掲示板等の発言記録


区分変更申請  2005・6・30
介護度が改善しての区分変更申請はあまり例がないという。でも2段階は改善していれば当然のことだと思うが、申請後のアフターフォローが大変だ。

退院から3週間、ショートステイ入所話も途中であったが、一番大切な時だから在宅で支援していくと覆した手前、最初は朝夕、最近は朝の「お元気???」訪問である程度安心できるようになった。巡回型ケアマネジャーである。

ケアプランの要は排泄の自立だが、概ね、あくまでも概ねであるが、何とか自立に近いところまで来た。ホームヘルパーの執念もあった。サービス提供責任者を柱に素晴らしいチームプレイだった。
でも、明日はわからない・・・。

今日利用者宅で介護認定の話しをしていたが、市民の目にもおかしな認定がまかり通っていると言われる。
「よろず相談所」の話をしたら「私も遊びに行って良い???」と「歓迎しますよ」とその目的をお話してきた。
熟女の口コミには素晴らしいものがある。認定内容に留まらず、ケアプランの内容や苦情にも及ぶものと思われるが、認定調査員をはじめケアマネジャーは襟を正していただきたいと思う。
当然のこととして「囲い込み型ケアマネジャー」がどのような職種かもご存知である。一番知らないのが当のケアマネかもしれない。

その拠点となる会議室の看板の内容が概ね決まったので、再掲する。

   『介護問題』よろず相談所
HP ボランチ型在宅介護支援センター
   『高岡発・介護問題研究会議』
 http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/
        会議室


ドア横ガラス面

      マイケアプラン作成・苦情相談
        常設相談窓口(無料)
指定居宅介護支援事業所『高岡発・介護問題研究会議』
      管理者兼介護支援専門員 二上 浩
   高・中○上○9−○5 電話22−7○7○

「マイケアプラン作成支援」の方が良いのかとも思っているが、とにかくケアマネがマイケアプランを作らないから、マイケアプランの会が出来たのだと思う。
マイケアプランとわがままケアプラン・言いなりケアプランが違うこともお伝えしたい。

Re:自治会への参加の場合  2005・6・30
例えば要介護者で、自治会へ出席したいという方で開催場所まで行けないという場合、ホームヘルパーの送迎は介護保険適用となりますか?
その自治会へ参加することにより、人と関われ社会参加への意欲につながるといったことなのですが。。


「介護は家族を中心に、コミュニティー(地域)で支え、制度はそれを補う」日本の福祉の根底にある考え方で、ケアマネジメントもこの考え方に基づいて行うこととされています。
文面からは家族があるのかはわかりませんが、自治会で送迎のボランティアを準備できないでしょうか?

Re:自治会への参加の場合  2005・7・1
それが活用できないといった場合、介護保険でホームヘルパーによる送迎というのは難しいのでしょうか・・?

ケアマネジャーも社会資源になり得ますね。
地域作りのきっかけになるかもしれませんよ。

権利擁護  2005・6・28
成年後見制度の市町村長申し立てに関する手続きが簡略化されるという。
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050627i213.htm

商取引ということで言えば、介護保険関係の契約も危ないものである。

社会福祉士会のパートナーや司法書士会のリーガルサポートは、各々その活動を展開しているが、充分に機能を発揮している状況ではないようである。
そこへ出てきたのが行政書士会による成年後見協会であるが、いざ法廷後見に及ぶとその役割も中途半端のようである。

法に詳しい某君が、その全ての機能を持つ団体を作ろうと準備中であるが、内容のよく判らない行政は先走ってしまったようにも思えるが、その調整も依頼してあるので一つの姿にはなるのではないかと思う。
紹介した記事とは全く関係のない話だがケアマネジメントと権利擁護の関係を簡単にまとめてみたいと思う。

介護保険法においては、ケアマネジメント契約から始まるわけだが、妖しい契約も目にしているし、契約に先立ってケアプラン作成依頼届出書が利用者の手に渡っていることは前にも紹介した。当のケアマネ所属の事業所がその手順で行っているであろう事は別の判断基準からも明白である。
私は「ケアプランは商品」と考えるからケアプランに合意いただいてから、契約・届出書と手順を踏んでいる。

まだ出会っていないが、この契約時点で本人に判断能力がないと判断すれば権利擁護・成年後見等を利用できる社会資源として利用することになる。
すなわちケアマネジメントの結果、権利擁護が必要かどうかということを判断することになるのであり、最初から問題を権利擁護で解決しようとすることは暴挙に等しいと思う。
「介護問題」の本質を解決しないで権利擁護を投入すれば、火に油を注ぐようなものである。

社会福祉士会はマネジメントを、行政書士会は手続きを、司法書士会は法廷に及ぶ手続き等を役割分担することが出来れば某君の考える成年後見・権利擁護の体系図が出来るのではあるが、問題はそう簡単でもない様子である。

