の立場を守ろうとする機関が多く、みんなで連携して問題解決を図ろうとできない実態がある。


障害となっている組織を分解する必要があるのですが、各組織の主張に終わっているところがあるのではないでしょうか?例えば今回地域包括支援センターは行政の責任で作る機関として論議されてきましたが、最終的には在宅介護支援センターのスライドのような形になってしまいましたね。
「地域に密着した活動をしてきた在宅介護支援センターに委託することが出来る」が原則ですが根付いていなかったセンターにも委託されましたし、在宅介護支援センターを整理するはずだった法案も結果として全国在宅介護支援センターに押し切られたということになるのでしょうか?全国組織もスライドするのでしょうかね・・・???

後の祭りだが、○○協議会にも顧問弁護士を置いてくださいと言えばよかったな・・・
ケアマネが一人で苦しむことがないように、組織暴力や法的問題が関わってくるようなときに安心してサポートしてもらえたらどんなに心丈夫だろうか・・・。


居宅介護支援事業所の指定は都道府県ですが、ケアマネジメントは住民サービスですから保険者の業務範囲だと思います。保険者が法的問題の解決も出来るようにしておかなければいけないのではないでしょうか?
今回の対応は無責任としか言いようがないですね。行政の横のネットワーク、即ち縦割り行政の弊害を無くしていただきたいものだと思います。行政には社会生活における全ての業務が揃っているわけですから、社会の拠点施設だという自覚を持っていただきたいものだと思います。

Re: 総会・研修会への誘い  2006・5・28
大阪府下においては、いくつかの市がコミニュティ・ソーシャルワーク事業に取り組んでおられる事例をお話いただきました。

偶然ですが
http://www.pref.osaka.jp/chiiki/fukushi/csw/gijiroku/foramusyosai.pdf
このページに廻り合えました。
どこかで書いたような内容もあり、10年以上前の実践ですがかなり良い所までいっていましたね。泉大津・和泉市の話ですから、大阪府の南の方でしょうか?大阪府は極端な地域格差がありますね。

一つだけ気づいたことですが、行政担当者の姿勢が違うと思いました。
隣県の担当者は私費で全国を飛び回ったり、インターネットを通じて専門職に議論を挑んできていましたから、その姿勢で地域の福祉事情も大きく変わってくるものと思います。たしか移送問題か何かがきっかけで、担当者に紹介したことがありましたが後が続かなかったようですね。またこれも隣県の某議員さんは視察予定に当市を組み入れて、議会として来ていっておられますが、結果の感想は聞いていません。

ご紹介したページは読み応えがありますから時間のある時にゆっくり読んでみたいと思います。

Re: 総会・研修会への誘い  2006・5・28
シンポジウムは日本の現状では社会福祉士がその理念を貫くために独立しても経営的に非常に厳しいものがあるというところで落ち着きました。

コーディネーターのまとめとして、「事業者と利用者のどちらを向いて仕事をするのか」「社会福祉士会はその専門性を発揮するために何をすれば良いのか」「公正・中立を旗印に独立した仲間に何が出来るのか」など、双方の立場を配慮したごく一般的なコメントに終わりました。
誘っていただけた方にご挨拶に行きましたら「議論出来なくてごめんなさいね・・・」と。でももう一方は在宅介護支援センターの囲い込み体質や組織的な問題点など、独立した経緯の中で過去に見てきたことを指摘しておられましたからそれで良いのかとも思いました。
今回純粋に社会福祉士として独立された方には10数年のご無沙汰と近況を名刺でお伝えしておきました。その他に数名の方へのご挨拶とまだ見ぬ君の名前も名簿で確認ましたので、今後のネットワーク運営に関しても意義のあるシンポジウムだったと思います。

しかし何か物足りなさを感じています。やっと富士山の5合目までたどり着いたといったところなのだとも思いますが、あとは一人ひとりが地を踏みしめて登っていただきたいものだと思います。
「その踏み出しの話があるから、遠いところからだが、次回ネットワーク会議には是非時間を作って出席していただきたい」と伝えてきた。

Re: 総会・研修会への誘い  2006・5・29
kaigokenさん、とても貴重な情報をありがとうございました。
○○先生も泉大津市のお話も簡単にまとめておられました。


泉大津の実践を読んで当時を思い出しました。
自治会長・老人クラブ会長・民生委員などで準備会を作っておられ、在宅介護支援センター相談協力員に市長委嘱されたのが平成16年ということですが、10年余り前にこの体制作りに立ち会っています。民生総務会が終わったら校下総務・副総務に委嘱される事になっていましたが、この流れを実践出来なかったことを残念に思います。

しかし、T市でもそうでしたが基幹型在宅介護支援センターがあった時はチームアプローチの支援をして頂いて有難かったのに、今はもうなく、そのスタッフも市の窓口や保健センターへと変わり残念です。

T市は確か社協に基幹型があったのでしたね。同じT市ですが、担当課内に同じメンバーがおられますが、これが何なのかは知りません。

子供から障害者、高齢者に至るまで地域でうずもれているケースを誰が発掘していくのか・・・

これがコミュニティーソーシャルワーカーの仕事なのですが、縦割り行政では出来ない話なのでやはり委嘱・委託になるのですね。昨日のシンポジウムでもコーディネーターが指摘していました。これが社会福祉士の仕事だと思います。地域包括支援センターの役割に障害者も入ってくるようですから、将来を見越してコミュテーソーシャルワーカーを目指していただきたいものですね。

来月の地域ケア研究会では、地域包括支援センターの現状と問題定義を発言します。地域包括支援センターへ訪問して実情をしっかりお聞きしてきます。

地域包括の実態調査ですね。
私は早速ケースのやり取りがありました。揺れ動く状態の中お二人とも現在入院中ですが、今日1件主治医と家族の話に出席させていただきます。そのほかに2件月が越せるかどうかのケースがありますが、提供表も届けなければいけないし、連日午後は予定が入っているし、何かと忙しい月末です。
地域ケア研究会頑張ってください。

日々の調整  2006・5・25
ニーズは膨らむものである。「お困りごと」から始まって「希望」へ、そして「選択・自己決定」へ。使ってみなければ判らないことも多いが、人の相性もある。サービスの質の均一化は永遠の課題ではないかとも思う。人生の中でも日常的に見られることではあるが、「自分で選んだのだから・・・」ということになるのであろうか?選択権の保障に関しては何のしがらみもない独立ケアマネの得意とするところなのかもしれない。ここまで来ると一般的に民間サービス事業所の方がサービス内容に工夫をしている。まだまだ見学が続きそうである。
他のケアマネのケースにまで見学に連れ出しているのは私ぐらいであろうが、ケアマネジメントを通じて専門職をも刺激している。結果どうなったかは次回お会いした時にお聞きすることとする。

今月は入院の対応も多かった。閉鎖病棟も2件あったので、こちらへは頻繁に顔を出すことも出来ないので連絡待ちにしてあるが、その他は命に別状がある状態でもないのでゆっくりしてきていただければ良い。とは言え、まだサービスの利用がないケースもあるので月末に向かって予定通り退院→サービス利用となるか心配なところでもある。

給付管理が一つの目的でもある日本のケアマネジメントだが、入院が一ヶ月以上に及べば何とか空白期間のケアマネジメント報酬を一部回収できる報酬体系にはなったが、どうもそちらの方により時間を取られているようでもある。中には割引しても良いようなケースも混ざっているので、全体的に平均が取れているのかもしれないが、こちらに焦点を当てられると腹が立ってくる。とにかく同じケースは二つとしてないということであろうか?

そのような中、別にお会いしなくても問題はないのだが「ケアプラン」という観点から一度お会いしておこうかと思い連絡を取った。医療・保険・福祉の連携が叫ばれているのでそのお手並み拝見・・・といったところである。何故・・・「別に・・・」なのかというと、「何故???」が含まれるから別に・・・なのであって、居宅変更もあるので、こちらもお手並み拝見といったところである。とにかくケアプランを持ってお会いすることとした。

週末に重要な会談を予定している。将来的に日本の介護保険界を揺り動かす構造改革になるかもしれない内容なのではあるが、誰がそこまでやるかということである。
介護保険法の最大の欠陥である、サービスとケアマネジメントを同居させたというこの問題点にメスを入れるにはこの方法しかないであろうということが論議されることになるのであるが、介護保険に民間を参入させた真意も見えてくることと思う。それにしても市民は無関心である。今回保険料の見直しがあったから何らかの反応はあるものと思うが、負担の年齢層が拡大されることになれば少しは興味を持っていただけるのかもしれない。保険者は一昨年厚生労働省が発表した適正化事業に取り組んでいただきたいものである。保険者の役割は「給付額の多い事業所」を重点的に監査することである。この基盤があってこそ地域包括支援センター受諾法人を吟味出来たのであろうが、私の見る限りでは「???」の法人にまで委託しているからおかしなことが起きてくる。

サービスの切捨て、例えば同居家族のある家事援助の例を先にご紹介したが、保険者の指示でなかったことを信じたい。保険者にはケアマネジメントの質を上げる努力をしていただきたい。即ち「利用者の選択権の拡大」を図っていただきたい。

Re: 日々の調整  2006・5・26
不思議な現象です。
どこの地域もなぜか地域包括支援センターとケアマネがうまく言っていない雰囲気です。
在宅介護支援センターのケアマネと地域包括支援センターとも敵対した感じさえ伺われる。


HPを公開した頃在宅介護支援センターとケアマネが敵対視した投稿を良く見かけました。中へ割って入ったのが私のインターネット活動だったのかもしれませんね。
在宅介護支援センターも地域包括支援センターも法的には「老人介護支援センター」を根拠法としていますから同じものなのですね。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono10.htm

介護保険が施行されてから「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」が誕生しましたが、指定した都道府県の勘違いだったのでしょうか?指定機関と委託機関とでは別々のネーミングが必要だったわけで、私は二枚看板を掲げる必要があったことを指摘しています。
この流れが法を改正してみても同じ現象が出てきている大元の原因かと思います。

地域包括支援センター(元在宅介護支援センター)は地域福祉の拠点施設であり、コミュニティーソーシャルワークに取り組む機関と言えるかと思います。老人福祉法に基づく「老人介護支援センター」機能を持つ福祉行政に係る業務ですから、市町村が実施しなければいけない業務内容です。
一方居宅介護支援事業所は利用者を中心とした介護保険法に基づくケアマネジメント機関です。

この両者の位置関係に問題がおこっているようですが、今回軽度者のケアマネジメントも地域包括支援センターが担当することになりましたので、一応「ケアマネジメントを手段として活用したコミュニティーソーシャルワーク」を実践できる機関になったわけで、将来的には障害者も含めた地域福祉の拠点施設に成長していっていただきたいものだと思っています。

何故敵対視しているかという点に関しては、誕生して間もないので恐縮なのですが、一言で言えば「そのレベルが法改正の内容についていっていない」ということが言えるのではないでしょうか?
まして在宅介護支援センターとの摩擦ですから、同じ法人内での問題なのだと思います。地域包括支援センターはそもそも在宅介護支援センターとして地域で本来の役割を果たしてきたセンターに委託できることにはなっていますが、行政が設置しなければいけないセンターです。内部でさえ敵対視した関係が生じているということはその地域全体のレベルがそうであったということが言えるのではないでしょうか?

先日も主任ケアマネが可笑しなことを言っていたといってご連絡をいただきましたが、ヘルパーの生活支援が2時間ほど必要なケースで、1時間は介護保険で、あとの1時間は私費負担になるということです。保険と私費の派遣を認めているわけですから必要性をも認めているわけで、こういうケースでは「法改正で1時間半までしか報酬設定がされてないので生活3でお願いします」というのが本来の姿ではないかと思いました。
また、私費との合算ということになれば、私費家政婦と一緒に使う場合の「明確に区分しなければいけない」という判断基準とどのように関連してくるのかも興味があるところです。
このようなケアマネ側の都合が「介護タクシー」の問題に発展していったのだと思いますし、今でもその解釈は混沌としていますね。(私は明確に「移送費用と介護費用は違うよ」と区分しています)

話は横道にそれましたが、各々の機関の持つ役割を正しく理解していただきたいものですね。

財政節減があらわに・・・
市の窓口も一部の職員のなかにも、申請そのものさえ阻止しようとする動き・・・。思わず数十分の口論になってしまったが・・・


利用者の受ける権利まで抹殺してはいけませんね。

どこもかしこも不安定・・・
本来の地域支援なんてどこ吹く風・・・
なにをやってるんだろう・・・
私のことも、どこ吹く風・・・
勝手にして!と言いたくなる・・・
わが道を行くと言いたくなる・・・
やれやれ・・・


本当に「やれやれ」ですね。

Re: 気持ちのやり場がなく  2006・5・26
akitan_2004 さん、お久しぶりです。新しい職場での活動いかがでしょうか?

今まで軽度の要介護者へ
絶対的な必要のないサービスを入れるために
件数を増やしてきた事業所は
ますます苦戦しそうです。


これは淘汰される事業所なのかもしれませんよ。ただ、在宅介護支援センターがケアマネジメント・サービス共に囲い込んできた実態が改善されていけば、民間事業所にも真面目にやっておられる職員の方は沢山おられますから、良い職員には残っていただける方向を考えていかなければいけないと思っています。
私を煙たがっておられる偉い方々も多くおられますが、利用者が事業者を選択されるケースも出てきていますので、そこら辺りが上手く一致していけば良い地域が出来ていくのではないかとも思っています。
さしずめ、地域包括支援センターによる行政情報の囲い込み問題を如何すれば阻止できるのかネットを拡げているところです。地域に利用者があっても見学にも行かないセンターの方はお気を付け下さい。

サービス計画費 減収を
ぶつけるところがないので包括へ
あたりちらしているようにも思いますが
私的には「身から出た錆」という印象も受けています。


保険者解釈というのも出てきているのか、地域包括が絡んで大胆な法解釈をしていますね。それとも法改正の趣旨を知らないのかもしれません。

一番迷惑しているのは あっちこっちへ振り回される利用者さんで
せめて今まで担当されてきたケースは
件数の許される限り 委託を受けて頂きたいものです。


これは心がけているのですが、認定審査会も「要支援」の大盤振る舞いをしていますね。審査会資料に他科受診チェック項目は無いのでしょうか?現在自分自身と闘っておられます。

今後 どうなっていくのでしょうか。。。
連携どころか対立ですもんね。


結果崩壊・・・ですか。傍観していたほうが良いかもしれませんね。

tspsn075 さんの返信に書き忘れたのですが、地域包括支援センターの目指すところはコミュニティーソーシャルワークですから地域の社会資源との担当者会議であり、地域ケア会議を目指さなければいけないと思います。
居宅介護支援事業所は介護支援専門員の個人登録制もスタートしましたので、一人ひとりのケアマネが確実にサービス担当者との連携を確保していく必要があると思います。形は色々あると思いますがサービス担当者会議ですね。
地域包括支援センターを核としたケアマネの会議は何を意図しているのですかね。私が個々のケアマネジャーを訪問することがありますが、目的は患者団体等のイベントのご案内等です。「ケアマネ相談会」の延長線上にある会議でしたら私設相談員を買って出ても良いのですが、アドバイスをしてあげても聞かない・・というか反発される偉い方がおられますのでアドバイスしてあげても良いかどうか考慮中です。
原則的に連携を取る相手が違いますので目的の無い連携には「仲良しクラブ」という表現をしています。
連携の相手を見誤ってはいけないですね。

Re: 生活環境アセスメント協会  2006・5・24
昨日電話をいただいたが、大変な方向へ進展している様子だった。
通産省がこのシステムに目をつけ、国立大学研究機関で実用化に向けて研究が始まるようだ。産学研究の教授は勿論参加することになるようだが、県内で共同研究してきた専門家協会は実用化出来なかったことからリタイアということになるようだ。
少し興奮気味だった。

このシステムは認定調査の問題点も踏襲しているので将来的にそちらのほうでの採用もあるかもしれないと言うと、興味がないようである。しかし、施設ケアの標準時間から割り出している現在の認定システムから見れば合理的である。
どの方向へ行くかは未知数だが、1年後が楽しみな研究である。

そもそも現在の認定調査システムは介護の必要性から介護度を決めているから介護予防には向かない。自立支援を言うなら本人の生活動作から介護度を割り出すべきである。そして二次判定で介護の必要性を判断すれば良い。
そうすれば精神科通院のキャリアが要支援ということにはならないだろう。

精神科患者に精神的な負担をかけるようなことをしてはいけないということであるが、退院間近に新規申請することも考慮に入れている。新規・新規でこれこそ費用の無駄遣いである。

施設の雰囲気  2006・5・23
1年余り通所された方から施設の雰囲気をお聞きした。根っから明るい方だが雰囲気が馴染めないと言われる。仲良しクラブが出来ているようでもあるし、落ち着ける場所がないようでもある。
目的のリハビリには熱心に取り組んでおられ、かなり元気にもなられた。第一の目的を果たすと次の目的が出てくるようである。
継続したリハビリを楽しみながら続けていただけるように雰囲気を変えてみることを提案した。

目で見て雰囲気を感じていただけるサービスは通所サービスだが、利用者の自己決定権・選択権を保証する意味で一番適しているのが通所サービスではないかと思う。近日中に2箇所の施設見学を実行することとした。
もう一人良く似た方があるので一緒に見学しても良いのだが、各々の選択肢は違うので別々に見学することとするが、結果が同じになればなったで、良い友達になれるかもしれない。今回は手抜きをしないこととする。

今日もう1件ケアプランの変更と居宅の変更で迷っておられる方とお会いするが、気持ち的には切り替えをした方が良いのだが、「お世話になってきた職員に悪いような気がする・・・」といった奥ゆかしい心の葛藤がある。どのような変更になるのかは本人の意向に任せるが、「ある日突然・・・」といったウルトラCも想定しているし相談もしている。

介護保険が始まってからサービスは商品化されている。措置時代も良いサービスに心がけてはいたが、現在はサービスの質で利用施設を選ぶ時代に入っている。サービスもケアマネも選ばれる時代である。旧態依然とした施設や法人におんぶしたやり方をしていては、そのうちに淘汰されることになるということである。
現在何とか〇〇法人の経営が維持されているのも、併設された居宅介護支援事業所がセールスマン的役割を果たしているからであって、サービスの質まで選べる背景ではない。まして在宅介護支援センターが行政情報を囲い込みしてきた現状が地域包括支援センターにバトンタッチされようとしているが、この体質を改めない限り利用者の選択権は保障できないであろう。
「〇〇法人がつぶれても困るでしょう・・・」といった考え方の行政職員がいる以上公正な競争の原理は働かないものと思う。

ということでささやかながら、民間対〇〇法人の「サービス」商戦に加担してその質の向上に側面から応援したいと思っている。
最近介護計画書がぼちぼちと届くようになってきているが、民間のほうが真面目にやっておられるという実感をもっている。全てではないがこの対比は概ね当たっているかもしれない。

人的ネットワーク  2006・5・19
ケアマネジメントで必要とするネットワークは利用者を中心に組み立てた社会資源のネットワークである。即ち本人も含めた人のネットワークであり、異職種間の連携を保つためのネットワークである。そのつなぎ役がいわゆる相談援助業務に携わるものの果たす役割のように思う。
本人を中心にばらばらに形成されたネットワークを一つにまとめ上げる作業を某MSWに持ちかけた。医療ニーズの高いケースである。人的ネットワークの活用方法の一つである。

地域包括支援センター担当地域の居宅介護支援事業所を組織した会議が始まるようである。この意図がよく判らないのであるが、地域におけるネットワークの形成を意図する会議であるなら地域の社会資源を組織するべきであると考える。
「ケアマネジメントを手段として活用したコミュニティーソーシャルワークが必要」というのは行政が進むべき地域福祉の方向性を示した言葉であり、地域包括支援センターに配属された社会福祉士あたりが取り組まなければいけない問題である。この件に関して校下の民生委員の会合でお話したことがある。

今回利用者の抱える問題を人的ネットワークを使って協働する事になるが、「ケアマネジメントを手段として活用した」ということになるのであろうか?機関ネットワークに拡がりを見せれば良いと考える。
本当はもっと大きなネットワークに向けて論議したいところだが先ずはケアマネジメントを手段として・・・である。

ところで地域包括支援センターを核とした地域会議だが、まだその段階なのであろうか?そういえば昨年まで行われていたケアマネ相談会に在宅介護支援センター関係者はほとんど顔を出していなかった。ケアマネジメントリーダーが主任介護支援専門員にスライドするようだが、一部ケアプランも見せていただいている。伝わってくる情報からの推測だが行政主導で動いている感もある。「コミュニティーソーシャルワークが必要」には程遠い現状のようである。会の趣旨を聞いてはみるが、時間を割いてまで出席する会議かは今のところわからない。
「これ出んなんがけ・・・」という話もあった。
相談援助業務に携わるものの会議は〇〇協会的な集まりであり、居宅介護支援事業所という機関のネットワーク作りには有効な人的ネットワークを形成するかもしれないが、果たしてこの機関ネットワークが必要なのかは疑問に思う。また、コミュニティー作りには役立たない。地域包括支援センター主導の地域ケア会議に発展させていっていただきたいものである。

Re: 人的ネットワーク  2006・5・20
前回のぞろ目が投稿者により削除されていたので秘かに狙っていたが、記録は残っている。後々削除しなければいけない投稿はご遠慮願いたい。
「介護問題」に関するインターネット会議掲示板も約4年半になるが、最初は流さない程度に書き込みを続けていた。

さて、実際の担当ケースにインターネットを使うのは始めてであったがスムーズにことが運んだ。気付かない部分もあるので後程本人に確認してみる事にするが、何よりも良いのは記録が残ることである。
『高岡発・介護問題研究会議』はケース会議も想定して作ったHPだが、狭い地域では個人情報保護ということからも危険はある。しかし裏日本がこれだけインターネット人口が少ないとは思わなかった。

ケアプラン関係文書はファイルとして存在するわけであるから、事業者間の文書送付をメール添付などにして送れば書棚も必要なくなるかもしれない。実際プリントした書類を読み返すことはほとんどない。ケースは動いているということである。
ケアマネジメントとはその時点・時点でどのような対応をしたかということであってケアプラン文書ではない。かと言って一行プランを書いて来訪を待つケアマネジメントリーダーも困ったものだ。今は主任介護支援専門員と言うそうである。

通信・連絡方法は別としてネットワーク作りには色々な方法がある。私はその方法の一つとしてHPを公開しているが、そのネットワークは専門職から一市民まで幅が広い。近いところを見てもインターネットがきっかけのお付き合いはかなりある。後日どうしてわかったかと聞いてみると「高岡 介護」の検索で出るそうである。高岡を代表する介護に関するHPということか?「高岡 介護保険」でも同じであった。

インターネットを使える事業所へメール添付で文書を送っても良いのだが、持参することが訪問のきっかけにもなるので止めておくこととする。またこの訪問が人的ネットワークのきっかけになっていることは事実である。
そういう意味では通信費はかなり使っている。ガソリン代やプリンター費用も通信費に計上しても良いほどである。

「人的ネットワーク」とは必要なときに如何なる通信手段をとっても即対応していただける関係なのかもしれない。そのためにも日々考え方をすり合わせておく必要がありそうである。
忙しい方とのネットワークには時間のすり合わせも重要なことである。

Re: 人的ネットワーク  2006・5・21
昨日某協会総会に始めて出席した。職能団体として人的ネットワークの構築を目指しておられる。総会後の講演の講師はもう13〜4年前に県老施協生活指導員部会でご一緒した方であるが、当時からこの職能団体にも参加されていたそうである。
ご本人は講演の中で「年を取ってしまって・・・」と言っておられたがまだまだお若い、これからが本当にご活躍されるのではないかと思う。年齢だけは見本を見せたいと思う。
講演の大筋は、対象者の生活環境を如何に整えていくのかというソーシャルワーカーの基本姿勢に関してだが、ケアマネジメントの基本とも通じるものがある。というか、一連の流れとしては同じものなのである。
「ケアマネジメントを手段として活用したコミュニティーソーシャルワークが必要」ということになるのであろうか。

当時の老施協生活指導員部会は、行政の補助金をもらっている法人団体の部会であるから、事業者団体・行政機構の一部と言って良いかと思う。
介護保険がスタートして民間事業所も参入する事になり、老人保健施設・医療関係施設も介護保険ということで一つのテーブルに着く事になるが、この行政機構の一部としての事業者団体の部会として居宅介護支援事業者部門が組織されてきた。今年に入って全国介護支援専門員連絡協議会が、個人加盟の職能団体として日本介護支援専門員協会と名を変えてスタートを切ったが、地方がついていっていないというのが現状ではないかと思う。

職能団体が目指すものは人的ネットワークであり、事業者団体が目指すものは機関ネットワークであるのだが、ケアマネジメント・ソーシャルワークに関しては、縦割り行政が作った機関ネットワークの垣根を越えていかなければいけないという問題が潜んでいることも事実である。
当時高齢福祉課と社会福祉課の間にある衝立の間を自由に渡り歩いていたのだが、これがソーシャルワーカーの役割なのだとも思う。

在宅介護支援センターが機能しなかったのは機関ネットワークの枠にはまっていたこともその原因の一つであると思うが、今その二の舞が行われようとしている。日本介護支援専門員協会の誕生に見るように、地域包括支援センターは担当地域における人的ネットワークの形成を求められている。地域の社会資源と大きくネットワークを作り上げていただきたいものである。
機関ネットワークが機能するためには、網の目のように張り巡らされた人的ネットワークが先ず形成されなければいけないと思う。
機関ネットワークから人的ネットワークは誕生しないことをお伝えしたい。

Re: 人的ネットワーク  2006・5・22
重度認知症と介護が必要な老夫婦がある。家族は就業で日中の介護は出来ない。日中ヘルパーが支援を行っていたが今月に入って支援を打ち切られたという。これも地域包括支援センター受諾法人のケースである。

かって社会福祉協議会から、措置時代から支援を行っている、同居家族がありながらの生活支援のケースに関して、ケアマネ相談会に事例として上げられたことがある。市担当者は全て切る方向だったが、「措置時代から継続しているケースなら適切なケアマネジメントに基づくものなのではないですか?厚生労働省は一律同居家族のいる生活支援を切る方向ではないですよ・・・それとも措置自体が間違っていたのでしょうか?」と切り替えしたことがあるが、伝わってくる情報は「地域包括支援センターが生活支援を切る方向で動いている」ということである。

今必要なのは、利用者の立場で行政と法解釈に関する議論が出来る専門職集団であり、市町村レベルでの意識の共有ではないであろうか?「一律」の解釈には反論することにする。
生活支援が必要な解釈ですり合わせが必要なのは「2、家族が障害、疾病等 3、その他」の内容だと思う。紹介したケースでは、夫が重度認知症であるから障害とも疾病とも取れる。あるいは重い障害や疾病を持つ日中一人(又は老々)暮らしの方には支援が必要と考える。

地域包括支援センター関係のケースが伝わってくるところを見れば行政の方針なのかもしれない。委託機関であるから仕方のないことなのかもしれないが何かすっきりとしないものを感じる。公の場で議論していただきたいものである。法改正の経過では色々言われてきたが、結果として、適正なマネジメントは必要だが、長時間の生活支援を整理しただけと受け止めている。

ところで思い出したが、私が現在実行しているプランと同じ内容に関して介護報酬の返還命令が出ていたと聞いている。議論の末、移送と介護を分けて考えることが出来るようになっていただけたようだが、返還させた報酬は返されたのであろうか?
誤りは誤りとして認めていただけるそういった関係を作っていきたいと思う。

機関ネットワークでは中立的な立場での話は出来ないであろうから、先ずは人的ネットワークを作り上げることが最優先課題ということになるのではなかろうか?もう一言言うならば、行政自ら機関のネットワークを動かそうとすることは暴挙に近いということである。

Re: 人的ネットワーク  2006・5・24
kaigokenさん、例のケースのケアプランを継続する決心をしました。
ただし、地域包括支援センターや市の関連部所に地域ケア会議を早急に行って欲しいとおねがすることにします。


『介護は家族を中心に、社会全体で支え、制度はそれを補う。』
奥様のたっての願いもあり、社会作りの中心になるべき行政が関わり、その関係者・専門職が集う地域ケア会議で方向性を決めていただければ、あとはtspsn075さんがケアプランを書けば良い訳ですから出来ますね。
この構図が出来ていないから介護保険の現状は混沌としているのですね。

口で言うても約束は守ってもらえないから、公文書形式で訴えます。
組織暴力と戦います。
ちょっと、おおげさですが・・・


問題点を正視しないで行政は逃げていますが、会議のテーブルについていただければ良いですね。

必要な人に必要なサービスを・・・
正しいサービス利用の仕方をみんなで教えてあげればいい・・・


正しい介護度で適正なサービスを受けていただくためにも区分変更申請をしてください。認定調査は勿論保険者です。

結局、ケアマネさんはみつからず「誰もくるなと言った覚えはない・・・」そういう都合のいい人なんですが、悪気はなく判断力に欠けているだけなんです。

少しだけ介護保険のシステムがお解かりになられたようですが、認定結果が楽しみですね。奥様のプランもありますから地域包括と協働できますね。
先が見えたような気がいたします。

私も変人だから、お互い相手のことは批判できないかも・・・

行政にやさしく・・・突きつけて・・・ソーシャルワークですね。

とにかく、せいっぱい頑張ります!

火に油を注いだようですみませんでした。頑張ってください。

実態把握票  2006・5・18
在宅介護支援センターソーシャルワーカー時代にかなりの数の実態把握をこなした記憶がある。寝たきり・認知症申請者や在宅サービス利用者が中心であったが、某センターでは一人暮らしや老々世帯の実態調査も一律指示されていたということである。

先日意外なところでこの実態把握票を目にした。二枚看板を持つ必要がある在宅介護支援センターが一枚看板で在宅介護支援センター業務も居宅介護支援事業所業務も行ってきたという実態を目にした。
某市での話だが、実態把握には一件あたりの報酬が支払われていたと聞く。正に報酬の二重取り、介護保険におけるケアマネジメント報酬と在宅介護支援センターに関する委託費が二重に支払われていたわけである。

地域包括支援センターの事務所がどうなっているのかはまだ数箇所しか見ていないが、単独で設置さているところもあれば同居のところもある。
今回厚生労働省がマニュアルの中で指摘していることは情報の漏洩に関してである。先ずはこのことを確保できる事務所の体制だけは作っていただきたい。従来曖昧にされてきた二枚看板を掲げる必要があることに関して、先ずは形から、そして本来の姿に整えて行っていただきたいものである。

正確な数は忘れたが富山県には数十箇所の「在宅介護支援センターという名の指定居宅介護支援事業所」がある。公正取引委員会では公正な取引・競争の原理の観点からこの実態を指摘しているが、居宅介護支援事業所の選択資料として提示した在宅介護支援センターまたは居宅介護支援事業所の名簿に地区担当の在宅介護支援センターに丸印をしていた担当課窓口の対応も含めて、根本的な考え方を改めていっていただきたいと思う。

介護保険法にはサービス量の確保のため、サービスと居宅介護支援を同居させたという欠陥があるが、地域包括支援センターには範として公正・中立そして母体法人からの独立性の立場を堅持していただきたいものである。

地域福祉論  2006・5・16
「会議室」に放送大学の教材として大橋謙策氏が書かれた「地域福祉論」がある。熱心に勉強された形跡としてびっしりと書き込まれたメモ書きがある。その一節をご紹介いたします。

『社会福祉とは・・・制度化されていない部分を発見し、制度で充分対応できない課題を明らかにし、それを改善しようとするいとなみである。指示待ち情勢にどっぷりつかっていては解決できない。』

「待つ福祉から発見できる福祉へ」私のソーシャルワーカー時代の行動を言葉に表したものだが、どっぷりとつかっている方が多いようにも感じている。

教授はコミュニティーソーシャルワーカーの資質として4H、Heart・Head・Hand・Healthを挙げておられるが、最近健康面で少し心配な面がある。身体的な健康ではなく精神的な健康面ですっきりしないものを感じている。

せっかくの素晴らしい法改正の内容でありながら、その解釈にはがっかりしている。サービス内容に制限を受けたのにはそれなりの理由がある。福祉用具に関してはその大元に問題があったことも指摘した。ケアマネジメントの本来の姿にも言及してきたが何かすっきりとしないものを感じている。
その理由が上記社会福祉の理念に関する問題ではないかと思う。

これも何度も言ってきたことではあるが、保健福祉計画と介護保険計画とは1冊の冊子にまとめられている。結論から言えば介護保険は福祉なのである。そして介護支援専門員は介護保険法で定められた福祉の実践者でもあるわけであるが、どっぷりつかっている方が多いようにも思う。

これは行政に関しても言えることである。今後障害者施策も統合され介護が大きく変わろうとしているが、介護の中に福祉の部分があることだけは念頭においておいていただきたい。
制度は社会福祉から高齢者介護へそして介護の一本化により介護と福祉が分けられるようになるかもしれないが、法改正にあわせた地域福祉計画を作っていっていただきたいものである。旧態依然とした現状に制度の流れを合わせる方法は好ましくないのではないかと思う。

行政も含め専門職と言われる方々が、地域住民と横一列の関係を作っていくことが長期目標ということになるのであろうか?この関係作りを阻害している面々も目にしていることは事実である。

Re: 地域福祉論  2006・5・16
地域福祉論の原点は、年月を隔てても目的はいつまでも代わらないように思います。
来月、6月3日に東京で「地域自立生活支援とソーシャルサポートネットワークの構築ー制度転換期におけるソーシャルワークのあり方を探るー」と題してシンポジュウムがあります。
日帰りで参加しょうと思っています。


今年に入って2回東京へ行っていますので我が社も財政難です。
「厚生労働科学研究費補助金難治性疾患克服事業 特定疾患の地域支援体制の構築に関する研究班研究会議」と「全国難病センター研究会 第6回研究会議」に参加しましたが、国立病院を拠点とした医療ネットワーク・協力体制を作ることを求められているのですが、富山県ではまだ医療ネットワークは出来ていません。
センター研究会に県難病相談支援センターから来ておられましたので、同行したMSWを紹介したり、前日の懇親会で翌日講演予定の病院長に医療ネットワークの重要性をポイントにお話していただくように依頼したり、表面化しないでポイントを伝える影の役割を果たしたりしています。
機関紙に掲載予定のレポートを2件書いているのですが、1件は医療ネットワークに関して、もう1件は災害時の弱者救済に関して災害ボランテイアセンター構築に関する内容です。近日中に発表出来ると思うのですが、もうしばらくお待ちください。

6月は、他にも東京行きが重なったのですがこちらを優先することにしました。2回も東京へいく余裕がないもので・・・ごめんなさい。

ということで同じ事情です。(決算費用を頭に置いていなかったので現在ピンチです)

Re: 地域福祉論  2006・5・17
『行政も含め専門職と言われる方々が、地域住民と横一列の関係を作っていくことが長期目標ということになるのであろうか?』

この関係作りは高齢者分野では非常に難しいようである。
先日研修会というかグループワークで障害担当者と同席させていただいたときにお伝えしたことだが、高齢者と障害者とでは介護者が違うので自ずとその取り組む姿勢にも違いが見られる。親を粗末に扱っているということではないが、気持ちの切り替えが上手くいかないのが高齢者介護ではないであろうか?「介護問題」はこの気持ちの切り替えが上手くいかなかった方々への提言でもあるのだが、この点障害者マネジメントのほうが相談がスムーズにいくようにも思える。

とは言え困難事例は放置されているのであるからそう多くのケースには出会っていないが、担当課窓口へ居宅介護サービス計画作成依頼届けが指名で届いたケースだけは解決しても解決しても問題があふれるように出てくる。これこそ行政ネットワークで解決されるべき内容なのだが、今しばらく関わってみることにしようと思っている。

「介護問題」以外にも目を向ける必要がある問題がある。現在の医療では解決できないいわゆる難治性疾患や重度障害者に対してあらゆるケースを想定して対策を講じておく必要がある。
その一つが重度者に対する災害対策であるが、先に行われた県災害支援ボランティアセンター設置に関する実務者研修会には、市町村・社会福祉協議会からの参加がなかった市もあった。
また、難病相談支援センターを設置しながら、大学病院を拠点病院とした医療ネットワークが出来ていない県もある。
絵に描いた餅はもちとして、日常的に必要なネットワークだけは作っておく必要がある。また何時までも絵に書いたもちでも困る。そういう意味もあり、話の早いほうから手をつけているのではあるが、本題は一番最後になりそうな気がしている。


ここまで書いて緊急連絡が入り救急入院、集中治療室での説明に立ち会ってきた。これも難病?であるが、何時起こっても良いようにお元気サインを日常から送っていただくようにしてあった。予測だが一晩意識不明であったのであろうか?ちょうど前の発作から1年目である。このようなことも予測しながらマネジメントを行っているが、電話や机上プランでは決して予測できない内容である。日々の変化を察知できるようにチームプレーが必要になる。

地域福祉論の原点は昔ながらの向う三軒両隣の関係を基礎として、その中に如何に専門職がごく自然に入っていくことが出来るかという、住民との関係作りでもあるように思う。コミュニティーソーシャルワーカーとは、さりげなくそのことが出来る職種の総称なのであろうか?

Re: 特定事業所加算  2006・5・15
標題に関して
〔『やって頂きたくない方法は、地域包括受諾法人が2種類の居宅を作り、1箇所に重度者を集中させる方法だが、考える方はあるかもしれません。これぞ正しく行政情報の丸抱えですね。』

某市社会福祉協議会が考えたというのだから面白い。
高岡でも良く似たことがおこりそうである。居宅を分ければ良い話である。
地域包括支援センターに委託することとされている特定高齢者ケアマネジメントを「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所(名称変更した居宅もあるが)」に委託して、この居宅は情報漏洩の防止を義務付けられていないから地域の行政情報を自由に入手できるわけである。そしてこの在宅介護支援センターという名の居宅とは別の居宅を重度者専用にすれば、正に特定高齢者から予防マネジメントそして軽度者のマネジメント・特定事業所加算対応の居宅介護支援事業所へとケース移動をさせることが出来るから正にコースに乗るわけである。〕

このように書いていたが、今日もらった「市高齢者保健福祉・介護保険事業計画」を見て唖然とした。正にこのことが実現する計画である。図は表示出来ないので上記文章から推測していただきたいが「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」に特定高齢者事業を委託するということである。

http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/topics/051221/dl/01.pdf
2月に発表された「介護予防事業に係る市町村介護保険事業計画に関するマニュアル」であるが、出所は「介護予防に関する各研究班マニュアルについて」である。
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/topics/051221/index.html

室蘭市のページで在宅介護支援センターと地域包括支援センターの違いや特定高齢者に関して解りやすく図解しているので紹介するが、
http://www.city.muroran.hokkaido.jp/main/org4200/img/3rd-siryou2.pdf
特定高齢者に関する事業は市町村行政の業務である。

今回厚生労働省が地域包括支援センターの業務マニュアルの中で特に強調した点は情報の漏洩に関してである。「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」や名前こそ在宅介護支援センターを名乗ってはいないが地域包括支援センター併設居宅介護支援事業所でその行政情報の漏洩を防ぐことが出来るのであろうか。
厚生労働省が発表している今回の法改正に関する文献を見る限りでは、特定高齢者に関する事業は「地域包括支援センターに委託できる」という文章しか見当たらないのであるが、この計画が実行されることになれば正に「コースに乗る」ことが実践されるわけである。
在宅介護支援センターの問題点として今回の法改正で指摘された一番重要な部分が「在宅介護支援センターによる行政情報の囲い込み」であったことは、公正取引委員会も指摘している点でもあり、地域福祉の根幹にも関わる問題であることをご指摘しておきたい。

ケアマネジメントはケアプラン文章ではない  2006・5・13
標題のモデルになるようなケースを担当している。
老夫婦・妻の意向を重視したプランであるが、通所サービスで入浴さえしていただければ良い。入浴出来る方法がそれしかないから究極の選択ではあるが、入浴しなかったからといって死ぬわけでもない。社会通念上必要だということであろうか?もっとも私も風呂は余り好きではないから、よく似たようなものである。

入浴拒否・帰宅願望など手に負えなくなると電話をいただけた。巡回型ケアマネは便利なもので時には1〜2分で駆けつけたこともある。妻に出動願ったこともあり、あらゆる手段を使ったと言っても良いかもしれない。そんなある日、妻の前で「おら〜あこで風呂に入ったことはない・・・」となったわけである。妻は激怒して「そんなはずはない・・・」と味方に巻き込むことが出来た。最初は施設を疑っていたらしい。

そうこうしてもう半年の歳月が流れ去った。昨日目にした光景は、職員と一緒に洗濯物たたみをしておられた。「う〜〜〜ん」と唸ってしまった。
この努力を目にするためにもケアマネは利用施設・在宅の生活状況・サービスの利用状況を確認する必要があると思う。
モニタリングとはこのことではないであろうか?
支援経過にモニタリングの文字を残せばモニタリング・・・なんてくだらない考えを持つ方々の横は見ない振りをして通り過ぎることにしている。その実態はよく知っている。多くは語らなくて良いからであろうか???不思議な位情報が集まってくる。

Re: ケアマネジメントはケアプラン文章では  2006・5・14
「自立支援」という言葉に解釈の違いがあるようである。私は措置時代のソーシャルワーカーであるから家族生活の中での本人状況を見て必要なマネジメントを行ってきた。即ち家族生活の自立である。
利用の目的には家族の休養も入っていたであろうし、家族介護が出来ない部分への支援もあった。入所に関しては年金生活者の金銭問題も出てきた。
本人の生活を如何に支えるかという意味でケアマネジメントは十指の社会資源を駆使してその生活を支えるという構図は生きていた。
当時の様式は現在の第3表に本人を取り巻く家族・親族等の社会資源の役割を時間を追って書き出すものであった。果たして現状は如何であろうか???その時代を知っているケアマネジャーから第3表からケアプランを書くこともあると聞いたことがある。(誤解がないために私は第1表から順番通りだが・・・)

第3表が最後になることもあり、ソフトに介護保険サービス以外は書き込み辛い様式でもあるため多くは書かないことにしているが、本当はこの部分が重要なのだとも思う。本人を取り巻く関係者でどのように支えていくのかということが目に見えるわけである。
このこともあり4月から1週間の関わりが目に見えるようになれば良いと「介護・健康メモ」をスタートさせたが、この記録様式は重度の方に対しては効果が目に見えるようになってきている。これで足りなければ関係者の連絡ノートを準備しているが、日々の生活状況を掴むのに役立っている。

しかし今回の法改正では本人の自立に焦点が当てられたようである。一律パワーリハビリの採用には笑ってしまったが、効果的な疾病もあることは事実である。パーキンソン病など病状そのものはよくはならないが筋力を蓄えておくことにより咄嗟の場合に骨折しなくても良い場合もあるかもしれない。そういう意味も含めて勧めているが、通所介護においては現状維持のリハビリ効果があれば良いと思う。通所するだけでもその効果はあるものである。

何人かのリハDrにもお会いしているが、後遺症に対するリハビリと病状に対するリハビリは違うということを暗に教えていただいている。パワーリハビリも本人の状態に応じて行っていただきたいものである。
現在まだ予測の段階ではあるが逆効果のリハビリが行われているため、痛みを感じるリハビリは止めていただくように伝えてある。病気の解明が先決になるものと思われる。

ケアマネジメントは本人を自立させることではない。本人が出来る限り可能な自立生活を行える背景を作り上げることである。ケアプランだけでサービスが必要でなかったケースもある。本人・家族親族に何をしなければいけないのかを伝えるだけで充分であった。
先日地域包括支援センターからの電話で怒りを覚えた利用者があるが、私のマネジメントで充分自立できる状態にあり一応の終局に向けての話し合いも出来ていたのだが「担当ケアマネとは関係ありません」との一言で行政不信を抱かせてしまった。制度が変わり行政の委託機関ができることは伝えてあった。

この委託機関、名前は変わったが内容は何にも変わっていないように思う。人心一新したところもあれば旧態依然と頭の切り替えさえ出来ていないところもある。今後順次関わっていくことになるが、非常に楽しみとしているところでもある。せいぜい「10年前と同じだね・・・」と言われないように頑張っていただきたいものである。

実務研修は良いとしても、ケアマネジメント講習といえばケアプランの書き方講習である。「ケアマネジメントはケアプラン文章ではない」ということを教授する方があっても良いのだが、地元講師にはいない。行政主導のケアプラン講習よりも事業者の立場で講師を選んでいただきたいものである。昨年は無かったようだが、開業した年には何回か来富されている彼の講義を聞かせたいものである。私の掲示板のレベルではないことは事実である。

Re: ケアマネジメントはケアプラン文章では  2006・5・15
『せいぜい「10年前と同じだね・・・」と言われないように頑張っていただきたいものである。』

この関係から現在のポテンシャルを見せていただいている。かなり複雑な関係にはなっているが、過去があって現在があるのであるから、現状を見ればおおよその見当は付く。
ケアマネジャーの仕事は事務所には無いが、巡回中にそれらの方々とすれ違ったりしたら嬉しい気持ちになる。しかし事務所にいることが多い。

流れを知っているということは心強いものであり、特出した方との意見交換でより明確になってくる。しかし人的ネットワークと言えるほどのものは出来ていないようである。かって機関ネットワークの中にも人的ネットワークが芽生えていたが、そのきっかけは市在宅サービス調整会議であった。その流れを汲む地域ケア会議が実践されていないことが原因のように思う。
今回ケアマネジメントリーダー事業の延長線上にある地域包括支援センターを核とした会議が持たれるようであるが大きな期待はしていない。所詮専門職集団の連絡会議であり、底が見えたといった感じである。

専門職集団といえば今週某協会が総会を開くが初めて出席させていただくことになる。患者団体とのパイプ役という意味もあるが、今後この協会にはネットワークにも参加していただきたいと思っている。機関ネットワーク作りのきっかけとなる人的ネットワークが芽生えてくれれば良いと思うが、これも時間のかかることだと思う。

そうこうしながらケアマネジメントに必要な社会資源を整えていく事になるが、「福祉は社会運動」の角度から言ってもケアマネジメントは社会運動そのものとも思う。行動であり連絡・調整がその目的を果たす主な内容であるから「ケアマネジメントはケアプラン文章ではない」ということになるのだが、その行動の記録である支援の経過にこそケアマネジメントがあるのだとも思う。

Re: ケアマネジメントはケアプラン文章では  2006・5・15
tspsn075 さん、お怒りのようですね。

今日、T市の地域包括支援センターから電話があって、更新認定で要支援になった方のことで今度担当が地域包括支援センターに変わるとのこと。

運営協議会で前任者に委託することの申し合わせはなかったのでしょうか?