とにかく私は傍観することにしたが、弁護士も含めた必要な資源はいつでも引き出せる状況にある。

勉強会  2005・6・26
難病ネットワークとやまのお誘いで、衆議院議員 村井宗明氏を交えた勉強会に参加してきました。
メインテーマは障害者自立支援法(案)に関してですが、当然介護保険法にも話題が発展しました。

地域包括支援センターの必須項目に権利擁護が盛り込まれた経緯も話題になり、また、高岡市の現状などもお話しする機会がありました。
今回の法改正の焦点が、介護保険法の要の役割のケアマネジャーがサービスのセールスマン的役割を担い、本来の役割を果たせなかったこと。地域福祉の要の役割の在宅介護支援センターが地域情報の囲い込み機関の役割を果たしてきたことなどに関しては一同、深々と頷く場面も見られました。

また行政関係者の異動の問題もあるので、専門職がそのつなぎ役をしなければいけないことや、行政(保険者)の責務にも論が及び今度こそは行政の責任でしっかりとした地域福祉の体制を作り上げていただけるように大きな期待を持つことが出来ました。

「よろず相談所」「介護問題」「発見できる地域の体制」などを紹介をする機会にも恵まれ、各々の立場で1歩々々前進していくことの重要性を学んできました。

少数派かもしれませんが、難病患者や地域から忘れられた訴えもない方々にも光の当たる地域福祉コミュニティー作りが急務であることは論を待たないことだと思いました。

Re:コミュニティ  2005・6・27
介護保険の要として介護支援専門員が位置づけられ、介護保険だけにとどまらずインフォーマルな社会資源の発掘にも一歩踏み出してほしいとの願いもあったにも関わらず、理想と現実のギャップは大変大きかったように思います。

介護保険法の特徴を挙げるとしたら、介護支援専門員によるケアマネジメントが採用されたことだと思います。
ケアマネジメントにはインフォーマルな社会資源も必要になりますので、その資源開発・ネットワーク作りの意味も含めて、二枚看板の在宅介護支援センターに委託費が支払われているのだと思います。
在宅介護支援センターが「地域活動を内包したケアマネジメント機関」であると各所で書いてきたのにはこの意味が含まれています。
「ネットワークを形成しない在宅介護支援センターは在宅介護支援センターではない」ということですね。

昨日は連合組織で「なんでも相談室」に関わってきた県議も出席されていましたが、「よろず相談室」には大賛成でした。市民の声をくみ上げていただきたいと激励いただきました。

専門知識から超えてわかりやすい市民参加のソーシャルワーク・コミニュティが求められるような気がするのですが・・・

市民の目の高さでケアマネジメントが行われれば良いですね。地域包括支援センターにはコミュニティー・ソーシャルワーク。ネットワークの要の要の役割を担っていただきたいものだと思います。

市民にも色々・・・自ら担当者会議を招集している方があったことには驚きました。
「自己作成したら・・・」「ケアマネも利用できる社会資源だよ・・・」これぞマイケアプランの究極の姿だと思いました。

Re:介護保険に対する不満  2005・6・25
私の母は満86歳ですが、よろよろしながらも何とか父の世話をしながらやっています。父は要介護1、脚が悪くて歩くのが不自由です。ヘルパーさんが父のために来ていますが、月に1週間から10日間は私(長男)夫婦で泊まりこんで世話をしています。母は86歳でよろよろしながら頑張っているのですが、介護保険料は毎月取られているのでは?

介護保険法は「国民の共同連帯の理念に基づき」法制化されました。当然のこととして edotaro2 さんのご両親も介護保険料は納めておられます。
また、介護保険法には介護支援専門員によるケアマネジメント手法が採用されました。あらゆる社会資源(本人・家族・親族・近隣・友人・ボランティアといったインフォーマルな資源から、介護保険も含めた公的制度などフォーマル資源)を介護対象者に最も有効なかたちで組み合わせて支援していく手法です。
ヘルパーさんとedotaro2 さん家族とでしっかりと支援されているわけですね。

平均寿命を越えて頑張っている老人にはせめて介護保険料を免除するくらいの配慮があってもいいのではないかと考えます。
でなければ、平均寿命を越えている場合には要介護1の認定をしても良いのではないでしょうか?


介護保険法は介護が必要になった状態を保険事故として保険給付していく制度ですから、介護認定は介護の必要度で判断されます。年齢は加味されていません。100歳でも自立した生活をしておられる方はあると思います。

健康保険もそうですが、年間1度も医者にかからない人も、毎日医者にかかっている人も同じ保険料では、健康に留意して努力している人が報われません。私なども結果として、保険でなくて実費で払った方が金銭的には大いに得をしていたようです。何でも一律はおかしいです。

結果としてそうであったとしても、将来に向かってもその状態を保てるという保障はありませんね。だから「国民の共同連帯の理念」なのだと思います。
私は健康が何よりだと思います。損得で考えたことはありません。

この原因は保険料が本当は介護を受ける人のためではなくて、事業者や医者の所得に配慮しているからだと思います。少しひねくれていますかね?