簡単に同居家族の事情をお話しましたが「あぁ・・・、結構です」
そして、奥様も介護予防申請の必要性があるけれども本人の意向で見送っておられるのですが「なんで申請しなかったんですか?」と、事情を聞こうとせず一方的に批判して電話を切られた。


これは本人の希望で居宅を変える時のやり方ですね。私は一切の申し送りはいただきません。しかし、今後地域で連携を執っていかなければいけない立場の地域包括がこれはないと思います。

なんと・・・、これが地域包括支援センターの姿なのか・・・。
その声の裏には自信いっぱいの「情報はこちらで把握するから聞かなくても結構」と無言の指示が伝わってきました。


そんなに立派な包括が出来るのですかね???
第1号の予防プランを見ていただいてから1件相談をいただきました。緊急保護のシナリオまで書いていただけましたが入院になったので後日ゆっくりとプランを書きます。他の包括に渡したくなかったんですね。良く見ておられます。

理解度によってこのような事もおこりますから、余り良い法改正ではありませんでしたね。3月の時点で「包括が担当するようになった」とセールスに廻った方もありましたので直接注意しました。
これぞ正に行政の持つポテンシャルエネルギー。その差によって結果は随分違うと思いますよ。せいぜい「〇〇はおかしい」と言われないようにしていただきたいものですね。

私はあいも変わらず「わが道を行く」です。
近々無言の交代も予定しています。家族が如何したいのかによって方向を決めますが・・・。

Re: 本当に疲れました  2006・5・12
例の利用者さんがヘルパーさんに市役所へ連れて行ってもらって、ケアマネを紹介してくれといって事業者の一覧表をもらってある事業所に電話で問い合わせたところ、受けてくださることになったとのこと。

ケアマネ交替には2種類あると思いますが、このケースは利用者がケアマネを使いきれなかったようですね。ケアマネジメントが出来なくて交替させられたのではないですから、先ずは・・・良かったですね。

いずれ、申し送りをすることになりますがどう説明していいものやら・・・
更新認定調査は市からいきますと言われました。
市としては、ケアが中断しないように一日も早く申し次をして下さいねと言っておられました。


これはケアマネに対する申し送りですが、私の場合ケアプラン作成届出書を提出するタイミングをケアプランに合意していただいてからにおいていますので、交替の通知はしますが申し送りはいただきません。即ち自己防衛の意味も含めて安全弁を持っています。
今回のケースは後任ケアマネに対する親切の意味からも申し送りをされた方が良いとは思いますが、向こうからの交替の意思表示を待たれた方が良いのではないでしょうか?それにしても保険者も無責任なことをしますね。明らかに支援の方なら地域包括支援センターを紹介するべきだと思います。増して誰かは解っておられたのですからね。

ただ、事故の話はあとがこじれそうですが、私としてはこれ以上は関わるつもりもないのですが訴訟になったらそうもいかないのでしょうね。

プールの件は直接関係無いですから言って来ないとは思いますが、もし巻き添えになりそうなら保険会社に中に入ってもらえば良いと思います。

ケアマネという仕事の大変さに身の切れる思いです。
一人でやっていくということは、本当に大変ですね。ネットワークに助けられていますが、心身ともにくたくたです。


法律家も含めて一通りのネットワークが必要かと思います。良い人的ネットワークもお持ちですね。

急ぎの仕事はあるのに、なんか無気力で集中できない・・・。

1日も早く立ち直ってください。
再確認ですが、ケアプランに合意していただいてからケアプラン作成届けを提出してくださいね。ケアプランは商品ですから、緊急時のケース以外は手順を踏んでいただきたいと思います。

Re: 本当に疲れました  2006・5・13
地域包括は、現時点ではまだプランには2ヶ月あまりありますから拒否ですね。でも、ケアマネ協議会の方は困難事例の相談は受ける責任があるからと言ってくださいました。

地域包括の役割をもう勘違いしておられますね。社会福祉士の役割は???主任ケアマネの役割は???そして行政の責任で作るセンターですから、いわゆる行政ピラミッドの底辺を支える機関なのですね。このセンターが役割を果たせなければ行政機構は崩壊・在宅介護支援センターの二の舞になりそうですね。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/zaitakukaigosiennsennta-.htm
『地域の抱える介護ニーズを底辺で支える逆ピラミッド型の図式を常に頭に措いて仕事にあたっておりました。それでもなお、誰も知らない、表面化しないケースがある事を信じて、ニーズの発見に努めておりました。』
8年位前に書いた文章の一部ですが、ソーシャルワーカーの意識の違いということが言えるかと思います。資格は仕事をしてくれませんからね。この辺りを社会福祉士会が地域包括支援センター構想が出てきた頃心配していたのですね。

ケアマネ協議会ではどのように対応されるのかわかりませんが、あまり期待しない方が良いと思います。〇氏が第1人者ではね・・・。

Re: 本当に疲れました  2006・5・13
今は、介護予防に忙しくて2月の新規申請の方の認定結果もまだで、3月1日に二人申請の方もまだでサービスを暫定で使うにも結果が厳しいのでどう変わるかも予測がつかないから、サービスを一時中止したほうがいいという地域包括支援センターの回答・・・

認定が下りないのは困りますね。認定審査会も初めてのことなので混乱していることはわかりますが、この判りにくい制度を理解できない方に要支援を出してはいけませんね。「昨日の契約はなかったことにしてください」とはサービス担当者会議の翌日の話ですが、今日更新書類を受け取ってきた方に関しては理解出来るように話をしましたが、理解できない振りをされるかもしれません。大笑いで帰ってきましたが、とにかく人生の大先輩だということです。

人生の大先輩ということで言えば、少し前までは社会を動かしていた方々が高齢化されているわけですから、話の内容によっては量られているかもしれませんね。その方々の人生相談をしようというのですから、ケアマネジャーは大変な仕事だと思います。そのことをわかっていない方が沢山おられますので心配しています。そろそろケアマネジャーの淘汰の時代に入るのではないでしょうか?

地域包括に関しても相変わらず電話で用事を済ませようとしているところもありますから先が思いやられるのではないでしょうか?
保険者さんご苦労様です・・・といったところでしょうか?

先日も滅多に意思表示しない方から意思表示がありました。問題があればいつでも交代するつもりでしたが、影の存在を忘れておられたようです。ケアマネ本位にことを進められ、嫌な思いもされたということです。当のケアマネは全く判っていませんので正面から交代の申し入れをしますが、管理者への申し入れになります。事業所にとってはかなりきつい居宅変更だと思います。

この○氏は、例の○氏とは違います。

tspsn075 さんがそう言われるのですから、しっかりとした対応を期待いたしましょう。

在宅介護支援センターの二の舞か?  2006・5・7
厚生労働省も一貫性のないことを言っている。

「平成18年4月改定関係Q&A(vol.2)について」より
『15 介護予防支援業務を実施する地域包括支援センター設置法人と同一法人が、居宅介護支援事業所を複数経営している場合、当該居宅介護支援事業所のケアマネジャーが介護予防支援業務を実施する場合、8件の制限がかかるのか。
(答)
お尋ねのケースについては、当該ケアマネジャーがどのような立場で介護予防支援業務を実施するのかによって取扱いが異なる。具体的には次のとおり。
@居宅介護支援事業所のケアマネジャーとしてではなく、介護予防支援事業所の非常勤の担当職員として介護予防支援事業所において業務を実施する場合
・居宅介護支援事業所として業務を実施するわけではないので、8件の上限は適用されない。
A居宅介護支援事業所のケアマネジャーとして居宅介護支援事業所において業務を実施する場合
・あくまでも、当該居宅介護支援事業所が、介護予防支援事業所から委託を受けて介護予防支援業務を実施することとなるため、8件の上限が適用される。
※ なお、次の問及び全国介護保険担当課長ブロック会議資料(平成18年2月)「地域包括支援センター・介護予防支援関係Q&A(追補)」参照』


即ち、地域包括支援センター非常勤・居宅介護支援事業所非常勤の介護支援専門員の存在を認めているわけである。
地域包括支援センター業務マニュアルにはこう書かれている。

『2.5 個人情報保護1)地域包括支援センター職員としての守秘義務
■介護保険法第115条の39第5項には、地域包括支援センター職員には守秘義務が規定されています。

【条文】介護保険法第115条の39第5項

地域包括支援センターの設置者(設置者が法人である場合にあっては、その役員)若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

■地域包括支援センター職員は、高齢者の心身の状況や、家族の状況等を幅広く知りうる立場にあります。
その情報管理には、万全を期することが求められます。

■特に、地域包括支援センターや、全国在宅介護支援センター協議会の「地域支援事業における在宅介護支援センターの活用」において示された「サブセンター」のような地域包括支援センターの支所を、地域包括支援センター設置法人の他の事業所(在宅介護支援センター等)と併設させていたりする場合などでは、地域包括支援センターの有する高齢者に関する情報が、当該併設する他の事業所の職員からはアクセスしたり閲覧することができないような措置を講じておくことが必要です。

■業務用のコンピュータを地域包括支援センター職員と他の事業所職員との間でオンラインで結んだり、地域包括支援センター職員が休みの場合等に併設事業所の職員に手伝わせたりすることは禁物です。また、事務所をパーティション等で仕切ったり、個人ファイルを鍵のかかる書棚に保存しておくことなどにより、個人情報の管理の徹底を図ることが必要不可欠です。』


この非常勤兼務の職員が両事業所を渡り歩けば良いということになるのであろうが、それだけ情報の漏洩ということに関して職業倫理に徹した職員がいるのであろうか?そのような職員がいたのなら在宅介護支援センターが『囲い込み機関』になったりはしなかったであろう。
質問者が施設経営管理者と推測できる内容であるだけに、今後の地域包括支援センターの行く末が心配される。
「出来る・出来ない」論議はもう止めましょうよ・・・管理者さん。

解り難い制度  2006・5・6
地域包括支援センター管理者・担当保健師を交えた担当者会議の翌日地域包括支援センターへ「昨日の契約はお断りします」と電話がかかった。連絡をいただき、「何ら変わらないから・・・」と再度制度の説明をして納得していただいていた。
予防サービスが始まって約一週間経過し、昨日・今日と訪問するが「〇〇センターはお断りしたい」と同じことの繰り返しである。丁度ヘルパー派遣時間だったので「何ら変わっていないよね・・・」と双方頷いて見せるがやはり納得していただけない。

元々このケース要支援が出る方が可笑しいケースで、主治医意見書のチェックを認定審査会が見逃したのであろうか?しかし決定は決定である。
現在支援でも介護でも何ら変わらないプランの内容であるが、あえて言うならケアマネジメント報酬に極端な差があるだけで、私はそんなことは問題にしない。同じマネジメントを違う様式に書くだけのことで、やっていることも一緒である。
「ケアマネジメントの困難さは介護度じゃないよ・・・」という見本のようなケースだが、認定結果に不服を言うつもりは無い。
「次回は精神科医の意見書をもらいますか???それとも自分の口から経過を説明してくださいね。国の制度が、要支援者の支援計画は地域包括しか書けない事になったので、包括と契約していただく必要があるのですよ・・・」ということで納得していけるかどうか・・・審査会の委員各位に申し上げますが、要介護1を要支援2と要介護1に分ける審査の際、他科受診のチェックには十分お気をつけ下さい。何も無いのに受診はしていませんから・・・。
精神的に参ってしまって、足腰もふらふら、最近は転倒が絶えないということです。骨折でもしたら大変な事になります。これでもまだ地域包括が嫌という話になれば再申請する事にいたします。

Re: 解り難い制度  2006・5・9
結果隣に住む弟夫婦に対応をゆだねる事にした。「お前、何が気に食わないんだ・・・」という事になりそうである。
地域包括の若い保健師の出鼻をくじいてもいけないから、こちらにも説明しておいた。最初の電話でびっくりしておられるし、今後経験を重ねて色々なケースに対応できるようになっていただきたい。先日10分余りであろうか話をしてみてそのポテンシャルは確認しているので今後のご活躍を期待している。だから話が出来たのかもしれない。訪問の必要が無いことを伝えた。

このケース、ベッドレンタルだけで約半年見守りを行ったケースである。その間お会いした方が10数人、介護度とケアマネジメントの困難さは比例しない典型的なケースである。
私はそもそも生活マネジメントの角度からケアプランを書くが、予防プランの様式に生活プランを載せるのも趣があって良いものである。研修会で使われた意図が見え見えのテキストよりはケアマネジメントの本質が見えるのかもしれない。
ケアマネジメントが必要なケースは3割程度であろうか?介護度は関係ない。ケアマネジメント報酬のあり方は間違っているが、
「予防」対応で進む事業再編

事業所分割で加算取得
「専任」にこだわり質確保
今回の制度改正ではケアマネジャーに委託できる予防プランの数に制限が設けられ、さらに介護給付のケアプランも件数によってケアマネの報酬額が大きく変わる仕組みとなった。経営の安定とケアマネジメントの質を両立させるために、事業の再編に乗り出す現場も出てきた。その方法の一つが事業所の分割だ。創設された特定事業所加算を取得して黒字を出し、もう一方のケアマネ事業所で予防プランや軽度者をできる限り受けていく。新たな制度を乗り切るための現場の知恵だ。(以下略)


こんな事業所も出てきてしまった(シルバー新報ニュースより)ので、これ以上方法は教えないこととする。問題はそこに働くケアマネジャーの質である。

Re: 心配していたことが起きてしまった!  2006・5・4
tspsn075 さん、ご苦労様でした。結末が見えたようですね。

今までも行政も地域でも言い出したら聞かないのがわかっていながら、どうする手立てがないままに我慢している実態のようです。

このマネジメントが成功すればケアマネジメントの本質がお解かりになると思いますので、是非頑張っていただきたいと思います。』

本人を取り巻くあらゆる社会資源を駆使してケアマネジメントを行うわけですが、本人側に問題のあるケースではその問題を取り除かなければいけません。
内容は違いますが、現在別の資源を模索しているケースがあります。

私は、このケースは社会問題としてみんなで今後のこういう事例検討をはかり最初が肝心と思うのです。

これは社会への問題提起ということで、決して本人を巻き添えにしないでくださいね。会のポテンシャルを確認してから行っていただきたいと思います。不特定多数の事例検討には反対いたします。』

現場で行動を起こすということは勇気がいることだとは思いますが、良い方と一緒に行かれましたね。決して密室の中で話を進めないということです。
先日も結果を伝えただけの電話に波紋が広がり、現在墓穴を掘っておられますが、要の話は、本人の指定した場所で第3者も交えて話をしています。
電話で問題を解決しようとするケアマネさんが多いように感じていますが、電話では問題は解決しませんので訪問するように心がけています。

素直な人柄もいっぱいかいまみることがあります。
判断力の度合いをどのようにいかしていけばいいのか・・・?
これから、またご自宅へ訪問してから奥様の病院へ行ってきます。


そうですね、根っからの悪人なんていませんから、良い人間関係を作っていただきたいと思います。奥様も元気付けて来ていただきたいと思います。』

所詮本物ではなかったようですね。
こういう方は数多く見受けられます。打算が邪魔をしているのだとは思いますが、ポテンシャルの勘違いもあるようですね。必要なのは「ポテンシャルエネルギー」です。


話は変わりますが、建設談合で全国的に県レベルの入札からは大手は撤回したようです。
先日ご紹介していたように、建設談合の所期の目的は品質確保であり「安かろう悪かろう」を敬遠していたようです。昨年までの予定価格と入札価格の平均額が表になっていましたが、一昨年までは予定価格の95%を中心に推移していますが、昨年は88%だったとか・・・。大幅に落札価格を下げた原因が、新港大橋の受注価格が予定価格の50%台だったとか・・・。工事過程における検査をしっかりとしていただきたいものだと思います。

話は戻りますが、ケアマネジメントに利用するあらゆる社会資源というのは当然のことですが、介護保険関連資源だけではないということです。
行政機構にはあらゆる社会資源が揃っているのですが、行政自身が使い方を知らないようですね。
「黄門」様は良いアドバイスをしていましたね。

Re: 心配していたことが起きてしまった!  2006・5・5
この1ヶ月・・・
あっという間に日が過ぎ去りました。
怖かった・・・です。
でも、私の中に他の者にできて私が投げ出すことが恥ずかしいという情けない意地もあったことがこれまた情けないですね。


いえいえ、結末は「極道の妻」でしたね・・・友人の方が・・・岩下志麻は好きな女優なんですよ。こちらでも昨年「太陽にほえろ」張りの捕り物がありましたが・・・刑事にも良い方はありますね。
問題の解決は当事者しか出来ないのですから、そのヒントだけ与えてあげれば良いかと思います。

ただ、怖いだけの問題でなく、貴重な税金を暴力に屈して無駄に費やすことが情けなかっただけなんです。
私には、そんな大きな力はないけれども市に訴えて行政から襟を正してほしいと思いました。


窓口でほえていないで行動していただきたいものですね。

kaigokenさんほどの行動力はありませんが、自分の無鉄砲さを反省もしながら前に進んでいきます。

時間を有効に使うという意味ではかなりのものですよ。昨日も午後から難病団体の会合の予定でしたが、地域包括から急な相談がありコースも決めていただいていたのでそのメニューに乗る事にしました。面接して「ん・・・」という感じでしたが、急患センター受診を強調して一路富山へ。帰りに保護先の施設に寄りましたが、まだ来ておられないので手を尽くして探しましたが、隣市の総合病院に入院されていました。連休中なので、この科の入院は頭からあきらめていましたが、一番良い方向に落ち着いておられました。
結果、別の地域包括につなぐ形になると思いますが、将来的にはこのような対応を地域包括で行えるようになっていただきたいと思っています。

今日は隣市の方を隣市の事業所見学に同行します。明日も隣市の施設見学も含めた相談が入っていますが、これらのケースも担当ではありません。担当ケアマネとコミュニケーションが取りにくい方が沢山おられますが、これが日本のケアマネジメントの現状なのですね。
とは言え、腹に一物持っておられる方に対しては例え担当であっても厳しいですよ。こんな居宅全国に無いかもしれませんね。あ・・・もう一箇所ありましたね。

追伸
もう一箇所追加になりそうです。

Re: 心配していたことが起きてしまった!  2006・5・10
私には、そんな大きな力はないけれども市に訴えて行政から襟を正してほしいと思いました。

担当課はやはり逃げましたね。増して行政の責任で作った地域包括支援センターも逃げ腰では話になりませんね。このケースは双方の信頼関係が崩壊するような事実があるのですから契約解除の申し入れが出来ます。(確か契約書の10条だったかと思います)その証人は警察署です。
私が行政の持つ行政ネットワークを駆使してと言ったのは、縦割り行政の全ての部局のネットワークです。福祉課は福祉しか考えていないのが現状ではないでしょうか?この縦割り行政を横につなぐ役割をソーシャルワーカーに求めているのですが(早い時期のレポートで言及しています)、地域包括支援センターの社会福祉士あたりがこの役割を担うことになるものと思います。
担当課の持つネットワーク図には、警察・消防署・郵便局など行政機関の外回りの部署も入っているはずです。「絵に描いた餅」ではいけませんので、専門職・専門部署のネットワークを作っていっていただきたいものだと思います。

連休中に日頃出来ない仕事を済ませておきましたが、連休後半から葬儀が入ったり、今日はパーキンソン病友の会支部の旅行のお手伝いなど、苦情相談にも応じます。本格的に仕事に戻るのは明日以降になりますが、何かと忙しい月になりそうです。
tspsn075 さんには一日も早く通常の業務に戻っていただけるように応援いたします。

Re: 心配していたことが起きてしまった!  2006・5・11
私は、「Tさんご夫婦の件で相談があって、経過を聞いたなかで気になった点をおききしたいのですが・・・」くらいにして欲しいとお願いしました。

これはプールの件でしょうか?

明日の話し合いは、罵声が飛び交うのが目にみえます。
すでに、警察へは予測のうえ連絡済みです。
明日が怖い・・・。


同席していただけるのですからかえって良いんじゃないでしょうか?

今回のような、制度そのものの理解も知らず好き勝手に自分の思いがままにしてほしいことを押し付ける人をどうやって指導していけるのか・・・?

tspsn075 さんにこのような手法は求めませんが、現状を認識していただくためにも極論の方法を取ることがあります。自分で気付いていただくためです。
現在進行中のケースですが、夫の介護と事業運営で一杯になっているのに、入院中の別居の長男の妻の付き添いをしなければいけないから1〜2ヶ月ショートステイを使いたいという話になりました。急に言って空いている訳もありませんし、一応探してみるということで、平行して主治医にも相談して医療入院の相談を勧めました。また、帰宅願望があるので本人の意に反して入院できる所は精神科しかないからそちらの話を進めてみようかと言うと、看護師長に知り合いがいるから相談してみるということでした。
精神科の話を出したことが気に食わなかったのか、手当たり次第に相談?され、最終的に予定の行動を取られたようです。結果医療被保険者証をもって相談に来てくださいということです。
今日にでも訪問して家族会議をほのめかしてみますが、子離れしていない母の姿がそこにあります。何が重要なのか気付いていないのですね。
私は時としてこのような学習的なマネジメントを行うこともあるのですが、大方はこの時点で気付かれます。今回の選択肢は嫁の介護か夫を精神科病院へ入院させるかということです。

で本題ですが、関係者が一同に会するわけですから、専門職でなくても常識で判断できます。

行政側が認定調査も介護予防も逃げて、私の苦しみは二の次なんですね。

行政の姿勢を問うてきてください。

Re: 心配していたことが起きてしまった!  2006・5・12
市へ相談した内容とは・・・
このおどしによるサービスの無料提供の影に大変な事業所の実態が見つかったわけです。
それは、ケアマネさんも同罪のしてはならないことが発覚しました。
たぶん、通常ならば指定取り消しでしょう。
しかし、背景におどしからのがれないなかでの同情の余地があることから市からの調査で今後の指導と言う程度に収めましょうと言う感じでした。


この背景に対応していただきたいものですね。
いずれにしても担当は外れることが出来るようですが、同じことを繰り返さないためにも行政自ら担当するか、地域包括に担当していただきたいものですね。


話は変わりますが、大学との共同研究で作り上げたシステムが実施の段階で動かすことが出来なくなりました。その首謀者が昨日来て、機関ネットワークの問題点を指摘していきました。公的機関とはいえ運用の段階で仲良しクラブ的な運用になっているというのが結論です。
そこで人的ネットワークの話をしましたら、内容を理解して賛同している専門職個人を組織化していくことのヒントになったようです。別の角度からあらゆる専門職個人に働きかけ、機関ネットワークの受け皿として誕生した協会を人的ネットワーク組織として機能させていく行動を思い立ったようです。

別の行政機関の話ですが、その機能として作るとされているネットワークがなかなか出来ません。背景として大きく機関間の派閥があるわけですが、こちらも人的ネットワークから機関ネットワークへと輪を拡げていく必要がありそうです。
ネットワークは机上プランでは動かないわけで、機能しなかった在宅介護支援センターを地域包括支援センターと名を変えて誕生させたとしても、ネットワークを動かすのは人ですから、人的ネットワークを整備していかなければいけないということですね。

これ以上書くとサービス過剰になりますのでこの程度にしておきますが、その構成員の持つポテンシャルエネルギーを最大限活用できる組織作りが必要という事になると思います。すなわち、背景作りを行政が行わなければいけないということです。

Re: 何処も同じ・・・。  2006・5・2
各種団体にも悩みはある。ネットワーク作りという問題を突き詰めていくと会員個々の問題として現実との壁に突き当たる。鶏が先か卵が先かという話にもなるが、職業倫理に照らし合わせると進むべき方向に踏み切ることが出来なくなってしまう。即ち、総論賛成・各論反対・・・ということであろうか?職業倫理に現実を近づけていただきたいものである。

保健・医療・福祉に関しては厚生労働省が担当するのであろうが、その構造的な問題に関しては経済産業省ということになるのであろうか?介護保険事業を民間に開放した真の意味はここらにあるのかもしれない。血税を注ぎ込んだ税方式や事業としての健全な提供システムを構築していくのはどうもこの省の担当のようだ・・・といった内容に関して昨日えらい剣幕で電話があった。舞台は東京になりそうな感じであった。

経済誌である週刊ダイアモンドが福祉行政における天下り人事に興味を持ったのもこの辺りかも知れないが、公的機関と言えども管理者は経営者である。国の方針通りやっていては経営が成り立たないと儲かる分野に傾く傾向が見られる。今回の医療保険法改正においても、結果としてその方向が伝わってくる。かたや難病に前向きに取り組んでいるところもあれば、儲からないと脳卒中に傾いているところもある。この違いが何であるのかは想像にお任せするが、専門職と言われる方々には「困っている方を見捨てる訳にはいかない・・・」といった、人間としての基本的な理念を持っていただきたい。
「困っている」で思い出したが「お困りごとはございませんか?」と訪問する保健師さんがあった。好きな言葉である。

話は戻るが、会員個々の問題というのは、会員個々の持つ人的ネットワークのことである。このネットワークを倫理綱領に照らし合わせていかなければいけないのだが、この段階で現実の壁に突き当たってしまうということである。言い換えれば機関ネットワークは出来ていないということで、仲良しクラブ的な付き合いでしかないということである。こういう関係を「公私混同」とも言う。

今、あるネットワークが静かに動き出そうとしている。出来るか出来ないかは別として、その方向性は示されている。第1歩として機関ネットワーク構築の必要性があるが、その前に人的ネットワークの整理が先ず必要になってくる。利用者側のネットワークで発言権を得たこともあり、人的ネットワークの方向性も目に見えるポテンシャルを確保した。間接的ではあるが発言権がエネルギーを与えてくれるものと思う。
これとは別に機関ネットワークに関する「つなぎ」という種もまいた。
ネットワークが出来上がるには時間もかかるであろうから、私には最後の大仕事になるのかもしれない。このネットワークが色々な形で応用され、その輪を拡げていってくれれば良いとも思っている。

個を主張していてもネットワークは出来ないということであろうか???

Re: 何処も同じ・・・。  2006・5・3
考え方の基本は変わらないものである。

「報・連・相」が目につく書き方がされている色紙を目にしたことがある。「ほうれん草」ですね・・・と言ったが、保健・医療・福祉に関わらず管理社会では重要なことである。
今回その「ほうれん草」が成されていないケースの報告をいただいた。
結果として事業所責任よりも利用者責任に問題点がすり替えられてしまったようである。
行政も「仕方のない問題」として扱っているというから面白い。国保連にも苦情相談窓口があることを伝えた。

今日昼から車を飛ばそうかと思っていたところへ「竹の子食べに行かない???」と電話をいただいたのでそちらのほうへ行くことにした。明後日その方面へ行く予定があるので、その時に立ち寄ることにした。
禅宗の寺での竹の子料理は美味しかった。裏山全体を庭に作り上げているのも見事だった。その一角に竹畑がある。

以前国保連への苦情申し立ての話を聞いたことがある。
担当ケアマネが〇〇だからサービスを提供しないと言う話だったが、結果サービスを拒否した書類が残っていない・・・ということで利用者の申し立てが却下されたということである。
今回の理由は利用者に帰するものである。利用者自身の問題を利用者側から申し立てするわけであるから、上記のような小手先の処理では解決しないであろう。当事者間の問題がクローズアップされるものと思う。事業者としてはあまり利口な方法ではない。

高岡御車山祭り  2006・5・1
今日は高岡御車山祭りで、曳山が市中心部を巡行します。

http://www.hokuriku.ne.jp/yosimoto/maturi.htm

「豊臣秀吉から拝領した山車を、前田利長が高岡の金工、漆工等の職人に手を加えさせ、城下を曳き廻らさせたのが始まり。」と解説がありますが、実は利長公は祭りを通じて住民のネットワーク作りをしていた名残が今も残っています。町中心部から少し離れ部落が点在していましたが、それらの部落に曳き方・囃し方を担当させて、一つの祭りを作り上げたということです。
先導する獅子は後日の研究から追加されたものですが、この祭りからもキリシタン大名高山右近の名残を偲ばせる内容が見受けられます。

ということで今日は市中心部に交通規制がかかりますので、時間と相談しながら行動予定を立てなければいけませんので、必要最小限の訪問にしたいと思っています。

このページについて、ご意見、ご感想などEメールをいただければ幸いです。

BCCメール  2006・4・30
昨日送信したBCCメールをご紹介いたします。(今回は宛先を「全て選択」にしました)

(ここから)
各位宛

二上浩@介護問題研究会議です。

全国の皆様には「お久しぶり」です。
しばらく富山県内限定BCCメールで情報発信していました。

法改正に関して思い当たるところを
『介護問題に関するインターネット会議』
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834885&tid=a1v2p8nldbja1wa4k4xa49a4ka5a4a5sa5bfa1bca5ma5ca5h2q5d&sid=1834885&mid=1&type=date&first=1
に書き綴っていますが、
重要な部分は友人の掲示板
http://6605.teacup.com/keisuke/bbs
にコピーしています。

地域格差や行政の考え方で色々な方向へ進みそうな法改正でしたが、ポイントさえ捉えれば素晴らしい構想だと思います。ただ、現場が付いていけるかな???地域にリーダーがいるのかな???
といったところが気にかかっています。

今回の法改正は少しレベルが高かったかもしれませんね。
(ここまで)

もう少し様子を見て厚生労働省への提言もあるかもしれません。名前が変わっただけで何一つ変化していないのが現状かと思います。また、法改正の過程から気をつけていないと見落とす内容もあります。一律家事援助を切って地域包括へ移ったケアマネジメントリーダーもあるそうですので、何を考えているのかよくわかりません。
誰のためのケアマネジメントかという所から考え直していただきたいものだと思います。

重要な語句を並べてみますと、『利用者本位』(ケアマネ本位ではありません)『公正・公平・中立』(法に正しく・誰にでも等しく・本人を取り巻く社会資源に対して)『独立性』(所属事業所の意向に左右されず)といったところでしょうか?時として紹介事業所のサービスを使わないこともあります。
今何件かケアマネの姿勢を量るケースに取り組んでいます。誰が介入してもビクともしない人間関係を作っておくことが必要ですね。これがケアマネジメントの極意かも知れません。そういう意味で「支援の経過にこそケアマネジメントがある」と言っています。
それでも向ってくるケアマネがいないということは地域が死んでいるということです。既得権を信じないで、自信を持ってケアマネジメントに取り組んでいただきたいと思います。
ケアマネジメントはそもそも人をつなげる目的を持っています。崩壊しかかった家族関係の修復もケアマネジメントの一部ですが、ケアプランに書き表せるのはほんの一部、通常調整の中身までは書きませんからね。

今回二重指定が採用されましたので問題は解決されると思いますが、ケースの所属は事業所ではないということです。一人ひとりのケアマネに責任を持ってその生活を支えていただきたいものだと思います。

たしか・・・  2006・4・29
暴力団撲滅・・・。本当はそう叫びたい!
行政が厳しくかかわらないで、どうして一般市民を守れますが?


たしか警察に暴力団対策の担当がいるはずですが、行政側と一緒になって解決していただけないのでしょうか?

何処も同じ・・・。  2006・4・28
今日、某ケアマネさんと意見交換していたが面白い表現があった。

「みんな、出てきたものしか見ないで本当の根っこは見えていないようだね・・・」と。
本人は何をイメージして話しておられたのかは判らないが、私はその話から大根をイメージした。
葉や細い根は見ているが本体の大根を見ていない。全体像がイメージ出来ていないのではないかと・・・。

『・・・この中で特に強調している第1点は、「地域包括支援ネットワークの構築」です。地域包括ケアを実践するためには、地域の利用者やサービス事業者、関係団体、民生委員、インフォーマルサービス関係者、一般市民等によって構成される人的なネットワークを構築する必要があります。このため、センター職員全員が、共通的な業務としてネットワークの構築に取り組む必要があります。・・・』

地域包括支援センター業務マニュアル はじめに の部分であるが、この基本的な部分が見えていないのではないかと思います。
ケアマネジメント講習がケアプランの書き方講習であったり、地域の拠点施設であるはずの在宅介護支援センターが『囲い込み機関』になってきたのもこの役割を理解していなかったからだと断言出来ます。そしてその在宅介護支援センターに厚生労働省が「ノー」の答えを出した結果、行政の責任で地域包括支援センターが誕生いたしましたが、結果としてそう大変わりはしない体制が作られました。
ケアマネジメントが有効に機能するためにも、地域包括支援センターには上記人的なネットワークを作っていっていただきたいと思います。このような背景の中、ケアマネジメントリーダー事業(ケアマネ相談会)の延長のような会合には魅力がありませんし、せめて地域包括支援センターが中心となって身近なところから(例えば地域の事業者や民生委員など)、地域でご活躍の方々のネットワーク会議から始めていただきたいものだと思います。そしてこれが将来地域ケア会議にも通じるものであることを信じます。

私は現在6つの各種団体に所属していますが、その中で論じられているのはいずれもその分野におけるネットワーク作りであり、公正な機関ネットワーク作りです。人的ネットワークの中から機関ネットワークに働きかける方法なども模索しています。
しかし今のところ機関ネットワークから人的ネットワークへの働きかけはありません。しかし、厚生労働省が目指しているのは人的ネットワークと機関ネットワークの融合だと思います。「ケアマネジメントを手段として活用したコミュニティーソーシャルワークが必要」というのは正にこのことであり、ケアプランがどうのこうのというレベルの問題ではないということです。

今回の法改正は地方行政・保険者の責務を追求した改正でもありました。地域包括支援センターがその役割を果たすことが出来なければ介護保険は破綻するものと思います。破綻寸前の医療保険を助けた形の介護保険誕生ではありましたが、共倒れになる可能性も秘めているということだと思います。

何時とは言いませんが、担当課窓口を訪ねた対象者の持つ居宅介護支援事業者名簿に丸印がありました。地域包括支援センター受諾法人併設の居宅介護支援事業所でした。

利用者の選択  2006・4・28
市中心部にいることから利用者の選択権の保障ということに関しては、かなりの要件が出されない限り対応できてきた。今回郊外でリハビリの出来る通所サービスということでかなり選択権が狭められている。
1箇所は現在通所中だが、ここにはもう通いたくないと言われる。もう1箇所は人気の通所施設であり、4月以降急に定員一杯になってしまったそうである。少し利用を待たなければいけないが、見学予定に入れた。
選択と言うからにはもう1箇所欲しいと思い、隣市のデイケアセンターを訪れてみたが、プログラムの内容を聞いてみた限りではデイサービスと大変わりしない。かと言って選ぶのは本人であるから、案外意外な選択があるものである。その要素が人であったり、利用者の雰囲気であったりすることもある。介護者と顔を見合わせたこともある。
居宅の変更とサービスのスムーズな移行が求められるケースだけに、そう時間をかけるわけにもいかない。

事例検討会の中で、サービスの利用拒否を問題として取り扱われることがあるが、ちょうど意外な選択があった時期に、認知症高齢者が通所してくれないといった内容のケースが紹介されたことがある。囲い込み型ケアプランで、在宅介護支援センターからのケース紹介であったが、問題解決は簡単である。本人に気に入っていただける施設を捜せば良い話である。内容を知っているケアマネに目でにっこりとサインを送った。

この目のサインがネットワークなのかとも思うが、中には微笑んでいただくとかえって気持ちの悪い方もあるので、そのような方にはウインクはしないでいただきたい。
この違いが何であるのか・・・私は心を読む術を心得ているということである。腹の中が丸見えであるからお気をつけていただきたい。

冗談はさておいて、5月1日は高岡御車山祭りである。沢山の観光客も来られるのでもう交通規制の看板が上がり始めた。カレンダー通りに休む施設もあるので、明日から1週間余りのんびりと仕事をすることにしようかと思う。
が、案外土曜・休日しか出来ない相談もあるので、年中無休の状況には大変わりがないのかもしれない。そういえば1件会議が入っていた。
『インターネット会議』も忙しいのかもしれない。

Re:特定事業所加算  2006・4・7
『やって頂きたくない方法は、地域包括受諾法人が2種類の居宅を作り、1箇所に重度者を集中させる方法だが、考える方はあるかもしれません。これぞ正しく行政情報の丸抱えですね。』

某市社会福祉協議会が考えたというのだから面白い。
高岡でも良く似たことがおこりそうである。居宅を分ければ良い話である。
地域包括支援センターに委託することとされている特定高齢者ケアマネジメントを「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所(名称変更した居宅もあるが)」に委託して、この居宅は情報漏洩の防止を義務付けられていないから地域の行政情報を自由に入手できるわけである。そしてこの在宅介護支援センターという名の居宅とは別の居宅を重度者専用にすれば、正に特定高齢者から予防マネジメントそして軽度者のマネジメント・特定事業所加算対応の居宅介護支援事業所へとケース移動をさせることが出来るから正にコースに乗るわけである。

『減算ついでにもう一点。「毎月自宅訪問しているのですから、記録を毎月残してください・・・」ということだが、サービスを依頼していた事業所のカウンターにあった利用表(ハンコもらっといてね・・・)の問題は解決するのだろうか?大手(?)からサービスを依頼されているからには告発をすることは出来ないであろう。
元締めといった感覚の行政委託機関を整理することのほうが先決ではないであろうか?その姿勢をもたれるなら告発機関になっても良いのだが、現状は癒着した仲良しクラブでしかない。
行政担当者には「人を見る目」も持っていただきたいものである。』

ということで、法改正に合わせてケアマネジメントリーダー事業が発展したような地域包括支援センター主任介護支援専門員をリーダーとした地域会議が始まるようだが、社会福祉士は何処行った・・・という感じを受けた。
地域の連携とはケアマネの仲良しクラブを作ることではない。地域ケア会議を地域で行ってこそ地域福祉に拡がりが出てくるものであって、事業者間や地域との連携が生まれてくるものである。以前地域ケア会議に関して聞いてみたら市のレベルで行っているということであった。これは在宅介護支援センター運営協議会のことであったのであろうか???頭でっかちでは福祉は動かない、一人ひとりの専門職がその専門性を発揮できる地域の体制作りが急務ではないであろうか?全く発想の転換が無いことに寂しさを感じる。

Re:市民権を得た様子です  2006・4・26
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1834885&tid=a1v2p8nldbja1wa4k4xa49a4ka5a4a5sa5bfa1bca5ma5ca5h2q5d&sid=1834885&mid=104

もう3年も前の話であるので「石の上にも3年」少しは変わっていても良さそうなのだが、地域福祉コミュニティはもとより、地域での機関ネットワークさえも姿を見せない。ただひたすら「囲い込み」に専念する日が続いている。

昨日も民間事業者と意見交換を行ったが、昨年1月に新規認定調査を保険者が行うようになってからは、紹介ケースしか入っていないと言われる。
公正な認定調査を保険者に求めたのは私だが、公正であるはずの保険者が認定調査からケアプランまでをコースに乗せてしまったということである。