決してひねくれているとは思いません。
「医者は薬を出さないと儲からん」という医師もあれば、前日処方された薬を「一度に減らしたら体調によくないから、少しづつ減らしましょうね」と有効利用してくれる医師もあります。
ケアマネジャーの中にも事業者のセールマン的役割を果たしている方もあれば、利用者の人となりを尊重して、選択権を保障していただける方もあります。

公的保険の理念を冒頭にご紹介いたしましたが、国民・事業者・行政はこの理念を正しく理解する必要があると思います。現在介護保険法改正の焦点になっている考え方は、「ケアマネジメントの独立性・中立性」です。このことが担保出来れば、国民の目から見た公平な負担ということに対してもご理解いただけるのではないでしょうか?

それともう1点、公正(法に正しく)に介護保険法が運用されることを望んでいますが、行政をはじめ、全国民が介護保険の現状を監視出来る体制作りも必要だと思います。

Re:ご返事有難うございました  2005・7・1
体に気をつけて、歩く練習をして、頭の体操にも気をつけて、そんな老人が何らかの形で報われるような、政策があれば、喜び、励みになるのではないかと考えます。

政策という形では帰ってこないかもしれませんが、健康という形での喜びがあると思います。そして、老人クラブ等を通じてその喜びを分かち合えたら良いと思います。

今の厚生労働省はこれまでの数々の不祥事からみても分かりますが、そんなたわごとなど歯牙にもかけない人間集団であることは、よく承知しています。

今回の介護保険法改正に関してだけ言えば、厚生労働省は非常に冷静に問題の原点を的確に把握していました。
保険者の責務・要の役割の介護支援専門員の資質・地域福祉の要の在宅介護支援センターの役割に関してそれぞれ方向性を示しました。各種団体の意見等から一部修正はありましたが、法としては出来上がっていると思います。

私が求めたいのは意見を言われた各種団体に言ったことへの責任を果たしていただきたいということです。組織の末端まで趣旨を徹底していただきたいということです。
それが成されなければどのような法を作っても同じこと、改正前の介護保険法は決して間違った法ではありませんでした。

「よろず相談所」では市民の立場から、保険者・介護保険事業者の姿勢を正していきたいと考えています。そしてそのことが地域のケアマネジメントの質の向上につながるものと信じています。
介護保険を医療保険の二の舞にしないためにも、介護支援専門員の資質の向上は不可欠と考えます。

ありがとうございました。

やる気のないケアマネが多い・・・  2005・6・24
やる気のないケアマネが多いとお叱りを受けた。

自分自身も利用できる社会資源を整備してきたつもりである。市民団体とのつながりもあるし、サービスを通じて事業者とのつながりもある。
皆さんが異口同音に言われるのは「こんなケアマネ見たことない」「1パーセントもいないよ」「誰が量産した・・・」等などである。
県下全域で活躍されている方々だから、良いにつけ悪いにつけ名前が出るときもあれば事業所名が出ることもある。寂しいことに高岡の名前はあまり聞くことが出来ない。

私は当然のことをしているだけだが・・・例えば新しくサービスがスタートしたり再開した場合、提供確認の意味もあり足を運ぶ。不安な状況があれば足を運ぶ。スタンプラリーと称して家庭での生活状況を確認したり、サービス事業所へラリーをかけることもある。
本人・家族・関係機関等、社会資源との連携である。しかし居宅ケアマネとの連携はない。ケアマネジャーは孤独である。

優秀なケアマネの噂と優秀な施設とは一致するところが面白い。要の役割の要の役をしておられる方があるということである。くどいようだが高岡では聞かない話である。

HP『高岡発介護問題研究会議』・『介護問題』に関するインターネット会議共同の会議室は、広く市民の皆様や市民団体そして当然のことを当然のようにできる専門職・行政関係者に開放しようと思っている。顔色を見なくて良い、本音で話のできる会議室にしていきたいと思っている。
そしてそこに掲げる看板は、「よろず相談所」である。

ケアマネジメントリーダー(その2)  2005・6・25
NO1534でケアマネジメントリーダーに関して書いたが、3年前にこの事業に大きな期待を寄せている。

ケアマネジメントリーダー
『厚生労働省に定期的に陳情されているメンバーの方からの情報です。

「前回の話し合いで、厚労省側から「市町村は地域を支える機関であるという認識が欠けていて、ケアマネにしわ寄せしている。行政ライン、市町村としての仕事をしていかなければならない。」との発言があった。非常に心強く思った。しかし、全国的には引き続き市区町村が解決困難なケースの相談から逃げていて、ケアマネ任せにしている現状があるが・・・

厚労省:私たちの認識は変わらない。そこで出てきているのが、ケアマネジメントリーダーだ。単なるケアマネージメントの助言をしていくのではない。介護保険サービスだけでは解決困難な事例などをどう解決していくかを援助するリーダーである。
市町村が、その責任で基幹型在宅介護支援センターにケアマネージメントリーダーを置くことにより、解決困難なケースについてケアマネを援助をしていく。そのことに事業費をつけて政策的に誘導していくものである。そして地域型には地域活動的な本来の仕事をしてもらう。
地域型在宅介護支援センターでは生活支援のケースもやってもらう。こうして仕事を切り分けていく、振り分けていくことが重要だ。


しかし、現場のソーシャルワーカーさんからは「介護保険後、支援センター機能が事実上破綻している」と、ご指摘いただいております。『素晴らしい地域活動』を実らせる為にも、「基幹型在宅介護支援センター・ケアマネジメントリーダー」の働きに期待すると共に、国として、各機関への広報・意思の徹底を図って頂きたいものです。』


現状は少しでも変わったのであろうか?
私の見る限りでは全てではないがどんぐりの背比べである。
主任介護支援専門員の受験資格にケアマネジメントリーダーも上げられていたが、ケアマネジメントとスーパービジョンは違うということもお伝えしたい。
大所高所から判断できる「スーパーバイザーケアマネ」の誕生を心待ちにするところである。

市民の声に適切な答えを期待するところでもある。

Re:Re 訂正  2005・6・26
tspsn075 さん、ご指摘ありがとうございます。

スーパービジョンとは、援助者と上司との関係のなかで能力UPを引き出す関係だと思うからケアマネジメントそのものとは意味合いが違うように思うのですが・・・

訂正しなければ良かったですね。
実は管理的な意味も持っていると思います。
主任介護支援専門員をスーパーバイザーケアマネとも略されていますので、地域のケアマネジメントにおける管理者の意味も含まれていますね。まして行政の責任で設置する地域包括支援センターに配属される専門職ですから当然のことと思います。

これを私は「措置の再来」と言っていますが、措置時代に必要なサービスを届けることが出来なかったかといえば決してそうではありません。当時ソーシャルワーカー、これからは介護支援専門員次第ということになるのではないでしょうか?

介護支援専門員の質の底上げがこの専門職には期待されていると思います。
その意味からもあえてこの時期に取り上げました。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage3otayori.htm
2002・5・1付け記事をご参照ください。
この時点でケアマネジメントリーダーにその役割を期待していました。

Re:どうしたものか。  2005・6・22
主な介護者が、外国に行ってしまった。
「このままでは私の人生が・・・・」と言い残して。
がんばって介護してきた子供さんなので何も言えなかった。時間を置くことにした。


せっかく頑張ってこられたのに後悔されませんかね???「今までの苦労は水の泡・・・」ご本人の人生は開けるのでしょうか?

世界を股にかけて活躍してきた友人がいますが、何か寂しさみたいものを感じました。自分のおかれた環境で、ごく自然に普通の生活ができることが幸せなのかな???とも思います。
逃避行。現状から逃れることは出来ても自分自身からは逃れられませんからね。

そのような問題をテーマに樋口恵子氏が富山にこれらます。県内限定のBCCメールです。

(ここから)
各位宛    (富山県内限定BCCメール)

二上浩@介護問題研究会議です。

「介護を考え、自分が今できることを考える」集いのご案内をいただきました。
主催は福祉住環境コーディネーター協会ですが、同会の理事でもあります樋口恵子氏が来富されます。基調講演のテーマは私のテーマでもあります地域・家族の役割に関してですので、各位にはお忙しい時節とは存じますが、是非会場に足をお運びいただきたいと思います。

                 記
日時 平成17年7月18日(月・祝)
    講演会         14:00〜15:20
    タウンミーティング   15:30〜17:00
会場 富山県総合福祉会館(サンシップとやま・1F福祉ホール)
定員 200名   (参加無料)

基調講演       「自立支援と地域・家族の役割」 樋口恵子氏
タウンミーティング  「介護を考え、自分が今できることを考える」
   パネリスト(3名)
         樋口恵子氏
         袴谷敏実氏(砺波市)
         高野康代氏(魚津市)
   コーディネーター
         鳥海清司氏(富山大学教育学部助教授)

以上ご案内いたします。
(ここまで)

Re:逃避行!だけど殺されるよりまし。  2005・6・24
今日のニュースを見てそう思ってしまった。本当にそうでも思わなければ。

どのような育て方をされたかわからないが、あまりにも短絡的ですね。
力関係が逆転したときに問題はおきるのですが・・・宗教も色々あるし、「世界人類皆兄弟」と言われた方もありましたね。理解していたのは本人だけかもしれませんが・・・。