3年余り前の記事への返信であるが、このあと機会があって介護支援専門員実務研修受講試験に合格して、介護支援専門員登録証が居宅指定申請の最後の書類であった。事業所開設以来、最初の1年間は精力的に提言など繰り返してきたが、2年目に入って「ここで見ているよ・・・」と某氏に言わせれば「一昔前の少女マンガの目」だそうだが、大きな看板がその情勢を眺めている。
この事業所開設のプロセスの中で、市担当者から「認定調査からケアプランまでコースに乗っている」ことはお聞きしていたが、そのシステム(いわゆる囲い込み)打開のために参入したようなものであった。

そこでどのような手法でコースに乗せてしまったのかというと、1年ほど経ってわかったことであるが、市お抱えの調査員が、居宅介護支援事業所と在宅介護支援センターの2種類の名簿を示して「お宅の担当は〇〇在宅介護支援センターです。」とやった訳である。
保険者調査の前は申請代行した事業所に調査委託もしていたのであるから、委託費をもらって実態調査と称してローラー作戦をかけてきた在宅介護支援センターがケースの大半を獲得してしまう結果があった。この在宅介護支援センターは「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」をも兼ねていたというから言葉は悪いが「みそクソ」運営がなされていたことは明白である。

今回特定高齢者に関する事業に対して「・・・紛らわしくないですか???」とやさしく異議を申し上げたが、指摘したポイントは、行政の持つ保健機構も巻沿いにした上記囲い込みの再燃が予想されることと、厚生労働省は特定高齢者に対するケアマネジメントは地域包括支援センターに委託することが出来ると言っている点に対してである。
それと、同じく厚生労働省が示した地域包括支援センター業務マニュアルの中で「同一法人内であっても地域包括支援センターの持つ行政情報を他の職員が閲覧出来ないように工夫する必要がある」と明記している点である。
「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」は「在宅介護支援センター」という名は付いているが「居宅介護支援事業所」である。特定高齢者のケアマネジメントを委託出来る事業所ではないし、ケアマネジメント機関であるからサービスの提供も出来ない。

ここまで書いてきたらこの2年間見てきたことを紹介したいような気分になってしまった。しかし先日紹介した医療に関する2チャンネル投稿なら所在が明らかではないので良いだろうが、担当課は勿論、課長も読んでいるこの掲示板には書くことは出来ない。きわどいことは随分書いてきたが、まとめはできない。
Sさんに頼んで、2チャンネルトピでも作っていただこうかとも思うが、一部ではあるが、それ位のことが行われている。

Re: 市民権を得た様子です  2006・4・26
厚生労働省へ一市民として三件1000字メールで提言してきた。
二件は受験準備中である。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono1.htm

「在宅介護支援センターが介護保険実施後も在宅介護支援センターである為に」に関しては、提言内容に異論もあろうが、地域包括支援センターとして行政の責任で作る機関が誕生した。また、囲い込みの問題も指摘しているが、地域包括支援センターマニュアルに行政情報の漏洩が明記されたことは特記すべきことだと思う。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono6.htm

認定調査に関しては、初回認定調査を保険者が行うことが改正法に盛り込まれた。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono7.htm

残る一つは給付管理の問題であるが、モニタリングに関して毎月何らかの記録を義務付けられた形になってしまった。また、介護支援専門員の二重指定で国保連システムの有効活用がなされることになった。
そういう意味で言えば「モニタリングと給付管理とは違うよ・・・」ということが現実味を帯びてきていると解釈して自己満足する事にする。

いずれも某教授が関わっている問題ではあるが、意識して指摘してきたわけではないが、結果としてこうなってしまった。ケアマネジメントをソーシャルワークの観点から見てきているので「ケアマネジメントを手段として活用したコミュニティーソーシャルワークが必要」という言葉の方が好きである。


法改正もあり「地域活動を内包したケアマネジメント機関」も予防プランに傾いてきたので方向転換をしてきている。その流れは

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/sub2.htm

掲示板等発言集の中にあるが、決して印刷して読もうとは考えないで下さい。
お時間のあるときに斜め読みをしていただければ充分かと思います。それにしても随分書きました。

ケアマネジメントとは・・・  2006・4・25
ケアマネジメント担当者を介護保険法では介護支援専門員(ケアマネジャー)と訳しているが現状の介護支援専門員は介護保険法におけるケアプラン作成者であり、介護保険給付管理も含めた担当者でしかない。この位置付けを変えない限り、日本にケアマネジメントは定着しないと思う。

ネットワークの投稿の中に
『まずは(都道府県)行政内のネットワークから築きたい』と回答がありました。
という内容があった。MSWの役割である。
寂しいかな、今回行政委託機関の地域包括支援センター担当者の名簿が来ていないこともあり、行政内でネットワークを作ることが出来そうな方にお目にかかっていない。お粗末な電話はかかっているが、誕生したばかりでもありもう少し期待して待つことにしよう。
行政に基幹型在宅介護支援センターの名残として同じメンバーが常駐しているが、基幹型地域包括支援センターといったところであろうか?ケアマネジメントの実践者は居ないようである。
とは言え、委託機関も含め行政機構である。先のMSWの位置付けから見ると外部にSWが必要のようにも思う。

医療ネットワークをはじめ担当地域のあらゆる社会資源をネットワークする。ソーシャルワーカーと呼ばれる方もあるが、このネットワークされた社会資源を如何に対象者本人にマネジメントしていくかということがケアマネジメントであるが、ボランテイアや民間サービス等社会資源の整備が成されていない現状では利用できる社会資源として介護保険サービスを主に利用していく事になるであろう。
この社会資源のネットワークは地域包括支援センターに配属された社会福祉士の役割になっていくのであろうが、地域包括支援センター構想が浮かび上がった頃、日本社会福祉士会が「社会福祉士さん出来るのですか???と投げかけられているのですよ・・・。」と言っていたことがある。それ程重要な問題である。
何時までも「走りながら考える・・・」でもないであろうから、今回はしっかりしたスタイルを作り上げていただきたいが、現状を見る限りでは心配な面が多い。

ケアプランは文章ではない。如何に本人を取り巻く社会資源をより望ましい生活に役立てていくかということである。
ポイントは自立支援でもなければ慰めでもない。現在おかれた状況を正しく理解していただき、如何に生きていくのか一緒に考えていくことである。そして不足する部分を補うためにサービスが必要になる場合もある。
対象者は本人であることもあるし介護者のこともある。また、負の社会資源があれば切る勇気も必要である。即ち人生を一緒に考えるということである。
複雑な人間関係をほぐす役割を持つのもケアマネジメントである。

こう考えてくると、今までのケアマネジメント講習がケアプラン作成講習でしかなかったことが気にかかる。ケアマネジメントを講義できる方はいないのであろうか?日本の第1人者某教授も基本テキストの中で大きな間違いを何点か犯している。これに関しては指摘済みであるが、昨年度版では校正されていなかった。法改正が先行してしまったので今年こそ書き換えていただけるものと思う。

行政内のネットワークという点で大きな問題提起をしてあることは先にも書いたが「機関作って魂入れず」といった行政機構が随分ある。具体的には差控えるが、役割が明記してありながら重要な部分を読み飛ばしているという点である。国の基準等に関してもこの読み飛ばしがあることは先にも書いた記憶がある。
現在用語の理解からして苦しんでいるとお話いただいた方があるが、多くは語らない事にした。しかし厚生労働省の主旨と違うことが為されようとしている点に関しては、何故いけないのかという論拠も含めて、過去から現在までの経緯を詳しくお伝えしたいと思う。

それではケアマネジメントは生活を支える手法であることをお伝えして今日のところは止めておこうと思う。

Re: ネットワーク  2006・4・24
まだ手をつけることが出来ませんので、思いついたことを書き綴っていきたいと思います。

『これは結論になるのかもしれませんが、行政担当者には人事異動がありますし、行政と市民をつなぐネットワークの要はソーシャルワーカーということになるかと思います。地域に根ざしたソーシャルワーカーの存在こそがその地域にとって重要な財産と言えるのではないでしょうか?』

医療連携が叫ばれる中、如何にMSWと連携を保っていくかという問題がある。
開業医の中にもソーシャルワークの必要性を感じておられる方もあり、先日主治医の依頼で往診された専門医から「情報提供書」を送っていただき、返書と一緒にケアプラン書類を送っておいた。本来なら訪問して面会を求めなければいけないところかもしれないが、あえて今回は、通常主治医に送っているFAX通信票を使わずに返書とした。
実は訪問看護ステーションが苦手とする医師だが、もう1件部分的に担当していただいているケースもあるので、この件に関して訪問するきっかけにしたいと思う。

さてネットワークの方向性であるが、ケアマネジャーの立場で論ずるのは地域福祉コミュニティー作りと利用者を取り巻く社会資源のネットワーク作りに止めておきたい。
医療ネットワーク作りに関しては、地域における医療情報・医療資源を患者本人に如何に有効に提供していくのかということがあるので、地域包括支援センター(在宅介護支援センター)の医療版といった意味合いも持っている。そういうことであるから、今回は医療に関してはMSW(あるいは地域連携室)を地域包括支援センターと読み替えていただき、機会があれば別の立場から論じたいと思う。
実際MSWのマニュアルには、福祉資源の相談窓口として在宅介護支援センターが明記されてあるが、その窓口があぶない・・・ただ単にスライドした形の地域包括支援センターもあぶない・・・と考えておられる方も多いように感じている。

ということで、先にも結論めいたことを書いているが「各々の立場で、如何に良い人間関係を作っていくのか」に関してのプロセスをまとめたいと思う。そしてこのプロセスにこそソーシャルワーク手法の鍵が隠されているのではないであろうか。

※日付の新しい順に編集するので、後々読む方に対しては結論が一番最後に来ることになる。そのような「まとめ」になることをお許しください。

Re: ネットワーク  2006・4・25
先日、地域連携室のある総合病院のソーシャルワーカーさんに質問する機会があり、
 緩和ケアの地域支援ネットワークに関して、

 ・相談窓口を設けている市民団体等との関わりはあるのか?
 ・地域包括支援センターともかかわる予定があるのか?   と、たずねましたら、

『まずは(都道府県)行政内のネットワークから築きたい』と回答がありました。
 
>内心、『福祉の相談窓口の実態をご存知なのだな。』 また、
 『医療のネットワーク作りはきちんと順序だてて考えられておられる』と感じました。



非常に良い回答を得られましたね。(そう答えるであろう方をネットワークしています)
縦割り行政ですから、色々な相談窓口が出来ていきます。その相談窓口を先ず整理していく必要があります。医療分野においては総合病院のMSWがそのパイプ役になっていくものと思われます。
市民団体・患者団体はその規模によって各行政と関わりを持っていくものと考えますので、MSWとの関わりは重要だと思います。

必要があって、大学病院を拠点病院とした総合病院の医療ネットワーク・協力体制構築に対して働きかけを行っていますが、医療学閥の問題もあり少し負担になっているようにも感じています。時間がかかることとは思いますが、取り組んでいただけています。県の担当者にはその必要性だけはご理解いただけたようです。

多方面からの働きかけがありますので総合した話ですが、MSWにも色々あるということですね。地域包括支援センターに関して現状では福祉相談窓口としては除外(公正さが保てない)した格好になっていますが、個々のMSWを見た場合、仲良しクラブ的な関係になっておられる方も中にはあるようです。ここでも公正・中立という立場が不明確になっていることもお聞きしています。
要は、誰が相談に当たっても同一レベルの結果を導き出せるという品質の保証がその専門性ではないかと思います。これもネットワークで解決していかなければいけない問題だと思います。

そういう意味でも行政の持つネットワークはしっかりとしたものにしていっていただきたいですね。

『(総会には)無理に出席しなくてもいいよ』と言われたみたいで欠席したようで、
先日総会で出された弁当を役員さんが家まで届けてくださいました。

私(家族)としてはそれくらいの関わりがちょうど良いので、



これも重要なことですね。

Re: ネットワーク  2006・4・25
tspsn075 さん、こんばんは。
投稿時間を見ると一投稿に2時間もかかっていました。用事をしながらまとまりのない文章でした。

その後が、おかしかった。
県に介護予防申請して委託契約書を書いてきてくださいと言われ、「えっ?申請書っていったけ・・・???」と思いながら県庁まで行った。


先ずは信用しないことからはじめてください。先日も会議録がFAX送信されてきたので斜め読みしたのですが、有もしないことを論議していました。
電話で担当課にお伝えしたのですが素直に聞かないんですよね。もう無駄な電話賃を使うのは止めました。内容は
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834885&tid=a1v2p8nldbja1wa4k4xa49a4ka5a4a5sa5bfa1bca5ma5ca5h2q5d&sid=1834885&mid=2152
これです。

今日は事業所回りをしていましたが、深刻な問題がありました。
困難なケースも進んで受けてくれていたデイサービスセンターが今月になって急に定員一杯になった話を先日聞いていましたが、理由がわかりました。
要支援者のサービス難民が増えそうです。
予防プランを受けない事業所もあるのでケアプラン難民も出そうですが、今回の法改正ではしばらくの間混乱は免れないと思います。
私も先日の地域包括の対応を見て、そのセンターの予防プランは受けないでおこうかと考えていたのですが、利用者のことを考えれば致し方ないかとも思っています。せいぜい手の内を見せていただきますよ。

最初は、地域包括支援センターも緊張して大変なんだろうなと言い聞かせることにしました。
隣の町内だから、仲良く協力し合ってこちらからも情報を提供しながらいいものを築いていって頂きたい。


そうあって欲しいとは思いますが・・・どうもね・・・。

Re: ↓のケースは  2006・4・24
利用料についてのトラブルなのですが
再三 説明(保険者にも相談に行かれましたが結果は同じ)
しましたが 納得がいかないようで
結果 今後サービスを提供していくうえで
それさえクリアできれば全て解決できるのですが
払い戻しと再請求(自己負担の分だけなので、保険請求は、いじらない)
を3つのサービス事業所が協力して行わなければなりません。


利用表の段階で私費負担分が明記されていると思いますが、この取り扱いをどのようにしておられるのでしょうか?
私は担当者会議で支援チームの限度額オーバーに対するルールを確認しています。オーバー分は1箇所の事業所で対応していただく事にしています。
他の事業所には早く実績を出していただくこととして、揃った時点で再計算して私費負担分を案内します。

要は。
自社サービスがなくなることに
嫌悪感があるようです。
(ヘルパーへの苦情が多いので 別事業所を導入予定しています)


私費負担分だけの問題のようですから、現在所属している事業所を外して(というか)どこか1箇所へまとめられた方が良いと思います。

「最後の悪あがき」もみっともなくて
見ていられません。
何度も言いますが
「サービス事業所のために利用者さんにサービスを入れてるわけではありません」


このことを理解しておられる事業所へまとめられたら如何でしょうか???

Re: ↓のケースは  2006・4・26
自己負担分の請求事業所への苦情を受けてからは
ヘルパーで としています。
以前のものを明日返金、徴収しなおしします。
それで利用者さんが 納得すると言っておられるので
皆さんからの協力の手配が整いました。
モチロン 例の事業所は抜きです(笑)


私費負担分をどの事業所で請求していただくのかのルールは作っておいた方が良いですね。

居宅変更 利用者さんの希望で5月以降の分は 変更しますが
上司から「常識がない」と叱られました。
あ〜 なんとでも言ってくれ という感じです。
利用者さんに言わせれば どこの居宅が担当しようが関係ないとのことです。


一つだけ気をつけていただきたいのですが、もう来月の利用表は配布済みだと思いますが、給付管理票伝送のパソコンが変わりますから、提供表を打ち直す時に気をつけてください。
問題があれば替わるよ・・・と担当ケアマネにも伝えていたケースですが、きっかけが出来てしまいました。担当ケアマネがそのままケースをもって行ったのですが、変更先で提供表を間違えて打ってしまったということでした。サービス依頼先とのネットワークが出来ていればケアプランのパターンから間違いを指摘していただけたのでしょうが、日々の連携が取れていなかったのでしょうね、新提供表通りに提供したらサービスが抜けてしまったというお粗末な結果になってしまいました。

担当者が変わるほうが困ると。

居宅内で担当を変えている話も聞きますが、看板で仕事をしておられるのかもしれませんが、担当は個人の責任で行っていただきたいものですね。そこで適正管理も含めて二重指定になったということだと思います。
ケアマネジャーは本来サービスから独立しなくてはいけませんね。

常識破りは承知ですが 家族の希望ですから仕方ないです。

ということですね。

Re: ↓のケースは  2006・4・28
おはようございます。
今日でやっと 最後の勤務です。


何もなければ良いですね。

4月の請求業務は 新しい方は全く分からないとのことで
5月の10日までに一日 また行くことになっています。
ということで 事実 あと一回は・・・(悲)


これがあるから大丈夫だと思いますが、気に食わなければ行く必要はないかも???
・・・ですから義務はないと思います。

新しい職場で頑張ってください。

Re: ↓のケースは  2006・4・30
・・・それがですね
最後の最後まで、やられました(笑)
人間として 本当に「大人げない方」というイメージで終了いたしました。


大変な結末だったようですね。

はい、そうですね。
マジそういう気持ちになりましたが。。。
後任さんには何の罪もないので(お気の毒なので)
請求の仕方だけは教えてきます。


請求業務まで前任者の責任になりますからね。

さて・・
介護ケンさんには
以後、困難ケースのご相談にのっていただきたく
今後ともよろしくお願いいたします<(_ _)>


こちらこそよろしくお願いいたします。
複雑なケースはメールの方が良いかもしれませんね。

ところで昨日、隣市の方の相談でパワーリハビリが出来る通所施設を検討していたのですが、近くには無くて高岡の施設に「出来る???」と投げかけを行いました。担当ケアマネさんがいるケースですが・・・帰りに施設に寄って「受け入れ可能なら一度見学させてね・・・」という話をしていたら、偶然担当さんは元職員だったそうです。
どういう答えが返ってくるか・・・。あとは利用者が決めることですね。

ケアマネジメント  2006・4・23
tspsn075 さんのケースに真剣に取り組まれている姿勢から、ケアマネジメントが何かを知らないケアマネが多いことを思い出した。
今回は利用者に関する事故への対応だったが、日々の支援の中にも応用できることが多いと思う。そこでケアマネジメントとは何ぞやということを思い付きで書いてみたいと思う。

サービスプランを作ることがケアマネジメントではない。
結論から言うと、対象者本人を取り巻く良い人間関係を作ることである。

ある利用者家族から担当してもらえないかという申し入れが半年余り前にあった。病状の進行も心配され、日々の相談相手が欲しかったようだ。
当時そう問題も無かったので担当ケアマネには面談の上「困った問題があれば相談に乗るよ・・・」ということにしておいた。
先に家族にお会いしたとき、事業所を変わられる話が出ていることをお聞きしていたが、別に問題もなさそうなので様子を見ようということにしておいた。(紐付きの状態であり、このような方が何人かあり情報源にもなっていただいている)
昨日訪問するとやはり問題が起きていた。

事業所を変わられ、予定と給付のつなぎが上手くいかなかったらしい。
先日、ケアマネが交代するためには1ヶ月、最低半月は必要だという話をした。即ち旧事業所名で来月の予定表を作るから問題が起きるということである。新事業所名で作り変えた利用表に誤りがあったそうだ。
これこそ経営者了解の下行わなくてはいけない作業なのであるが、そのまま請求出来るソフトで作る必要があるということだと思う。

これにはもっと大きな問題が潜んでいた。ケアマネジメントが何かを知らなかったということである。
利用者本人・家族と良い人間関係が出来ていれば、サービス事業者とも良い関係が出来ていれば、間違いを指摘してもいただけたであろうし、問題にもならなかったのであろう。「人間誰にでも間違いはありますからね・・・」ということで終わるレベルの話である。

ご本人優しい方で、当初担当を替えることに対して、現状で関係のあるケアマネに依頼したいと思っておられたようだが、その気持ちも揺らいで来ているということだから、いかに人の心をつかむことが重要なのかということがお解かりだと思う。
最終的には0からのマネジメントになると思うが、連休明けには行動を起こすお約束をした。

今回毎月のモニタリング記録を義務付けられたが、何らかの形で月1回は本人と話をする必要がありそうだ。最低はそうなのであるが、本人との人間関係を作るためにはそれだけではダメなケースもある。
接近困難事例では、何とか顔見知りになっていただこうとあの手・この手を尽くすことも多々ある。通常なら諦めるところだが、根気強く接近を試みる。全くの閉じこもりでは無いはずだから生活の時間リズムをつかめば何とかなる。

また、サービス利用の実態も掴んでおく必要もある。サービス事業所との関係もおのずと作られていくことになる。家庭訪問では親族との出会いもあるし、近隣の訪問もあり、本人を取り巻く社会資源の実態が見えてくることもある。
一部先行して使用していた「介護・健康メモ」も今月から一斉に使用を始めたが、この本人を取り巻く社会資源から見た本人の状況も書き込まれているケースもある。そのことを意識して作った様式ではあるが、本人の置かれた状況がよくわかる様式でもある。

ということで、ケアマネジメントとは、本人を取り巻く利用出来る社会資源をどうやって一つにまとめていくかというプロセスであり、如何に人間関係を作り上げていくかという作業でもある。
その役割を、1週間の生活を一覧できる様式に託したのだが、今後どのように効果が出てくるのか楽しみなところである。事業者や職員の評価にもつながっているので、本人を中心にした良い人間関係構築に役立つことを期待している。

Re: ケアマネジメント  2006・4・23
書こうか書くまいか迷ったが、面と向かって会議で指摘するよりは良いと思うので書く事にした。

要支援が出ると地域包括支援センターへ連絡が行くそうである。
直接本人に電話で用件をお話されたようで、細かな話もご存知だった。この電話をしたという連絡を電話でいただいた。地域包括支援センターとしての役割に関してはお話されていない。
本人には事前に詳しくお話しておいたので、電話の内容は大方通じていたが、翌日訪問した私に「非常に気分の悪い電話だった・・・」と内容を教えていただけた。支援が出たから私とは関係無いそうである。

経験のある看護師も地域包括支援センター職員となることが出来るようであるが、この方は現在では在宅介護支援センターの経験も含め、地域福祉ということで言えば一番ベテランとなられている方である。
しかし今回また、10数年前と同じ間違いをされてしまった。その内容は電話の利用方法に関しての間違いである。

人は違うが、当時行政から訪問調査依頼が来た時に電話で訪問日時を調整されたことがあった。電話を受けた家族は重要な話かと思い、仕事を休んで待っておられたそうである。そこへ来て調査した内容が、単なる実態調査ということで担当課へ苦情の申し入れがあった。仕事を休んでまで立ち会わなければいけない調査なのか・・・ということである。
保健センターが抜き打ちに調査方法等に関して聞き取り調査を行ったそうである。この時点で専門職の質が明らかになったわけで、急速に担当課との距離が縮まったことがあった。
この同じ失敗をまたやってしまったということである。

本人には私の話に了解していただけたが、非常に憤慨されていた。
先月「地域包括が出来るから全て私の事業所〇〇が担当する事になる」と事前セールスをしていたことを耳にしたので直接本人に注意したが、これが期待された地域包括支援センターのスタートである。情けないとしか言いようがない。

また、特定高齢者マネジメントに関しては地域包括支援センターに委託できることにはなっているが、在宅介護支援センターという名の指定居宅介護支援事業所に委託出来るとは何処にも書いてない。行政の責任でなら何をやっても良いとは思わない。
将来全国から笑いものになり『高岡発・介護問題研究会議』の看板を下げなければならない状況だけは作っていただきたくない。

今日某氏と人事異動に関して意見交換していたが、何よりも寂しいのはソーシャルワーカーが育っていないことである。如何なる異動があったとしても、福祉の切れ間を作らない。これがソーシャルワーカーの役割だと思う。
誠に寂しいことである。

保健・医療・福祉・・・。  2006・4・23
2チャンネルにも色々あるが、介護に関する自由投稿ページがある。
その首謀者とはメール交換もしたことがあり考え方などわかっているが、しっかりした方である。が、まさか医療まで手を伸ばしておられたとは知らなかった。(看護師さんだから当然のことだが・・・)

http://kousinetu.machi.to/bbs/read.pl?BBS=kousinetu&KEY=1073845879

富山県内の医療事情を誠に詳しく、そして事実のまま伝えておられるところが面白い。何処とは書いてないが、これじゃ書いてあるのと同じこと、笑えるほど実態を掴んでいます。

Re: 心配していたことが起きてしまった!  2006・4・22
tspsn075 さん お久しぶりです。

私が今回担当することになったご夫婦のことですが、奥様は要介護5でご主人は要介護1で、奥様は支援費で移動介護を数時間受けている中で一人のヘルパーさんが二人を連れてプールへ連れて行っていたようです。

支援費の給付は家族申請で行政が行っているはずですが、このヘルパーさんはどのような形で派遣されているのでしょうか?
要介護5は寝返りも出来ないねたきりの方ですが、移送手段は如何されたのでしょうか?

先日、プールの話をお聞きしたときに「そんな無茶なことはやめてください。」「まして、ご主人は介護保険でも使えず誰が責任を取るのですか?」責任者は「言っても聞く人じゃないですよ」と答えたが私は、プランのなかにそんな無責任なことは入れられませんと断りました。

ヘルパー事業所では無理を承知で提供しておられたのでしょうが、結果として自己責任という事になるのではないかと思います。

相手が障害者であっても、加害者となることには変わりないのですがその方の付き添い者の責任問題にも及びます。
こういう場合にこの問題に担当のケアマネとして対応はせざるを得ないものなのか?ケアプランのなかには入れられないと拒否をしたものの現実に知らないところで起こったとはいえ、どうしたものか?
また、このご夫婦は生活保護を受けておられるから医療費としては負担はないとしても、加害者がからんだ事故での医療費というものは保護費では使えないものと考えますが・・・、どうしたものでしょうか?


たしかに色々な問題が出てくるとは思いますが、ケアマネジャーとしてこれらの問題を解決する必要はないかと思います。例えば保護費の問題は第三者行為として行政が解決すると思いますし、付き添いの責任問題は付き添い側にということになると思います。仮にケアマネジメントに問題があったということになったにしても、ケアマネジメント保険を使われれば良いと思いますので、結果として保険会社が問題を解決する事になろうかと思います。

kaigokenさんならどのようにされますか?ご指導ください。

ご夫婦の状況を確認して、ヘルパー事業所各責任者と個別にお会いして状況を聞いてみると思います。それと相手の確認は出来ているのでしょうか?

Re: 心配していたことが起きてしまった!  2006・4・23
今日、ご主人を連れて公営プールへ事情を伺いに行きましたが、昨日の担当者がいないからまったくわからないと拒否されました。

勤務表が無いのですかね。「公営」という所が気にかかります。

とにかく、その事業所の方が再度利用時を待つしかないということでした。

ご主人にも状況を理解していただけたのではないでしょうか?

このご夫婦は字も読めないし、難しい説明もわからない。結局、私が窓口になってほしいとなってしまった。
賠償責任において保険会社がからんでくることでしょう。
しかし、私ひとりの力では荷が重過ぎる。


決して抱え込まないようにしていただきたいと思います。ただ、ご夫婦が出来ないことの応援はしていただきたいと思います。主体はご夫婦ということですね。

要介護5といっても、運動能力では要介護3くらいでしょうね。精神障害のからみで要介護5となったのでしょう。

疑問を持つような介護度が出ていることがあります。先日も杖歩行の方に要介護4が出ていましたので話を聞いてみましたが、担当ケアマネにそのようにしてもらった???ということでした。

今も、奥様が感染症を起こして状態が心配で入院させてきたところです。
今日は、朝から晩まで大変な一日でした。
疲れました。


ご苦労様でした。このご夫婦全く身寄りがないのでしょうか?誰かの関わりが必要なケースだと思います。

Re: 心配していたことが起きてしまった!  2006・4・23
家庭のご事情は複雑です。
ただ、奥様がひとこと・・・「過去のことで、何かあっても本人が被害者であっても悪者に思われることが多いんだ」とつぶやかれました。


私も5つの親族関係を深く見てきましたが、色々ありますよ。今最後の関係の整理に入っています。多くは語らないほうが得策だと思います。

今までも行政も地域でも言い出したら聞かないのがわかっていながら、どうする手立てがないままに我慢している実態のようです。

このマネジメントが成功すればケアマネジメントの本質がお解かりになると思いますので、是非頑張っていただきたいと思います。

私は、このケースは社会問題としてみんなで今後のこういう事例検討をはかり最初が肝心と思うのです。

これは社会への問題提起ということで、決して本人を巻き添えにしないでくださいね。会のポテンシャルを確認してから行っていただきたいと思います。不特定多数の事例検討には反対いたします。

素直な人柄もいっぱいかいまみることがあります。
判断力の度合いをどのようにいかしていけばいいのか・・・?
これから、またご自宅へ訪問してから奥様の病院へ行ってきます。


そうですね、根っからの悪人なんていませんから、良い人間関係を作っていただきたいと思います。奥様も元気付けて来ていただきたいと思います。

今朝、町内の廃品回収のあと会議室に来ましたが、主催が壮・青年部だそうです。青・壮年部じゃないの???と念を押したら、まだ若い者には負けておれないようでした。
高岡商人は昔から閉鎖的だったようですが、今も尚その伝統を守っているという喜んで良いのか???という内容も話題になりました。誰とは言いませんが・・・。内向的な方も誘い水如何では声を大にされることもあります。
何時までも若い壮に何が出来るかということではないでしょうか?

少し息抜き  2006・4・21
先日、元ビリーバンバンの付き人をしていた青年とカラオケに行った。
一緒に歌うことが出来たのはデビュー曲の「白いブランコ」位だったが、芸能界の真っ只中にいただけあって歌もうまい。デビューからもう35年経ったそうである。
若い方はご存知ないかも知れないが、私と同年代の兄弟で、丁度学生時代はビートルズの来日もありグループサウンズブームだった。そんな中静かなデュエット曲で好きな歌手だった。

ビートルズブームと言えばクラスメートに熱烈なファンがいて、髪形もマッシュルームカットにしていたから、ビートルズになり切っていたようだ。
ついでに思い出せば、週末の表参道は竹の子族の演技披露(内容は忘れたが)があったり、横浜みなと祭りといえば、リオのカーニバル(現地で見たことはないが)に匹敵するパレードなどが印象的である。連休中の5月3日のはずだから、一度足を運ばれるのも良いと思う。ついでに中華街の獅子舞も見ることが出来ると思う。

たった一度だけ女子大に入ることが出来た。化学のシンポジウムか何かの機会だったが、昭和女子医薬大へ踏み込んだことがある。その帰りに渋谷ハチ公前で待ち合わせをして、国士舘大学の近くの居酒屋で祝杯を上げたこともあった。そういえばこれが最後の別れとなっている事に今気付いた。

多分、映画館で見た最後の映画だと思うが、「ミクロの決死圏」という洋画があった。注射器に小型水中艇を入れ、注射器毎縮小して血管注射をして、血管から患部へ辿り着き銃で癌を照射するのだが、その道中に待っているのは異物を排除しようとする白血球等の攻撃である。約40年前の映画だが、血管内とはいかないものの、内視鏡手術は可能になっている。
夢と現実。夢を現実に近づける努力は日々行われているようである。

先日の東京出張では渋谷の近くに泊まりながら、渋谷駅で車椅子の昇降介助の約束を取り付けながら、迎えに来たタクシーの運転手さんが親切だったことと障害者割引で料金が手頃だったことが重なって羽田までタクシーを飛ばしてしまった。約40年ぶりにハチ公に逢えるかと思っていたのだが・・・。

ということで、今日はボケ防止の回想法に取り組んでみた。
きっかけは、夫婦しか知らないキーの隠し場所はあったが、一時車が行方不明になっていた。見つかったのは近くのデイサービスセンターであった。(何にもなかって良かった・・・)

Re:気の持ちよう  2006・4・20
市内をぐるぐる回っております

巡回型ケアマネに徹していますが、タイミング良く近くにいると電話がかかることが多いです。
スーパーマンより早いかもしれません。

それで、カレンダー型のサービス利用一覧表を作って、出来るだけ市の端から端まで走らなくても良いように訪問計画を組んでいます。
留守なら留守で良いや・・・といったところです。

職務  2006・4・20
ポテンシャルという言葉をよく使うが位置のことである。
ポテンシャルにも色々意味があり、表面的には役職や地位もそれにあたると思うが、私がポテンシャルというときはポテンシャルエネルギー・即ち内在した力である。

役職や地位に応じた職務はあるが、そのポテンシャルをポテンシャルエネルギーと勘違いしておられる方々を沢山目にする。
某氏の言葉を借りれば、ある方はインターネット情報に精通されているそうである。しかし私から見れば要が利いていない。即ち要の違いなのである。
ポテンシャルエネルギーは要をつかむ上でも役に立つ。不要な情報・常識で判断できる情報を整理することもポテンシャルエネルギーの持つ技である。
ということは簡単に言えば、常識があるかないかの違いである。

そこで職務とは何かということになる。
教えられたとおりにやるよりは自分で考えて行ったほうが良いだろう。自分の考え方が正しいのか先進的な考え方を学び、照らし合わせることも必要になってくるだろう。はたまた、誰もが認める理論を作り上げるのも良いだろう。皆様思い思いに頑張っておられる。

一番悪いケースは職務に自我が顔をのぞかせることである。

現在ある研究が陽の目を見るかどうかの瀬戸際にある。問題は「仲良しクラブ的」な関係である。この関係を整理できれば国のシステムの矛盾を一部を変えることが出来るほどの研究である。矛盾解決に迫っているということである。
介護認定は介護の手間から介護度を計測しているが、本人の能力から計測できる方法があるとしたら、自立支援を目指した介護保険の格好のものさしになる。

Re: 抱え込みの件  2006・4・20
akitan_2004 さん、おはようございます。

今回の(90%)は確かに期待薄でしたね。
以前保険者へ相談に行ったとき
「これからは、数字で全て判断されることになるから」
と申されていました。
その割には という感じでしょうか。


独立中立型介護支援専門員全国協議会では「第三者機関主義」ということで、所属機関のサービスを一切使わない方向性を提言しています。ケアマネジャーは独立機関で無ければいけないという考え方(実際そうなのですが)です。今回示された囲い込み率90パーセントは確かに甘い数字ですが、先ずはその提言の方向に乗ったのではないかと思われます。
ただ、介護保険は給付量を確保するために居宅併設の方向でスタートを切ったわけですからそう簡単に方向転換は出来ないと思います。サービスの種類にもよりますが、件数比較ということであれば、全体で50パーセントがごく自然な数字ではないかと思います。
ただ、金額対比していただきたかったということは、美味しいところだけ持っていくという現状があるという点に対して、理念としての歯止めをかけておく必要があるように思います。
国保連システムも、一人々々のケアマネに対しては、金額・件数管理が出来たとしても、事業所単位での使用サービス内容の集計は件数でしか出来なかったのかな???と推測しています。

サービスの抱え込みは
それだけの器があるなら、ケアマネとすれば安心して利用者から依頼があったとき
いざというときは心強いですよね。


これはケアマネジャーの力量不足です。サービス事業所の特徴でサービスを選んでいかなければいけないと思います。「介護問題」にも色々ありますが、サービスが問題のケースだけは避けたいと思います。これが利用者の選択権の保障なのですが、ケアマネが問題で問題解決しないケースも数々見ています。

サービスの抱え込み=土台
受け口があるから抱え込みにもなるのかな?って思います。


それしか知らないということもあるかと思いますが

デイ、ヘルパーしかないところで「自社サービスを入れて」といわれても

これも問題だと思います。

ヘルパーは苦情が多いからとってこなくていい
だの
週2回のデイの利用を3回に増やしてもらってほしい
だの
ショートを使われるとヘルパーさんに仕事をあげれなくなるので入れないで欲しい
だの。。。
利用者はサービス側に合わせて利用希望してるわけではないですから・・それに挟まれ悩みました。


これが日本のケアマネジメントの病理なのでしょうね。

元在支(包括)による「居宅介護支援の抱え込み」は 制度的にはやっぱおかしいですよね。
困難事例を担当しなきゃならないのによそへ振ってくるんだから。。
以後どうなっていくのか じっくり見物したいと思います。


今回は「行政の責任で地域包括支援センターを作る」ことが明記されましたが、在宅介護支援センターも同じだったんですよね。職員の感覚が同じなので、その辺りから変えていくことが出来れば良いと思いますが、高岡には10箇所地域包括が出来ましたから8件では足りないですね。そのうちに一巡出来るとは思いますが、ケアマネジメントの困難さから言えば、軽度の方に問題ケースが多いように思います。
困難事例は地域包括に担当していただきましょうか???
とは言え、もう担当しました。包括担当者も現状がわかったようです。

Re: 抱え込みの件  2006・4・20
誤解がありそうなので追記いたします。

所属機関のサービスを全く使わないということは、所属機関サービスの利用率は0パーセントですが、利用しているサービスの比率を見れば、例えば狭い範囲で考えれば、もう1箇所の事業所のサービスが100パーセントになっているかもしれません。これでは現実的ではないので、全て含めて50パーセント程度が妥当ではないかという数字を示しました。

実際目で見て選ぶことの出来るサービス、例えば通所系サービスになると思いますが、私のケースでは20パーセントを切っています。最近利用施設を変わりたいという申し入れがあり現在空き待ちをしていますが、これが実行されたら25パーセント位になります。
今回囲い込み指数の中にデイケアが含まれなかったことに非常に不満を持っていますが、デイサービスでも機能回復訓練を始めましたので、その違いが明確になるような利用者の選定を行っていただきたいものだと思います。
現状ではどんぐりの背比べのところもあります。

ということで長い追記になりました。

様式  2006・4・19
http://www.pref.aichi.jp/korei/seidokaisei/kaisei4/13-keamane/besshi31.xls

この種の様式は多分出ないと思っているが、親切な都道府県もある。
囲い込み率90パーセント超えが減算になることに関しての内容は公文書で出ているが、具体的に表で表しているのはここだけだと思う。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834885&tid=a1v2p8nldbja1wa4k4xa49a4ka5a4a5sa5bfa1bca5ma5ca5h2q5d&sid=1834885&mid=2019

届け出用紙が無いと公的な会議の中で出ていたようだが、90パーセントが心配な方々が出席されていたのであろうか?先のアドレスで紹介した記録用紙に記録を残し、該当していなければ2年間記録を残すだけで良い。ワード編集になっているから、この時ついでに来期からの分も作ってしまった。来年度以降はこのパーセントを下げていっていただきたいものである。
どこかでついでに書いた記憶があるのだが、目に見えるサービスに関して利用者の選択権を保障すれば20パーセント程度の数字が出る。近く通所施設を変えたい意向の方があるので、数字は少し上がるがそれでも25パーセントぐらいか・・・優秀な施設である。

それと、介護予防の7・8表はどれだけ待っても出ませんから、参考までお伝えいたします。制度のシステムから必要な帳票を理解していただきたい。

それと、こんなことも書いていました。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834885&tid=a1v2p8nldbja1wa4k4xa49a4ka5a4a5sa5bfa1bca5ma5ca5h2q5d&sid=1834885&mid=2087

件数比較が国保連システムの限界だったのでしょうね。金額対比したほうがよりその内容が明らかになると感じています。
そうそう、実績を正確に記録してくださいね。国保連では事業所およびケアマネ個人の実績をつかんでいますから・・・。

Re: 退職間近になり  2006・4・18
今日職場へ行くと 次に来られるケアマネさんが
「引継ぎ」とのことで来ておられました。
管理者から 突然
「お願いね」と言われ
準備もまだ整っていないまま
基礎の基礎を教える時間をとられました。。。
(なんでも 全くの初ケアマネ業だそうで・・・)


申し送りは個人情報の申し送り。本人の状況・ケアプランは後日順次確認していく事にしても今の時期は先ず利用票を作成する必要がありますね。そしてスタンプラリー→提供表作成→提供表配布と月末のスケジュールは迫っていますが、基礎から教えていたのでは間に合いませんね。やはり1ヶ月・せめて半月のダブりが必要のように思います。

困難なケースは引き続き担当を利用者さんから
お願いされているので件数は減りますが
新米でケアマネさんで、担当していくには
ちょうど良い件数だと思っています。


新しい事業所で来月のサービス提供に切れ間を作ってはいけませんから、月の前半で申し送りをするのがベストな交替ではないでしょうか?