ところで、名古屋の排泄ケア研究プロジェクトは熱心な活動をされているようですね。

ケアマネジャーの独立と独立性  2005・6・19
法改正で示された
「ケアマネジメントの見直しの全体像(案)」の中に
<独立性・中立性の確保>独立性の評価(マネジメントとサービスの分離)
が上げられている。
門前薬局に例えられるように、独立と独立性の確保とは別問題である。
また、独立したケアマネの中に将来サービスを持つ予定の方もあるが、これもまた選択肢の一つだとは思う。
いずれにしても問題は独立性である。

インターネットから飛び出して会議室を設置する準備を進めているが、この会議室に『介護問題』をかかえた市民は勿論のこと、独立性の高いケアマネジャーや介護保険内外を問わず、質の高いサービスを目指す関係者・行政関係者も含めた集いの場になれば良いと思う。

私自身は、ケアマネジメントの独立性はネットワークにより担保されると解釈しているので、マネジメントとサービスが事業として独立しているか否かはあまり問題にしない。担当者が理念的に独立しているのかということを重視したいと思う。

どこかで紹介した記憶あるが、何件か扱った『介護問題』、実はケアマネや医師が問題だったケースもあった。そしてまだお目にかかってはいないが、利用者側に問題のあるケースも視野に入れながら、本来の『介護問題』が発見できる地域の体制作りのお手伝いが出来れば良いと考える。

HPを書き綴ってきて、老人介護支援センターに描かれているネットワーク構想とダブル面も感じているが、このネットワークを市民の立場から構築していくことが今後の課題である。そして時としては行政批判も有りかもしれないと意を新たにしている。
介護保険法で改めて位置付けられた、老人介護支援センター機能を持つ、行政の責任で作ることとされている地域包括支援センターに、ケアマネジメントの独立の観点から大きな期待を寄せている。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/dokuritukeamanezennkokukaigi.htm

kaigoken  2005・6・18
Sさん、はじめまして、『介護問題』の二上です。
Mさんからは以前から貴会の活動をお聞きしていましたが、ケアマネがマイケアプランを作らないから、Sさんの会が出来たと理解しています。

自己作成の支援は、ケアマネさんにぜひやっていただきたいけど、そうしたことはケアマネの報酬にはないのですよね。居宅介護を支援する専門員であれば、そうしたことへの報酬もあっていいと思うんですが…。そうすれば私たちも遠慮なくケアマネさんに相談できます。

マイケアプランをケアマネとして作成していますが、自己作成が出来る方には作成支援をしていきたいと思います。
「福祉は社会運動」地域福祉の拠点施設である在宅介護支援センターに実践していただきたい内容でしたが、法改正後は行政の責任で同じ機能を持つ地域包括支援センターが作られることになりました。担当課長にその役割を担っていただけるようにお願いして、私は市民側から行政施策を刺激する方向を選びました。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage5goroku2005.htm
ちょっと足の速い発言集ですので2005・6・16の記事をご参照ください。

ケアマネはケアプランで報酬をもらうのだから、自己作成に協力するってことは事業所の利益を考えない、おかしいんじゃないですか?という声・・・
でも、ケアマネというものはインフォーマルな社会資源も考えて利用者さんに提供していくのも業務の中に入っているから、自己作成を希望する人がいれば協力するのは自然なものだと思っています。


Mさん、その通りですね。

市民運動としての福祉  2005・6・16
          「介護問題よろず相談所」
HPボランチ型在宅介護支援センター『高岡発介護問題研究会議』
         http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/
                会議室


       ケアプラン無料診断・苦情相談

           常設相談窓口
指定居宅介護支援事業所『高岡発・介護問題研究会議』
    管理者兼介護支援専門員 二上 浩
    高・中川上町9−25 電話22−7972

看板が先に行ってしまいましたが、相談窓口の紹介もします。
この会議室から
最初は、行政の施策に言っても仕方ないという風潮から、自分たちの意見を反映させようとする姿勢に変わってきて住民参加の街づくりを推進しているところもありますね。

このような街づくりに発展出来れば良いのですが・・・
地域包括支援センターが在宅介護支援センターの二の舞にならないように、住民ネットワークを作っていく努力をいたします。

ケアマネ相談会で紹介  2005・6・17
        ケアプラン診断・苦情相談
         常設相談窓口(無料)
指定居宅介護支援事業所『高岡発・介護問題研究会議』


マイケアプラン作成・苦情相談
の方が良いかな???とも思います。

今日のケアマネ相談会で自己紹介の機会がありましたので、『高岡発・介護問題研究会議』と滑らかに言えなくなったので、通称「kaigoken」で・・・という話から、インターネット会議・会議室を作る準備をしていることをお知らせしました。
駅に近い方が全国から来て頂くにも便利ですから・・・と。