また いつかみんなと仕事ができたらいいなぁ〜と
同じ土俵(現場)で。。。


地域で一緒に仕事をされれば良いと思います。人のつながりがネットワークの基礎になると思います。

こんなにいい職員たち 大事にしなよ!上司さん!
と、最後に捨て台詞のひとつでも吐きたいです(苦笑)


「いい」にも色々意味があると思いますが、同僚の中でもお互い評価をしているものです。その時の評価が5年後、10年後結果に現れているから面白いですね。振り返ってみた時に、ポテンシャルの高い方はほとんど分散していますが、良い管理者に巡りあって自由に仕事をしている方、同じことを繰り返している方など色々あります。
ケアマネジャーの仕事には向き・不向きがありますから、心配している面もあります。情報に接して「やっぱり・・・」とかいうことも・・・。

話は変わりますが、今回囲い込み率90パーセント以上は減算になることになりました。今後この比率が切り下げられていくものと思われますが、独立ケアマネの立場では50パーセント程度を目標にしていこうと思っています。目で見て選べる通所系サービス(選択権の保障)に関しては現在20パーセントを切っています。
良いサービス事業所が選ばれるようになれば良いですね。

昨日は・・・  2006・4・17
会議室の戸締りを忘れて帰宅しました。今朝まで完全に忘れていましたが、鍵はかかっています。不在看板の取り外しとカーテンを閉めるのを忘れました。

先週は各種専門職のネットワークの現状を見る機会がありましたが、どこも余り替わりはないというのが実態のようです。ただ、要というかどの辺りをネットワーク出来れば良いのかという、ぼんやりとしたものが見えてきたように思います。判りきったことですが、「人」のネットワークの輪を拡げていくということです。その人を見定めるために「目」を見ます。グループでの存在が目に表れているということです。
老眼の遠視になっていますので最近遠近両用のメガネをかけていますが、何故か安心していることが出来るのはそのせいかもしれませんね。

そのような中で目にしたPTとリハDrの目は生きていました。それともう一人、偶然朝刊に載っていたDrの目は、メガネの奥に鋭さを秘めています。いつか一緒に仕事をすることもあろうかと思っていますが、不思議な目です。

この文章の中から内容がわかる方が数人いることが素晴らしいですね。それがネットワークだと思います。

パーキンソン病友の会総会  2006・4・16
本日、富山県パーキンソン病友の会第四回総会が盛大に行われました。

先ず最初に独立理学療法士によるリハビリ講座が行われましたが、リハビリDrをはじめPT・OT・施設職員に加え介護支援専門員の参加、介護機器の展示もあり、広いサンシップ(社会福祉会館)のホールも130人あまりの参加者・スタッフで熱気あふれるリハビリ指導となりました。
自宅で空いた時間に簡単に出来るリハビリ、効果的な体重移動で日常生活を負担無く行える方法など、1時間の講座もあっという間に終わってしまいました。
後ほど聞いた話ですが、予定人員から大幅にオーバーしたため、急遽リハビリスタッフを追加していただけたそうです。

次に我が校下公民館を中心に活躍しておられる素晴らしい一座が登場いたしました。その名も「ばっちゃま劇団」昔のお嬢様の一座です。
高岡に言い伝えられている「七本杉と天狗様」を題材にした劇ですが、日本3大仏の一つ、高岡大仏の台座の下の回廊に描かれている地獄絵の台板もこの七本杉を伐採した後、記念に残るような使われ方をした名残だそうです。
とにかく大笑いをしました。今後も演劇ボランテイアに元気で頑張っていただきたいものだと思います。

その後総会も無事終えて帰途に着きましたが、同じ病気を持つ患者会はピアカウンセリングの格好の場となっていたようです。
今年の1泊旅行は県東部の小川温泉になりますが、トイレに手すりをつけるなど、受け入れ先の旅館側でも準備が進んでいるようです。

開会から閉会まで約3時間。開会に合わせて薬を飲んでの調整ですが、終わり頃止まっていた方もあり、家の玄関で止まった方もありで、私の見たところでは問題なく終了いたしました。

生活環境アセスメント協会  2006・4・16
『医療・福祉連携に必要な生活環境アセスメント』
ー生活環境を基本とした、在宅マネジメントの標準手法ー

この手法はアセスメントに必要な情報収集を基本ADL動作時間で行う手法である。
介護認定は介護にかかる手間・時間で介護の必要性を測る。某教授が認定調査とアセスメントを同時に行えば良いと受け取れる文章を残したことから、全国各地で担当ケアマネ(担当居宅)が認定調査を行い介護者を作ってきた事実がある。今回の法改正で新規認定調査を保険者に義務付け、介護支援専門員も二重登録制になったので「要介護者・介護度を作る」ことはより困難になったものと思われる。
その様な後ろ向きの話ではない。

生活動作時間の変化を継続アセスメントする事により、生活全体のモニタリングが出来るという内容である。これを医療・福祉(介護)連携で行おうというのであるから、適性な介護保険の運用にも結びつくものと思われる。公正な機関がチェックできるシステムも内包しているので、内容を聞いたら逃げ出すケアマネも多いことだろう。
今回標記協会がシステムを運用する事になるが、ケアマネの指導を目的に行政機関が運用しても良いようなシステムである。

介護保険がスタートした頃、一次判定において介護度が逆転する項目があることを指摘されていたが、変更があったとは聞いていないので、この動作時間で測る方法を採用すればより正確な要支援・要介護認定が行えるのではないかとも思う。私は元来工学系であるので抵抗なくシステムの内容を理解出来たが文系出身者は如何なのであろうか?
先日某医師と話していたら、最初から医学部ではなかったそうである。人間の思考には大きく分けて文系・理系の基本があるようであるから、純文系の方には理解しづらい内容なのかもしれない。とは言え、現在使っておられるパソコンの原理は、電気信号のON・OFFを複雑に組み合わせた機械に過ぎない。そう考えていただければ、システムの原理より、何をもって客観的なのかを考えていただいた方が良いように思う。

予防プラン  2006・4・15
昨日第1号の予防プランを配布した。
他科受診があるので高をくくっていたが、本人も親族もそれに纏わる事件を認定調査時に話されなかったということだった。

地域包括とはのんびりとした応対の中で担当者会議のセットまでやる羽目になってしまい、結果的には担当者会議に地域包括が参加することだけが従来との違いになってしまった。
介護度と支援の困難さは比例しない見本のようなケースであり、本来ならこのようなケースを担当していただきたいとは思うが、本人にとって今一番心配なことは、担当と現状サービスの継続が無くなるのではないかということである。何度説明しただろうか・・・支援計画を説明して2〜3時間後には隣に住む親族宅へ駆け込み、説明をしたが判ってもらえないので・・・と電話をいただき再度説明する事になってしまった。
この様に紛らわしい制度を作った背景は充分理解しているが、ここにもその被害者?が一人出来てしまった。

認定のシステムに全くの問題が無いわけでもないが、そのシステムを使いこなしていないことに疑義を感じる。が、再申請はしない事にした。次回は他科受診の医師に意見書を書いていただくか、親族の同席を求めるかの方法を取る事にする。医療連携と言われながら、病院内連携がなされていない現状も大きな問題だと思う。専門の部分しか診ない医師が多いことは事実である。
先にもどちらの主治医が書くかということで、書き換えを行われたケースもあった。
医療では解決しない科を主治医とした方が良いのかもしれない。

Re: 改正法の整理  2006・4・14
『・要介護者を作ってきた・・・発見した対象者をサービス・ケアマネジメントともに囲い込んできた事実はあるが、厚生労働省は地域包括支援センターマニュアルの中で個人情報の漏洩に関して、例え同一法人の中であっても閲覧出来ないようにしていかなければならないと指摘している。
・長時間ヘルパー・・・時間を切ったことで整理されたのではないかと思う。
・通所サービス・・・利用時間によりきちんと請求している事業所やサービスの質の良い大規模事業所があることも事実である。
・福祉用具・・・要介護1で「寝返り」「起き上がり」「歩行」が『できない』は想定できない。
・ケアマネジメントの独立性・・・ケアマネジメントの独立性を測る物差しを利用者の『選択権の保障』と理解している』

自分で書いた文章だからこうなるのだろうが、縮めてみたら『今回の法改正は理念の確認』ということが言えるように思う。そのために厚生労働省が「想定しにくいことを言った」ことは特記出来るのではないだろうか。
理念でダメなら如何なる方法を執られるのか楽しみなところではあるが、今回想定しにくいことを言われたことを教訓にはっきりと言われれば法もこんなに複雑にはならないと思う。

次回法改正が楽しみなところである。引き続き提言を続けていくこととするが、果たして現役かどうかは疑問なところである。

Re: ちょっと待ってよkaigokenさん  2006・4・14
それなら、みんなの力で来年あたりもう一度改正ってか?
う〜ん困った。


いえいえ私が現役を退いているかもしれないという話ですから、6年後ですよ。ご安心ください。

Re: これぞ盤石の囲い込み体制の確立だ  2006・4・13
市内幾つかの急性期病院相談員→囲い込み中核病院の系列ケアマネ事業所
これが一つのパターンだったが、囲い込み中核病院の系列が地域包括センターの委託を受けたのだからたまらない。


こちらでは産学共同研究ということで具体化しつつありますが、名古屋ではシステムが動き出していると聞いています。
MSW協会等の動きはどうなっているのでしょうか?
系列以外の組織連携も必要なようですね。上には上があるものですね。

Re: 名古屋のもう一つのシステム  2006・4・14
MK地域包括支援センターの住所は**町1−11です。
一方この地域を牛耳る白衣と資格の仲良しグループのケアマネ事業所の住所は**町2−14です。
さて、この二つの事業所の人間の机はどのくらい離れているでしょう?
冗談か、トリックか、正解は3メートルです。勿論同じ室内です。


同じ敷地の中に複数の住所が混在している場合はありますが、通常はその中の一つを使いますね。問題は住所が違うことではなく、事業として明らかに分離されていることだと思います。この理念を植えつけるために今回大規模な法改正が行われたのだと思います。
そこへ登場したのが特定高齢者に対するマネジメントからサービス提供を「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」が行うこととされ10月スタートに向けて準備が進んでいますが、法ではこのマネジメントを地域包括支援センターに委託出来ることとされています。
元来、在宅介護支援センターは「地域活動を内包したケアマネジメント機関」として誕生していますので、地域事業とケアマネジメントの分離、即ち2枚看板を掲げる必要があったのです。(もっとはっきりと言えば、在宅介護支援センターは行政の委託機関であり、指定居宅介護支援事業所ではないということです)
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2kaigino7.htm
この整理が出来ていなかったことが今回の法改正につながり、要支援・要介護のケアマネジメント機関の分離を図り、軽度者のマネジメントから地域事業を包括実施することとしたのが地域包括支援センターの誕生だったということですね。
そこで事業の明確化を図るためにも、同一法人・同一敷地内であっても、情報が漏洩しないようにマニュアルの中に明記したということです。

kaigokenさんのおっしゃるシステムは知らないが・・・。

身体構造の角度から生活環境を整えていくという意図で、大学の人間発達科学部と住環境コーディネーターが共同開発してきたシステムに、ADLの変化と医療情報との整合性を加味した形でMSW協会と共同研究が行われていました。
本来ならこのシステムをアセスメント・モニタリングシステムとして行政が給付の適正化に使用すれば良い内容なのですが、かなりレベルの高い内容になっていますので果たして理解できるかどうかという問題もあると感じています。
そこで民間大手事業所にシステムの運用を任せようということで、介護保険業界とは別の事業所なのですがシステムを動かし始めたようです。

何故行政が使えば良いシステムかと言いますと、ケアマネジメントの質が目に見えるということで、ケアプランと対比すればその質も目に見えてくるということですね。
相談業務に就く方々の質の問題も問われていますが、このシステムを進んで使う方があるのか・・・将来に向かって介護保険の適正化にお役に立つシステムということが言えるかと思います。

今回毎月のモニタリング記録が必要になりましたが、ただ単に支援経過に(モニタリング)と書くだけではなく、正確な記録を残すためにも独立型介護支援専門員ネットワークでは採用を検討していこうと思っています。

Re: 名古屋のもう一つのシステム  2006・4・14
(追伸)
この共同研究発表会が明4月15日(土)13:30〜富山大学人間発達科学部校舎16号室で行われますので、掲示板をご覧になっておられる方でお時間の許す方がありましたらご参加いただきたいと思います。
資料代として500円必要です。

Re: 生活援助は一時間半について  2006・4・13
少なくとも名古屋では通院介助は身体がらみにするのが一般的のように思うのでどうかなと思った。

身体5はひどいですね。措置時代にも車椅子を押して・・・というのはありましたが・・・。院内介助は請求出来ないですし、それだけ長時間になることは考えにくいと思います。また、かかりつけ医を持つことも重要なことだと思います。身体介護が必要な方が長時間かけて通院することは身体的な負担にもなると思います。
それと、介護タクシーを使ってのケースでは、介護と移送費用を分けて考える必要があります。富山県ではその辺りの整理は出来ているようです。尤も適正な報酬まで払い戻しさせた例があるようですが・・・。

身体を絡めても生活は3ですから、2時間以上の派遣は考え辛いということになるのでしょうが、訪問介護に関してはまだまだ解釈の問題が出てきそうですね。

介護保険の現状は建設業界・・・  2006・4・12
天下りの問題が爆発している。
この度建設業界では、事業者側から談合廃止の申し入れを行いましたが、行政が「うん」と言わなかった。理由は天下りの意味がなくなり、天下りの受け入れ先がなくなるからだそうである・・・。

介護保険界でも談合はある。事業者が高い利用単価を得るためにか?認定調査において調査員(委託)から担当ケアマネに申し入れがあった。自社内では当然日常的に行われているものと思われる。そういう意味でクロス調査の依頼先を依頼書に書かないことを申し入れしたことがある。
さて天下りであるが、社会福祉法人等の施設建設費に補助金が出ているが、この見返りに天下りがあるものと思われる。労働組合から「施設長資格通信講座」受講の勧めがあり、福祉に携わったことの無い方まで施設長資格を得ることになる。
この方々福祉の本筋で動いていただければ良いのだが、時として現職時代の本業の認識が頭を持ち上げることがある。建設一筋に働いてこられた方は尚更のことであろうと推測する。

もうこの関係は止めていただきたい。
天下り人事の目的を「地域福祉発展のため」に向くような天下りをお願いしたい。
確かに福祉畑を歩いてこられた方にも可笑しな方はおられる。そういう方は、現職時代からおかしいと言われてきているので、採用しないようにしていただきたい。
この点は労働組合としても考えていただきたいことである。
まあ、直接お話をしても良いのだが、一職組の問題でも無いと思うので止めておくことにする。

Re: 介護保険の現状は建設業界・・・  2006・4・12
fp_pf さん、ご指摘ありがとうございます。

このようなお考えを持たれている保健福祉行政OBの方数名と関わりましたが、
偏見・責任転嫁と感じます。


『建設一筋に働いてこられた方は尚更のことであろうと推測する。』
この点に関してのご指摘と思いますが、「有った」とも「無かった」とも言わない方が良いようですね。推測ということです。
責任転嫁というか対岸の火事に関しては同感です。

Re: 介護保険の現状は建設業界・・・  2006・4・21
昨日自ら話題にしていただけた。
建設談合の当初の目的は、事業者の質の向上であった。
『天下り人事の目的を「地域福祉発展のため」に向くような天下りをお願いしたい。』こう書いたが、正にその通りであった。
これで10年刻みぐらいに半世紀の実態を聞く機会に恵まれたが、感想は正にポテンシャルの取り違えである。

天下りは建設・福祉に限ったものではないが、時代の流れがシステムを捻じ曲げてきているようにも思う。これから先は個人の資質の問題だとも思う。システムに乗っただけの天下りは歓迎しない。その本来の役割を果たしていただきたいものである。

話は変わるが、公的機関の横の連携が全く取れていないという話を良く耳にする。
HPのどこかに『縦割り行政を横につなぐ役割がソーシャルワーカーの役割である』という内容を書いた記憶があるが、各種相談窓口の連携がなされていないようである。
ネットワークに関してまとめをする予定でいるが、結論めいたものになるかもしれないが、いかに人のネットワークを拡げていくかということである。

現在必要なネットワークに関しては概ねつながったが、拡がりがないというか、層が薄いのも県の特長であろうか?ソーシャルワーカーと呼べる人材が不足していることは事実のようである。

ケアマネジメントの質  2006・4・11
「ケアマネジメントを手段として活用したコミュニティーソーシャルワーク」「星座理論」など著名な学者の言葉がある。
これは社会資源の捕らえ方を言葉に表したものだが、その社会資源が何かをお解かりでないケアマネジャーを目にすることが多い。自分の知っている資源は「利用できる社会資源」ではないということである。

入浴後処置が必要な方があったとしてどの資源を使うのかという問題を目にした。本人はシャワー浴は自分で出来るが、処置は出来ない。このケースに訪問看護1時間の対応は無謀とも言える。
矢継ぎ早に質問が来るが答えは簡単である。処置が出来る入浴の方法を探せば良いわけである。処置そのものは医療であるが、機材を準備すれば通所でも対応できる。また、処置と入浴を結びつけるから介護保険サービスになるのだが、処置を医療対応することを考えれば何の問題もないケースである。

訪問介護と介護タクシーの問題が発生したのもこの辺りの問題が潜んでいるものと思う。当時「移送費用と介護費用は違うよ・・・」と言ってきたが、院内介助も含めて、今回長時間ヘルパーの報酬を時間に上限をもうけたことで解決したと思う。

何事に関しても、ニーズを細分化した形で問題解決・判断をしていかなければいけないのかとも思う。こじつけプランでない限り大方の問題は介護度にあったサービスで解決していくと考える・・・とは言ったものの必要があればこじつけることもある。
ケアプランはサービス提供のアリバイ作りの面も持っているということだと思う。

Re: ケアマネジメントの質  2006・4・12
ケアマネがケアプランに理由付けすれば
何でも通せると思っているんでしょうね。
理由付けの仕方までご指示頂ければありがたいのですが(苦笑)


理由付け出来ない内容ではアリバイを作ったことにはなりませんね。
アリバイがあるケースまで切っている方もありますが、「行政の責任で作る地域包括支援センター」というキャッチコピーに翻弄されておられるのかもしれませんよ。在宅介護支援センターも行政の責任で作って委託されていた機関には違いないのですが・・・何か新しいものが出来たように勘違いされていますね。
徐々に措置に戻っていくのかもしれませんが、措置時代、行政担当者と一緒に訪問してアリバイ作りは私たち在宅介護支援センターが行ってきました。
必要性の理由付けですね。

Re: ケアマネジメントの質  2006・4・12
『徐々に措置に戻っていくのかもしれませんが、措置時代、行政担当者と一緒に訪問してアリバイ作りは私たち在宅介護支援センターが行ってきました。
必要性の理由付けですね。』

こう書いて思い当たることがあります。ケアマネが必要性を判断して行政担当者(保険者)が法に照らし合わせる作業をしていないから問題なのですね。ケアプランのチェックは必要なことだと思います。しかし、これは一番最初の段階、居宅サービス計画作成依頼書を提出した時点で行わなければいけないと思います。そうすれば法解釈のあいまいな点についてケアマネから相談が出て来ると思います。

実行されているケアプランを年に1回抜き打ち的に提出させチェック事業を行っていたのでは、ケアプラン監査に近いものになると思います。また、行政の訪問指導も今までは在宅介護支援センター以外の居宅介護支援事業所に対してしか行われてきませんでした。今年からは「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」も加わるものと思いますが、一番好い加減なことをやっているのがこの機関(全てではありませんが)ですから、何か方策を講じていただきたいものだと思います。

ケアマネの考えるサービスの必要性と法に照らし合わせる作業を是非担当課で行えるようになっていただきたいものだと思います。
また間違えて払い戻しをさせた分に関しても返還する方向で検討していただきたいものだと思います。

Re: 昨日
レスを書いている最中に。。睡魔が襲い
ぶったおれてしまいました(謝)


私も昨晩は前日の影響(花見で大酒を飲んで・・・足首をくじいてしまって・・・)で早めに寝ました。

昨日 自分の行方が決まりました。
先方のトップとの面談で5月1日からでよいということで話がつきました。


一件落着というところですね・・・でも誰が請求管理するの???
先ほど一覧を見てみたのですが、ここ2週間で80件の投稿の全てには付いていけませんでした。

ここで書くことで、元気頂けましたことに感謝いたします。

そう言っていただけるだけで嬉しいです。
今後ともよろしくお願いいたします。

Re: 一件落着  2006・4・12
足 大丈夫ですか?
千鳥足だったのかな?^^;
生憎の天気続きですが もう桜咲いてるんですね〜。
目に止まることもなかった最近でした。


20年余り前に一緒に青年部活動をしていた皆様。初老期を迎えても血潮が騒ぐ・・・といったところで今度は青壮年部を組織されました。子供の年代の皆様と一緒に活動しようといったところです。桜は勿論まだ咲いていませんでした。花見と決めたら花見で、花が咲いているいないは関係ないんです。

今のところで4月の給付管理は私の名前で行って(というか、実績は入れれる分だけ入れて)きます。
大きな事業所では 給付管理は専属の事務の方もおられるようですね。

利用者さんの引継ぎは重なる時間がないので
次の方へ分かりやすくメモしてくる予定です。


二重登録制になりましたので利用者もケアマネジャーに付いたものと考えていっていただきたいですね。事業所内で担当を変えておられるケースも目にしていますが、事業所自体のポテンシャルが低ければ同じこと、結局一番優秀な方(?)が担当しておられるケースの相談があるわけです。「何とかしてあげてよ・・・」と。それが在宅介護支援センターだったりケアマネジメントリーダーだったり・・・地域包括へ替わられた方のケースも耳に入ってきていますが、余程のことがない限り担当課に相談されるように勧めています。

申し送りの内容が判るケアマネさんなら良いですね。
ケアプランはそのまま引き継ぐ事にしても利用表・提供表の配布は遅れますね。

Re: インフォーマルネット  2006・4・11
親と一緒に、生涯地域で暮らすための共同研究をしています。

fp_pf さん、このことでしたか・・・。インフォーマルなネットワークは重要なことですね。
ピアカウンセリング。同じ悩みを持つ方々の中へ積極的に入っています。その意味では同じ立場ですね。

あそこの店(病院・施設)の人はどうだった とか、
些細な近隣情報が得られます。


患者会では主治医と薬の話で持ちきりです。〇〇先生は薬が多くてね・・・眠剤四種類も入っていたそうだね・・・等など、医師も評価されています。
身体のことを一番良く知っているのは本人ですからね。

豊かな老後のために良い研究結果を楽しみにしています。

Re: インフォーマルネット  2006・4・13
我が親(変人かも)には専属のケアマネが必要です。1人で35+8÷2=39人分の手間がかかりそう。(笑)
老人会の皆様と仲良くできればいいのですが…。(少し不安)


大変な手間がかかりそうですね。

離婚相談・復縁相談・家出人捜索引き取り・入所相談・カウンセラーの紹介などを兼務しながらのマネジメントだけど、利用施設を変えても本人の気持ちが落ち着くかどうか・・・最終的には本人の力と家族の力、家庭円満しか解決方法はない・・・と昨日通告してきました。明日雰囲気を感じに連れ出します。
本当は地域包括の社会福祉士の仕事なのですが、期待出来ないから担当しています。カウンセリングを受けるにも遠くまで行く必要があるので、私のカウンセリングで間に合わせています。フォーマルネットも使えないときは自分でやるしかないですね。

Re: インフォーマルネット  2006・4・13
みのもんたさんみたいに電話相談ならそれで終わることもできますけど、
 地域包括くらいの身近な相談窓口で家族関係のこじれた部分の面談を受けて動くのは、難しいと思います。 
 (『何が難しいか』を、具体的で上手な言葉にできません。すみません。)
 むしろ『介護支援専門員』という肩書きの方が援助者の周辺をさりげなく動けるのではないかと(私は)思っていますが、、、


地域包括には、社会福祉士・保健師・主任介護支援専門員といった地域で一番優秀な方が配属され、委託の場合は委託費まで付けてあるのですから、困難事例を解決できる能力を持たなければいけませんね。(在宅介護支援センターも当然そうだったのですが・・・)
管理者が悪かったのか、配属された専門職が悪かったのか、在宅介護支援センターが機能しなかったことは事実ですね。そこで行政の責任で作る・・・という事になったわけですから、是非行政責任を果たしていただきたいものだと思います。
在宅介護支援センター・ケアマネジメントリーダーの手をくぐって私のほうへ来ておられる方もありますが、表面化しないケースもあるものと思われます。
繁華街(とは言っても寂れていますが)に大きな看板を上げても、必要とする方の目にはなかなか止まらないものですね。

これからどうなるのでしょうか・・・。

地域包括に関してはお付き合いの中で、担当者の品定め?をしていく必要があるのではないかと思います。行政が委託機関の指導を出来なければどうなるのでしょうね???二の舞ですか???
そのうちに一人位抜きん出た方(福祉は社会運動という面において)に登場いただきたいのですが・・・。

Re: akitanさん、少し休憩  2006・4・11
横レスです。akitanさん、気持ち的に落ち着かれたようですね。

先日 仲良しの独立したヘルパー事業所管理者さんと飲みましたが
うまい方法でやってるな〜ってイメージ受けました。
何よりもご自身が儲けようとは思っていないところと
キャリアです。
安心して働ける上司の下で それなりのお給料(全て登録さんなので仲間うちで ひがみややっかみがありません)


よく似た方を知っているんですよ・・・。
定時から定時では支援が出来ないと独立された方ですが、はっきりとした評価をされていました。ケアマネもサービス事業者から評価をされていることを知らないといけないと思います。
だから自社サービスの囲い込みしか出来ないのですね。

現状を問題視した方が一人でも増えることは嬉しいことで、その様な方々が地域を変えていくのだと思います。給料取りのケアマネは要らないというのが実感です。・・・が霞を食っていては生き延びることは出来ませんからね。

15日(土)13:00(受付)〜富山大学人間発達科学部校舎16号室で産学連携共同研修会が行われますが、医療連携ということでは現状に一石を投じる研究ではないかと大きな期待をしています。お近くの方がおられましたら是非参加していただきたいと思います。

Re: komimiです。 2006・4・9
ホームヘルパーは、今までのところ「いわれた通りにやる」みたいなことで事たりていた感があるのでしょうが、事ここの至ってそうもいかないだろうと思っています。
そこで、相談ですがkaigokenさんの書き込みで「改正点の整理」でしたかを私共のトビに引用させていただきたく思います。私なりに手を加えさせていただくかも知れませんが。


ご自由にお使い下さい。

Re: 仕事がなくなる、どないなっとんねん。  2006・4・7
komimi さん 頑張っていますね。

小さな事業所のホームヘルパーの嘆きである。

囲い込み率の関係があってか、片手間で出来るケースを放り投げています。
ケアプラン毎放り投げていただければ支援の方法はあるのですが、法改正になっても囲い込み構造は解決しそうにないですね。

一方、地域包括支援センターには、利用者さんの情報が集まりだしている。
山のようになるだろう。そして、木で鼻をくくったような、パソコンケアプランが大手にだけ回る仕組みか?


こんなこともあろうかと釘をさしておきました。ご意見いただきたいと思います。

囲い込みの処理  2006・4・7
ん・・・と唸るような状況がおこっている。
サービス併設居宅から同業者にサービスの依頼が増えているという。理由は勿論囲い込み率の処理だろうが、考えさせられてしまう。

サービス事業所にとってはサービスを確保した方が良いと思うのだが、併設居宅のケアマネがサービスを処理しているようである。で、利用者の意向は如何なのであろうか?
確かに居宅側から見れば1件減れば効果は倍増ということだろうが、サービスを利用しながら居宅を変える方法は思い付かないものなのだろうか?紹介ケースで利用者も希望していることであれば、他所へサービスを振るケアマネはいないだろう。
それとも100%自社サービスということであろうか?それならば他でサービスを利用して頂くしか方法が無いようである。

色々な絡みがあって今頃になって調整が始まっているようであるが、1ヶ月遅いようにも思う。

Re: 囲い込みの処理  2006・4・7
チョット気になったので釘を刺しておきたい。

当然のことではあるが、ケアマネジャーが担当できる予防プランの数は一人当たり8件である。居宅介護支援事業所としては、人数×8件である。

そこで地域包括支援センター保健師が担当地域の残りの件数をこなすことになるが、契約・給付管理も行わなければいけないことになるので、これは不可能な数字ではないであろうか?
勿論私は市内の全地域包括支援センターと関わる可能性を秘めてはいるが、ケアマネが担当できないケースで保健師も対応できないケースに関して、予防マネジメント専任のケアマネが誕生することも考えられる。そこで個人情報漏洩の問題が出てくるわけで、要介護に変更になった時点で、全て併設居宅で対応していたということの無いようにお願いしておきたい。
介護予防ケアマネジメントは市町村の責任で作った公正・公平な運用の出来る地域包括支援センターが担当するケースであるということを再確認しておいていただきたいものである。

Re: ケアマネの職権  2006・4・6
辞表を今になって「受理したわけではない、こちらの登録は4月いっぱい外さないので 私は次の職場で働くことはできない」と脅迫してきました。

取りあえず労働基準監督署へ相談されたら良いかと思います。
それと、これは口頭で良いと思いますが、居宅を指定している県の担当者の耳にも入れておいた方が良いかもしれません。理由は、今回二重登録制になりましたが、当のケアマネの意思に反した登録が行われる可能性を示唆する意味で効果的かと思います。
近くなら
http://www.eonet.ne.jp/~ombudsman/sarah1.htm
こんな方もご紹介しても良いのですが、もし身の危険を感じたら弁護士事務所へ駆け込んでください。
多分現場管理者の浅はかな考えでのことだとは思いますが、状況に応じてはしかるべき手を打ってくださいね。

先にご紹介した『解雇』の問題ではないですから、気が進まなければ行かなければ良い話で、勝手にケアマネとして名前を使われては困るので県への通報の必要もあろうかと考えました。下手すると指定取り消しまで行くケースかもしれませんね。
ところで、退職届のコピーはとってありますか?その時の状況をメモ書きしておかれたら良いかと思います。

Re: ケアマネの職権2006・4・6
ハローワーク、労働基準局、県の介護保険課へ電話で相談しました。
退職届が出されている限り もう行く必要はないようなので
残務整理終了後 行かないことにします。
県への登録の件は介護ケンさんもおっしゃるとおり
虚偽の申請となるため
しかるべき措置をとって頂けるようです。


残務整理中、挑発に乗らないようにしてください。決して言い返さず、笑顔で業務だけに励んでいただきたいと思います。それと、録音テープなどを忍ばせておかれるのも手だと思います。
某スーパーケアマネさんの相手は大物だったために県も手を出せず、国保連への苦情申し立てがありながらすっきりしない結末になっています。
県が「しかるべき措置」と言っているのなら何かが起こるでしょうね。

指定取り消しどころか
辞めて行った職員の話では 退職月の給料も未払いだったようです。


基準局の方で未払い賃金は全額ではありませんが立て替えていただけるようですね。未払いになっている職員にも教えてあげれば良いと思います。

私には「誰から給料もらっていると思っているんだ!」と
利用者のサービス変更ごとに責められました。


民間ではこれがあるから囲い込まざるを得ない環境なのでしょうが、在宅介護支援センターが囲い込んできた理由は何だったのでしょうね???まさか天下り管理者が囲い込みを指示したとも考え辛いですし・・・職員のレベルが低かったのでしょうか?さて、どっちかお答えいただきたいものですね。囲い込み率90%では水準が低かったと思います。
地域包括でも始まっているみたいですよ・・・早速情報が入っています。

Re: ケアマネの職権  2006・4・8
某スーパーケアマネさんの相手は大物だったために県も手を出せず、国保連への苦情申し立てがありながらすっきりしない結末になっています。

そうですね。
彼は、今も市の半分を占める地域の包括支援センターを担うようです。


この実態が行政のレベルなんですね。本当に改善しなければならない点を改善出来ずにもぐら叩きみたいなことをやっていては、何時までたっても介護保険の適正化は期待出来ないようですね。この背景にあるのが天下り人事だということだと思います。
確かその天下りの方は窓際に追いやられていましたね。それでも力はあるんですよ。悪用されているのかもしれませんね。そんな実態も知る必要があると思います。

しかし、私は他の活動で堂々と戦う覚悟なんです。
今は、そこの法人の私を毎日待ち構えて防御した職員もニコニコと私に頭を下げています。
私はさりげなく笑顔を傾けています。


権力に弱い方は一人になっても弱い方なんですよね。結果は内向しておられるのですが・・・。
ところで開業を決意してから3年間で作り上げてきたネットワークのまとめが来週に集中します。各々勝手に組まれた計画ですが不思議とかみ合いました。どんな花火が上がるのか楽しみにしています。

負けに屈したのではない。
正義で正当に立ち向かうつもりです。


順調にいっているようですね。
留守がちの『会議室』の玄関に置いていた『介護研ニュースNO15「待つ福祉から発見できる福祉へ」 NO16「地域包括支援センター」に期待』をクリアケースで入り口ドア横に吊り下げました。結構皆様お持ち帰りになっていますよ。

自社ヘルパーが身体介護を対応できなくて「皿洗い」のケアプランを平気で書いている方がいますが、都合の悪い部分は伝わってくるんですよね。ケアマネジメントが何かを知らないケアマネジャーが半数以上はいるのではないでしょうか?(もっとかな???)

Re: ケアマネの職権  2006・4・8
『確かその天下りの方は窓際に追いやられていましたね。それでも力はあるんですよ。悪用されているのかもしれませんね。そんな実態も知る必要があると思います。』
これは行政でモニタリングしていただきましょう。
「もう市とは関係ないですから・・・」と言われた時点で、その方は現職での栄光と天下りの持つ真の意味を放棄された事になると思います。後は単なる飾り物、窓際族と大差はありませんんね。それが現状にも顕れるということでしょうか?

Re: ケアマネの職権  2006・4・9
要は
ふたつの事業所が4月請求のための
ケアマネの名前が欲しいだけで・・・


これが二重登録制のポイントだったのかもしれませんね。

こんな 面倒なことになるなら
いっそのこと ケアマネ辞めようかな、、って思ったりしています。


ケアマネジメントの他に管理者のマネジメントも必要ですし、時として行政担当者のマネジメントも必要な場合があります。最も後者は伝えることを伝えて後に引きます・・・。いわゆる「言いっぱなし」です。

今度はちゃんとした土俵で 仕事できるように
職場選びしなきゃいけないと痛恨しています。


状況が可能でしたら独立開業しかないのかな???とも思います。究極まで悩まれたのですから、是非本道を進んでいただきたいとも思います。

Re: ケアマネの職権  2006・4・10
tspsn075 さん 困難事例を抱えられたようですね。

奥様は要介護5で支援費から介護保険に変わったばかりで時間数がまったくたりない。
そこで、旦那さまは要介護1だけど通院介助しか必要ない。
旦那さまのケアプランに奥様の身体介護が盛り込まれて使っている。
そんなこと、認められるはずもない。


老夫婦でしたらサービスを按分することが出来ます。
身体介護・家事援助の1日の必要量を時間配分して、夫婦一緒に介護する方法です。一度保険者と相談してみられたら良いかと思います。

先に私が触れていたケース(皿洗い)では、夫の介護が出来るヘルパーが自社にはいないので、他社のヘルパーを派遣して皿洗いだけ自社ヘルパーを使っていたということです。妻には自社ヘルパーを派遣しているのですが、これこそ可笑しなケアプランの内容でした。
その時に相談をいただき、按分の話をしました。

でも、私一人では抱えきれないケースですのでケースワーカーも介護保険課の職員にもまた生活支援センターにも助けを求めようと思っています。

その方が良いかと思います。

くじけそうになったらSOSします。
宜しくお願いしますね。


いざとなったら走りますか・・・。

Re: ケアマネの職権  2006・4・10
一日3回のトイレ誘導(本来ならオムツ対応かもしれませんが,感染症防止からトイレでの腹圧をかけての排泄)や食事介助、他のケアなど。

ケアプランには目標・目的がつきまといます。
こればかりは、ご主人のプランでつかえません。


按分できるとは言ったものの方法が確立していないのではないかと思います。介護度に合った按分方法を考えていかなければいけませんね。
軽度な介護なら生活で提供していただいています。1日としての総枠で見ていけば良いのではないかとも思いますが、ヘルパー事業所の理解も必要ですね。

今朝一番に市役所へ行って、障害福祉課や保護課へまわって相談してきました。
その方のこわさは知っておられ、言うても効かない人であることもなげいておられました。


担当課も絡んでいただけるのでしたら大丈夫だとは思いますが、充分お気をつけください。tspsn075 さんなら言葉も柔らかいし大丈夫だと思います。
同行訪問された方が良いかもしれませんね。

覚悟を決めたものの、不安はいっぱいです・・・。
でも、努力するしかないのですね。


大丈夫ですよ。筋の通らないことを言うと腹を立てられるかもしれませんが、紳士ですよ。
頑張ってください。

改正法の整理  2006・4・6
今回の法改正で問題点のかなりの部分が整理されたように思う。

・要介護者を作ってきた・・・新規認定調査を保険者に義務付けられたので要介護・要支援者を作ることは出来ないであろう。しかし、戸別訪問で介護サービスをセールスしている事業所が存在することも耳にする。尤も、在宅介護支援センターが地域の実態把握の中で発見した対象者をサービス・ケアマネジメントともに囲い込んできた事実はあるが、厚生労働省は地域包括支援センターマニュアルの中で個人情報の漏洩に関して、例え同一法人の中であっても閲覧出来ないようにしていかなければならないと指摘している。

・長時間ヘルパー・・・重度者に対する家政婦との併用に関しては先に整理されていたが、今回整理されたのは主に通院介助ではないかと思う。これは介護タクシーとも平行して論ぜられてきたことではあるが、運賃(交通手段)・院内介助も絡んでくることであるが、時間を切ったことで整理されたのではないかと思う。

・通所サービス・・・通所サービスの送迎費用が問題になっていた。基本単位に包括化した事によりその問題は解決された。ただ、施設の規模で単価に格差をつけたことが果たして良いことなのかは判らない。今後時間区分を明確にしていく必要がありそうだ。利用時間によりきちんと請求している事業所やサービスの質の良い大規模事業所があることも事実である。

・福祉用具・・・要介護1で「寝返り」「起き上がり」「歩行」が『できない』は想定できない。たまには厚生労働省も想定しにくいことを言うようである。メンテナンス品や格安品の購入で対応するしかないようである。

・ケアマネジメントの独立性・・・今回は囲い込み率90%ということであるが、件数比較は如何なものであろうか?ここは給付費で比較していただきたかったようにも思う。国保連のシステムの底が見えたようにも思う。
在宅介護支援センターを受けておられた施設のケアマネさんが計算されているところだと思うがそう影響する数字ではないように思う。最終的に0パーセントを主張されていた方もあるが、50%あたりが妥当な数字なのかもしれない。
しかし、独立性は数字では計れないものだと思う。ケアマネジャーの理念の問題なのだが、今回デイケアが外れた事に不満をもっている。デイサービスでも良いデイケア利用者が存在する事に対してである。サービスの目的に沿った利用をしていただきたいものである。

ケアマネジメントの独立性を測る物差しを利用者の『選択権の保障』と理解している。目で見て雰囲気を感ずることの出来るサービスは通所系サービスだと思うので、その違いも含めて選択いただけるようにデイケアも含めていただきたかったと思う。介護予防リハビリ・回復期リハビリに徹していただけるということならそれでも良いのだが・・・。

見ることが出来ないサービスに関しては地域や事業所の特性を加味して紹介をしている。利用者本人と良い関係を作ることができそうな、人とのつながりを重視することもある。

Re: つかれたぁ〜  2006・4・5
akitan_2004 さん ご苦労様です。

今日、例の寝たきりサービス365日・日中独居の利用者宅で
ヘルパーが帰宅し 次のヘルパーが入る間に突然訪問した別居家族から

「来てみると 自宅の鍵が開きっぱなしになっていた」
とクレームがありました。


鍵の受け渡しは如何されていますでしょうか?
キーボックスにダイヤルキー(というのかな???番号を合わせるキー)を付けて設置する提案をしていましたら、遠距離介護の家族が、ポストの中へ入れることが出来るように、ワイヤーとダイアルキーで鍵をぶら下げるようにしていただけました。
これはヘルパーさんにも好評でした。2事業所・2ヘルパー・3主任ヘルパーにチームワークよろしく支援していただいていました。このケースで必要性を感じて、「介護・健康メモ」1週間を一目出来る記録様式を作りました。

4月15日で辞表出してありますが
代わりが見つからず困っています。(なので4月いっぱい籍を置いて欲しいと頼まれましたが・・・)
どうなろうと辞めます。


給付管理を誰がするのだろう・・・という話だと思いますが、来月からのサービスも途切れると思います。事業所は二重登録制になったことはご存知なのでしょうか?月末の退職というのは考えられないことなのですが・・・。

Re: サ提、ケアマネ応答なし。  2006・4・5
let2361 さん fp_pf さん お久しぶりです。

社協さんの運営する包括支援センターが2ヶ所設置
 職員は設置基準の3人のみ現在のところ暇
 社協さんは軽度介護度2?までも吐き出しとかの情報もある


まさか併設居宅を特定事業所にしようと考えているのではないでしょうね。
居宅を止めるというのなら話はわかるのですが・・・。
そちらは大変みたいですね。こちらは静かです。方向性がまだ出ていないようですが、出ないのかもしれませんね。ケアマネの移動はかなりあったみたいです。

やる気がないのではなくてテンテコマイなんでしょう。

そうかもしれませんね。

ネットワーク  2006・4・2
標題で書こうと思っていたところに電話が入った。
「91歳の女性で失禁がありオムツを使用しておられる。オムツは自分で洗っておられるようだが、ヘルパーが家事援助に入ってオムツも洗うことがあったらしい。孫と同居であるから家族同居で家事援助が必要な理由が必要である。
昨日の朝急にケアマネからヘルパーを利用できなくなった旨通達があり家政婦対応で時間単価900円だと言っていったということである。家政婦は厚生大臣から認可をもらっておりその届出単価は1200円位だと言われる。ケアマネさん勝手に単価を決めてもらっちゃ困りますね・・・。」といった内容である。

このケース、経過的要介護で急に言わなくても良いケースであり、オムツが必要になっているのなら区分変更の手続きをとる方法もある。また、オムツの給付を受けるのも方法であろう。どのような方かはお会いしていないので何とも言えないが、何らかの方法はあるはずである。
今まで給付してきて、法改正施行日に突然「使えなくなった」というのは余りにも一方的であり、改正法ではそのようなことは求めていない。かってから「きついケアマネ」という噂は聞いていたが、これは暴挙である。地域包括で主任介護支援専門員でも勤められることになれば大変なことである。

孫が明日担当課へ行かれるということであるから、せいぜい暴れてきていただきたいものである。後始末が必要なら後始末をするのも良いと思っている。

Re: ネットワーク  2006・4・2
で、本題であるが、機関ネットワークなどは行政の責任でネットワークの構築をお願いしたい。
ただ、機関が作ることになっているネットワーク構築はそう簡単にはいかない。在宅介護支援センターが作らなければいけないとされていた地域福祉ネットワーク・地域福祉コミュニティー作りに関しては地域包括支援センターが担当することになったので、私のHPの全てを(在宅介護支援センターという名の指定居宅介護支援事業所の部分を除いて)地域包括支援センターと読み替えていただいても良いと思う。

昨日スタートしたばかりのセンターなのでしばらくは傍観するつもりであるが、機関が作るネットワーク構築には担当職員の資質が大きく左右するということである。ネットワーク構築にはソーシャルワーカーの役割が不可欠であるが、何をしてソーシャルワーカーというのかも明確になっていない。
資格としては社会福祉士あたりがその役割を担うことになるのであろうが、MSW協会では資格は問題にしていないようである。「社会福祉士会ではありませんから・・・」とあっさり言われてしまった。

現在難病団体に参加させていただいているが、こちらでもネットワークの必要性をフィルターにかけている。先ず浮かび上がってきたのが県難病相談・支援センターを中心に、大学病院を拠点病院とした二次医療圏での協力病院を核とした医療ネットワークの構築である。富山県は出足で少し遅れてはいるが、種をまいてきたことは先日報告した。
10年後が楽しみである。

10年と言えば、高齢者福祉のネットワーク構築に関して第一線を退いてから早いもので10年経ってしまった。後継者を作ってこなかったことが現状を招いていると言われればその通りではあるが、復帰の努力もしてきたことは事実である。
某君が在宅介護支援センターからケアマネジメントの本道を進む決断したときに、「内部から改革出来ないのですか???」と言ったことがあるが、彼の目指すところはケアマネジメントであった。広義で言えばケアマネジメントの中に地域作り・地域の社会資源作りも含まれる訳である。

過去10年においてネットワークの推移を見てきたわけであるが、10年先のネットワークがどのようになっているのか楽しみなところである。現状は横一線という事であるから、充分比較に耐えると思う。
しかし10年後といえばもう70歳に手の届く年齢である。やれるかやれないかは健康如何にかかっているように思う。
介護予防の意味もこめて頑張りますか・・・。

Re: ネットワーク  2006・4・4
近い将来介護保険が支援費制度と統合されることになる。その前段として障害者自立支援法が10月から施行されることになる。内容は基本的には介護保険法とほぼ同じ内容だが、重度者に対しては包括支援が行われることになる。
現在障害者相談支援センターがその相談を担当しているが、包括支援が必要になる重度障害の方々の問題解決にはさほど役に立っていないようである。施設やサービス機関が対応しきれない面と行政が重度障害(全身性障害者に対する国の補助金規定はある)の区分を知らないこともあり、一般障害者として整理されているようである。
このように基準がありながら、担当者は勿論のこと、行政もその内容を知らないことから行政ネットワークさえ出来ていない現状もある。

しかし介護保険法では法や制度を勉強された数多くの介護支援専門員という専門職が誕生しているわけであるから、一人ひとりの持つネットワークを統合していけば良いということになる。そこまで出来なくても行政の作るネットワークの要員に数えても良いようにも思う。しかし、委託機関である在宅介護支援センターに止まっていたのが現状だったのではないであろうか?
開業から2年間、「ケアマネ相談会」にはおおむね出席して来たが、ケアマネジメントリーダー事業ということもあるのか、在宅介護支援センター職員の顔ぶれはメンバーを除いてほとんど無いのが現状であった。勿論ケアマネでない在宅介護支援センター職員の存在も知っているが、地域包括においてはそんな好い加減なことはないと思う。
くどいようではあるが、在宅介護支援センターは地域活動を内包したケアマネジメント機関、相談窓口・相談機関であった。

かなり横道にそれたが、専門職一人ひとりの持つネットワークを行政ネットワークとして組織立てることは難しいことではあるが、ネットワーク窓口である各専門職を組織化することは出来る。これが地域ケア会議である。
地域ケア会議について行政担当者に聞いてみたことがあるが「市でやっていますよ・・・」という答えであった。これは市レベルでの運営協議会のことであろうか?
かって定例的に市在宅サービス調整会議として各機関の代表が集まった会議があった。この他に各在宅介護支援センターも運営協議会を開催することとされており、民生委員・福祉活動員の皆様にお集まりいただいたことがある。しかしこれでは充分ではないので、担当地域にあるサービス機関とは日々の連絡を取り合っていた。ここらをメンバーにして、一人ひとりがケアマネジメント機関であるケアマネジャーも集めれば地域ケア会議と言っても良いのではないであろうか?
今回出来た地域包括支援センターは1〜1.5中学校区に1箇所であるから、かなりキメの細かな地域ケア会議が開催出来るように思う。あとはやる気があるかどうかという問題であるが頑張っていただきたいものである。

ネットワークにはもう一つの形態があると思う。即ち行政ピラミッドの機関の専門性に集まるネットワークである。メンバーは専門職は勿論のことボランテイアや目的別団体などもそのネットワーク構成員になると思う。
〇〇支援センターなるものが出来てもネットワークが出来なくては機能しないであろうし実施要綱等には必ずと言って良いほど、連携とかいう言葉が出て来るはずである。
行政主導のネットワークと、その業務を担当する各機関のネットワークが一つになって始めて法の目的を果たすわけであるから、行政はしっかりと委託機関の指導をしていただきたい。もっと言うならば、行政事務の目的が住民サービスであることをしっかりと自覚していただきたい。厚生労働省はその責任を果たすべく今回の法改正で、出来ていない部分はしっかりと指摘している。
法は出来上がっていると改正前から申し上げてきたが、理念にかける部分を具体的に指摘したのが今回の法改正であったのではないであろうか?
名前や呼び名を変えたが、そのままだったということだけは無いようにしなければいけないとは思うが、果たして如何なのであろうか?地域包括支援センターの少し心配な門出である。

Re: ネットワーク  2006・4・9
今回「ネットワーク」という標題で書き込みをしましたので、この機会にネットワークに関してまとめてみようかと思います。
精力的にインターネット会議を開催していた4年前、某ケアプラン講師の方から
『「連携」とか「ネットワーク」などの言葉を、私も実際に多用していますし、その実現を目標、理想として長年仕事を続けています。しかし、一言に「連携」と言っても、その具体的な意味が曖昧なような気がします。つまり、人によって、地域によって、時代によって、色々な場面や条件などで「連携」の意味(理解)が異なっているように思います。
 いつ、誰が、どこで、どことどこが、どういう方法で、どの位の頻度で、どの位の費用を使って、なぜ行なわなければならないのか・・・。そんな、基本的で、具体的なことの共通理解(認識)がはかられていないということです。』
という言葉をいただいています。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2kaigino3.htm

今回
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834885&tid=a1v2p8nldbja1wa4k4xa49a4ka5a4a5sa5bfa1bca5ma5ca5h2q5d&sid=1834885&mid=2075

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834885&tid=a1v2p8nldbja1wa4k4xa49a4ka5a4a5sa5bfa1bca5ma5ca5h2q5d&sid=1834885&mid=2081
と書き綴ってきましたが、機能しない機関ネットワークに関してその原因を探ると共にネットワーク作りの要などを書き綴ってみたいと思います。
連載の『研究会議』では、過去の実践として手探りでネットワーク作りに取り組んできた内容もご紹介していますので是非ご参照いただきたいと思います。

これは結論になるのかもしれませんが、行政担当者には人事異動がありますし、行政と市民をつなぐネットワークの要はソーシャルワーカーということになるかと思います。地域に根ざしたソーシャルワーカーの存在こそがその地域にとって重要な財産と言えるのではないでしょうか?

後日このページで紹介したリンクと文章を構成して、HPでご紹介する『ネットワーク』の書き出しといたしたいと思います。アドレスはHP掲載後ご案内いたします。

やはり独立開業でした。  2006・4・2
akitan_2004 さん
私もできるだけ、ふいうちに担当利用者さんへのサービス提供中に訪問しています。

不意打ちというか、利用・提供の状況も確認する必要性を感じていますので、時間に合わせて訪問しますが、「緊張します・・・」と言っていただけたヘルパーさんもありました。

ところで検索サイトでネットサーフィン中意外な事実が判明しました。
「社会福祉協議会が事業をやっている間はダメだね・・・」と言っていた方も昨日から独立開業されたようです。考え方としては県内では一番近いはずなのですが、私は現在「ケアマネジメントを手段として活用したコミュニティーソーシャルワークが必要」という言葉を採用していますので、理論的には少しずれがあるのかもしれません。それとも「モニタリング記述」で愛想を付かされたのかもしれませんね。

この投稿は???で良いですが、近い内に再編があるかもしれません。
個性の強いのが集まると何かが興ります。

Re: やはり独立開業でした。  2006・4・3
ちゃんと仕事する上では とても羨ましいです。
もう少し ご時世を把握するために
独立は早いような気がしましたので
酸いも甘いも勉強してきます。


独立にも二つのタイプがありまして、独立のための独立の方もあります。が、中には
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage5katannnatatakai.htm
こんな方もおられます。時間のあるときにご参照いただければと思います。

さっき 私の担当している365日ヘルパー対応の利用者宅をお願いしている自事業所の担当ヘルパーから電話があり
(そのお宅へは こちらのシフトが回らないのでとのことで2事業所で対応してもらっているのですが)


何故2事業所を利用するのかに対してお互い正しい理解をしなければいけないと思います。お互いの事業所の良い面で協働していただきたいものですね。
家族の意向が長期入院へ向かっていましたので担当を辞退したケースがありますが、良い協働・競合をしていただけたと思っています。

「自社サービスを入れて当然」という上司命令で入れてあります。
昼のおいしいサービスだけもっていき朝夕の短い時間は B事業所へ。


美味しくないところも検討していただきたいものですね。それと、職員の姿勢も重要ですね。短時間派遣を効率よくまわすのも事業所運営の重要な視点なのですがね。

5月に2週間のショートスティが予定してあるので
ご利用後は、頑張ってくれているB事業所へ全部変更しようかな〜と
たくらんでいます。(こういうのってダメですかね?)


利用者の了解があれば良いんじゃないでしょうか?居宅も変わっておられる(かな?)のでしょうから・・・。で、給付管理はどっちでされるのですか?

Re: 思い起こせば今までは、  2006・4・2
合格のことでは、思わぬ方からも連絡を頂きました。
様々な立場の人を巻き込んで介護を良くしようと言うような不確実であり実態ははっきりしないが、えたいの知れぬネットワークが出来ていると思いました。


もしかして彼のことなら、本当に様々な方々を巻き込んでいます。中には半官半民もありますが、経済界が介護保険の現状に対して興味というか疑念を持ち始めているということです。その意味での得体の知れないネットワークということであれば、非常に面白い構図を作ることが出来ます。
天下り人事に問題があることは申し上げてきましたが、今回の法改正に関して言えば誠に適切な内容でした。しかしこれでも問題は解決しないでしょう。何故なら介護保険の問題の原点は措置からスタートしているということです。
今後経済界が現状の浄化に動き出したとしたら面白い現象がおきます。行政ライン、行政ピラミッドが根底から崩れ去る事になると思います。すなわち国と地方自治体の対立構造が浮かび上がってくる予測ができます。介護保険においても国から地方への天下りが実行されるのもそう遠い先のことではないと感じています。天下り効果が逆行しているのが現状と言えるのではないでしょうか?

このえたいの知れぬと言うことは、決して悪いことではなく良いこととも考えるのですがどうでしょう。

何かやってくれそうな気がします。

2004年秋の適正化運動『〜全保険者が第一歩を踏み出そう〜』
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/10/h1021-7.html
では、果たして大規模事業所等への指導監査は行われたのでしょうか?
「市から来て俺に何を指導しようというのか・・・」といった天下り管理者がいる限りは問題は解決しませんね。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/kannrennjiji.htm

このページについて、ご意見、ご感想などEメールをいただければ幸いです。

サービスの可否  2006・3・31
今日午前中で法改正に向けての準備が全て終わったので、インターネットで交流のある某県・某ケアマネのブログを訪問した。全国の会議にも出席しておられる方である。
法改正に関する真新しい情報が書き綴られているが、保険者の姿勢でここまで違うものかと考えさせられた。

居宅を立ち上げたとき、全く介護保険は始めてであったので保険者に説明会を開いていただいた。その中で「ケアプラン関係書類の中で提出しなけらばいけない書類はどれですか?」と聞いてみたが、答えは「ありません・・・」ということであった。知人からの依頼で隣市のケースを担当しているが、こちらでも同じ事を聞いてみたが、怪訝そうな顔をされてしまった。
所が変われば変わるものである。
その保険者では、ケアマネの立てたプランを担当課でサービスの可否を決定されてきたそうである。4月からは地域包括または再委託先の居宅のプランの内容を同じく担当課で決定されるということであるから恐れ入った。
しかしケアマネジャーとしては移住したい環境のようである。当然のことと言えばその通りなのだが、説明会で「それでどのようなサービスが提供されているのか判るのですか?」と聞いたあの気持ちが吹き飛んだ思いである。

周囲の市町村からは可笑しいと言われている現状があるが、何が可笑しいかというと考え方が閉鎖的である。
昨日優秀な人材が「やって居れない・・・」と隣市に移住した話を聞いた。行政から施設管理者を通じて担当者に話が伝わるのであるが、このプロセスのどこかが変でありパイプが詰まった状態なのだと思う。
やはり天下り人事の問題なのであろうか?それとも全体のレベルの問題なのであろうか?一部権力者が実権を握っているということなのであろうか?外部からではその実態は見えてこないが、この2年間在宅介護支援センターが何をしてきたのかは良く判らない。湯ったりサロンは知っているが、まさかこのために委託費を払っていたわけではないと思う。
ある事務長の話「在宅介護支援センターはやればやるほど赤字になる・・・」を思い出してしまった。

Re: letです。  2006・3・31
私事ですが、介護福祉士試験合格しました。

let さん、合格おめでとうございます。決して私事ではないと思います。000市の福祉向上のため頑張ってください。もう一つの花火も上がりかけているようですね。

今後も居宅生活を支えるため、自分のため、がんばります。

そうですね、自分自身のために頑張るのかもしれませんね。
お互いの立場で頑張りましょう。
今後ともよろしくお願いいたします。

Re: letです。  2006・4・1
chorotann1025 さん はじめまして

時々のぞかせてもらっていました。letさんおめでとうございます!!
私も合格しました!


合格おめでとうございます。

letさんを応援しています。私も心温まる介護を信念忘れずにがんばります。

頑張ってください。

akitan_2004  さんへ  2006・3・29
一度私が使っているケアプラン様式を見に来られませんか???
申し込みから居宅介護支援事業所決定までのプロセスもありますので、多分参考になると思います。
保険者に提出する「居宅サービス計画作成依頼届出書」はケアプランに合意していただいてからでも遅くはないということです。
掲示板に書けない内容もありますので、是非ご連絡いただきたいと思います。

././././././././././././././././././././././././././././././././././././././
ボランチ型在宅介護支援センター『高岡発・介護問題研究会議』
        URL : http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/
  mailto:kaigoken@p1.tcnet.ne.jp
     〒933-0043 富山県高岡市中川上町9−25 二 上  浩
    TEL0766-22-7972 FAX0766-22-7973 (携帯)090-5684-6065
ボランチ型在宅介護支援センター『高岡発・介護問題研究会議』会議室
     〒933-0035 高岡市新横町1044-3 
             mailto:kaigoken@forest.ocn.ne.jp
././././././././././././././././././././././././././././././././././././././

Re: akitan_2004  さんへ  2006・3・30
私は前職場がMDS方式でしたのでそのまま嫌々使っておりました。
今年に入って 自分でフリーアセスメント票をつくり使ってましたが
次の事業所では 全社協版を使っているそうです。


私は全社協版ですが、台帳様式を簡素化したものを使用しています。認定項目が入っていれば良いということですので、基本情報とADL等変化する要素のある情報の2部様式にしています。勿論パソコンデーターとしては入力していますが、プリントすると10枚余りになりますから、日常的にはこれを使っています。問題は、種々の様式・公文書等の使い方にあると思います。その手順そのものが利用者本位ではないケースも多いと思います。
サービススタートの直前に来る業務が「居宅サービス計画作成依頼届出書」提出という事になります。
申し込みの時点で依頼届出書を取っている事業所もありましょうし、もの凄いのを目にしたケースでは、認定調査時に事業所名の入った用紙を渡して、申し込みの手順を書いたメモを渡していました。こんなのが地域包括を受諾する事になるのですから、果たしてどうなるのでしょうかね???

法や制度を変えても同じこと、担当する職員の脳内革命でもしないと問題は解決しないと思います。キーワードは「適性」でしょうかね???
適性診断が出来るHPがあったのですが探してみます。

Re: akitan_2004  さんへ  2006・3・30
ページが見当たらないので検索サイトを使いましたら、私のHPからヒットしました。

http://www.os.rim.or.jp/~dentist/care/tekiseido/tekisei.html

試してみてください。

Re: akitan_2004  さんへ  2006・3・31
10枚のアセスメント内容。。。
確かに埋まらないですよね^^;
埋まるのは事例発表するときぐらいでしょうか?(笑)


調査ではないのですからこれを埋める必要はないと思います。
訪問しないケアマネジメントリーダーのいる施設の話ですが、3ヶ月に1回調査訪問をされます。(以前はサービス依頼機関にハンコも依頼しておられました)「聞くだけ聞いて何も話さず帰るんですよ・・・」という利用者がありました。その方々が地域包括をやる予定みたいですので、先行きを心配しています。在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所に加え在宅介護支援センターという名のサービス機関まで作るのですから、大きな勘違いが、根本的な勘違いになりそうです。
先日事例を提出しましたが、埋まっていない台帳様式をアセスメント表と位置づけしました。関わって半年くらいですが、パソコンから出していたら全資料で30枚ほどになったかもしれません。

家族関係が困難なケース 最近多いです。
なるべく あたらずさわらずから入ります。
単純にいくケースは 今思えば予防介護にあたる方たちのような気がします。


介護度とケースの困難さは比例しませんが、『介護問題』(介護にかかわる家族親族の問題)ケースはその方の人生の縮図だと思います。利用できる社会資源の「本人・家族親族・友人知人」との関係が崩れ去っているのですから、その修復には関係者を交えた会議しかないと思います。近日中に1件会議を予定していますが、法や制度では解決できない問題があります。これらをも含めたケアマネジメントの結果法的措置が必要なこともあります。成年後見制度が単体では動かないという立証がされていますが、ケアマネジメントの結果必要なケースもあるということですね。

早速(ドキドキしながら?・笑)
自分に嘘をつかず試してみました。
選択肢で「コレ選んだら不適正になるかな?」と思いながら
選んでみました。


良い点数でしたね。受験を思い立った時点で試していただきたいテストですね。
で、第1問の人の話を最後まで聞くことができるかに関して、私は最後まで聞きません。(相談は別ですが)聞いてもしょうがない話は途中で打ち切ります。それでも電話代がかさむんですよ。まとまった話なら出かけていくことにしています。
巡回型ケアマネ。電話があると丁度良い所にいることが多いです。

Re: akitan_2004  さんへ  2006・4・1
先日 他のケアマネさん担当利用者の家族から「毎月の訪問に来て 要介護1は4月からおむつ券つかえませんから、と一言だけ吐いて帰って行った。

出来る・出来ない論議に嫌気がさして最近は他所の掲示板には余り書き込まないようにしているのですが、ケアマネジメントは如何にして生活を支えるかということだと思います。先日もらった「在宅高齢者おむつ等支給申請書」には要介護1からチェックするようになっていますので、高岡では認知症で常時おむつの方には支給されるものと思いますが、問題はそのケアマネさんの対応だと思います。
出来る・出来ないを伝えるだけなら御用聞きの対応でしかないですね。

ただ訪問しハンコもらうだけなのか?
ケアマネって代えれるものなのか?」 
と デイの利用者家族から担当変更の依頼がありました。


スタンプラリーさえ出来ないで、サービスを依頼している事業所にハンコの依頼をしているケアマネは当然自社サービス事業所の分は通所時に書類を渡していると推測いたしますが、このような現状を今回厚生労働省は「毎月のモニタリング記録」という形で指摘していますね。私は現状通り、3ヶ月に1回別紙で中2ヶ月は支援経過にモニタリングの文字を残そうと思っています。
サービス事業所職員から「何とかしてあげてよ・・・」と、数日後担当課窓口に事業所名の書いてない居宅届けが提出されたことがありますが、ケアマネは自社サービスの現場へも日常的に顔を出す必要があると思います。
これは別に担当を如何するかという話ではなく、ケアマネの質を均一化するためにも必要なことだと思います。
利用施設・自宅などを巡回するのが私の日課なのですが、例えばデイサービスなどでケアマネにお会いできないことに疑問を持っています。ディスクワークのケアマネさんを多く目にしますが、ケアマネジメントにそんなに事務があったかな???と不安になることもあります。

訪問で 出っ放しの月末ですが
決してサボってるわけではなく、サービスが円滑にいくように
ときには聞きたくない話も聞きながら 国の改正に文句言われながらも
スタンプラリーしています。


この状態でしたら事務の時間がないことは判ります。

支援経過書く暇もないのに
現上司から「細かく日報書いてください」って。
読んで内容わかるのかぁ?って感じです。


私の日報は訪問記録です。〇→△→□→×・・・といった具合です。
ケアマネジメントは文章ではないのですよね。どのような生活をしていただくかという方向性に向かって、日々を支えていくことだと思います。
支えが必要な「人」を誰がどうやって支えるのか判れば良い。ケアプラン文書とはその様なものだと思います。

今度は「・・」という名のサービス機関誕生  2006・3・28
在宅介護支援センターという名のサービス事業所で特定高齢者に対するサービスが始まる。地域包括支援センター受諾法人併設事業所であるところが面白い。それにも増して在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所がそのサービス事業所も運営するようである。

先ず、地域包括支援センター業務マニュアルにある個人情報・行政情報保護に関して聞いてみた。「例え同一法人内であろうとも、地域包括支援センターの個人情報を他の職員からは閲覧出来ないようにしていかなければならない」に関して先ず確認させていただいた。公正さを確保していただけるようである。

そこへ出てきた質問というか職員の嘆きが、ケアマネ一人あたり35件を担当して、在宅介護支援センターの業務もしなければならないから大変だ・・・という話である。
多くは口を開かないつもりではあったが、常勤換算に関して聞いてみた。委託事業であるから当然兼務の場合は換算率が適用になる。大変だと言わないで法に従った換算率でケースを担当していただきたいものである。また、委託費は市の予算として公表される。換算率も国保連への届けは勿論のこと、公表していただきたいものである。

何故この話が面白いかと言うと、今までやってきたことがそのまま事業になるわけであるから、報酬の二重取りになることを自ら告白したようになってしまった。考えが浅いというか無知である。
百数十名参加していたが、何人がこの面白い話の趣旨が判ったかは不明であるが、慣れとは恐ろしいもので全て白状してしまったわけだ。

今まで囲い込んできた分を吐き出さないと件数も囲い込み率もクリア出来ないはずなのだが、この1ヶ月非常に静かであった。その原因がようやく判ったように思う。
ここからが本番。行政の責任で、しっかりとした地域包括支援センターを核とした地域福祉の体制を作っていただきたい。

Re: 今度は「・・」という名のサービス機関誕生  2006・3・29
昨日もらった資料(介護制度改革INFORMATION)の中に特定高齢者通所型介護予防事業に関して書かれていました。

『(問42)通所系サービス各事業所を経営する者が、市町村から特定高齢者に対する通所型介護予防事業も受諾して、これらを一体的にサービス提供することは可能か。また、その場合の利用者の数の考え方如何。

(答)それぞれのサービス提供に支障がない範囲内で受諾することは差し支えないが、その場合には、通所系サービスの利用者について、適切なサービスを提供する観点から、特定高齢者も定員に含めた上で、人員及び設備基準を満たしている必要がある。
また、プログラムについても、特定高齢者にかかるものと要介護者、要支援者にかかるものとの区分が必要であるとともに、経理についても、明確に区分されていることが必要である。
なお、定員規模別の報酬の基礎となる月平均利用人員の算定の際には、(一体的に実施している要支援者は含むこととしているが)特定高齢者については含まない。』

となっています。
在宅介護支援センターとして受諾するサービスはこの他に、家族介護教室を施設で、生きがい湯ったり事業を銭湯を貸しきって行うことになっており、こちらの方は従前の在宅介護支援センター事業を引き継いだ形になるものと思われます。

富山市にコーディネーター制度が出来た時に大きな期待をしましたが、
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono4.htm
伝わってくるのは富山市の先進的な取り組みであって、高岡市においては年4回でしたか、生きがい湯ったり事業に力が注がれていたようです。

指定サービス事業所に委託サービス事業所が同居して、在宅介護支援センターという名の指定居宅介護支援事業所がその委託事業を運営するという構図は、現状に加え、ますます混乱を招く恐れがあると感じています。

在宅介護支援センターという素晴らしい機能を持つセンターの名前を汚さないためにも、先ずは名前の整理が必要なのではないでしょうか?
地域包括支援センターという、在宅介護支援センターと同じ機能を持つセンターが誕生した経緯に関しては、厚生労働省が介護保険下における在宅介護支援センターの現状に対して『ノー』の答えを出したことに関してHPの各所に書き綴っています。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono10.htm
老人介護支援センターが在宅介護支援センターの根拠法であり、介護保険法で位置付けられた地域包括支援センターの根拠法でもあります。

Re: ちなみに  2006・3・28
ちなみに私は戦後生まれ、1970年生まれです。
高校3年の16歳か、数えて12年の介護歴です。
どうぞよろしく。


usagi さん 整理させてください。
高校3年生は18歳として1988年だと思うのですが、よろしいでしょうか?介護歴が12年ということで1994年から介護されて来たのではないでしょうか?そこで、この6年間が計算上あわないという事になるのですが、出が化け学ということで数字はあまり気にしません。

実は先日の研究発表会の帰りに、下の子が一緒に飛んでいたんですよ。
どうも近々おじいちゃんと呼ばれそうな雰囲気なのですが、もう少し現役を続けたいと思っています。

Re: 「介護問題」に関するインターネット会議  2006・4・28
自分も先に述べましたが病気なので日常茶飯事介護はできないのでやはり早く介護サービスを受けれればいいと思っております。できる限りは自分も介護したいと考えてはおりますが。

esp_2005_ishii さん、はじめまして。お急ぎのようですので結論だけ申し上げます。
介護保険は要介護認定申請日からサービスを利用することが出来ます。3月中の申請ですから法改正前の認定基準になりますので、先ずケアマネジャーを決めて、相談を進めていただきたいと思います。半年間は、例え要支援が出たとしても経過的要介護として介護サービスを受けることが出来ます。
なるべくフットワークの良い方・介護度の予想ぐらいは出来る方のほうが良いですね。お近くに独立開業しておられる方はおられませんか?
早速行動に移していただきたいと思います。

Re: 「介護問題」に関するインターネット会議  2006・3・28
介護制度は申請した時点でサービスが受けれるという事ですが本当でしょうか?

3月末まで申請の分は改正前の法に基づいて給付されますので、自立でない限り介護保険サービスは利用できます。介護度がどのランクに入るのか予測を立てるのもケアマネの実力だとは思います。ケアプランを暫定的にスタート(予測介護度で)させるわけですが、相談の翌日には支援体制が整っていることは当たり前のことだと思います。

Re: 「介護問題」に関するインターネット会議  2006・3・29
家族の目からは自立できているんではないかと思っていますが、

介護度を決めるのは認定審査会ですが、申請から介護度決定まで約1ヶ月かかりますので、その間を予測してサービスを先行させることが出来ます。
この予測性・サービス先行がケアマネジャー力量だと思いますが、ご家族が自立と思っておられるのなら、サービスの先行は難しいかもしれませんね。
認定結果が自立の場合全額自己負担になることは当然説明してからサービスに入ることになります。
とにかくケアマネを決めてください。

障害者ケアマネジメント  2006・3・25
自立支援法では包括支援対象者に対してケアマネジメントを行うことが予定されている。tspsn075 さんが来ておられれば少し解説して頂けると思うが、過去にケアマネジメントには2種類あることを書いたことがある。サービス利用が目的のケースでは、サービス提供責任者(兼介護支援専門員)が担当すれば良いと思う。
ケアマネジメントの必要度は必ずしも介護度とは一致しないが、この2年間で関わってきた約半数はサービス利用が目的でありケアマネジメントは必要ないと思っている。
色々綱引きなどもありケアマネジャーを量産してしまった訳だが、「ダメマネ」が混ざっていることは事実である。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/zaitakukaigosiennsennta-.htm
ケアマネジメント機関論議で医師会との綱引きに負けた在宅介護支援センターではあったが、今回は名前を変えることになってしまった。
在宅介護支援センター(地域包括支援センター)がもう少し成熟した形でケアマネジメントを一手に引き受けることが出来れば、サービス機関へケースを申し送りすれば事は足りるケースがあることは事実である。介護予防でそのスタイルを作ろうとする考え方があるのかもしれないが・・・。

そこで近い将来介護保険に統合される障害者に対するケアマネジメントの方向性だが、包括支援が必要な重度者に対してケアマネジメントが実施される事になる。必ずしも介護度とマネジメントの必要性は比例しないが、ケアマネジメントを必要とするケースとサービス提供責任者(兼ケアマネジャー)に申し送りすれば良いケースに分かれる事になる。この行政の窓口業務を地域包括支援センターが担うわけであり、ケアマネジメントも一手に行えば良い。これがワンストップサービス、地域の拠点という考え方である。

障害者自立支援法は介護保険法の現状を見て作った制度であるから、ここから統合した介護保険法の姿を予想しておいた方が良いと思う。行政ピラミッドの末端機関としての地域包括支援センターには、将来を見据えて業務に励んでいただきたいものである。それと「ダメマネ」かどうかを自己判断して、現在ケアマネジャーと呼ばれている方々も将来の姿を描いておかれた方が良いと思う。

すなわち措置の再来であるが、措置を悪いとは思わない。制度の適正な運用が重要だと思う。地域にはソーシャルワーカーと呼ばれる方が必要なのではあるが、胸を張ってソーシャルワーカーを名乗れる方々に、地域の社会資源を整理していって欲しい。先ず最初に手がけるのは公的資源だと思う。乱れきった介護保険法の現状を整えていっていただきたいものである。
先ずは地域包括支援センター受諾法人の姿勢から正していただきたいものである。

難病研修会  2006・3・25
今日・明日難病に関する研修会に参加する難病患者の護衛もかねて出張します。準備はしていただいているようですが、少し駆け足になりそうな感じです。別行動ですが会場で協会加入の申し込み用紙を渡す方にもお会いしますし時間に追われる旅になりそうです。性格が「石橋を叩いて渡る」ですので、万が一の準備もしてあります。デスクトップにある「緊急時の対応」は交通機関の事故をイメージして作りました。
最近はJRよりも飛行機の方が安全なのでしょうか?

とにかく行ってきます。

Re: 難病研修会  2006・3・26
研修会(全国難病センター研究会)は内容も充実していましたが、県難病相談・支援センターからの参加もあり、MSWとつなぐことが出来ました。
前日の懇親会で会長とお話しする機会があり、本日の講演で大学病院を拠点病院とした、地域の協力病院との医療ネットワーク構築に関して強調していただくようにお願いする機会がありました。
その演題が「難病相談の支えとなる難病医療ネットワークの大切さ」です。

ということで、今回の成果は、医療ネットワークの種をまいたことだったと思います。10年後のネットワークがどのようになっているのか楽しみです。

Re: 誰のための介護保険か  2006・3・24
usagi さん、先ず最初に今回の法改正は、事業者本位の介護保険の現状を戒める意味も含まれていることをお伝えしたいと思います。

介護保険法が、4月から変わるというのに、現場の方々への指導等が間に合わないご様子です。

たしかに行政も勉強不足の面はありますが、金曜日夜に指摘した内容に関して水曜日に全事業所へFAXでご案内いただけました。祝日をはさんでいましたので、中一日で準備されたものと思われます。当日はご存知なかった内容ですから・・・。

要介護度が上がるほど、実費負担が増え、生活支援の時間帯も減り・・・。

特に目立つ報酬改定は訪問介護の長時間派遣を禁止した点(生活援助1時間以上定額)と通所系サービスの報酬だと思います。
通所サービスに関しては、送迎が基本単位に含まれ、介護度別の報酬になりましたが、小規模施設でほぼ同額、通常規模の施設で一割余りの減、大規模施設ではさらに1割減の報酬が設定されました。
実費負担というのは、例えば入所系サービスのホテルコストや食費負担に関してだと思いますが、これは家にいても必要な経費ですね。
結果、同じ限度額でもサービスの利用量は増やせるという実感を持っていますので、一度ケアプラン診断をしてみましょうか?ケアプラン関係書類をお送りいただきたいと思います。

本当に日本は、豊かなのか?
疑問がかさなる今日この頃です。


豊かになるのかどうかは、後1ヶ月余りで答えが出ると思います。最初が肝心、改正法がどのような船出をするかということですね。その要となるのは地域包括支援センターであり、介護支援専門員の質だと思いますので、途切れのないサービスの継続をお願いしたいものです。ケアマネ難民・予防プラン難民を作ってはいけませんね。担当してきたケアマネの責任を果たしていただきたいものだと思います。
ケアマネさん、もう所属事業所の影響を受けるのはやめましょう。今、あなた方の実力が問われています。頑張ってください。

Re: 誰のための介護保険か  2006・3・24
akitan_2004 さん、確かこちらでは「はじめまして」ですね。投稿ありがとうございます。

「ケアマネさん、もう所属事業所の影響を受けるのはやめましょう。今、あなた方の実力が問われています。頑張ってください。」

やっと4月からの改正に伴い
ケアプラン見直しの交渉を始めました。


良いところを引用いただきありがとうございます。
20日にケアプランソフトが使えるようになってから新制度スタートに向けた準備を始めましたが、一昨日・昨日は2日分仕事をしたような気分です。明日からの出張前に大方整理しておこうと思っていましたが、担当者会議の必要が出てきたり、認定調査の依頼も舞い込みました。結局朝5時から23時までの、時間だけは2日分仕事をして8割方準備が出来ました。28日は地域包括支援センターとの合同説明会ということですし、少し準備が遅いのではないかとは思いますが、私はその影響を受けなくても良いような先回りをした対応をとりました。

マイ併設事業所を去る決断(4月半ばで転職します)をしてから
利用者本位でサービスを計画できるように開き直りました。
もう しがらみには左右されません。
(担当ケースはそのまま次の事業所で担当させていただくことになっています)


しがらみのないプランを組んでいただきたいと思います。
私はケアプラン文章にはあまりこだわらないほうですが(誰が何と言っても「ケアプランは文章じゃないよ・・・と)、ケアマネジメントは支援の経過にあると思い、在宅・サービス利用時の双方向からご本人を眺めています。

やっぱりケアマネは続けて行きたいので
免許剥奪にならないよう
しっかり頑張ります。


事業者の言いなりプランを書いているとこのようなこともあるかもしれませんね。
地域包括受諾法人にもこのようなケアマネがいるのですが、果たして如何されるのでしょうか?現在は90%と低いハードルになりましたが、この囲い込み率にも変化が出てくるものと思います。厚生労働省への提言は最終的に0%(自社サービスの比率)ですが、私はせめて今回の基準で言えば50パーセント位が妥当な数字かな???と思っています。自社サービスも含めた(私にはありませんが)地域のサービスの質向上に一緒に働きたいものだと思います。

頑張ってください。

Re: 誰のための介護保険か  2006・3・26
担当利用者のショートの送迎に
自社サービス(介護タクシー)を入れて頂こうと
お願いしたところ・・・


これってショートステイの送迎を利用できないのでしょうか?

「以前にその家族から別サービスでのクレームが来たので(気分が悪いので)受けたくない」とのこと。

この理由では断ることは出来ませんね。
こちらでは苦情申し立ての手順に関するパンフレットが最近配布されました。

Re: 誰のための介護保険か  2006・3・27
ショートスティは日曜 祝日は送迎を行っていないところがほとんどです。

そういう訳でしたか・・・先日、急に言われたので探してみましたが、週末は結構混んでいますね。土日しかなく「日曜日の迎えは私がやります。」となった訳ですが、無理を承知で施設の車を借りようとしましたがダメでした。で、自家用車でも可能でしたので10数年ぶりに送迎という業務をやってみました。
ケアマネジャーは何でも有ですね。
日曜・祝日の送迎までやっていただける施設や祝日の通所を休んでいる大名経営の施設など色々ありますが、しがらみのないケアマネはそのあたりも評価しているのですよ。

このケースの場合は お試しを兼ねた平日利用なのですが
褥そうがあるため どこも引き受けてもらえず
やっと受けて頂いた知り合いの事業所さんでしたが
遠路のために家族送迎が約束でした。


入所で少し離れた施設へ送ったり、ケアプラン完遂のためには手段を選ばないというのが私のスタイルです。

上司の心無い言葉(他にもいろいろあって)
に なんでこの人は介護の仕事に携わっているんだろうか、と
失望する限りです。


利用者側にも何かあったのかもしれませんので、他の方法を考えてあげられたほうが良いようにも思います。
どこにでも自己中心的な方はいますが、それを変えていくのもケアマネジャーの仕事だとは思います。

Re: 誰のための介護保険か  2006・3・28
ヘルパーを365日2事業所で利用しています。(要介護5)

入院で担当が切れましたが私もやっていました。
最初の事業所が対応できない早朝に別の事業所を入れたのですが、プランの見直し時点で夜の派遣を問いかけたら努力されました。そこで朝晩を同じ事業所で対応出来るようになりました。

自サービス側は 仕事をもってこいといいながら
「日曜日は大変だ」「登録が急に休み欲しいといって代わりに仕方なく行った」などなど。。。愚痴ってきます。


最初から介護保険制度は欠陥商品。サービス量を確保するために居宅を併設させてしまったことが大きな間違いでしたね。このことは厚生労働省も認めていますが、両天秤にかけたということです。
居宅併設のサービス事業所に関しても、サービスがオーナーの事業所とケアマネがオーナーの事業所には違いがあります。

サービス側はクレームに逆切れするだけで
スキルアップをしようとはしません。ヘルパーへのフォローもないので陰でこっそりしてきました。


努力空しく・・・といったところですね。
ケアマネジャーの立場を理解していないケアマネも多いように感じていますが、akitan_2004 さんには本来の姿で仕事のできる事業所とめぐり合っていただきたいものだと思います。

戦争の後遺症。  2006・3・21
人口ピラミッドから団塊の世代が本格的に高齢者の仲間入りをする2015年・本格的に介護が必要になる2025年が、高齢者問題を考える一つの目安とされてきた。しかし、戦争の後遺症は団塊の世代だけの問題として論じられるべきではないと思う。目には見えないが戦争遺児の問題も忘れることは出来ないと思う。

戦後社会保障制度が色々な形でスタートしてきているが、全てこの団塊の世代に照準が合わせられてきたように思う。そしてその実験段階として、各種制度がスタートしてきている。
景気・不景気に左右されたことは事実だが、どの制度を見ても制度をスタートさせることを急ぎすぎた感がある。介護保険法に関しても然りである。

今回の法改正に関して周りを見渡してみるのだが、人材の問題としてお粗末な状況を見ている。過去・現在において私は優秀な人材に囲まれて、随分教えを請うたものだが、今は一人、自由三昧ネットワーク活動を楽しんでいる。
一つには、現実としてどんぐりの背比べに違いないのではあるが、組織をバックに知ったかぶりをする輩がいることは事実であるし、自己中心的な教科書の棒読みとも言えるピント外れの事を言い出す輩もいる。事実・考察・実現あるいは報(告)・連(絡)・相(談)の自己思考手段や組織思考ルールの確立していない、歪な社会構造になってしまっているのではないかとも最近思えてきた。
所謂船頭が多いということであろうか・・・。

先日面白い研修会があった。
人生の浮き沈みを表に書いてみて、ひっくり返してみれば人生勉強出来たグラフになるという内容であったが、人生プラス思考で過ごしたいものである。
戦後60年、戦争の後遺症はまだまだ続きそうな感じである。

改正法スタートに向けた準備  2006・3・19
一昨日のケアマネ相談会で改正法スタートに向けた内容がテーマになったが、果たしてこの状況でスタートできるのか心配な内容であった。
今の段階で必要な内容が全く公表されていないことから何点か聞いてみたが、現段階では極秘事項だという。
先に、予防給付マネジメントの受諾の意向に関してアンケートが来たので、現有ケースで約8件が予想されることから、新規は受けることが出来ないことをお伝えしている。

その委託費が公表できない段階だといわれる。ケアプランソフト購入に関して「委託費の額を見てから・・・という事業所もある」ということをお伝えしたら、3500円という額を非公式に発表された。
4月の切り替えに対する対応に関してはご存知なかった。如何されるのであろうか?「サービスが途切れないようにすることが担当ケアマネの責任ですよ」ということで先に発表されている厚生労働省の見解を紹介しておいた。
ピント外れの、ケアマネジメント理論を口にしているケアマネジメントリーダーもいたが、今回は無視しておいた。

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/842faf619ff7dbee492570dc0023a07f/$FILE/siryou4.pdf
昨年12月19日開催の担当課長会議資料の一部であるが、この内容に関して説明してもお解かりにならないというのは如何なことであろうか?
今重要なのは地域包括支援センターを核とした地域の体制作りであると思うが、地域包括支援センターの体制作りに留まっているようである。
増してや利用者の立場など全く考えてはいない。ケアマネ難民という言葉も聞くが、4月スタートにサービス難民・予防プラン難民を作ってはいけない。しかしそれが現実になりそうな状況である。

個人的には全て対策を済ませているので、認定が如何であろうがスムーズなスタートを切ることが出来る。

Re: 改正法スタートに向けた準備  2006・3・20
頼もしいかぎりです。Kaigokenさん、まったく別の話ですが、東京行きが楽しみです。

問題が発生しそうなケースには対応していきますが、週末に結構電話がかかるのですよね。一部試用していた「介護・健康メモ」も4月から一斉スタートさせますが、準備は一応終わりました。ケアプランソフトも後30分ほどで使えるようになる(予定)ので、1件試案作りです。
発表楽しみにしています。

Re: 4月からサービスが途切れないように   2006・3・20
あのぅ、4月当初から、サービスが途切れないような対策とは、具体的にどんなことでしょう?教えていただけたら、ありがたいです。

制度改正のシステムの流れをつかんでいただければ大丈夫だと思います。

4月から要支援になるそうな方が数名いらっしゃるのですが、いつからディへ行けるのか心配です。

地区担当の包括(予定)と事前打ち合わせして、予防プランを暫定スタートさせてください。

ちなみに、自事業所は、予防ケアマネは受けないようです。

それじゃ出来ませんね。
どこか引き受けていただける居宅はありませんか???