ケアマネの理念が表面化した充実した相談会でした。高岡のケアマネにも会議室利用者がありそうな雰囲気の会でした。

Re:頑張ってくださいね!  2005・6・18
私も自己作成を希望する方には応援いたします。
マイケアプランのチェックシートを4倍に拡大して事務所に貼ってあります。
また、国保連から発行しているミニちらしも内容がいいのでこれも壁いっぱいにはってあります。(これも4倍にして)


これ良いですね。雛形があれば教えていただけないでしょうか?
国保連のパンフレットは持っているのですが、今後の介護保険の適正な運用に活用していきたいと思います。
市民側から介護保険の現状を『正す』きっかけになれば幸いに思っています。そのお手伝い程度しか出来ませんが、誰かがやらなければならない問題だとも思います。

昨日のケアマネ相談会で暗に「誰かが経営者に法の主旨を伝えて欲しい」旨発言もありましたので、「介護保険法の要の役割の介護支援専門員の地位を築いていくのは一人々々の介護支援専門員ではないでしょうか?」とお伝えしておきました。tspsn075 さんの数重なる告発の姿勢に敬意を表します。

介護保険のツールにもいろいろありますが、大切な部分が抜けていて、生活の暮らし方の思いや経験が組み込まれたらいいなと感じています。

私自身はツールを必要としないのですが、人に伝えるときは必要なものだと思います。
支援経過がケアマネジメントだと申し上げましたが、先日本人が一番欲しかったものが目の前にあるのに拒否されました。この心の裏の動きを読み取ることが出来ればケアプランは完成です。『尊厳』時間が経過しても親は親、現在社会的地位のある子も、オムツをしてる子供なのですね。

話はもとに戻りますが、私も地域の苦情相談の窓口をつくりたいですね。
なぜか、kaigokenさんの考えに共感を抱きますね。


何時か新設の会議室でtspsn075 さんと会議がしたいと思っています。でも、周りの人は怖いでしょうね。

[会議室]   2005・6・15
みさこさん、昨日は砺波・高岡でしたか・・・またお寄りください。
近々会議室を作る予定でいます。またご連絡いたします。

記念講演  2005・6・13
今日は県居宅・・・連絡協議会の総会で懐かしい方の記念講演を聞く機会に恵まれました。
当時全国在宅介護支援センター協議会副会長でしたが、法改正の方向性を非常に正確に捉えておられました。1箇所を除けば、全て代弁していただいているような講演でした。(余談ですが、N県の方がこのレベルの講演をされたなら「詭弁だ・・・」と唱えるかもしれません)

会場を出てから某在宅介護支援センターソーシャルワーカーでありケアマネジメントリーダーも勤められるM氏と歩きながら懇談しましたが「今日の話を参加した皆さんが解っていれば法改正も必要ないのだがね・・・」と。

それよりももっと嬉しかったことが・・・。
珍しく女性から声をかけられました。「もしかして元・・・の・・・さんと一緒に・・・お会いした二上さんではないでしょうか?」その方に10年前、ソーシャルワーカーとして非常に強いインパクトを与えていたようです。
現在は介護職員養成機関で教鞭を執っておられますが、「何故二人そろっていなくなったのか不思議だった」そうです。施設の10年の移り変わりについて非常に正確にお話いただきました。

要では動いてきています。その手応えを感じています。

女性軍から看板を修正されました。
          「介護問題よろず相談所」
HPボランチ型在宅介護支援センター『高岡発介護問題研究会議』
が良いそうです。

Re:充電期  2005・6・15
「介護問題よろず相談所」そうですね・・・「駆け込み寺」はインパクトが強すぎるかも・・・
「よろず相談所」という意味合いは奥いきも深いように感じますね。


概ね固まりつつはあるのですが、現状を見た場合にインパクトを強くする必要があるようにも感じています。
ターゲットが世話焼きの年配女性ですから女性の意見を尊重しています。インパクトが強いと10年以上前のたった1度の出会いを覚えていただいていたりもしますので、自分に合った内容にしたいとも思います。良い案があれば教えてください。

私も新規ケアプランが3名になりました。(笑)

良いペースですね。
高岡では、新規認定調査が保険者調査になりましたの独立事業所へ新規は回ってきません。馴染みや知り合いから依頼がある程度です。区分変更調査が何件か回ってきていますが、申請しなくても良い内容のものばかりです。代行しているのが在宅介護支援センターですからこの辺りからもその現状が見えてきます。

ところで法改正で誕生する予定の主任介護支援専門員候補にケアマネジメントリーダーが上げられていますが、周りを見渡すと不安な面もあります。
訪問しない・介護度の全体像が見えていない・サービス内容が不適正・自分のレベルで計る思い上がり・問題点が見えていない等など、特徴のあるケアマネジメントリーダーを日々見ていますので先行きに不安を感じています。