Re: 介護の問題として考えるなら。  2006・3・17
福祉の方は、依然として障害別の組織形態をとっていますし・・・

支援費から自立支援法へ移り変わろうとしていますが、従来の細分化された障害を大きく三分類(一般障害者・知的精神障害者・全身性障害者)してきているのが特徴かと思います。ご指摘の通り介護と精神的アプローチの両面から介護支援を行っていかなければならないことは当然のことと思います。

身体障害の場合でも、多くの場合心理的問題を抱えていて当然ではないでしょうか。中途障害、家族関係、うつ、ひきこもり、障害の受け入れ・・・・

一般論ですが、高齢者のケースはそれを支える家族親族の問題が大きく左右しますが、障害者に関しては介護者の親が年老いた時の問題が加わります。
特に全身性障害者に区分される重度者を受け入れる施設が無いのが現状ですから、その不安は計り知れないものがあると思います。

私はホームヘルパーですので重度の心理的問題をかかえた利用者さんとも一対一でそれも利用者さんの居宅で介護にあたらなければなりません。

ケアマネジメントということで言えば、障害も高齢もありませんので、障害者ケアマネジメントにも挑戦したいと思っています。
komimi833 さんは介護の立場からそのことを考えておられるわけですね。障害者ヘルパー事業所の指定も受けていっていただきたいと思います。

施設でやってる福祉とはレベルが違うのです。ましてや、事務所で規則とかをひねくり回している方々とは話にならないことを幾つも経験しました。

私は施設の生活指導員の立場を在宅介護支援センターソーシャルワーカーに置き換えて地域活動を行ってきましたので、地域で連携を取る相手に関しては考え方に苦労しませんでした。

しかし、彼らをほっておいてこちらの仕事がうまくいくわけもありませんから、避けては通れぬ道とお付き合いはしますが。

お付き合いしながら教育していっていただきたいと思います。

「差別だ偏見だ」とかが、放置にならなければいいのですが。

真理を追究していますので、時として立場が逆転することもありますが、一つ一つの問題を腹に持たないことが重要なのではないでしょうか?
施設時代にも私が違うことを言わないかは注目の的でした。粗捜しをしている方は落ち込んでいきますね。15年余りの実証です。
最近は未来ある若い方々を育てています。無言の実践の中から・・・。

提言が続いています。  2006・3・16
この1ヵ月半ほどの間、各方面に対して記録の残る提言が続いています。
連続して読んでいただけるようにまとめてみました。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834885&tid=a1v2p8nldbja1wa4k4xa49a4ka5a4a5sa5bfa1bca5ma5ca5h2q5d&sid=1834885&mid=1922

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1834885&tid=a1v2p8nldbja1wa4k4xa49a4ka5a4a5sa5bfa1bca5ma5ca5h2q5d&sid=1834885&mid=1980

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834885&tid=a1v2p8nldbja1wa4k4xa49a4ka5a4a5sa5bfa1bca5ma5ca5h2q5d&sid=1834885&mid=1996

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834885&tid=a1v2p8nldbja1wa4k4xa49a4ka5a4a5sa5bfa1bca5ma5ca5h2q5d&sid=1834885&mid=2021

時間が無いと言いながら、時間は作るものなのですね。

在宅難病患者への支援に関する関係者研修  2006・3・16
今日、標題の研修会に参加いたしました。簡単にご報告いたします。

事例紹介として
(1)「脊髄小脳変性症患者への関わりについて事例発表
この中では、厚生センターとの連携として「ドレミの会への参加支援」が紹介されていましたが、高岡厚生センター射水支所ではドレミの会にパーキンソン病友の会の皆様も参加しておられるのですね。
(2)助言及び講演として
国立大学法人 群馬大学医学部保健学科 牛込 三和子教授が
「在宅難病患者への支援〜多職種との連携〜」の演題でお話されました。

教授の話は1月に続いて2回目ですので聞き逃さなかったのですが、はじめての「富山県難病相談・支援センター」職員などが聞き逃していては大変だと、アンケートにポイントを明記いたしました。
以下にアンケートの答えをお伝えいたします。


、事例を通して連携を考えるとしたがわかりやすかったか。
   理解しやすかった。
、講演は支援している患者さんへの対応の参考になりましたか。
   参考になった。
、今回の研修会に参加していかがでしたか。
   よかった
、難病患者さんの介護等で困った事悩まれた事などがありましたらお書き下さい。
  総合病院神経内科主治医との連携がとりにくい。
、今後是非参加したいと思うテーマがあればお書き下さい。
  全身性障害の方のケース
、日頃難病患者さんのことで、相談されるところは何処でしょうか?
  ピアカウンセリングの観点から患者団体にも相談する。
、その他お気づきの点、または何かご意見がありましたらご自由にお書き下さい。
  2次医療圏内での専門職間の地域での連携と、大学病院を拠点とした医療ネットワークの実例をお話になられたが、富山県でも、ぜひその体制を作っていっていただきたい。

という内容です。

実は今日、駐車場が無いとの案内をいただいていましたので、途中に車を置いて送っていただいていましたが、「迎えに来たよ・・・」の電話をいただきましたので早々に会場を後にしました。という訳でアンケートを提出してくることが出来なかったので事務所へ帰ってから県難病相談・支援センターへFAX送信しました。よく考えてみると送信者名が明記された、公開アンケートになってしまいました。
どうしよう・・・。

特定事業所加算  2006・3・16
昨日の県の法改正説明会で医療系居宅の方にお会いしたので聞いてみた。
「お宅なら60%クリア出来るんじゃないの???」と・・・。答えは「調べてみたけど対象にならなかった・・・」そうである。

3人の常勤と60%問題がクリア出来れば何とかではあるが、我が事業所でも大丈夫な内容である。しばらく様子眺めをしながら、その可能性を探ってみたいと思う。
やって頂きたくない方法は、地域包括受諾法人が2種類の居宅を作り、1箇所に重度者を集中させる方法だが、考える方はあるかもしれません。これぞ正しく行政情報の丸抱えですね。

その他に同じく減算では、90パーセントという数字が出ていたが、この数字では囲い込み型ケアマネを無くすることは出来ないと思う。
ケアマネジメントで一番重要なことは利用者の選択権の保障だが、余程良いサービスでなければこれだけ集中しない。囲い込み問題の解決は先送りされたものと思う。

減算ついでにもう一点。「毎月自宅訪問しているのですから、記録を毎月残してください・・・」ということだが、サービスを依頼していた事業所のカウンターにあった利用表(ハンコもらっといてね・・・)の問題は解決するのだろうか?大手(?)からサービスを依頼されているからには告発をすることは出来ないであろう。
元締めといった感覚の行政委託機関を整理することのほうが先決ではないであろうか?その姿勢をもたれるなら告発機関になっても良いのだが、現状は癒着した仲良しクラブでしかない。
行政担当者には「人を見る目」も持っていただきたいものである。

Re: 福祉の仕事、人を相手にする仕事  2006・3・16
fp_pf さん、ごめんなさい。
どうしても書きたいことがあったので投稿を確認しないで書き込んでしまいました。

なかなか気づかない、気がついていても言えないものなんですよね。
安易な判断は『差別だ偏見だ』と言われかねませんから。


だからこそ第三者の目が必要なのですね。
人を信じるか、組織を信じるかといったところでしょうか???

Re: 地方自治カテゴリにも・・・  2006・3・16
興味深いトピックがありました。(ここもすぐなくなりそうですけど。)

最後の3投稿は削除されたのですね。本来ならもう無くなっているトピですね。
実は私のトピにも削除された投稿があるのですが、ご自身が相応しくないと思って削除されたようです。

肯定的意見がないのはどうしてでしょうか。
(社協職員や社協活動で助けられている人の反論があってもいいと思うのに…)


社会福祉の要としての役割は充分果たしてこられたと思いますし、今後もその役割を果たしていかれるものと思います。
決して行政の出先機関ではなく、地域住民の声を纏め上げた福祉の方向性を目指していただきたいと思います。その為にも事業中心の社会福祉協議会ではいけないと思います。
社会福祉協議会には福祉の勉強をしてきたワーカーもいるわけですから、この方々に奮起していただきたいものですね。ただ、縦割りの組織では本来の仕事が出来ないということもあると思います。
トップの人材がやはり問題になると思いますが、

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834885&tid=a1v2p8nldbja1wa4k4xa49a4ka5a4a5sa5bfa1bca5ma5ca5h2q5d&sid=1834885&mid=1982

この実例が社協の方向性を左右するのでしょうか?

Re: ホームヘルパーのカテゴリーに  2006・3・15
別のニックネームでトビを作ってみました。
letでも良かったのですが、なんだか客引きになったりするのもしゃくでしたので。


頑張っておられますね。
あまり長続きしているトピがないようですので、主になられるのかもしれませんね。こちらはかなり活発になってきています。

1点だけ・・・
通所サービスの送迎は含まれましたが、入浴は介助と特別が一本化されて50単位になります。また時々覗いてみます。

Re: kaigokenさん見てくれて2006・3・15
頑張ってください。

ところでもう一つ前の標題に関してですが、富山県に在宅介護支援センターを名乗る居宅介護支援事業所が幾つぐらいあるか調べてみました。
320居宅介護支援事業所があるのですが、何とその1割を超えた41事業所が名乗っていました。何処とは言いませんが、市町村の考え方にもあるのかな???という内容でした。

在宅介護支援センターは老人福祉法で位置付けられたセンターですが、他法で指定が行われていてそれを認めるくらいなら、たかが名刺に『ボランチ型在宅介護支援センター』の名を記すぐらい何故認められなかったのでしょうね。(確かにダメだとは言いませんでした・・・出来れば・・・と言い方ではありましたが)
キーワードに『天下り人事』が位置付けられているものと思います。

ボランチ型在宅介護支援センター  2006・3・12
2年前県へ居宅介護支援事業所設立の相談に行った時のことですが、現在の事業所名に標記名称を付けていきました。担当者からは「出来れば紛らわしいですから、削っていただけませんか?」ということであったので現在の事業所名に落ち着いた経緯があります。(結果、『』が功を奏して、WAMネット検索で、高岡では一番、富山県では4番にランクされています。あまり影響はありませんが・・・)

ところが在宅介護支援センターと名の付いた居宅介護支援事業所が沢山あります。今思ってみれば、担当者も勘違いしていたのかもしれませんね。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2kaigino7.htm

休息中になっている会議ですが、やはり在宅介護支援センターは「二枚看板」を持つ必要があったのだと思います。しかし、在宅介護介護支援センターという名の居宅介護支援事業所を作ってしまったために、関係者は大きな勘違い・間違いを犯してしまってしまったのですね。
新規認定調査を行政が行うようになっても、別提の名簿で地区担当在宅介護支援センターに丸印をして、在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所に相談することを勧めていたのですから、これは「囲い込み」以前の問題だと思います。

今回地域包括支援センターには担当小学校区の名前が付きました。これで委託機関と指定機関の区別が付けば良いですね。それでも在宅介護支援センターの名を居宅介護支援事業所名に使われるのでしょうか?
改正法がスタートしても区別が付かないようならまた厚生労働省宛に1000字メールでも書こうと思います。

ウ・・・ン  2006・3・13
『地域における連携』

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono2.htm

一市民の時のレポートですから「こうなって欲しい・・・」という祈りを込めて実践の紹介をしましたが、出来ていないことを紹介したようなレポートでしたね。(リンクから時期を推測してください)

医療事故  2006・3・10
他意はありませんが引用します。

その一つとして、病院の看護体制をもっと手厚いものにすることを検討してもらいたい。最近の医療事故の多さを考えれば、病院の看護を充実させることは待ったなしだ。
米230人。英129人。独102人。仏70人。日本43人。これは100床あたりの看護師の数だ。日本は欧米の水準に比べてかなり低い。


水準の違いは数だけでしょうか???
「大名行列」という言葉もありますが、「オムツワゴン」を先頭にした大名行列を随分目にしてきました。医療事故に関しては、シーツ運搬車でした。

現在国会では医療事故に関しても論議が為されているということですが、この「大名行列」体質を改めない限り医療・介護事故は無くならないと思います。
集団でしか動けないことの方が重要な問題だと思いますが、皆様は如何感じておられるのでしょうか?
現役時代には、「あの手・この手」で気付いていただけないかと努力はいたしました。現状は果たして如何なっているのでしょうか?

Re: 医療事故  2006・3・11
今は術後早く歩かせるようですから、
以前の看護と比較して排泄・清拭の世話などは少なくなっているようでした。
痛みを我慢する入院生活ではありませんでした。


もう5〜6年前ですが、同じ手術で3回手術室へ入って、3回目には「手に負えない」と燐市のこの病気では権威の総合病院を紹介していただきました。
最初の手術から1年半悩みましたが、1回の手術で完治しましたので、ここでも技術の差を見せていただきました。
で、一番痛い手術のはずが全く痛みを感じませんでした。麻酔の進歩なのだとは思いますが、感心しました。

同じ疾患で手術を受けた者何人かで話をしましたが
原則的な説明(治療や術前・術後の生活等)はみんなきちんと受けていました。


ピアカウンセリングですね。難病患者間でこれが出来る背景作りに取り組んでいます。でも、行政は患者会の存在を意識していませんので、保健師さんから「ピアカウンセリング」の言葉を聴いたとき、この考え方を行政職員間でも共有していただきたいと思いました。来週の研修会では問題提起をしてくる予定です。

紹介元の病院との連携がさわやかでした。
紹介元の病院は初めて行った病院だったのですが、そこを『かかりつけ医』にしようと思います。


ケアマネも開業医との方が連携を保ちやすいですね。「何かあったらお願いね・・・。」ということでプランを届けています。サマリーを送っていただけたかかりつけ医もありました。

『高額療養費』・・・・・。

どこかで『高額介護費』とごっちゃに書いたところがありましたね。読み流してください。

全容が見えたら・・・。  2006・3・10
少し力が抜けています。

在宅介護支援センターソーシャルワーカーの役割に関しては随分書き綴ってきました。
その中でも一番重要なことは、行政職員には人事異動がありますから、地域の福祉水準を保っていく要としてソーシャルワーカーはその重要な役割を果たして行かなければなりません。

そのソーシャルワーカーが目に付かなかった結果が今日の現状であり、修復不能と言って良い位の荒廃を見ています。現状ではとてもあの膨大なマニュアルを読み下す力は無いものと思います。あまりにもやってこられたこととの違いが大きすぎるということです。

何回も法や制度は出来上がっていると申し上げてきましたが、出来ていない部分を明記したマニュアルを果たして業務マニュアルとして使いこなすことが出来るのでしょうか???常識のある社会人なら難なく理解できる内容ですが、この時点からつまずいていては全くの話にはならないと思います。


先日某団体研究機関が個人情報を如何に流していくのかを合同研究されていました。全く新しい流れを作る目的もあり、ゼロからの検討だったようです。結果信頼できるのは会員しかいないということになったようですが、形式的には公募されるようです。
公的機関に見放された形の公的機関ですが、原点をたどってみれば人材不足という問題は拭い去れないものと思います。もう1ヶ月もすればその概要は見えてくると思いますが、旧態依然とした仲良しクラブ的な運用ではその綻びを隠すことさえも出来ないようになってくると思います。

現状を見たくないような気もしますが、この現状を厳粛に受け止めていただき、再度ゼロからの出発のつもりで、社会福祉士さんには頑張っていただきたいものだと思います。

Re: ★要介護認定で控除が、、、  2006・3・10
usagi さん、2000投稿おめでとうございます。

年よりも行政も、知らぬふりでは、働ける人口が低下するし、み〜んなで、精神科に欝だと訴えにいかなくてはならないでしょう。

あまり興味のない話題なのですが、縦割り行政の弊害ではないでしょうか?
介護費用が高額になった時には控除があったと思います。
必要な時に必要なだけ届く介護サービスであって欲しいと思います。

Re: ★要介護認定で控除が、、、  2006・3・10
こんちわ 40番に 受ける権利と題して 保険料(年金)の事が書かれているね

「?」が曲者なんだよね・・・。

年金も保険も 納めた料は貯金や権利じゃないんだ 相互助け合いの糧なんだね まあ相互ってのには無理も有る場合もあるが

その通りだね・・・。と文章まで引き付けられる明回答ですね。

徴税してる税金でもって、負担するべき制度だと思うのだが

納税しているからといって、皆で受ける権利を主張していれば財政破綻ですね。

Re: ★要介護認定で控除が、、、  2006・3・10
『福祉の職場の人は人格者』という前提で制度が始められたのでしょうか
 自分の力不足に悩み、苦しんでいる援助職を見かけます。(抑うつ状態っていうのですか?)
 力不足ではなく、力以上のことを期待されすぎているのだと思います。


看護はナイチンゲール精神を学んできますが、福祉の基本理念は何なんでしょうか?
介護職員以上にポテンシャルの低い管理者・現場管理者等を目にしますが、悩みの種はその辺りではないでしょうか?

『人の(精神の)許容量について考える必要があります。』と、行政担当者にはメールしたのですけどね・・・。

有能な方は現場を離れるという現象をたくさん見てきています。残った方々に関してはご想像にお任せいたします。
私が民間中心に支援をしているのも、この辺りに原因があるのかもしれないですね。

砂抜き中の貝 なので、ちょっとだけ口を開いて砂を吐きました。

良い表現ですね。

昨日は・・・。  2006・3・9
昨日朝から「会議室」のインターネットが繋がらなかったのですが、週刊誌が届いていたこともあり、午後プロバイダーに連絡してつなげていただきました。
夜家に帰るとまさかのことがおこっていました。今度はケーブルネットの故障です。

ケアプランソフトをインターネットで繋いでいる関係上、2ヶ所一緒に・・・ということは無いであろうから、請求事務は何時でも出来ると思っていましたが、時間が迫っている時に「ひょっとして」ということがあるかもしれません。「災害訓練」ではありませんが「プロバイダー通報訓練」の半日でした。

何がおこるか判らないのが人生なのですね。

Re: 個人情報保護法に関して  2006・3・8
NO1977
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834885&tid=a1v2p8nldbja1wa4k4xa49a4ka5a4a5sa5bfa1bca5ma5ca5h2q5d&sid=1834885&mid=1977

の返信が活字になりました。
確実に私の発言部分です。(興味のある方は3月11日発行の「週刊ダイヤモンド」をご購入下さい。)

地域包括支援センターの施設内に、居宅介護支援センターが設置される場合もある。
心配なのは、両者の間で個人情報が漏れることだ。介護問題に取り組む「高岡発・介護問題研究会議」代表の二上浩氏は「特定の業者を優遇する市町村も多い。今度こそ行政の責任で個人情報を保護し、公正化を図ってもらいたいが」と不安をあらわにする。


在宅介護支援センターも当然そうだったのですが、地域包括支援センターの持つ個人情報は行政情報であることを今一度自覚していただきたいものだと思います。

10数年前、在宅介護支援センターソーシャルワーカーのファイルを無断で閲覧した事務長がいましたが、このようなことは無くしていかないといけませんね。当然のこととして論議がありました。

Re: 個人情報保護法に関して  2006・3・14
速達で中国新聞のコピーを送っていただきました。

『前略 個人情報保護のニュースはこのことですか。 掲示板がんばってください』と添え書きがありました。

このニュースに関することではありませんが、行政措置の理由を明らかにしない原因を個人情報保護にすり替えることは、市民としても納得のいかないことだと思います。

お礼を言いたいのですが住所が書いてありませんでしたので、掲示板上でお礼を言わせていただきます。
ありがとうございました。

Re: ご存知でしょうか?2006・3・8
先日紹介していただきました、公正取引委員会の囲い込みの指摘見ました。
しかし、支援センターの囲い込みは2000年当初からなされていたのでしょうか?


介護保険スタートと同時進行で老健・特養が急ピッチで建設されましたが、同時に多くの在宅介護支援センターも設置されました。中には今まで見向きもしなかった法人も名乗りを上げたことを聞いています。措置ではサービスにも地区割りがされていましたが、そのエリアが解消されたのですから集客合戦が繰り広げられたことはおおよそ見当が付きますが(例えばデイサービスの送迎車両の動きを見ても凄まじいものがあります)、本来の在宅介護支援センターを知らないセンターが急造されたということだと思います。

すると、コムすんさんが営業所を閉鎖に追い込まれて、結局ホームヘルパーの大量解雇に結びついたのに関係ありと考えた方が自然なのでしょうか。

この件に関してはあまり触れたくはないのですが、ホームヘルパーは定時から定時を業務時間としていては支援は出来ないということだと思います。かと言ってただ単に事業所を交代することは好みませんので努力はしていただいてきました。
社会福祉協議会で「支援は出来ない」と独立された方も知っていますが、そういう意味でコムスンは24時間の巡回型派遣を売り物にしてこられたのではないでしょうか?ということは対象が重度者ということになりますね。

そこで、コムすんさんと措置費派が仲悪かったとか。

この点に関しても知りませんが、集客力から言えば社協が上ですから、重要な地域の民間の社会資源の芽を摘み取ってしまったということになるのではないでしょうか?
色々考えるところもあり、社会福祉協議会が事業を行うことには反対の立場をとっていますが、地域福祉研究会・・・だったかな???もそのような立場のようです。

Re: お答えにくいところを有難うございました  2006・3・8
kaigokenさんは、ご自身の所在を明らかにして、様々な質問とかに答えてみえます。
私にはまだ出来そうもありませんが、これからもよろしくお願いします。


無言の反応もあるのですよ。
状況が悪ければ悪いで、新たな発展もありますからね。
発言のたびにその輪は確実に広がっていっています。
近日中に名古屋で何かがおこるようですね。

遷延性意識障害者を囲む集い  2006・3・5
yoichik1977 さん、お久しぶりです。
昨日遷延性(センエンセイ)意識障害(いわゆる植物状態)の皆様の講演会が開催されました。
患者本人、家族、難病団体関係者、ボランテイアなどなど多数の方が参加され会場はあふれんばかりでした。議員さんにも数名駆けつけていただき、全身性障害者の障害区分を行政に確認していただけることになりました。支援費制度に国の補助基準として位置づけられていますが、行政が知らないんですよね。

盛会だったのですが、一つだけ残念なことは行政・専門職関係の顔があまり見えなかったことです。手分けして、ダブル位にご案内していたのですが、土曜日の午後ですから仕事の方も多かったのではないでしょうか???

障害や病気の違いは別として、同じ悩みを抱える患者会・家族会などが重層的にネットワークを張り巡らしていくきっかけになればと思います。

Re: 地域包括支援センター立ち上げに関わる  2006・3・5
何もかも初めての事…

地域に密着した活動を行ってきた在宅介護支援センターに委託することが出来る事になっていますので、まるっきり初めてのことではないですね。

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/79ea61ddf2ef4633492570dc0029d9a8/$FILE/manual1,2_all.pdf

業務マニュアルも示されていますので大丈夫だと思いますよ。
特にマニュアルの本ページ、22〜23ページは重要な部分ですから充分活用していただきたいと思います。頑張ってください。

ケアプラン講師  2006・3・3
県難病相談・支援センター主催の研修会に著名な方が来られる。難病団体として話を聞きたい気持ちは充分解るが、内容は専門職によるグループワークである。
専門職よりも専門的な方が参加したいと言っておられるので、先に厚生センター主催のケアマネジメント講習に実習中のホームヘルパーの卵が聴講した例をお伝えした。

突然話は変わるが、2001年10月突然『高岡発・介護問題研究会議』がインターネット上に誕生したわけだが、1ヶ月以内にメールをいただけたケアプラン講師の方がおられる。HPの構成(スタイル)に興味を持っていただけたようだった。
この方結構富山県には来ておられ、法人登記をした日に上婦負(だったと思うが)研修会会場へお邪魔したことがある。研修担当職員には丁重に対応していただけ、グループワークも傍聴させていただくことが出来た。特別なご配慮だったのであろうか???部外者には違いない。

地元講師にも優秀な方はたくさんおられるが、主催者側として少し工夫をしてみられたら如何かと思う。厚生センターも市も同じ講師では講師と馴染みになってしまう。馴れ合いを防ぐためにも腹に響く研修の場を設けていただきたいものだと思う。腹に響く・肝に銘じて等同意語はたくさんある。

何故か突然彼のことを思い出してしまった。HP『高岡発・介護問題研究会議』を育てていただけた方である。人間見かけではない、内に秘めたる無限大のパワーこそが真価であり、日本の福祉を変える原動力になっていかなければならないと思う。
私は、時として行政批判も有りだと思っているが、代弁していただける方とも巡りあっている。公然と行政批判が出来る。

Re: ケアプラン講師  2006・3・5
fp_pf さん、お久しぶりです。

その講師の人柄は、『親身に相談に応じてくださる一生懸命な方』なので、答えに困り、
「講義を聴いているケアマネさんの表情で判断してください。」と、答えました。


最初は目を瞑って聞いていて、そのうちに目を開けるかもしれない受講生がいたとして、目を開けさせる要素は何かということですね。実践に基づいた話には耳を傾けようと思いますが、マニュアルの説明から入って、グループワークという講義形式はあまり好きではありません。

ケアプランの書き方の講習が多いように思いますが、プランは文章ではないと思いますので、実践方法などの講義などがあれば良いと思います。
私も在宅介護支援センターに関して随分書いていますが、今のところ具体的に聞きに来た方はありません。例えば「情報を地図に落とす」という書き方をしていますが、この話だけでも1時間にはなると思います。だからこそ行政の持つ個人情報(在宅介護支援センター・地域包括支援センターが管理)の取り扱いに関しても非常に敏感です。その情報を併設居宅で囲い込んできたのですから、1回や2回の講習会で理解出来るものではありませんね。
そこで「行政ピラミッドが崩れ去っている」という話になるわけです。

ある介護職対象の研修について、
実務家で構成している委員会の委員に評価していただく機会を設けたことがあります。


この実務家というのは他の専門職と理解していいのでしょうか?

行政の担当者は『研修について委員の意見を聞く機会を持った』意図すらわかっていなかったのではないかと思います。

もしそうだとしたら、ネットワーク作りの基本になるわけですね。ネットワークとは人と人との繋がりですが、いかに重層的なネットワークを作り上げていくかということが重要かと思います。その重なりが重要なのですね。

昨日も遷延性意識障害者に関する講演会が開催されましたが、家族関係者や難病団体・専門職も加わって盛況でしたが、専門職への拡がりは土曜日の午後ということもあり、今ひとつ期待したほどではありませんでした。
ただ、議員に障害者本人を見ていただけただけでも良かったと思います。一言だけ「障害の三分類(一般障害・精神・知的障害・全身性障害)を行政は知らないんですよ・・・」とお伝えしました。「聞いてみます・・・」ということでこちらの方からの拡がりがあるかもしれません。
大阪と高岡では5倍の格差があるんですね、ホームヘルパーだけを取ってみても・・・。

かなり脱線した返信でした。

Re: ケアプラン講師  2006・3・6
職能団体等から推薦された、実際に医療機関に従事している専門職や、事業者です。

やはりそうでしたか。

良い意見をいただけたと私は思いましたが
 肝心の講師たちが本気で受け止めていないのなら意味ないですね。


住宅改修におけるシステム作りをしているグループの講師を務めたことがあります。人間工学関係の教授から建築士・福住環境コーディネーターやホームヘルパーさんもおられました。次回の講師がMSWでしたので私も聴講させていただきネットワークが拡がっています。正に重層的に・・・です。

近日、私の地元では、改正介護保険や地域包括支援センターについて、市民のが考える勉強会が実施されます。
役所が連れてくるマンネリ講師とは違う視点での話が聞けそうなので、参加したいと思っています。


近日愛知県でシステムがスタートしますが、医療・健康福祉産業マッチングフェアーに出展されたり、かなり活発な活動を行っておられます。
http://www.t-madeclub.com/medirefo/top.php
(HPは調整中のようです)

重層的なネットワークの輪が、重度障害・難病に関しても目を向けさせてくれています。そして本業のネットワークの方向性も見えてきました。

Re: ケアプラン講師  2006・3・8
いろいろな立場の人が互いに刺激しあって、
 kaigoken さんのおっしゃる『ポテンシャル』の高いネットワークを築いていきたいものです。


ポテンシャルの高い方はたくさんおられますが、皆様ご自身の立場を考えておられるようです。私の周りに集まってこられる方々にはその行動をさせる何らかの理由があるようです。それがその方の生きていたということの証でもあるのですね。

でも、バリアフリーなネットワークを築くバリアになってる相談員がいたりもします。

こういう方々は組織の中では力を発揮(?)されますが、対外的には無力です。ポテンシャルを下げる裏での陰湿な関係があるようですね。図解すればいいのですが・・・。

いつもそうなのですが、kaigoken さんの返信のあとは、もっとお話したい衝動にかられます。
でも、私の中のなけなしの良識をはたいて、これ以上は貝になります。


これがポテンシャルを下げる要因ですね。

昨日「民間発・第三者評価新事業」とも言えるモニタリングシステムに関して論議していましたが、行政が内容を理解できるかは???です。ただ、受け入れざるを得ない背景が準備されていることには驚きました。
いずれにしてもスタートさせるということで、こちらも「走りながら考える・・・」ということになりそうです。私自身の真価も測られそうです。

法改正でしっかりとした行政ピラミッドを作っていただき、民間との線引きは、地域包括支援センター業務マニュアルにも書かれているように「地域包括支援センターの有する高齢者に関する情報が、当該併設する他の事業所の職員からはアクセスしたり閲覧することができないような措置を講じておくことが必要です。」という内容を徹底していただければ、第三者評価も含めたサービス事業所の質や個々のケアマネジャーの質の評価にもつながっていくものと思います。
ここで問題になるのは「管理者の影響」ということですが、地域包括を受諾される法人にはおおかた天下りの方がおられますから、この方々が自社の営利に走ることなく、地域福祉の発展のために最後の仕事をされれば良いことだと思います。それが出来ていないから、厚生労働省が地方行政の責務を問うといった、おかしな現象が起こっているのですね。

もしかして個人情報保護法に関する報道があるかもしれません。

このページについて、ご意見、ご感想などEメールをいただければ幸いです。

災害救援ボランティア・コーディネーター実地訓練  2006・2・28
本日開催の標記訓練(研修)を受講してきました。
詳細は後日掲載いたしますが、「NPO法人難病ネットワークとやま」からの代表として参加していますので、要は利かせてきました。
「災害弱者の救援を出来るボランティアセンターの体制を作ってくださいね・・・・」と社会福祉協議会関係の特に若いワーカーにお願いしてきました。
「まとめ」は県担当者にそのまま渡されるそうで・・・・頑張ってくださいね。

(追伸)
県下の市町村・社会福祉協議会が集う会でしたが、残念・・・・高岡市の名前は何処を探しても見出せませんでした。(高岡出身の方とは数名ご挨拶をさせていただきました。)

Re: 災害救援ボラ・コーディネーター実地訓  2006・3・2
1月の時点で「災害時、行政はパンクします」と宣言されていました。

講師は阪神大震災を災害ボランテイア元年と位置づけ実践活動を続けておられますが、宮城県南郷町災害救援ボランテイアセンターの取り組みと隣町の例をあげておられました。その違いが何処にあったかというと、社協幹部の姿勢でした。元銀行マンと天下り幹部はその町の災害対策に大きな違いを作ってしまいました。

高齢者福祉の分野でもコミュニティー作りの重要性が問われていますが、災害時においても同じ事が言えるわけですね。
災害弱者支援班は行政の持つ情報、医療・保健・福祉関係機関や各種団体の持つ情報を的確に支援に生かしていく必要があるということです。
宮城県では重度難病患者に療養手帳を発行していますので、搬送された病院でも的確な対応が出来るということです。

災害時の弱者対策について、やはり、もっと行政にも周囲にも理解をしてもらえるように、今後努力していきたいと思っています。

応援に駆けつけてくれるボランテイアへの対応を如何するかという以前に、コミュニティー作りから始めなければいけないのですが、足元を見たときに寒気がしてくるのは私だけだったのでしょうか?

なんとしても、災害時に難病系の人間の安否や、お薬、インスリン、呼吸器の電源について自らが声を上げていかなければなりません。

そうですね。

Re: 先日名古屋では  2006・2・27
区の社協さんに出向してみえました市の職員の方が・・・・・出向はあるようです。
すると、天下りもあるでしょうね。これやぼな話ですか?


社協への出向はありますね。役員構成は市民団体ですが、定率(?)のポストはあるようです。
天下りになると、社会福祉法人(社協もそうですが・・・)・医療法人など行政が補助金を出している法人には必ずと言って良いほど天下り人事が為されています。
法人役員だけではなく、施設系ですとその重要ポストに都道府県や市町村からの天下りがありますが、補助金の見返りという見方も出来ないことはないようです。
この方々がその役割に見合った仕事をされれば現在のような混乱はないわけですが、今回の法改正を見る限りでは、地方行政ピラミッドが本来求められている形で機能するように厚生労働省が指摘したということでしょうか???
実はこの構造が某誌で記事になりましたが、ちょうど別の問題で訴訟問題がおきましたのでお蔵入りしたようです。しかしいずれは掲載されるのではないかと推測しています。時間がありますから、完璧な記事になっているものと思われます。

で、前のページも同じ方です。こんな事に興味がありそうには見えない、素晴らしい方です。

めちゃめちゃでうやむやみたいですが・・・

もう役所とは関係ありませんから・・・」なんて言われるのですよね。退職しても天下りは天下り、その職責を全うしていただきたいものですね。

Re: 無題  2006・2・26
ただし書きの「支障がない」とは、管理者が自ら地域包括の業務に従事すること、例えば主任介護支援専門員の仕事をしながら管理者の役目を負っているというようなニュアンスですので、管理者はあくまでも地域包括に常勤でなければなりません。

つらい立場ですね。引用いたします。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/79ea61ddf2ef4633492570dc0029d9a8/$FILE/manual1,2_all.pdf

添付しました資料は、今回の法改正で誕生する事になっている地域包括支援センター業務マニュアルですが、本ページ数22〜23ページをご参照いただきたいのですが、その中の文章をご紹介いたします。

「地域包括支援センターの有する高齢者に関する情報が、当該併設する他の事業所の職員からはアクセスしたり閲覧することができないような措置を講じておくことが必要です。」と明記しています。
行政の委託機関「在宅介護支援センター」の持つ、行政の個人情報を併設の居宅介護支援事業所で囲い込んできた現実を厚生労働省が指摘した点だと思います。』

個人情報保護法に関して  2006・2・25
個人情報保護法に関して質問をいただきましたので次のようにお答えいたしました。

『個人情報に関しては、運営規定に明記して、重要事項説明書でも触れています。また、ケアプラン同意書には、ケアプラン担当各機関にケアプラン関係書類を送付する必要性を明記して、書類は直接担当者に手渡しています。
これで大丈夫だと思っていますが、今回指摘されたのは個人情報の取扱量が多い事業所、介護・福祉関係では在宅介護支援センターなどがそれに当たるものと理解しています。

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/79ea61ddf2ef4633492570dc0029d9a8/$FILE/manual1,2_all.pdf

添付しました資料は、今回の法改正で誕生する事になっている地域包括支援センター業務マニュアルですが、本ページ数22〜23ページをご参照いただきたいのですが、その中の文章をご紹介いたします。

「地域包括支援センターの有する高齢者に関する情報が、当該併設する他の事業所の職員からはアクセスしたり閲覧することができないような措置を講じておくことが必要です。」と明記しています。
行政の委託機関「在宅介護支援センター」の持つ、行政の個人情報を併設の居宅介護支援事業所で囲い込んできた現実を厚生労働省が指摘した点だと思います。

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.march/02031301.pdf

公正取引委員会が平成14年3月13日報道発表としてこのサービスの囲い込みに関して指摘していますが、現実的には余り効果はなかったようです。
1〜4ページをご参照いただくだけで充分だと思います。

今度こそは行政の責任で個人情報を保護していただき、公正な取引が出来る介護業界であっていただきたいと思います。』

追伸には具体的な実態を書いていますので省略いたしますが、在宅介護支援センターからスライドした形の地域包括支援センターではありますが、その中身を楽しみにしています。
しかし現状を見る限りでは大きな期待はしていません。

Re: 本来のケアマネジャーって  2006・2・25
今回の改正で(件数制限)自社サービスを受けている利用者の
居宅変更依頼が 数件あります。(ケアマネからケアマネへ依頼)
アセスメントしてみると
もっと必要なことが それらのケースにはあるのですが
「こっちの現サービスどおりに提供票やケアプラン作ってくれればいいから」とサービス側(管理者)から言われました。
サービス計画に合わせてケアプランを作れという意味です。


囲い込み率で介護(ケアマネジメント)報酬が変化するシステムになりましたので調整が始まったわけですね。
在宅介護支援センターあたりが特に多いのではないでしょうか???
サービス提供責任者(管理者)の影響を受けないマネジメントをお願いしたいところです。既得権ではないと思います。

ところで、特定事業所にも名乗りを上げている「地域包括支援センター受諾予定の法人」があるそうですが、地域包括を受けて併設居宅では予防マネジメントを受けないのですかね???こんな見え見えのことをすれば社会批判も受ける事になると思いますが、何人か犠牲にして予防マネジメントも一手に包括で引き受ければ良いことだとは思います。
そこで行政情報としての個人情報の取り扱いが問題になると思います。

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/79ea61ddf2ef4633492570dc0029d9a8/$FILE/manual1,2_all.pdf

地域包括支援センター業務マニュアルですが、本ページ数22〜23ページをご参照いただきたいのですが、その中の文章をご紹介いたします。

「地域包括支援センターの有する高齢者に関する情報が、当該併設する他の事業所の職員からはアクセスしたり閲覧することができないような措置を講じておくことが必要です。」と明記しています。

それでもやるんですかね・・・。

Re: 地域包括支援センターについて  2006・2・23
JTさん、お久しぶりです。

私の市では、地域包括センターを市の外郭団体にすべて委託することに決まっているんですが、全員の予防プランを包括センターだけではまかないきれなく、市内の居宅支援事業所(プランセンター)に委託するみたいです。

民間事業者のひとりケアマネの事業所ではケアプランソフトを準備できないという問題が発生しています。例え8件ですが、手書きするには困難が伴うと思います。
今まで行政の個人情報を囲い込んで来られたのですから、今回は頑張っていただきたいと思います。(当事業所は現有利用者の便宜は取り計らいます。採算度外視です。)

そこで、あるD大学のF先生が予防プランは、絶対受けるべきじゃないと発言されていました。

これは行政責任を追及する方法だと思います。
在宅介護支援センターから地域包括支援センターに変わった今、何を求められているのか知る必要があります。

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/79EA61DDF2EF4633492570DC0029D9A8?OpenDocument

このページあたりが参考になるのではないでしょうか?

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage5goroku2006.htm

立場が逆転したように感じています。
保険者さん頑張ってください・・・といったところでしょうか?地方行政の責務を求められた法改正であったと理解しています。

利用できる社会資源  2006・2・22
「介護は利用者の心を満たすものである。ケアマネジメントは利用者本人を含め関係者の心を満たすものである。」

こう書いたが、誤解があってはいけないので解説の必要がありそうだ。
ここで言う関係者は本人を中心とした個人的な関係者であるから、せいぜい家族・親族・知人・友人・近隣にとどまる。地域の支えあいやそれ以上の社会資源に関しては、行政が先頭になって在宅介護支援センター・4月からは地域包括支援センターに交代するが、こちらの方でよろしくお願いしたい。「社会福祉士さん、頑張ってください・・・」といったところである。
かって在宅介護支援センターソーシャルワーカーとして地域福祉コミュニティー作りに奔走したこともあるが、「介護問題」をテーマにした独立型居宅介護支援事業所の私にはそこまでは手が回らない。

良く介護保険以外の代替サービスが無いかということを言う方があるが、法の範囲で利用する分にはなんら問題はないと思う。法改正で指摘されたのは、一部(一応一部としておこう)事業者が介護者を作って必要も無いサービスを提供してきた現状に対してであり、適切なサービスは現状どおり提供されることになった。

そこで私がケアマネジメントで登場する社会資源に関して如何なる対応をしているかというと、「利用できる社会資源」に作り変えているということである。これが「介護問題」・・・介護に関わる家族・親族の問題・・・の唯一の解決策であるということである。そのためには家族会議も招集するし個別に話をすることもある。また時には本人をはずした家族・親族の会議や知人・友人といった方とお会いしたこともあった。
この方法を紹介したら某ケアマネジメントリーダーが「そんなこと出来れば苦労しないよ・・・」とはき捨てるように言った。永久にこの方の「介護問題」は解決しないものと思う。ケアマネジメントの原点さえも知らないから強い。

「ケアマネジメントは利用者本人を含め関係者」のみならず、「介護者の心を満たす」こともある。巡回型ケアマネは色々なところで介護者にも数多くお会いする。心を満たされた方には是非将来介護支援専門員を目指していただきたいものである。

ケアマネジメントはケアプラン文章ではない」

Re: はぁ…  2006・2・22
昨日さぁ…役場から包括の人らが来たわけよ。
まぁ…支援センターに用って言うより
ケアマネさんの予防プラン委託の
ソフト説明だったんだけどね。
ついでだったから
これからの支援センターの役割について聞いてみたわけよ。
支援センターって今までだと
アウトリーチの機能を活かして
実態把握やケースの掘り起こし
介護の啓発活動なんかが
メインの仕事だったわけじゃない。


先ず最初にこのような文章で在宅介護支援センターソーシャルワーカーを名乗るのは止めていただきたいと思います。
「アウトリーチ」という言葉を使っておられますからもしかして東京都の方でしょうか?

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/korei_h/s4_4.htm

検索サイトではこのようになっています。

http://www.google.co.jp/search?q=%91%D2%82%C2%95%9F%8E%83%81@%94%AD%8C%A9%82%B7%82%E9%95%9F%8E%83&hl=ja&lr=lang_ja&oe=Shift_JIS&num=20&btnG=Google+%8C%9F%8D%F5

実態把握やケースの掘り起こし
介護の啓発活動なんかが
メインの仕事だったわけじゃない。


その他にもたくさん仕事があったわけですね。

名前は似てても
包括と支援センターの機能は違うものと
考えてもらわないと困る」んだって。


全国の在宅介護支援センターに厚生労働省がノーの答えを出したわけですから、現状とは違うものと考えられたほうが良いと思います。しかし、法の上では、老人福祉法第20条7の2 老人介護支援センター 機能を持つセンターを介護保険法にも位置づけたということです。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono10.htm

ご参照いただきたいと思います。

支援センターから
アウトリーチを取ったら何が残るの?
役場はただ義務的に事務さえ
こなせばいいってこと?
おかしいよ…。


アウトリーチの意味の取り違いがお分かりになったかと思います。
ソーシャルワーカーと言われるからには社会福祉士さんだと思いますが、地域包括支援センター構想が発表された頃、日本社会福祉士会では『「社会福祉士さん出来るのですか???」と投げかけられているのですよ。』と厳粛に受け止められていました。

その地域の人に
とって自分から出かけていくって
態度を忘れたら
支援センターなんかじゃないよ…。


これは重要なことです。そして社会福祉士の重要な役割の一つに「コミュニティーソーシャルワーク」があったと思います。

Re: おもしろい論争ですね  2006・2・21
自分で自立のつもりでいても、かなり危なく、事故、怪我等をしているじいさまです。

かなり危険な状況ですね。

しかし、家族も、
診察を終えたら、放し飼いにします。
これでいのです。
夕方になったら、ココセコムで探しますが、
そうでない場合は、縛る必要はないのです。


歩けないから自転車で・・・転倒。通りかかった車に助けられることも度重なり、かなり苦情も来ている状況です。

人間、いろいろあるけど、
いろんな、生き方、死に方があるなあと自分の家族をみながら、感じています。


危険な論争ですね。

今日はボランテイアの方も増えていますが、精神障害者分野にも誘われています。現状はかなり厳しいようですね。

Re: 三障害+難病  2006・2・21
はい、その三障害も難病もケアマネージメントに入ってきます。

はいはいはい・・・おかげさまで1歩先を走らせていただいています。ちょっと行動範囲が広いですがね。

地域コーディネータと言い換えたほうがいいかもしれません。
各種の意見をまとめ、当事者、家族に最大限の生きる道を提示できれば、最高だと思います。


隣の県まで走りましたからね・・・でも、良い関係作りが出来ました。
地域包括も予防マネジメント機関に終わりそうですから、三障害+難病+高齢者ということで拠点事務所に作り変えていっても良いですね。でも・・・駐車場が・・・。

子供さんの方はせいぜいボランテイアに使ってあげてください。そろそろ迎えに出ます。(会議室より)

夫婦論  2006・2・20
夫婦を論ずるつもりはないが微笑ましいものですね。

色々やって見られました。
一緒に特養に入所されれば介護負担が奥様に来ます。そこで在宅で・・・ということで体調を壊され1ヶ月の入院期間に「同居は無理」だという結論が出ました。
策を講じて入所になりましたが、夫が夢枕に立つそうです。本当に仲が良かったのですね。

そこでの提案です。月1回の面会は子家族に義務付けていましたが、ショートステイで1週間一緒のフロアで過ごしていただくのは如何なものでしょうか???
明日早速問い合わせます。

方法はともかくこのような夫婦関係を作り上げたいものだと思います。
・・・・・難しい・・・・・。

(追伸)
「介護は利用者の心を満たすものである。ケアマネジメントは利用者本人を含め関係者の心を満たすものである。」
一家丸抱えのケアマネジメントですが「介護問題」の源流を見ました。

気になる発言。  2006・2・18
気になる内容があったので検索サイトで「介護保険 モニタリング記録 法改正」と検索してみました。

http://cgi.search.biglobe.ne.jp/cgi-bin/search?q=%89%EE%8C%EC%95%DB%8C%AF%81@%83%82%83j%83%5E%83%8A%83%93%83O%8BL%98%5E%81@%96@%89%FC%90%B3&num=20&c=%8C%9F%8D%F5

「こんなの有り???」という検索結果の内容です。それにしても「ウェル」と肩を並べていますね。ケアプランの広場が塚本さんの投稿を示しているところが面白いですね。
二度と無い検索内容でしたのでご紹介いたします。

Re: 在宅介護の人間関係。私の場合  2006・2・18
usagi さん、お久しぶりです。

介護は家族関係と人間関係の最終修復地点ではないかとおもいます。

家族・親族間の人間関係はその各々の人生の中で築かれて来ていますので、関係の良し悪しは別として必ず原因があります。家族・親族の誰かに介護が必要になったとき、その関係が表面化するということだと思います。運悪く悪い関係しか築くことが出来なかったときに『介護問題』として表面化してしまうということですね。
なが〜い人生の中で築かれた関係ですから解きほぐすのは容易ではありません。しかし解決方法が全く無いわけではありません。最初から関係が悪かった家族なんて無いでしょうから・・・。
介護をきっかけに関係を修復出来れば良いですね。

どうやって介護を楽しむか、一人ではできないときはどうするか、だれと苦労を分かち合うか、etc・・本当にたくさんの課題が山積します。

ひとりで囲い込まないように・・・楽しんで介護が出来る家族関係を作っておく必要性は感じますが、難しいことですね。

父がくれた介護をするという時間を父や、ケアマネ、ヘルパー、ディの方々、同病の仲間と分かち合って、豊かにしたいといつも思っています。

そのために「介護・健康メモ」を作りました。本人を中心にした人間関係が見えて来れば良いと思います。そして本人の「生きようとする力」を支援していきたいと思います。

ほ〜んと、いろいろとあるから・・・(^−^)

・・・・・・・。

Re: 今日は筆記試験の発表日  2006・2・17
ところで、そんなこんなで今は忙しいがこれが終わったら、支援費の指定を考えている。それは、2号保険者、福祉で身体障害の手帳取ったら役所が福祉にすると言ってきた。他でも子供さんが知的障害で困ったことも発生している。

障害者福祉に関しては是非取り組んでいただきたいと思います。現在は社協の独占事業(富山市でプラス1箇所でしたか)になっていますし、重度者に関しては通所も出来ません(富山型デイは可能な所があります)。それにも増して、全身性障害者の区分を行政が知らなかったということもあります。(現在も気付いていないと思います)
自立支援法に関して(案)が示されましたが、その中で全身性障害者は包括支援とされています。現在ヘルパーで125時間の国庫補助が付いていますが、介護度単価で不足する分を補助する方向です。で、日中の介護は大方通所・訪問で包括支援していただける方向が見えています。
そこで問題は夜間の吸痰ということになるのですが、

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/jidoukixyuuinnki.htm

昨日別のトピで精力的に打ち込みました。
色々な角度から努力している方はあるもので、最新の情報に目を向けています。
しかし10数年前の実践が現在も通用する最新の考え方であることに寂しさを感じています。生涯HPを閉鎖出来ないかもしれませんね。

Re: とりあえず、筆記は合格。  2006・2・19
実技頑張ってください。

ところで、塚本さんってどなたか存じませんが支援センターとこんなこと論議してるのですね。大変だ。

どんなこと論議していましたか?防災に関して議論衝突しています。
来週災害救援ボランテイアコーディネーター研修に参加する予定でいますが、機会があれば重度障害者の立場から意見を述べてくる予定です。

Re: すいません塚本さんの書き込みは  2006・2・19
ケアマネさんが利用者さんにホームヘルパーがいる内にしてくれと言ったらしい。そのサービスを生活のままにしたら、支援センターのサービス提供責任者?主任と言うかな、が何かあったらホームヘルパーの責任だから身体だとの論争です。

背景がよくわかりませんが、私の知っている塚本氏ならこのような論議はしないと思います。

入浴のみまもりも掃除やったり、台所やったりでやれるぐらいならどの程度必要性があるのかな?

ということですね。

はっきり言って利用者さんが見守り必要ないと思えば勝手に一人で入りませんか?

実は先日必要性があって訪問看護を入れたのですが、待ちきれずに奥さんの介護で入られたそうです。一瞬青ざめました。病気と仲良くなるということはこのようなことなのですね。大胆・・・。

Re: すいません塚本さんの書き込みは  2006・2・20
この表現は誤解だと思います。
この利用者さんは掃除や調理はできない方ですが、入浴は一人で入って体も洗える方ですが、火の元の後始末ができないためにヘルパーさんが入っている間に入浴をしているのです。
ヘルパーさんは家事援助が必要でサービス提供しています。
だから、この場合の入浴は見守りは身体として判断できかねるということです。


こういうことでしたか。

文章の表現が誤解を与えたのと、塚本さんがTさんと間違えられたとしたらそれは大変な名誉の侵害だと申し訳なく思います。
塚本さんという方は、そんな討論をされる方ではなく多くのケアマネさんを指導していかれる方です。


私も塚本氏も実名で投稿していますが、この掲示板は実名投稿できませんのでメールアカウント名を使っています。誤解が解けてよかったですね。認知症の方のケースでしたか。
先日ある方からもご指摘いただいて名誉侵害・毀損問題に終止符を打とうとしたのですが、もう少し時間がかかりそうです。

Re: 通所を断られそうです  2006・2・16
向こうの掲示板も危険な論争になっていますね。

「家族の負担の軽減」が目的のデイサービスでこれでは本末転倒では、
ないかと思うのですが、客観的に見れば仕方のないことなのかな、と
思ったり、何だかよく分からないのです。


お母様の状態がよくわからないので何とも言えないのですが、介護負担の軽減だけがサービスの目的ではありません。
このケース、もし私が担当ケアマネでしたら権利擁護事業を使うと思います。意思表示が出来ないということですが、契約はどうされたのでしょうか?利用者本人と直接契約することになっていると思います。

私は要介護5の方ですと、通所よりも訪問系サービスを優先させると思います。ご本人の意思表示があってはじめて通所の話をすると思います。
通所がご本人の負担になってはいけないと考えます。
このあたりは如何なのでしょうか?
デイサービスが主治医を交えて会議を開くと言っているのも、この判断を求めるのだと思います。
hyuuga64 さんは利用状況を確認されたのでしょうか?

Re: 社協さんの高齢者訪問介護は  2006・1・15
日曜とか朝9時半前は原則サービスありません。だからあまり独居向きではありません。

定時では支援は出来ないということですね。
社協から独立された方。別の事業所に移られた方々には時間かまわず協力していただけます。
定時が基本の事業所さんにも2事業所で協働していただいて時間に幅を作っていただいたこともあります。これぞケアマネジメントというケースでしたが訳あって私の手を離れました・・・と言うより離しました。

しかし、支援費は日曜も行くそうでこれには区役所も保健所もびっくりしています。障害者は団体とかあってうるさいからと言う噂はありますが、これは社協さんの自主的なものであるとの噂もあります。

措置と介護保険。事業はやめて福祉に徹していただきたいものですね。とは言え、措置時代にもおかしなことはありましたがね。
10月から先を見越して自立支援法がスタートしますが、良い制度になりそうですよ。行政が知らない障害区分も明確にされていました。こちらも包括支援です。

話は変わりますが、介護保険もそうですが、ばら撒き福祉から必要のあるところへ届く福祉への転換の流れを感じています。国の制度の流れを専門職は勿論のこと全国民にも理解していただきたいところですね。
介護保険も福祉なのですね。

Re: 結局富山はスムーズですか?  2006・2・14
ある社協では、高齢者訪問介護からの撤退とか、予防になるだろうケースの吐き出しとか、一方それ以外のケアマネさんでは予防が8件いっぱいで新規とか引継ぎは出来ないとか。

社協がケースを放り投げたらいけませんね。元々ひとり暮らしとか老々世帯など措置からのケースは担当していかなければいけないと思います。介護保険事業はまた別ですね。
予防8件に関しては受諾をするのかしないのか考えている事業所もありますので、大量に放出される可能性があると思います。私は手持ちケースで上限になりますので、地域包括受諾予定の在宅介護支援センターにつないだ訳です。

しかし、介護度が高いとなぜケアマネさん単位も高いのかな?なにか根拠があるのでしょうが、利用者さんに変化が多ければずっと手間とかがかかる。

介護の手間はかかるかもしれませんが、必ずしもマネジメントの手間が介護度と比例しているとは思いません。また、軽度者に対するケアプランのほうが難しいという事実もあります。介護度に関係なく本当にケアマネジメントが必要なケースは1〜2割といったところでしょうか?また、サービスの数にも比例しませんから、ケアマネジメント報酬に関しては次回法改正においても修正されるのではないかと予想を立てています。

変化にもよいものも悪いものもあるが、きっと介護度に比例などしない。介護職としてはよくなる方へ持っていくのだが、一般的には介護度が高い方が変化が少なく時間もかかるように思うのだが、私のケースが少ないからそんな感想を持つのだろうか。

「徘徊が激しいときは家で見ることは出来ないが、ねたきりになれば見ることが出来ますよ・・・」と特養退所された方があります。動ける認知症の男性の方が入所できる安価な施設が少ないというのが現状ですね。

昨日は軽度のケースを多く持ってみえるケアマネさんにお会いした。
本当に困ってみえた。よく訪問したりして利用者さんの細かな変化にも対応してみえる方だ。時々報告に行くとホームヘルパーより早く知ってたりするから感心するばかりだが、なにしろ経験では私など足元にも及ばない。


私も巡回ケアマネですが、ヘルパー派遣時間にあわせて訪問することもあります。施設利用は勿論のことですが、両方で見ています。そこで「緊張します・・・」ということになったりしています。
介護度よりも日々の見守りが必要なケースでは頻繁に訪問もしますが、日々の変化をケアプランに取り入れていくことも重要なことだと思います。
ケアプランは生きている・・・ということだと思います。

で、一番の問題はサービスを提供するために要介護者を作ってきたことではないでしょうか?新規認定は保険者調査を義務付けられましたが、更新認定はどうされるのでしょうか???また談合ですか・・・。
とは言え、サービス事業所の報酬で歯止めはかけられましたが・・・かなり複雑に考えてありますね。

重要Re: 筋ジストロフィー  2006・2・12
yoichik1977 さん突然ごめんなさい。過去の論議を理解していませんので行き過ぎた投稿でしたらお許しください。

呼吸も困難になり、現在は人工呼吸器を付けてます。外へ出る機会も少ないだけに、人との出会いがありません。僕にとってこのPCが唯一の出会いの場でもあります。

人工呼吸器を付けると吸痰の問題も出てきますので、呼吸器をつけることを躊躇される方があります。
現在厚生労働省研究機関の中で、治験段階ではありますが、自動吸痰装置が開発されています。総合病院・基幹病院で治験を行う段階ですが、もし試みられる意思がおありでしたら、紹介だけではありますが内容をお伝えできると思います。
ALS・遷延性意識障害など全身障害の方で、気管切開・人工呼吸器・吸痰などの看護・介護の問題をかかえておられる方に対して明るい情報ではあると思いますが、何と言っても治験段階ということです。

現職は独立ケアマネです。(メールの署名を添付しました)

././././././././././././././././././././././././././././././././././././././
☆ボランチ型在宅介護支援センター『高岡発・介護問題研究会議』
        URL : http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/
              mailto:kaigoken@p1.tcnet.ne.jp
☆指定居宅介護支援事業所『高岡発・介護問題研究会議』   
     〒933-0043 富山県高岡市中川上町9−25 二 上  浩
TEL0766-22-7972 FAX0766-22-7973 (携帯)090-5684-6065
☆HPボランチ型在宅介護支援センター『高岡発・介護問題研究会議』会議室
☆富山県独立型介護支援専門員ネットワーク事務所
     〒933-0035 高岡市新横町1044-3
              mailto:kaigoken@forest.ocn.ne.jp
././././././././././././././././././././././././././././././././././././././

Re: 筋ジストロフィー  2006・2・15
僕は人工呼吸器を24時間フルに使用しております。
座位の時は吸痰しなくて良いのですが、
臥床時には持続吸引しなければなりません。


24時間吸痰機が厚生労働省の補助金事業の一端として研究されています。
先にご紹介した「会議室」に研究発表会資料を置いていますので明日正確にお伝えしたいと思います。
独立型居宅介護支援事業所を自宅開業していますが、「会議室」は私が在宅介護支援センターソーシャルワーカーとして実現できなかった「地域福祉コミュティー」作りの実践の場として準備しました。

ボランチ型在宅介護とは初めて耳にする言葉です。
僕は在宅介護とは無縁の暮らしをしてきてるので現状などは全く分りません。
kaigokenさんを通じて少しでも在宅介護、ケアマネについて知りたいと思っております。


高齢者介護の出身ですので、障害・難病の方々に関しては現在勉強中です。しかし、ソーシャルワーク・ケアマネジメントということに関しては、心と心のつながりが重要かと思います。先にご紹介したHPは、そのことを中心に書き綴っています。
そこで「ボランチ型在宅介護支援センター」とは何かという事になりますが・・・問題のあるところ(HPでは「家族・親族の問題」と位置付けていますが)へ問題を解決できる専門職集団を集結できる強力な相談機関(インターネットを通じて)・・・という位置づけを現独立中立型介護支援専門員全国協議会代表の「如庵」さんにしていただけました。インターネットの有効活用ですね。
今日の投稿も「会議」と思います。

介護保険も近い将来支援費との統合もされると思いますし、高齢者・障害者の区分もなくなると思います。
現在何を願っているかと言いますと、yoichik1977 さんが、もし「自動吸痰機」があれば在宅復帰できるとしたら、たった一つの器械でその方の人生を変える事が出来るのではないかということです。

明日資料をそのまま打ち直してお送りいたしますので、主治医とも相談していただきたいと思います。主な相談はMSWなのでしょうか?

厚労省科学研究費補助金難病研究事業  2006・2・16
研究者の詳細は掲示板ですので省略いたしますが、yoichik1977 さんに一番近いところが国立病院機構宮城病院だと思います。

『自動吸引器の普及ならびに在宅療養の改善』に向けて
〔要旨〕
人工呼吸器を装着したALS患者等の気管内痰を持続的に吸引する自動吸引器の研究開発を行い基本システムの確立と実用化の見通しを得た。『自動吸引器の普及ならびに在宅療養改善』のためのプロジェクト班を結成し、今後、自動吸引器ならびに気管カニューレの商品化を推進していく。
〔目的〕
山本、徳永らを中心に自動吸引器の開発を2000年から行い、平成15、16年度厚生労働省科研費の助成にて行った研究にて実用化のめどが立った。この気管内痰の自動吸引装置ならびに気管カニューレの商品化を推進し、合わせて、人工呼吸器装着患者が在宅で療養できるより良い環境つくりを目指す。
〔方法〕
@「自動吸引器の普及ならびに在宅療養改善』のためのプロジェクト班を結成した。
Aローラーポンプによる自動吸引器は機器の安全性やアラーム機構の装備等について、さらに検討し、機器の装備等について、さらに検討し、機器の安定度を高める。
Bカフ下部下方内方吸引孔を有する気管カニューレ二ついては今年中に薬事承認の申請を行う。
C班員の各施設で、倫理委員会を通した上で、現在の試作器を使用し、安全性、有効性の検証を行う。
〔結果ならびに今後の展望〕
平成17年11月20日、『自動吸引器の普及ならびに在宅療養改善』のためのプロジェクト班発足会が、開催され以下のような話し合いが行われた。
(1)平成15,16年度厚生労働省科研費の助成にて行った試作機による臨床試験では、短期間での安全性、有効性は確認できた。
(2)多施設ならびに長期での安全性、有効性を検証するため班員の各施設の倫理委員会を通した後、臨床試験を実施する。
(3)薬事承認の手続きと方法を調査する。気管カニューレと自動吸引器は、個別に薬事承認を実施していく。
(3)の薬事承認の関係で、臨床試験が、必要となった場合、各班の施設で、臨床治験を行い、有効性、安全性の検証を行い、早期の商品化を目指す。


自動吸引器の開発研究  2006・2・16
〔要旨〕
カフ下部下方内方吸引孔を有する気管カニューレを試作し、同部よりローラーポンプを用いて200ml/分による持続排痰を行うシステムを作成した。本システムによる臨床試験を7例のTPPVを行っている神経難病患者に行い、著効5例、有効2例、無効0例の結果を得た。副障害の発生や、試験中断の出現はみられなかった。
〔目的〕
山本、徳永らを中心に自動吸引器の開発を2000年から行い、平成15、16年度厚生労働省科研費の助成にて行った研究にて実用化のめどが立った。この気管内痰の自動吸引装置ならびに気管カニューレの商品化を推進し、合わせて、人工呼吸器装着患者が在宅で療養できるより良い環境つくりを目指す。
〔方法〕
気管カニューレのカフ下部に組み込んだ吸引孔(オーバーハング部に下方と内方から吸引を行う)からのラインを、ローラーポンプで200ml/分で常時吸引を行う形態で排痰システムを、TPPV(気管切開下人工呼吸管理)を行っている神経難病患者に装着した。有効性の検討は、用手吸引回数において、それらのシステムを装着しない期間(7日間)と、装着した期間(7日間)で差があるかどうか調査した有意検定は、SPSS12.OJを用いた検定を行い、P<0.05を有効。0.05≦Pをむこうとし、P<0・001を著効と判定した。
〔結果〕
臨床試験を行った7例の神経難病患者(ALS 6例、MSA 1例)において、著効5例、有効2例、無効0例との結果を得た。また、深夜帯(0〜8時)における全7例での平均用手吸引回数は、2,5回から0,6回に減少していた(P<0,001)。副障害や途中で持続吸引を中止した例は発生しなかった。
〔考察〕
ローラーポンプによる持続排痰では、PEEPや気道内圧に影響を与えないうえ、吸引ラインからのリークも発生しない。カフ下部下方内方吸引孔は、気管壁に対して非接触性であり、これらの組み合わせにより、安全に持続吸引が行えた。また、吸引効率も良好であり、臨床応用が可能であると考えられた。


自動吸引器の商品化に向けての課題と展望  2006・2・16
〔要旨〕
人工呼吸器を装着したALS患者等の気管内痰を持続的に吸引する自動吸引器の研究開発を行い基本システムの確立と実用化の見通しを得た。今後は、機器の安全性やアラームの装備等につき検討し、薬事承認を見据えて検討し、早期商品化を推進していく。
〔目的〕
山本、徳永らを中心に自動吸引器の開発を2000年から行い、平成15、16年度厚生労働省科研費の助成にて行った研究にて実用化のめどが立った。この気管内痰の自動吸引装置ならびに気管カニューレの商品化を推進し、合わせて、人工呼吸器装着患者が在宅で療養できるより良い環境つくりを目指す。
〔方法〕
@機器の安全性やアラーム機構の装備について、さらに検討を進める。
A自動吸引器と気管カニューレの最終機を製作し、薬事承認の実施を行う。自動吸引器と気管カニューレを個別に申請し、早期に承認が取れる方法と体制を検討する。
B班員の各施設で、倫理委員会を通した上で、現在の試作器を使用し、安全性、有効性の検証を行う。
〔結果〕
@平成15,16年度厚生労働省研費の助成にて行った試作機による臨床試験で短期間(1週間)での有効性ならびに安全性は確認できた。
Aプロジェクト班発足会にて薬事承認の手続きをとる方法について調査検討し、方向付けをすることが出来た。
〔問題点と展望〕
@機器の安全性やアラーム機構の装備等、機器の完成度を上げ、マニュアルを整備して、商品性を高める必要がある。
A薬事承認について早期に手続きを進めて、市場に提供する必要がある。
B薬事承認の関係で、臨床治験が必要な場合、各班員のもとで、臨床治験を行い、有効性、安全性の検証を行う。



という内容ですが、1日も早く利用できるようになれば良いと思います。

Re: 包括委託反対フォーだ!  2006・2・12
『私は、市直営で運用される事が望ましいのではないかと思っています。
すべての在宅介護支援センターに、市から「コーディネーター」を派遣するのが理想と考えますが、委託の方法を取られる場合、例えば、社会福祉協議会組織と連携した形で、社協地域福祉担当者と机を並べて、基幹型在宅介護支援センター分室を配置して、在宅介護支援センターの取り組みのお手伝いをして行くと云うのは如何でしょうか?』

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono4.htm

3年前のレポートですが、今読んでも新鮮に思います。この年の6月に受験を思い立ったのですが、当時社協課長に面会を求めたのですが、結局お会いする機会はありませんでした。社会福祉協議会として事業をやることには反対の立場です。同様の内容を県社会福祉協議会会館のエレベーターの中で耳にしたことがあります。「ケアマネジメントを手段として活用したコミュニティーソーシャルワークが必要」ということなのですが、社協は違う角度からのコミュニティー作りに励んでいただきたいものだと思います。

各県でかなり荒れているようですが、今回の法改正では大きく行政・保険者の責務が求められていますので、今後の情勢を眺めてみたいと思います。
行政委託機関の在宅介護支援センターに行政情報・個人情報が集まることは当然のことなのですが、その情報を二枚目の看板で囲い込んでこられたことが一番の問題だと思います。新規認定調査を保険者が行う事になっても、意識を変えない限り同じことの繰り返しですね。

で、要支援・要介護の境界の方に関しては、サービス先行が出来ないシステムになったのではないかと思います。でも自己責任で必要な方にはサービス先行の姿勢で臨みたいと思います。それだけの目は持っているつもりでいます。

給付管理は保険者が・・・  2006・2・10
もう2年前の記事ですがこんな事を書いていました。

Re:訪問介護の外出介助にかかわる算定区分  2003・11・28
移送に関しては、一部事業者が所属ケアマネジャーと結託して、サービス内容までわが範疇と誤解をして営利に走った経緯がありますので、保険者の姿勢としてきちんと整理されていると思います。

居宅サービス計画書にきちんと書いていてもここまで承認願いがいるものなのか?
この用紙を提出しておかないと算定できないとのこと。


yumewooikakeru さんのように、きちんとマネジメントしているケアマネジャーばかりではないということです。
将来的には届けの内容・様式等吟味する必要はあると思いますが、劣悪な事業者・ケアマネジャーが淘汰されるまで必要な措置と考えます。

また、来春からは毎月、全員の居宅サービス計画書を提出してもらうらしい。
紙・紙・紙・・・。
紙がもったいない・・・。


これに関しても同じことが言えると思います。
私は給付管理は保険者が行う必要がある業務と考えていますので、適正化にむけて一歩踏み出されたということだと思います。』

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2isoumonndaigikaisitumonn.htm

丁度受験が終わって結果を待っている頃ですが、開業に向けてかどうかは判りませんが、かなり精力的に動いていたように思います。(最近は力が抜けています)
ところで何故思い出したようにこのページを開いたかというと、悪い事業所があることから善良なサービスを提供している事業所までトバッチリを受けているということです。
一度は適正なサービス分まで返還されたようですが、「再請求しなさいよ・・・」と担当者に伝えました。
私のプランと同じ内容まで返されたそうです。社会的地位があるからのことだとは推測いたしますが、適正なサービスを不適切なサービスと判断されてしまったのですから、他の社会的地位がない事業所のためにも再請求していただきたいものだと思います。

で、給付管理は保険者が・・・ということで、行政の責任で作る地域包括支援センターが、軽度者の介護予防マネジメント報酬の給付管理をする事になりましたね。
次回の改定時には、全て保険者がチェックすることになっていないように、ケアマネの皆様、公正(法に正しい)なプランを書きましょうね。

でも、措置の再来でも良いと思っています。その程度のマネジメントですから・・・。

Re: 給付管理は保険者が・・・  2006・2・13
移送サービスについて真面目にやっているところと、とんでもない理屈をつけて二人介護をとっている事業所があってそれを県は周囲の悪評を知りながらなぜか何もできない。

アパートの2階以上から男性ヘルパー二人で車椅子に乗ったまま下まで降りて、タクシーは別に準備してある。こんなケースまで報酬返還していたそうです。

在宅支援センターから地域包括支援センターへ移行するところは多いと思うが、そこに所属するケアマネ事業所のケアマネさんはたくさんいらっしゃる。多種類のサービスを抱えた法人の施設のなかでの地域包括支援センターがどうして公正・中立となるのだろうか?
いっそう、そこに所属する支援事業所は地域包括支援センターの介護予防プランを一手に引き受ければいいと思う。
それができないなら地域包括支援センターそのものを独立・公正・公平さをもって示すべきだと思う。


今までせいぜい囲い込んできたのですから、行政の責任で何とかしていただきたいですね。いずれにしてもひとりのケアマネが8件しか担当出来ないのですから、ケアマネ難民が出ることは確実のようですね。

なぜなんだろう?適正にこだわりすぎて利用者本位はどこかへ・・・
資格資格といいながら資格はうやむやに・・・
悲しいことですね・・・


それだけ醜い現状だということだと思います。随分目にはしていますが・・・。

Re: 訪問介護は一時間半  2006・2・9
すなわち、予防介護なら生活3か身体1生活1、要介護なら生活3でやりなさいと言うことです。

介護予防の身体というのは想定できにくいのですが、地域包括が目を通すプランですから難しいのではないでしょうか?概ねひとり暮らしに派遣できる内容とつじつまが合ってきたようですが、如何でしょうか?
ところではやてばあさんですが、新認定基準で要介護1は出ると思いますので、生活2×3+特性おかゆで何とか生き延びることは出来そうですね。

昨日は懇意にしていただいているケアマネさんの所に行ってきました。2月調査の再認定は4月になるそうでこれが予防介護認定の最初とかです。

これは如何でしょうか?順次更新にあわせ・・・ということを聞いているのですが、再認定ということになると混乱するのではないでしょうか?
かえって要介護がはっきりしている方を長く、境界の方は短く認定が下りるのではないかと予測しています。半年の猶予期間(準備)というのはこういうことだと思います。

Re: はやてばあさんは  2006・2・10
認知症、短期記憶障害、不安が強く、頑固で家族等の援助拒否、診察拒否ですが、自立心が強く、日常的生活動作は自立していますが食事の用意が出来ない独居です。最低365日一日2回の食事と投薬管理、一回のバイタルチェックが必要です。その上での社会的資源等を活用した日常的みまもりです。
今度の改正で予防訪問介護は身体とか生活とか言わないとなりました。


ということは要支援なのですね。ひとり暮らしで火の不始末も心配になるところですが、地域包括が果たして援助出来るのかは心配なところだと思います。
サービスにいる頃(措置)の話ですが、よく似たケースを目にしています。地域で支え、行政につないでサービスを提供しましたが2度目のサービスはありませんでした。風呂上りに看護師から髪をリボンで縛ってもらった時の笑顔は今も忘れません。
社会との関係を一切拒否しひっそりと生きている。これが私の『介護問題』の原点なのかもしれません。
はやてばあさんの担当ケアマネさんさんにはしっかりと支えていただきたいものですね。

とりあえず、走り出しながら顔色を伺うと言うところか?

実は最近別件で事業所訪問をして感じたのですが、民間のほうが余裕を持って仕事をしているようです。法改正がこんなところにも現れているのかもしれません。行政と一体になってずいぶん囲い込んできましたからね。

Re: ケアマネは売上40万、訪問介護は  2006・2・8
結局ケアマネさんの売上はどうやっても月40万が限界とする。てことでしょうか。一人ケアマネで事務員置いては出来なくなったわけでしょうか?

元々報酬算定基準モデルが在宅介護支援センターのケアマネジメント報酬を基準にされていたわけですから、独立ケアマネなんて想定していなかったと思います。そこで特別加算が付いたわけですね。
私は現在ケアマネジメントと一律に言っているものに2種類あると思っています。

その結論がこれでしょうか。困難事例を多くかかえ、土日も休まずやってくださっていたケアマネさんはやる気無くして事業縮小といっています。

これこそがケアマネジメント。サービス利用が目的ならサービス提供責任者にケアマネを配置しておけば良いと思います。

社協の主任ケアマネが手のひらを返すように「2時間なんていらない。どこに2時間掃除し続ける必要があるか」なんて言い出すと笑いますが、いまさらですので気にも止めません。結局食事のめんどう見れなければ補助付きの600円の宅配弁当もってくる。無論会社に持っていく弁当(380円とか)に毛の生えたやつ。会社相手だから土日とか休みが多い。

措置時代に59分派遣というケースがありました。1時間だと1000円(だったかな?)の私費負担が発生するので、社協の裁量で負担無しにしていたわけです。おもしろいですね・・・こんなところにも立場の違いが見て取れます。

介護保険法誕生前後から色々やってきて一番の問題点を指摘したというのが今回の報酬改正だと理解いたしました。一言で言えば地方行政の姿勢が問われたということでしょうか。在宅介護支援センターによる行政情報・個人情報の囲い込みが一番問題だったのではないでしょうか?
それにしても介護度でケアマネジメント報酬を決めるとはね・・・。

特定事業所加算の創設  2006・2・7
A特定事業所加算の創設
中重度者や支援困難ケースへの積極的な対応を行うほか、専門性の高い人材を確保し、質の高いケアマネジメントを実施している事業所に加算する。
特定事業所加算(新規)⇒ 500単位/月
 ※算定要件
過去3か月において次の要件を満たした事業所について算定できる。
・主任介護支援専門員である管理者を配置していること。(当分の間、介護支援専門員とし3年以上の経験を有し、一定の研修等を修了した者をあてる。)
・常勤専従の介護支援専門員が3人以上配置されていること。
・サービス提供に当たっての留意事項に関する伝達等の会議を定期的に開催していること。
・利用者のうち、中重度者(要介護3〜5)の占める割合が60%以上であること。
・24時間緊急呼び出しに対応できる体制が確保されていること。
・定期的に研修を実施し、又は外部の研修を受講させていること。
・地域包括支援センターから紹介された支援困難ケースを受託し、地域包括支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること。
・減算要件に該当していないこと。
・介護支援専門員1人当たりの利用者の平均件数が35件を超えておらず、かつ介護予防支援業務の委託を受けていないこと。


今回創設される内容であるが、丁度2年前に国の審議会等でもご活躍の某氏から次のような提言を頂いている。

★よりよい介護保険制度への提言★
〔問題事項〕居宅介護支援は中立公平である必要があるが、現状はそうではない。事業所の意向が大きく働き利用者の選択の幅を狭めている
〔提言〕法人が少しずつ負担し合って事業者組合を設立したり、在宅介護支援センターをより法人から独立させてはどうだろうか。また、行政はそれを支援してはどうか。


在宅介護支援センターは地域包括支援センターとして、行政の責任で公正中立な機関として生まれ変わろうとしているが、もう1点提言いただいている事業者組合に関してはまだその姿を見ることが出来ない。もし可能だとすれば独立ケアマネ・事業所の協働体を作ることではないであろうか?重度者の比率以外は大方クリアできるのではないかと思う。
しかし、行政情報が行政ピラミッドの末端組織である在宅介護支援センターに囲い込みされているこの構造を改めない限り実現は不可能のように思う。
実は介護度とケースの困難さは比例しないことは実践者としてのケアマネジャーはご存知なのだが、困難事例の定義が明確でない以上致し方ないことではあると思う。
そこで、現在保険者が行っている新規認定調査で示されている在宅介護支援センターの名簿と地区担当に付いていた○印に関して、アンケートが来たので質問してみた。

Re: 特定事業所加算の創設  2006・2・13
ararechan2823 さん、はじめまして。
let2361 さん

これ、当然社協さんも貰うつもりですよね。
ふーん1500単位かそうならまったく*****


社協さんは地域包括を受諾するんですよね。それでしたら特定事業所にはなれないということです。予防マネジメントを受諾しないことも条件になっていますからね。それと、中重度で60%以上ですからかなりきつい数字だと思います。
仮に地域包括で100%予防マネジメントをこなし、併設居宅を特定事業所で運用できるとしたら、正に囲い込み、事業のためのケースの選別が行われるということですね。社協による独占事業ですか・・・。
統計による概算ですが、支援1・2:要介護1・2:要介護3・4・5≒1:1.5:1.5という数字が出ますから、要介護1・2で調整を行う必要が出てきますね。

中重度は1800単位になりますが、こんなことを考える併設居宅が出るかもしれませんね。

Re: 特定事業所加算の創設  2006・2・14
ふーんなるほど。しかし揉めてるところは揉めてるようで、それとも条件闘争かな。

多分医療系がかなり有利になる想定だと思います。
それと地域包括を予定している在宅介護支援センターに新規軽度者が集まってきているようです。経過的要介護者を半年預かっても良かったのですが、手持ちのケースで8件は予想していますのでもう受けることが出来ません。
昨日新規相談に関して在宅介護支援センターへお願いしました。「半年後の結果がわかっていながら被保険者証に傷は付けられませんからね・・・」と。

Re: ケアマネ交代?   2006・2・5
えっ?そんなに簡単にサービス事業者さんが断わってもよかったっけ?

対応できないものはしかたないでね。
で、ケアマネ交代が続いていますが、これは簡単です。
担当ケアマネに家族から確認をもらい、紙1枚で交替できます。変更を目の前でやるのが理想だと思いますが・・・・難しいですかね・・・。
先ず居宅=担当ケアマネジャーという考え方は全国的に止めて頂きたいと思います。今一番求められているのが「ケアマネジャーの独立性」であり「在宅介護支援センター」本来持つ機能充実だと思います。2枚看板の在宅介護支援センター(地域包括支援センター)の持つ機能を如何に地域で活かすかということだと思います。

行政に任せてはおけませんね。
負担が市民にはねかえる制度だということです。

Re: 改定案みていると  2006・2・4
施設や通所関係でもどうもどう変えれるのかよく解らない。たとえば、その単位で専門職が働けるのかとか?やったとしても中途半端になるのじゃないか?とか。

予防給付に関しては地域包括支援センターにお任せするスタイルです。サービスの流れはよくは判りませんが、特定の事業所に偏ることが出来ない雰囲気です。受ける方も包括支援ですから考えるところが多いのではないかと思います。

なにしろ、介護保険でみれるのはここまで、蛇口を絞るからあとはよろしくちょろちょろ使え。力があるところが水場を独占しても出来ないやつのことは知らないよ。ですか。

包括を受諾する法人は社会的な地位も高いですからやるしかないと思います。持ち上げて落とされましたね。

行政の側から言うと、蛇口のそばにあった半官半民みたいなところから水はジャージャー漏れていたけどそこを直すのはめんどくさい。ないしろ大元で絞るから後は考えろですか。

今までせいぜい囲い込んできましたから、蛇口が壊れても良いんじゃないですか?能力(あえて力とは言わない)のある所は生き延びるのではないでしょうか???〇〇先生は随分儲けましたが・・・。

結局介護保険は家族介護とか、利用者の資産や収入を当てにしてのものだった。けっして高齢者問題等を社会問題とはとらえず、福祉ゴロ(介護報酬に群がったゴロツキ)の餌が大半だったのか?

私はHP公開から市民の立場で不適切な内容を指摘してきました。一番問題なのが行政ピラミッドの末端が崩れていることですが、果たして本体は大丈夫なのかとも思える事実が目に見えてきています。こんなの暴露したら困るでしょうね。やる時は公的制度に乗る事にします。

しかし、福祉ゴロに隠れてしまいそうだけど仲間を見つけて出来ることをやり続けなくてはならない。

公正な発言をしていてもゴロとしか見ていただいていないかも知れません。法解釈そのものが違うのですから話になりませんね。少し前に書きましたが「感性」の問題だと思います。法解釈よりもポテンシャルですね。
原点に戻って社会運動に徹していますが、一営利法人と見ている方もあるようです。火傷をされなければ良いのですが・・・
Re: お久しぶりletです。  2006・2・2
let2361 さん お久しぶりです。

予防のケアプランは報酬半減で一人8件ですか。ケースの多いケアマネさんは既に指導が入りケースを減らされていますから、行政としては単位節約ですね。
kaigikenさんの言う通り、包括支援センターはどうなるのでしょうかね。


30件を前後する私の持ちケースで約8件の予想です。多分かなりの数が放出されるのではないかと予想しています。今日担当課からアンケートが来ていましたが、事業所名記名ですからアンケートではないですね。受諾出来るかの問い合わせだと理解しました。この辺りが前向きでないということでしょうか?委託でありながら、行政の職務なのですね。で、現在手持ち分を担当しますので、現状では新規は受けられません。と返答しようと思っています。

どちらにしても、生活4がお得意の事業所は大変になりそうだ。
単に身体と組み合わせろと言うことなのか?がぜんバイタルとかとることにして身体1生活2が増えてきそうだ。こうなったら茶番だ。


勝手にやって・・・という感覚です。
担当者と別の件で話している間に言わなくてはいけない状況になりましたので「確りとした地域包括支援センターをお作り下さい」ということになりました。報酬改訂は「保険者さんやって下さいよ」という内容なんですよね。
在宅介護支援センターを育ててこなかった行政責任を問われていると感じました。

何にしてもきっと大手とか力のあるところは、利益を確保し切り抜けるだろう。
小さな生活援助だけだったところが窮地に瀕するのだろうか。
当社としてはこの事態をどう切り抜けるかに力を注いでいる。


独立ケアマネに協働事業所を開く余地も示された報酬改正です。
でも、在宅介護支援センター(地域包括支援センター)や保険者が改革しようと思わないといけないですね。
来週ケアプラン指導をいただけるそうですから、何故そのケースを選んだかの経過もお話しして来ようと思っています。
もしかしてケアプラン指導でなくなるかも知れない状況です。
地域ケアマネジメント充実のために現状を暴露するということです。聞きたければの話ですがね。
Re: 介護支援  2006・2・1
sige1956 さん、はじめまして、『介護問題』のふたがみです。

400点で8件まで?
標準は35ケースで、40以上は減額ですね。
絶対に断る!! 当然でしょう。


断るというより受けることが出来ません。

さて、介護支援事業の担当者が不足します。
ケアマネ不足になると
行政直轄?
包括支援センターも点数が低いので大量のケースを持つ可能性があります・・・
あれ〜〜〜 崩壊まで5・4・3・2・1
こんな感じですかね


こんな記事を書いてみたのですが・・・

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834885&tid=a1v2p8nldbja1wa4k4xa49a4ka5a4a5sa5bfa1bca5ma5ca5h2q5d&sid=1834885&mid=1913

如何でしょうか?
今後ともよろしくお願いいたします。

Re: 介護支援 追伸  2006・2・1
400点で8件まで?
標準は35ケースで、40以上は減額ですね。
絶対に断る!! 当然でしょう。


予防マネジメントは2件で1件と見るそうです。

Re: 特定高齢者  2006・2・2
地域包括支援センターの役割で忘れがちなのが、特定高齢者のスクリーニングと介護予防事業です。

それと地域から忘れられた『介護問題』を発見できる地域づくりも重要なことですね。

担当係長の独り言です
「無茶だよね。何を考えてるんだか。保健師も不足、ケアマネも不足は初めから分かってる事。でも、地域包括支援センターの設置を検討していない自治体は担当課が全部受けるのかな… よく考えて制度を作らないから『継続不可能が明白な改定』で走りながら手直しをするようになる。・・・」


業務委託している在宅介護支援センターを育ててこなかったツケが回ってきたのだと思います。
例えば今回初回認定調査を保険者が実施することを義務付けられましたが、1昨年このことに関してご指摘したら昨年から新規は保険者調査になりました。それ以来新規のケースがピタリと止まりおかしいとは思っていたのですが、市の調査員が居宅の名簿と在宅介護支援センターの名簿を示して、地区担当の在宅介護支援センターに丸印がしてありました。当然二枚看板の併設居宅でケースを担当。サービスは自社サービスという構図です。
このようなことに加担していたのですから、保険者の責務を行政の責任で作る地域包括支援センター機能に持たせたということだと思います。厚生労働省もしっかりと現状把握をしていた訳ですね。
係長に現状をしっかりと見極めていただきたいものだと思います。
このページについて、ご意見、ご感想などEメールをいただければ幸いです。
生きててええやん  2006・1・30
「全国遷延(センエン)性意識障害家族の会富山県支部結成記念講演」と言って良いと思うのですが、少し遠慮されました。
開催内容をお知らせいたします。(パンフレット転記)

(ここから)
−地域で重度障害者が 安心して暮らすために−
お話 鈴木和子さん
   (頭部外傷や病気による後遺症を持つ
       若者と家族の会 意識障害者部会長)
   土井美紀さん
    (NPO法人 中途障害者情報センター意識障害部)

と き  平成18年3月4日(土)PM 1時30分〜3時30分
ところ  高岡ふれあい福祉センター 2階会議室
資料代  300円

★同時開催 看護、介護服作りネットワーク「楽らく」の作品展示★

主催 遷延性意識障害者、重度障害者のくらし向上委員会
     (連絡先 中島0766−21−9807 fax同)
後援 NPO法人難病ネットワークとやま
   朋々クラブ(障害者と共に生きる会)
(ここまで)

お近くの方は是非ご参加いただきたいと思います。
近日中にパンフレットを持ってお願いにあがりますので、皆様よろしくお願いいたします。

行動開始  2006・2・1
遷延性意識障害講演会のパンフレットを配り始めました。知っている県議と事業所は変わっておられましたが元担当ヘルパーに逢うなど・・・今のところほんの数人しか話はしていませんが、世間は狭いものですね。

明日大山町の施設へ入所者を送っていきますが、申し込んでから2ヵ月半、緊急性のある方です。でも高岡ではこうはいかないんですよね。2年とか3年とか言われているのが現状です。

先日「高岡の入所事情は悪いね・・・」と一言で決めました。これも行政の姿勢ですね。

Re: 生きててええやん  2006・2・2
kaigokenさん、こんばんは
なんとか直りました(笑)


お待ちしていました。法人登記も上手くいったようで、3月1日開業に間に合いそうですね。

「生きててええやん」
誰しも命ある限り日々を穏やかに過ごして頂きたいと願っています。


今は介護者も若い(?)から良いんですが、そろそろ高齢者の仲間入り。その時点での受け入れ先を作ることが運動の根底にあります。我が事業所の将来の姿がここにあるのかもしれません。運命協同体だとも思っています。

ともに励ましあい助け合い・・・
私も人一人ひとりの命を大切に暖かく支えあって暮らせる地域づくりへと頑張ります。


そうですね、福祉の原点かと思います。

やりたいことは山ほどありますが、少しづつ・・・
まずは、健康管理を維持しながら・・・


自己管理しておられますから安心しているのですが、お互いそろそろ焦点を絞る必要がありそうです。独立ケアマネの協働事務所構想が実現しそうな報酬改定でしたね。
予防マネジメントが余るかも???  2006・1・28
一人のケアマネジャーが担当できる予防ケアマネジメントが8件だという。
私の手持ちのケースを予測すれば丁度その程度である。
ケアマネジャーにも兼務やかなりの数のケースを抱えている方があるから単純に逆算は出来ないが、予想では、全て8件ずつ受けたとしても約500件のケースがだぶつくことが予想される。10箇所の地域包括の保健師さんは等分に分配したとしても50件を担当する事になる。

行政の責任で作るセンターだから行政の責任で頑張っていただきたい。
今まで散々在宅介護支援センターとして囲い込んできたことだから、今回は吐き出そうとしても受け手が無いという予想がされる。厚生労働省は素晴らしいところに目をつけた訳だ。保険者さん・・・頑張ってその責務を果たしてください。私は予防マネジメントについては現有ケース以上担当することが出来ないという現状です。

しかしこの報酬改定に拍手喝采を送っているのは私だけでしょうか???
本当の目的は営業で利用者を作り上げてきた事業者に対するものですが、在宅介護支援センター受諾法人居宅も適用になったとは全くの皮肉ですね。
在宅介護支援センターには後2ヶ月頑張って有終の美を飾っていただきたいものです。ご苦労様でした。

Re: 予防マネジメントが余るかも???  2006・1・30
ここで必要なのは介護度を正確に見極める目ではないであろうか。
最近新規認定調査の前後に相談をいただくことが多くなった。認定調査でのケースの囲い込みではない。ネットワークが機能しはじめているということである。

相談をしている中で面白いことが判った。新規認定調査は1年前から保険者の調査員が実施しているが、「居宅介護支援事業所」と「在宅介護支援センター」の2種類の事業者名簿を用意しているということである。
で、担当地域の在宅介護支援センターに丸印があった。行政の委託機関だから行政情報を丸抱えしても良いのかもしれないが、公正取引委員会は平成13年3月にこのことを指摘している。
昨年夏ごろ某ケアマネジャーと「ケースどこ行った???」という話をした記憶があるが、その証拠を見つけてしまった。

話はそれたが、認定を待ってプランに取り掛かれば良いケースと緊急性のあるケースとがある。緊急性のあるケースでは待ったなしでサービスを投入する必要があるが、このためには支援か介護かだけでも見極める必要がある。また、介護度とは関係なく緊急性のあるケースも存在することは事実である。いわゆる『介護問題』のケースである。
介護度と本人・家族などが抱える問題とは全くと言って良いほど関係はない。そんな時に地域包括や居宅の話をしていても始まらない。

こう書いてきて気が付いたが、ケースの発見と支援・介護の区分けを民間にも協力させるわけであるから、地域包括の公正な姿勢が求められる。天下り管理者の派遣先には大方地域包括が委託されるようであるから、ここが行政の底力の見せ所と言えるのではないであろうか。
しっかりとした地域包括支援センターの運営をお願いしたいものである。
Re: 改正・・・  2006・1・27
『トイレが詰まった』

設備屋さん、または住宅改修をしていれば改修業者の仕事だと思います。

『電気が切れた』

かかりつけの電気屋さんはないでしょうか?