時間があるうちに、せいっぱい真心込めて支援させて頂きます。
今月は、皆さん申請中で何度も訪問しながらしっかりアセスメントを深めて参ります。


昨年暮れから3件の時間のかかるケースに関わってきましたが、今日1件クライマックスのケースがあります。昨日「出来る」と言われるから引き下がってきましたが、親族を巻き込んだ関係担当者会議になりそうです。
「出来る」と言われることをしていただくことにすれば良いのですが、実際「出来ていない」ことを「出来ている」と思い込んでおられますので少し大変です。転倒・骨折が目に見えるケースだけに放っておく訳にもいきません。

それと保健センターに生活動作の訓練に協力していただけることになりました。チーフとPTの訪問に同席しますが、本人はリハビリ病棟でのリハビリよりもデイサービスでのリハビリに自立心を描き立てられています。本人のために準備した住宅で、安全な自立生活を作り上げていきたいと思います。
装具をつければリハビリ室では歩けますが、一人暮らしですから車椅子生活の自立を目標にしています。3ヶ月前のリハビリ病棟へ移る前に立てた目標ですが、次の目標は車椅子生活の自立が実現したあと、床から立ち上がることが出来る様になれば、装具をつけた杖歩行でも自立した生活が可能だと思います。
でも出来ないんですよね、片麻痺の方にとって床から立ち上がることが。


近日中に市の意向をお聞きして、地域福祉発展の角度から出来る協力があるのか、住民側から『介護問題』を発見していく体制を作って行くのか方向性を定めます。
改修に向けて整理は始めていただけていますし、看板とどの程度移動するかだけの問題ですので、あとは大工さん次第というところです。

Re:否、やっぱり時代は占いです。  2005・6・15
やっぱ、売上上げるなら「介護占いの館」でしょうね。
有料**で「○○さん、このままではでは家族崩壊ですよ。いまが決断の時、是非うちへ」みたいな???
ヒンシュクでした。


「当たるも八卦、当たらぬも八卦」でも生活ですからもう少し確率が良いほうが良いかな???とも思います。
確率といえば、現状が宝くじみたいですから、選択権を保障することも必要ですね。

Re:まったくです。  2005・6・16
しかし、当りくじのない地域が存在しないように願うのみ・・・・・
それより、自分が外れにならないようにガンバロっと。


「あんたみたいなケアマネ見たことない」
「そこまでやるケアマネは99パーセントいない」とか言われています。喜んで良いのか???
1パーセントでも良い。ケアプランに描いた生活のイメージを実現するために細かなサービスの監視も行っています。
先に支援の経過こそがケアマネジメントであるとお伝えしましたが、このことを実践しています。

99パーセントと1パーセントの立場が逆転する地域づくりが目標といったところです。
でも、穴にもぐっていく体質もありますのでどの様にして燻し出そうかと考慮中です。国民的レベルの現在かかえている問題だとも思います。
行政の枠を超えた専門職・市民が一堂出来る会議が必要なのですね。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2subarasiitiikikatudou.htm

決して目立たないけれども、前を向いている方々の会議が組織出来れば良いかと思います。

ケアマネジメントを手段として・・・  2005・6・11
ここで大橋謙作氏の「ケアマネジメントを手段として活用したコミュニティーソーシャルワークが必要」という重要な言葉を思い出してみたい。
在宅介護支援センターは老人福祉法第二十条の七の二の老人介護支援センターを根拠法としていることから「地域活動を内包したケアマネジメント機関」である。
行政委託機関であるから、行政から地域情報が流れることは当然のことであるが、この情報の取り扱いを間違えたことから現在の在宅介護支援センターの実態が浮かび上がってくる。
併設の居宅介護支援事業所は、在宅介護支援センターが介護保険法のケアマネジメントを行うために必要な二枚目の看板であるが、その地域情報を併設の事業所で囲い込んでしまったことが大きな間違いであった。
在宅介護支援センターは地域福祉の拠点施設である。担当地域の各種サービスの拠点であり、地域の保健・医療・福祉の連携の拠点でもある。間違えても地域のサービス機関から「元締め」という言葉が上がる状況を作り上げることは慎まなくてはいけないと思う。
これは全国的な現象でもあるので、厚生労働省は現状の在宅介護支援センターに一度は「ノー」と答えを出し、地域包括支援センターを行政の責任で作ることとした。しかし関係団体などの圧力から一部要件を満たす在宅介護支援センターに委託される方向で検討されているようである。


法や制度は出来上がっていると重ね々々申し上げてきたが、現行法でも充分に運用できる法を何故改正しなければいけなかったのかについて考えてみたい。
答えは簡単である。
介護保険法で位置づけられ、急造された介護支援専門員の多くがケアマネジャー(ケアマネジメント実践者)でなかったことに他ならない。また、在宅介護支援センターについても然りである。介護保険サービスは利用できる一つの社会資源でしかない。「できる・できない」論議からはもう卒業していただきたい想いである。