『便秘で苦しい〜』

日常的なことであれば、かかりつけ医と相談のもと、訪問看護ステーション等に緊急時対応していただけるような手続きをとっておくことは出来ないでしょうか?

何でも介護保険での対応ではないでしょうし、ケアマネもあらゆる社会資源を整えておく必要があるのではないでしょうか?
電球1個でも取替えに訪問してくれる町の電気屋さんもありますよ。

現状では、ケアマネが飛んでいくか、ヘルパー事業所がボラで動くかしかないよね?どうしていますか?

果たして問題は解決しているのでしょうか?「餅は餅屋」ということだと思います。
Re: どこもかしこも・・・  2006・1・25
でも、その事で利用者さんに嫌味を言うようなケアマネにはなりたくない。どんな事があっても、利用者さんに寄り添うケアマネで居たいと思う、この頃です。

寄り添い過ぎると失敗しますよ。
今日担当換えしたケースは、ケアマネが公私混同していたケースでした。
このトピ通りの「本来のケアマジャー」の姿を見失っておられました。
利用者とも対等の立場で業務に臨んでいただきたいものだと思います。
ケアマネジャーの行動に利用者の利益に関すること以外含んではいけないと思います。が、ご自身の利益のために行動しておられたということです。
利用者からも「公私混同」という言葉が出てきましたが、これは「職業倫理」「資質」の問題だと思います。

でも、その対象者をかなりの数、目にしていますので・・・如何いたしましょうか?
Re: 障害者自立支援法  2006・1・25
また、10月からは障害者ケアマネジメントが動き出します。
本当はすでに動いていて当たり前のはずが、障害者ケアマネジメント従事者研修を毎年行ってもそれを実践へと結びつけることができなかった。


障害者ケアマネジメント研修が行われてきたことは知りませんでしたが、支援費統合の中で誰がマネジメントするのだろうと思っていました。

私も、一部の支援費を利用している方の実態をみてなんと悲しい実態なんだとうと怒りさえ感じました。

一度利用しましたが、家族からの申請ということでしたので窓口で家族とご一緒したことがあります。勿論介護保険との併用です。でもあまり態度が良くなかったですね。

もちろん障害者本人がセルフケアプランを作成することもできますが、相談支援事業所指定が行われ区分認定調査やケアプラン作成がきちんと行われるようになります。
介護保険の失敗を繰り返さないように最初が肝心だから、利用者の意向をしっかり見つめて利用者本位・自己決定が適正になされることを切に願っています。


今関わっている方は中途障害ですが、主介護者もまだ若いですから自分で窓口折衝をされますが、担当者が支援費の内容を理解していないので困ったことが起きています。主介護者に厚生労働省の通知など情報を入れるのが私の役割ですが、国の補助金基準が最低基準としてありながら全国一の低レベルで運用されています。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834885&tid=a1v2p8nldbja1wa4k4xa49a4ka5a4a5sa5bfa1bca5ma5ca5h2q5d&sid=1834885&mid=1829

障害者の主介護者の多くは親だと思いますので、10年後・20年後の介護力を考えた場合に大きな不安が残ります。重度障害者や難病患者など、将来の落ち着き先の姿も考えながら家族支援を行っていく必要が出てきますね。

私は、高齢者・障害者を問わず誰にでも知る限りの情報を提供したいと思っています。
今のところ、精神障害ヘルパー・障害者ケアマネ・介護保険ケアマネ・点字・手話・・・など(手話は入門コースも不十分で今年もう一度勉強しなおし)地域コミニュティ分野なども含め、地域に密着したケアマネジメントを目指して公正・中立・公平をもっとうに努力してまいります。


tspsn075 さんの取り組みを知っていますから、前職が介護・看護職のケアマネさんを一律に悪く言うつもりはありませんが、公私混同している方の話を聞いて非常に残念に思います。
総合病院の若き医師に逢いたくて送迎役を買って出ていたとは・・・利用者にも公私混同を見透かされていますし、精神的にも負担だったそうです。
決定打は利用者家族・親族の立場を考えなかったことだとか・・・。

「公正・中立・公平」この姿勢は全てに通じますね。
Re: 宜しくご指導のほどお願い致します  2006・1・24
tspsn075 さん、お久しぶりです。いよいよですね。

今は、不安と希望とが入り混じった不思議な気持ちです。
事業が軌道に乗るまでは大変だとは思いますが、石にかじりついても頑張るぞと決心しています。
みなさんに喜んで頂けるいいものを築きあげたいと願っています。


tspsn075 さんなら素晴らしい事業所をおつくりになると思います。それと基盤もありますからね。
事業所をおこして、何とか軌道に乗るまで2年、採算ベースは3年といったところでしょうか?法改正も入りますし、一旦仕切りなおしという事になりそうですが、年明けから失速しています。
帰って来れない方や家族不審でお断りしたケースなど・・・将来を見越して支援費に関するアドバイスをしたり方向転換の兆しも見えていますので、かなりの多角経営になっています。あれやこれやで『介護問題』の枠も拡げました。
ということで障害者マネジメントに関して教えてください。
地域包括支援センター業務マニュアル  2006・1・19
午後から時間が取れたので標題のマニュアルを読んでみました。

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/79ea61ddf2ef4633492570dc0029d9a8/$FILE/manual1,2_all.pdf

基本方針に関しては、概ね在宅介護支援センターが実施しなければならない(ならなかった)内容と大きくは変わっていないこともあり、読むのにはそんなに時間はかからなかった。
一点、厚生労働省が強調している点は「地域包括支援センターの公正・中立性」である。行政の責任で作る機関であるから当然のことではあるが、例え同一法人の居宅介護支援事業所に対してもその情報を漏洩させないように明記してある部分が目に付いた。

そうなんですよね。在宅介護支援センターによる「囲い込み」。行政情報の「囲い込み」がケアマネジメントに関しての法改正の原点でもありましたので、少しは良くなるのでしょうか?
この4年間書き綴ってきたこと、メールで提言したことのかなりの部分が公文書として残りました。後は実践していただくだけですね。

東京に雪  2006・1・21
東京に雪が降ると春が近いと言われている。まだ1月である。
今年の北陸の雪は例年より半月も早かったが、今日は晴れている。しかし来週からまた雪の予報だが、もう峠は越えてると感じる。
ある人によれば、雪が早かっただけ春も早いという。

ところで昨日のケアマネ相談会で法改正の話題が出た。
昨日の今日なので、『基本方針に関しては、概ね在宅介護支援センターが実施しなければならない(ならなかった)内容と大きくは変わっていないこともあり、読むのにはそんなに時間はかからなかった。
一点、厚生労働省が強調している点は「地域包括支援センターの公正・中立性」である。行政の責任で作る機関であるから当然のことではあるが、例え同一法人の居宅介護支援事業所に対してもその情報を漏洩させないように明記してある部分が目に付いた。』この内容を伝えた。
基幹型在宅介護支援センターはこのページをファイルして持っていたが、ページ数にして200数十ページあったそうだ。???1冊に収まっていたから、両面コピーをしていたのか部分だったのかは定かではない。

浮かれて内容を簡単に考えているのには驚いた。出来ていない部分を強調して成文化されていることを知っていただきたい。最終的なマニュアルである。

Re: 地域包括支援センター業務マニュアル  2006・1・21
『例え同一法人の居宅介護支援事業所に対してもその情報を漏洩させないように明記してある部分が目に付いた。
後は実践していただくだけですね。』

今度は実践できる手段が盛り込まれているのでしょうか?

これは専門職の理念の問題だと思います。
ケアマネジメント機関としての在宅介護支援センターは地域福祉の拠点施設です(でした)が、介護保険法のケアマネジメントを行うためには居宅介護支援事業所との「二枚看板」を持つことが必要でした。と同時に地域にも居宅介護支援事業所が出来ていますので、地域全体を眺めて適正かつ公平な事業運営を求められていたと理解しています。
しかし現状は、在宅介護支援センターに集まる「行政情報の囲い込み」を行ったわけですね。このことを公正取引委員会は指摘しています。
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.march/02031301.pdf
3ページのグラフをご参照いただきたいと思います。
そこで今回その問題点をマニュアルの中で具体的に指摘したということだと思います。

運が良いのか悪いのか、(健康上)就労できない状態になったので、 
評価委員でない第三者として様子を見たいと思っています。


是非市民の立場から問題点を指摘していただきたいと思います。
私がHPを公開したのもそういう意図でした。一市民として3件の提言を1000字メールで厚生労働省に行っています。

Re: 地域包括支援センター業務マニュアル  2006・1・23
さわりしか読みませんでした。(ゆっくり読んでも仕方ないですね。)

そうですね。手順より理念を学んでいただきたいと思います。

地域包括支援センターの目的はだいたいわかるので従事者には役立つと思います。
名目的に必要な機関なのでしょうし、これがあれば窓口業務は出来そうですね?


で、結果。「本来の役割が果たせていない・・・」ということになりそうな感じがします。在宅介護支援センターの二の舞になりそうな予感がしています。保険者の力量も量られているように感じました。

ということで、

6)被保険者・受給者の範囲
社会保障制度の一体的見直しと併せて検討、その結果を踏まえて、2009年度を目途として所要の措置


も視野に入れて多極的に準備を始めています。若い方々の夢を形に出来れば良いと思います。「研究会議」の『介護問題』の枠を拡げたといったところです。

とありましたので、私の回復は2009年度あたりが目安かな? と…(笑)

良い引継ぎが出来れば良いかと思います。
Re: 微力ですが 返答させていただきます。  2006・1・17
いえいえ、素晴らしい返信だと思います。

「心」があるから
苦しんでいるんです。
今の制度の矛盾に。


そうですね、制度矛盾なんです。

簡単なことです。
経営者と現場の違いでしょう。
事業主=経営者
ケアマネ=現場 


法的にはケアマネは法の番人なんですね。

ケアマネだって独立すれば経営者です。
ボランティアで どこまでやれるでしょうか?
経営者に「心」がない訳ではないと思います。
大事な社員たちにお給料を支払わなければならないのですから。


一人でやっている間はボランテイアでも大丈夫なんですが、そこで止まってしまいますね。経営者にも色々あるということだと思います。

各保険者がケアマネを雇用し管理しない限りこの矛盾した問題点は解決されないと思います。

その通りだと思います。法の番人を作りながら野放しにしたことが一番大きな問題だと思います。
介護保険法適正化事業なのかは判りませんが、ケアプランを指導チームでご指導いただけるそうです。とりあえずプランは提出しましたが、何をご指導いただけるか楽しみにしています。
矛先が違うのではないですか???といったところです。

県は独立ケアマネの監査は必要ないと判断しています。
再掲になりましたが、
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/10/h1021-7.html
こういうことですね。

Re: 返答の返信をありがとうございます。  2006・1・18
実は。。。
同じ地域のケアマネです。
今後とも宜しくお願い致します。


こちらこそよろしくお願いいたします。頼もしく思います。

先日 自分が6人目のケアマネで担当になったある困難な事例(ヘルパー利用の不適切事例)を燃え尽きる前に 保険者へ相談に行きました。
ケアマネージメントリーダーその他お役所さま、ヘルパー業界のドンを交えて数回のケア会議をさせて頂きましたが・・・
結局は「ケアマネが頑張らないと!現場のヘルパーが可哀想です」と いうことで終わってしまいました。


1週間に6件の相談が集中したことがありました。内、在宅介護支援センター2件、ケアマネジメントリーダー2件の担当換えの相談です。
これがわが市の実力ということではないでしょうか?それだけ寄って相談しても解決策は見えないでしょうね。

利用者側に問題があってもサービス停止にはなりません。
行政は結局は 制度の矛盾の尻拭いをケアマネにさせているのです。
無理矢理のケアプランを作りヘルパーさんには頭を下げ、、
介護保険の矛盾点 いっぱいすぎて頭がおかしくなりそうです。。。


先日利用者側に問題があってケアマネを辞退しました。運営規定や契約書の事業者の解除権(契約の終了)に適切な文書はないでしょうか?
それとケアマネはサービスを依頼する立場ですから、日々ヘルパーさんなどサービス提供者には頭が低くて当然だと思います。
私は「米搗きばった」みたいですよ。

Re: 勉強になります。  2006・1・19
それとケアマネはサービスを依頼する立場ですから、日々ヘルパーさんなどサービス提供者には頭が低くて当然だと思います。

凄いですね。この言葉。
何だか 感動しました。

そうなんですよね。
この姿勢を忘れてはいけないんですよね。


感動していただけましてありがとうございます。

ケアマネは ヘルパーSTに仕事を回している・・・という意識になってるのかもしれないですね。

うちの周りにも・・
かなり高ピーなケアマネ多いですから。。


サービス事業所から「きついケアマネ」と言われる方々ですが、こういう方のほうが多いですね。
経営管理者に「きついケアマネ」であって欲しいと思います。ごく少数派でしょうが・・・。

Re: ケアマネ辞退  2006・1・19
「法の番人」として
このケースを辞退できないのは
どちらにも なんとかしてあげたい という
余計な感情があるからなのだろうと思っています。

時には「情」も捨てることが必要なのかも
しれませんね。


公正・公平・中立を法に正しく・誰にでも等しく・利用者はじめ、利用者を取り巻くあらゆる社会資源に等間隔な状態をイメージしています。
引用が適切かどうかはわかりませんが、法は明らかに黒の場合にしか裁くことは出来ませんが、例え灰色であったとしても、白に近づける努力をしているということだと思います。
地域包括支援センターは果たしてどのような姿勢をとるのでしょうか?行政の責任で設立するセンターですから・・・。

相談にのってくださった保険者からは
「こういうケースは 何人ものケアマネでやっていこうと
思えば 気が楽になりますよ」
と アドバイス頂きました。
時期が来たら・・・(ギブアップ?)


今度は保険者自ら解決していただきたいものですね。

Re: ケアマネ辞退  2006・1・19
本当ですね。保険導入以来行政の腰が引けていると言われ、いわゆる困難事例もケアマネに任せきり。行政の責任が問われ、今度の地域包括も行政責任でと言われておりますが、当地域では既存の社福在支に委託の予定が未だ決まらず。行政の責任が本当に果たせるのかはなはだ心もとない状況です。

困難事例を解決しましょうか?と『(案)新事業「ボランチ型在宅介護支援センター」(仮称)業務委託申請書』なるものを提出してありました。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/boranntigatazaitakukaigosiennsennta-sinnseisixyo.htm

課長も替わって『会議室』スペースも準備できる見通しが付きましたので、課長に直接聞きました。そこで主幹から回答書(だったかな???)なるものが出てきましたが、一目「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の丸写しだと判りました。そこで『この内容が出来ていると思っておられるのですか???』と裏返しにしてお返ししてきました。

昨日厚労省の三浦課長の話を聞く機会がありましたが、地域包括に対しては「持ち出しもあるかもしれないが、がんばってほしい」と財政の保障は無い模様。

今まで散々囲い込んできたのですから受諾していただかないといけないですね。それでないとつぶれますよ社会福祉法人だとしても。
ケアマネジメントを知らないケアマネジャーに集客させてきたのですから、競争の原理が働けば純民間の方が真面目にやっていますので軍配が上がると思います。
Re: お仕事中心にね  2006・1・17
「会議室」からの発信です。日中ほとんど外に出ていますが、朝カーテンを開けに必ず来ています。で、「不在看板」を下げて外出しています。

かいごけんさん、考えてもみてください。はじめから、私たちもこうだったわけではありません。仲間うちでの非難、批判、もんくたらたらでしたのよ。そういうのを越えて噛み砕いて、じりじりといかないと決していいものにはならないです。私とて過渡期、まだまだのことたくさんあります。

この頃が一番楽しいんだと思います。「鳴くまで待とうホトトギス・・・」ですね。
ところでここ1週間HPのアクセスが跳ね上がっています。心当たりとしては

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1834885&tid=a1v2p8nldbja1wa4k4xa49a4ka5a4a5sa5bfa1bca5ma5ca5h2q5d&sid=1834885&mid=1881

この投稿かと思っているのですが、どこかでグループで読んでいただいているようです。

でもかいごけんさんからみて、そう映るということは本当にありがたいです。だけど、これからの山はなだらかに険しいので陣営を整えて確実に運びたいものです。失敗は糧、とりあず、嘆かないこと、あなたが嘆く前に、嘆くことさえわからない方々がいらっしゃることはよく、ご存知のはずでは?

そうですね。利用者家族不審で一度は見放しましたが、本人には責任はありませんからね。心配になるところがあるので今日覗いて来ます。最近の虚脱感はこれが原因かもしれません。

実は隣の県に・・・     2006・1・17
usagi1435 さん、タイトルは変えましたが、実はあなたのパワーを分けれいただきたい方があるんです。
夫婦虐待→離婚→再婚→見守りが必要
良く似た年代の子供さんを持っておられますので、話が合うかな???何て思っています。
これは難病中の難病。心の病ですからね。
元ソーシャルワーカー・・・埋もれさせるには残念な人材です。
ネットワークは人と人とのつながりだと日ごろ言っていますが、もしよろしければ連絡を取ります。

高岡では「ケアプラン指導チーム派遣事業事例検討会」なるものが開催されるようでケースを提出しましたが、厚生労働省の方針は

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/10/h1021-7.html

ですが、何か矛盾しているように思います。
厚生労働省は
『次に掲げるサービス種別ごとに介護報酬支払額が大きい事業所を優先し、介護報酬支払額が最大である事業所に対しては当該給付内容について指導監査を行っていただきたいこと。』
こう言っています。
県は中小から監査を行っていますが独立ケアマネは監査しないと言っています。必要性が無いんですね。
それでもなお、この様な事業を継続するのは『具体的に』指摘して欲しいんですかね。

で、その様なケースを選びました。本命は今訪問してもらっても困るので、第2弾にしましたが・・・。
ケアプランはその場でも出せますよ。
指導が楽しみです。

Re: 実は隣の県に・・・  2006・1・17
明日、お会いしますが、個人メールでお願いしますね、その件は
承ります。
2006・1・16
Sさん、Mさん、お久しぶりです。 Sさんが助言してくださっているように、賢い利用者を育てる役割を地域包括支援センターには大いに頑張っていただきたいなと私もそう思います。

地域包括支援センターが医療・保健・福祉の拠点施設になれるように期待している一人ですが、現状を眺める限りではそう多くは期待できないのではないかと思います。
そういうこともあって昨年夏ごろから難病患者団体の活動のお手伝いをしてきました。
そういう中から、障害者福祉や地域医療体制、特に重度者に対する医療連携が取れていないことも実感しています。
昨日ALS患者に対するシンポジウムに補助参加しましたが、県厚生センターからは一人来ていましたが、それ以外に在宅介護支援センターも含め行政側からの参加者はありませんでした。

この例から見ても、患者団体(介護保険では利用者)が声を上げていくことが重要なのではないかと思います。医療関係者をも巻き込んで行政を動かす相談もしていますが、介護保険においてはマイケアプランの会も一つの利用者団体と言えるのではないでしょうか?
昨年HP会議室「介護問題よろず相談所」開設にあたり、Sさんに無断で「マイケアプラン作成支援」の看板も上げましたが、市民側から行政や事業者を刺激することも重要なことだと思います。

昨日のシンポジウムでも患者側からの情報として紹介したのですが、「自動吸痰器」が現在治験段階に入っています。総合病院医師も来ていましたので2例ほど実現するかもしれません。この吸痰器が実用化すればずいぶん多くの方が使用されることになると思います。介護者のことを考えて拒否される方もかなり多いと聞いていますので・・・。

少し横道にそれましたが、地域包括支援センターには新たな社会資源の開発も視野に入れたセンターに育っていただきたいものだと思います。
単なる在宅介護支援センターのスライド組織、囲い込み機関にだけはなっていただきたくないものだと思います。
Re: 訂正(念のため)  2006・1・15
kaigokenさんはツッコミを入れてほしいところに的確にツッコミを入れてくださるので頼もしいです♪

いえいえ、「楽しい」でも良いのですが・・・。

ところで先にご案内した長い名前の研究「厚生労働科学研究費補助金難治性疾患克服研究事業」の「特定疾患の地域支援体制の構築に関する研究班」の報告を中心に聴講レポートを簡単にまとめました。
「難病ネットワークとやま」の機関紙原稿ですので、機関紙が発表されると同時にご紹介したいと思っていますが、何しろはじめての分野ですので、知識も乏しく内容も簡潔なものになっています。あまり期待はしないでいただきたいのですが、県の医療ネットワーク作りが遅れている点だけはご指摘させていただきました。同行されました方にはこの点を重点的に今後お働きいただける可能性も充分に残っていますので、決して前途は暗闇ではないと思います。

今日はALSに関するシンポジウムも開催されますし、昨日この件に関して打ち合わせも済ませました。昨年秋ごろからは今までとは違った角度からのネットワーク、人とのつながりも出来てきていますし、今後は支援費統合も視野に入れ、「介護問題」を大きな視点から捉えられるように勉強させていただきたいと思います。行政・関係者にも問題は波及していますが、「よろず相談所」機能を大きなネットワークで支えていけるように方向を定めました。

全国遷延性(センエンセイ)意識障害富山県支部発足記念講演も3月に予定されていますし、細分化された障害の共通する部分に関して、行政をも巻き添えにして「問題」解決の道を模索する・・・そういう方向性を目指す「難病ネットワークとやま」に微力ながら全面的協力を行っていくことといたします。

Re: え!謙遜不要ですぞ  2006・1・17
微力とは謙遜かと思いますが、謙遜不要です。

usagi1435 さん、その程度に思っていてください。昨日の会議は、大学のキャンバスでもう一つの協同研究が始まろうとしていますが、その受け皿を独立ケアマネに求められています。が・・・少し心配しています。バランス的には私も移住した方が仕事が早いようにも思うのですが、『高岡発』ですしね。

たどり着きたいところへ行くにはストレートに!ブレンドもいいけどできるだけ簡素にストレートに率直にいきましょう!(^−^)仲間もいっぱい、夢もいっぱい、楽しい難病街道は毎日珍道中です。

その通りだと思いますが、市民性とでも言いましょうか、積極性がない・独自性がないということですので、随分遠回りしています。本当はストレートに行きたいんですがね。
皆さんと話しているときが一番楽しいといったところです。
明日何も無ければ少しだけお邪魔します。
Re: やっとたどりつきました  2006・1・14
申し送れましたが、私はKaigokenさんと同じ県でヘルパーさんのおかげで気ままな介護者をしています。
私のお仕事は難病で、明日、明後日とALSの研修会等に出かけます。


ひょっとして会場でお会いできるかもしれませんね。初老の禿を探してください。

明日は美しく聡明な県内きってのケアマネを重々しくお迎えにあがりご送迎するのが私の任務であります。

美しい方は苦手なんですが、聡明な方との出会いは夢が膨らみます。是非紹介していただきたいと思います。

でも、帰りはKaigokenさんお願いね。午後から大事な講習会にでなくちゃならないの・・・。

あ・・・。そうでしたか。

今年のうちの県は難病フィーバーとなりそうであります。

県は難病支援に関しても出遅れていますので忙しくなりそうですね。
今後ともよろしくお願いいたします。
Re: 本来のケアマネジャーって  2006・1・12
何気なくお邪魔したら「素晴らしい」盛況ですね。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono10.htm

ケアマネジメントの本来の姿がここにあると思います。
議論の行く末を興味深く見守らせてください。

Re: ???  2006・1・13
利益誘導は間違ってますが、独立していなければ企業倫理に従う部分は必要だと思っています。
中間で妥協点や折衷案を探しながら、利用者・家族を第一に。
矛盾していることは充分承知でだけど、給与を受け取ったら当然の職務。


実はこの点に関して厚生労働省は承知の上で制度をスタートさせています。
樋口恵子氏が来富された時に言っていかれたことですが、「サービス量を確保するために、居宅をサービス事業所に配置した」そうです。これば老健局長との話として講演いただきました。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage5goroku2005no2.htm

タウンミーティング  2005・7・18 をご参照ください。

しかし、国も理不尽な職務を作った責任を果たして欲しいですな。
中立公平なケアマネを志す者は多数いるのにな。
自立できる報酬を出して欲しいです。


独立性と独立することとはまた意味が違います。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/zaitakukaigosiennsennta-.htm

このページから何か感じていただけないかと思います。

☆見苦しい話題は削除だぜ☆

この発言の続きは

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834885&tid=a1v2p8nldbja1wa4k4xa49a4ka5a4a5sa5bfa1bca5ma5ca5h2q5d&sid=1834885&mid=1&amp;type=date&first=1

こちらでお待ちしています。このトピ主さんより暴言を吐いていますよ。

Re: manekinekotyandesuさんに同感です。  2006・1・16
hannsei5nennさんはKaigokenさんのご意見に限定して聞きたいのでしょうか?
ならば,不特定多数の方の目に触れる場所にトピを立ち上げて,都合の悪い意見を無視や揶揄,暴言を吐くような事をするのではなく,
Kaigokenさんのトピに投稿するなり,個人的にメールするなりした方がいいと思ったのは僕だけでしょうか?


hannsei5nenn さんだけでなく皆様にも来ていただきたいのですが、何故このとぴが混乱しているのか考えて見ました。

NO45の
特に、私が手本としているkaigokenさんが財務の課題どう克服されて運営しているのか教えて頂ければありがたいのですが。

この部分には返答していませんでした。
独立ケアマネはボランテイアなんです。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage5goroku2005no2.htm

先にご紹介いたしましたページの中からの紹介ですが、
『タウンミーティング  2005・7・20
Tさん、良いストレス解消法をお持ちですね。

一昨日、滅多に地方ではお目にかかれない樋口恵子氏の「講演会&タウンミーティング」に出かけました。
県福住環境コーディネーター協会の主催でしたが、樋口さんは全国の協会の理事を勤めておられるということで講師に白羽の矢が立ったわけですが、会の進行などに関して相談をいただいていましたので、コーディネーター各位には不本意な内容だったかもしれませんが、素晴らしい福祉シンポジウムに作り上げることが出来ました。

講演の中で1点、非常に重要な内容が含まれていました。
老健局長との話を引用して介護保険法の問題点を指摘されましたが、最初から介護保険法は欠陥商品だったのですね。サービスを普及させる目的との両天秤でケアマネを事業所に配属させたということです。

今回の法改正ではケアマネの独立性が問題になっていますが、今度はケアマネをふるいにかける段階に入っています。「囲い込み型ケアマネ」は淘汰されていくということですから、大変厳しい現状が待っていることを覚悟しなければいけないと思います。
そこまで先を見越した計画だったとは・・・。

ところでストレスにも色々あると思いますが、私はストレスをためないように前を向いて発言するようにしています。相手が誰であろうと自由にご指摘させていただいていますので、相手が大変なのかもしれませんね。常に前を向いて歩いていただきたいものだと思います。』

独立よりも独立性を支援したいと思っていますし、

利用者さんにとっての仕事をしたいと思ってます。

という考え方の事業者とネットワークを作り上げていきたいと思います。

何故このとぴが混乱しているかの原因はよく判りませんが、もしかして

hannsei5nennさんだけが,好ましくない状況はケアマネによって作り上げられたと断言していますがね。

これに関しては私も断言しています。ただ、その現状を作り上げているのは心無い事業経営者であることも付け加えています。
今日、ボランテイア活動や評価委員なども務めるケアマネさんから「独立したら自分の好きなように事業運営が出来ますか?」と問い合わせがありました。
法人事業に「その他関連事業」という内容を明記していれば法人として介護に関わるあらゆる事業に参画することが出来ます。しかし介護報酬以外はボランテイアです」とお伝えしました。
この方も非常に理解のある経営者に恵まれていましたが、立場の違いという問題が必ず発生します。ケアマネもサービス事業者もその事業の設立を思い立った時点の「心」を大切にしていかなければならないのではないでしょうか?
「立場の違い」ということに関して投稿者の皆様お一人お一人に問いたいと思います。
Re: 福祉サービス運営適正化委員会  2006・1・9
社会福祉協議会の
『福祉サービス利用援助事業(地域福祉権利擁護事業)』と
『福祉サービス運営適正化委員会』が用意されている事が、
私の中で福祉(介護保険)サービスが消費生活センターの業務(消費)とは異質であると感じる根拠になっています。


しかし、社会福祉協議会も営利法人と同じ介護保険サービスを運営していますし、この運営面における公正さを如何にして立証するのでしょうか?
また、公的法人として在宅介護支援センターを受諾してこられた社会福祉協議会も多いと思いますが、地域の基幹的役割・リーダー的役割を果たしてこられたとすれば、現状のような混乱は無かったと思います。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2nixyu-sutokusixyuu.htm
高岡で新事業がスタートした時点で担当課と意見交換したときのニュースですが、意見交換の準備としてまとめたレポートの中で
『すべての在宅介護支援センターに、市から「コーディネーター」を派遣するのが理想と考えますが、委託の方法を取られる場合、例えば、社会福祉協議会組織と連携した形で、社協地域福祉担当者と机を並べて、基幹型在宅介護支援センター分室を配置して、在宅介護支援センターの取り組みのお手伝いをして行くと云うのは如何でしょうか?』
このように書いています。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono4.htm

後日このニュースとレポートを持って社会福祉協議会の課長に意見交換の場を求めたのですが、結果的には実現しませんでした。


この様な経過が一市民から独立居宅へとの流れになっていくのですが、現状では地域包括支援センターに対しても大きな期待は出来ないのではないかと思い、別の角度からネットワーク作りを手がけています。
福祉・介護保険をベースにした現状はそう大きくは変わらないのではないかと予測していますが、唯一つ期待出来る要素として、社会福祉協議会が事業を行わないで、fp_pf さんからご指摘のあったような本来の社会福祉協議会活動に徹していただけるものなら、その前途には明るいものがあるのではないかとも思います。

Re: 福祉サービス運営適正化委員会  2006・1・11
小さなネットワークがつながって、大きく飛躍できると良いと思います。
自分の方向がつかめたらメールさせていただきます。


ネットワークは人と人のつながりですから、少し大きなネットワークになるのかもしれません。一人では何も出来ませんので、一人一人の持つポテンシャルを有効に機能させていけば良いとも思います。
メールお待ちしています。

職員のリストラ回避と定年行政職員の再就職先の確保のために
こじつけたような中途半端な事業をくっつけて膿んでるって感じがします。
(関係公益法人も含めて。)


天下りに関して記事になっていたのでしょうが、丁度訴訟があったようです。インターネット検索でその様なことも判りますね。

内部にいると疑問に感じても声を出せないのでしょうね。
(声を上げると昨年末の建設業界みたいになるのかも…)


第二の建設業界という話もありますが、現職にも波及するのでしょうか?

Re: 福祉サービス運営適正化委員会  2006・1・11
ネットワークは人と人のつながりですから、少し大きなネットワークになるのかもしれません。
一人では何も出来ませんので、一人一人の持つポテンシャルを有効に機能させていけば良いとも思います。

天下りの人は上記のようなネットワークを既に築いていらっしゃるのでなかなか手放したくないでしょうね。
(かなりな苦労のもとで築きあげられたものと思います。)
それを譲れるような優秀な現職が存在しないのでしょうね…(?)


かなりの皮肉と読みましたが・・・よろしいでしょうか?

自分の中で「耐震強度偽造問題」を「要介護認定偽造問題」に置き換えたりして見ています。
要介護認定申請(ケアマネ+主治医)≒建築確認申請(意匠設計者+構造計算者)
介護認定審査会(&行政)≒ 指定確認検査機関(&行政)


「認定調査を担当ケアマネがするのはマズインジャナイノ???」と直訴しました。
一部から「現在受けているサービスを減らさないようにしないといけないね・・・」という声も聞こえました。

幹事長の「悪者探しに終始すると業界がつぶれる」発言が批判されましたが、「(誰かが悪者にならないと成り立たないような)社会のしくみに問題がある」というようなことを言いたかったのではないのかと…  (違うかも…) ???

今厚生労働省はその悪者になろうとしていますが、業界各団体の圧力に屈しようとしています。良い例が「地域に密着した活動を行ってきた在宅介護支援センターに委託することが出来る」「在宅介護支援センターに委託するしかない」に変わってしまいました。これも行政の怠慢だと思います。

ケアマネ(一級建築士)相手に仕事するのにケアマネ(一級建築士)試験も受ける気の無い、あるいは受からないような人を行政担当者にするのはやめて欲しいです。

ケアマネ試験は大した試験ではないですよ。私にすれば受からない方がおかしな試験だと思います。そのレベルで行政職員であるほうがおかしいと思います。「コネの入庁・・・」もあるみたいですね。
特定疾患の地域支援体制の構築に関する研究  2006・1・5
少し長い名前の研究であるが、国立病院を核として全国各地でネットワークが構築されている。

富山県でもASL患者会を支えるネットワークや遷延性意識障害全国協議会富山県支部誕生に関しては情報をいただき微力ながらお手伝いさせていただこうと思っている。またそれらの細分化された「難病」患者をネットワークで結ぼうと誕生した「難病ネットワークとやま」(通称難ネット)も昨年暮れには全国2番目となる「難病作業所スペース・ライヴ」をスタートさせ希望を持った新年を迎えている。

ネットワークとは作ろうと思っても作れるものではない。ネットワークの基本は人と人とのつながりである。有効な社会資源の一つとして人との結びつきを大切にしたい。
多くの在宅介護支援センターがそのネットワーク作りに失敗した原因は、ソーシャルワークはディスクワークではないということに端を発している。行政機構としてのネットワークと地域福祉コミュニティー作りとは違うということである。

簡単な例として高齢者に対する訪問販売の被害などがあるが、解決方法として消費者センターの名前は余り上がってこない。これも行政機関である。
消費者基本法には消費者の権利擁護に関して非常に細かく書かれている。福祉(介護保険)サービスも消費であるからもっと目を向けていただきたいと予てより思っている。認定調査時に居宅の申し込み用紙を渡すなど以ての外である。

話は反れたが、標記研究班の研究報告会に出席する機会を得た。富山からもその必要性を感じている医師を含め家族会代表やMSWの立場からも参加していただけることになった。このネットワークもHP『高岡発・介護問題研究会議』が仲介役を果たしている。

明日も雪は降り続くようだが・・・果たして会場までたどり着き、無事帰って来れるのであろうか・・・。先日最後の30分だけ間に合って感激していた方があったが、今回は大橋謙策氏ではない。

Re: 特定疾患の地域支援体制の構築に関する  2006・1・7
kaigokenさんが無事に研究会に参加できますことをお祈りしています。

越後湯沢が雪に埋まっているので、往復長岡乗継でした。今朝の東京新幹線ホームはこの影響でラッシュ状態だったとか・・・。帰りは約1時間の遅れで無事今帰還しました。
医療中心の「研究会議」でしたが、地域における連携の話を聞けて嬉しい想いをして帰ってきました。このレベルになると同じ考え方になるのですね。
で、県内3人と九州・北海道の方と親しく酒を酌み交わして・・・何を論議していたかは不明です。

また、社会資源とはいかに身近でちょっとした気づきで発見していけるもの、しかし、それをうまく利用に結び付けるには日頃の小さなお付き合いの積み重ねからできるものも多々あるということ・・・

そうですね。如何に人と人とが結びついていくのかという,人とのお付き合いの輪を拡げていくことがネットワーク構築には不可欠の条件だと思います。それにしても素晴らしい行動力でした。女性の人懐っこさを羨ましく思いました。

1件重大な報告です。「自動吸痰器」が治験段階に入っています。早ければ今年中に実用化されます。
ついでにもう1件。携帯電話を利用したテレビ電話も実用化の段階に入っています。
とは言え、介護は心ですね。心の安らぎを見つけていただきたいと思います。

Re: 特定疾患の地域支援体制の構築に関する  2006・1・8
私は、福祉(介護保険)サービスは 社会保険の現物給付であるので,
現時点では明確に『消費』であるとは言えないように感じるのですが・・・


(目的)
第一条 この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差にかんがみ、消費者の利益の擁護及び増進に関し、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務等を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進を図り、もつて国民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的とする。

http://www.ron.gr.jp/law/law/syohisya.htm

平成16年に消費者基本法も大幅に改正されましたが、措置から保険へ。負担の方法が変わった介護保険法の運用にも警鐘を鳴らした法改正であったと理解しています。当時ケアマネジャーや在宅介護支援センターの問題点も指摘されており、実際問題点を目にもしてきました。「役務」も商品として扱われていると理解しています。
今回の介護保険法改正では保険者の責務も指摘されていますね。
選択権の保障  2006・1・1
利用者の介護支援専門員選択権には新規・変更・抹消の3種類あるかと思いますが、サービスに関しても同じことが言えるかと思います。サービス機関の契約等詳しく見たことはありませんが、同じことが言えるかと思います。
ケアマネジャーを選んで、サービスも自分の目で確かめて利用することが出来れば滅多なことで選任抹消とはならないと思います。

ケアマネジャーは介護保険法の要として法に基づいたマネジメント(法解釈には立場の違いもあると思いますが)を行うわけですから、余程のことが無い限り選任抹消とはならないと思います。今回選任抹消を考えるに至った『理由』とは他法に関してのものでありました。
「社会的入院」の必要が無いにもかかわらず社会的入院が実行され、その継続も予想されますので、抹消届けを1ヶ月の期限付きで作りました。長期入院を理由にした抹消届けが提出されなくても、一方的に関係を終了することにしました。

利用者本位とは言え利用者側のわがままにもお付き合いしていられませんので、一応の関係は終了することとして、新たな選択権は保障いたしました。「仕切りなおし」ということですね。
年明け第1号の仕事がこのケースに関したことですが、果たして結果はどう出るのでしょうか?
利用者・事業者対等の立場で関係を継続していくことも、公正・公平・中立の姿勢ではないでしょうか?
公正:法に正しく。公平:納税者に等しく。中立:利用者を取り巻く関係に対して。といった解釈はいかがなものでしょうか?
本年もよろしく・・・。  2006・1・1
haruka_coala さん、tspsn075 さん おはようございます。
今朝は道路が凍結して北陸の冬らしい年明けでした。

最近「・・・の湯」といった銭湯ではないお風呂屋さんがあちこちに出来ていますが、今朝は車で4〜50分の巨大ショッピングセンターの隣まで足を伸ばしました。周辺には豆腐料理の料亭もあり時々出かけるのですが、元旦の朝一番とはいえ満員の盛況でした。少し違った豊かさを求めて人は集まるのですね。

お正月の間はヘルパーさんが休みなので、お一人ではありますが気になるかたを安否確認です。

切れ目無くサービス提供していただいているケースが2件ありますが、3日にでも巡回して来ようと思っています。介護に年末年始も無いですからね。
本年もよろしくお願いいたします。
このページについて、ご意見、ご感想などEメールをいただければ幸いです。

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