地域包括支援センターは行政の責任で設置し、軽度者に対する予防マネジメントを行う機関でもある。措置の再来である。
私は措置制度を決して批判はしない。「必要な方に必要なサービス」を届けることは充分に可能であった。利用者側に、保険料負担からくる「受ける権利」といった意識がないだけケアマネジメントが容易だったようにも記憶している。サービスの地域割りがあったので利用施設を選ぶことこそ出来なかったが、必要なサービスの選定は充分に出来た。


介護保険法は費用の拡大がそのまま保険料にはね返る制度である。事業者の都合でサービス量が拡大している面も指摘されているが、この事実を市民に知らせることにより制度を市民により監視することも必要ではないかと考えている。それ位、醜いことが行われているのが現状である。
又、この現状に対してまじめにやっている事業所・専門職は怒る必要があると思う。
私が目にした実態の一部だが
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono8.htm
このようなことがあることも事実である。
また認定調査で談合が行われていることも事実である。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834885&tid=a1v2p8nldbja1wa4k4xa49a4ka5a4a5sa5bfa1bca5ma5ca5h2q5d&sid=1834885&mid=1542

ちょうど1年前決意したことではあるが
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2nixyu-suno15.htm
このニュースで実践しようとしていた
「訴えのない方々を発見することの出来る地域福祉の体制が実現することを目指して、地域から在宅介護支援センターや関係機関に働きかけていきますので、皆様が耳にされたサービス利用に問題のあるケースや困難事例・『介護問題』のケースなどを、是非ご紹介いただきたいと思います。」
このことを実現しようと準備を進めている。『福祉は社会運動』の実践である。地域から機関に働きかけるという実践活動である。

老人介護支援センター  2005・6・11
標記センターは、在宅介護支援センターの根拠法であり、介護保険法に位置付けられる地域包括支援センターの根拠となる、老人福祉法に位置付けられたセンターですが、この老人介護支援センターに関してまとめをしています。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono10.htm

連載レポートですが、まとめていて感じたことは私自身が「老人介護支援センター」のようです。機関・法人・個人を問わずに機能していけるようになれば良いと思います。
そういえば措置時代の「市在宅サービス担当者会議」(正式名称は忘れましたが)もこの機能・役割を果たしていたように思います。
でも介護保険が始まってから無くなったのでしょうね。昨年一度も声がかかりませんでした。地域での連携は何処へ行ったのでしょうか?
市の出先機関にはその空気がみなぎっているのですが、問題は委託機関にあるようです。

老人クラブその他老人の福祉を増進・・・  2005・6・6
地域福祉コミュニティーを論ずるためには老人福祉法第二十条の七の二に記載されている標記内容を明確にする必要がある。

地域には子供からお年寄りまでの交流・幸せの追求を目的とした団体が数多く存在するが、その取りまとめをするのが各自治会だと思う。わが町内にも専門部が目的別に組織されているが、その連帯が必要との考え方から自治会役員は各部へのオブザーバー出席をしている。

かって某部が会費を払った会員のみが会員であるとした内容で自治会からの費用支援を得ていたことがある。このように法や制度も解釈によっては仲良しクラブになってしまう実態を見ているが、この時に論議があり、これに変わって「いきいき推進部」なるものが出来た。昨日この部の企画として「歩こう会」が開催されたが、参加者は正に子供からお年寄りまで一緒に一つの行事に取り組むことが出来た。


社会福祉協議会活動に福祉活動員制度があり民生委員と協同して地域の福祉向上に取り組んでおられるが、方法によってはこの活動の輪をもっと広げることが出来ると思う。自治会の一員が自治会の中においてボランティア活動が出来る可能性もあり、執行部・各部長会議の中で支援を求められているので今後検討していくことになるが、簡単な問題ではない。
組織としては上意下達で苦労するのは関係する方々であることは言うまでもないが、自治・福祉の向上は地域住民の意識に関係する部分も多いので、気長に取り組んでいく必要があると思う。

『 私は、市直営で運用される事が望ましいのではないかと思っています。
 すべての在宅介護支援センターに、市から「コーディネーター」を派遣するのが理想と考えますが、委託の方法を取られる場合、例えば、社会福祉協議会組織と連携した形で、社協地域福祉担当者と机を並べて、基幹型在宅介護支援センター分室を配置して、在宅介護支援センターの取り組みのお手伝いをして行くと云うのは如何でしょうか?』

これは一市民の立場で市担当課と意見交換したときの話の方向性としてまとめたレポート
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono4.htm
の一部だが、在宅介護支援センターが地域活動を内包したケアマネジメント機関である以上、社会福祉協議会組織との連携は欠かせないものと思う。

法に表された「その他」の意味を上記のように解釈する。

Re:地域から  2005・6・7
T市では、基幹型在宅センターが頑張っていますよ。
基幹型の予算の一部を地域活動に回して社会資源の拡大を図っています。


確かT市では基幹型在宅介護支援センターが社会福祉協議会に設置されていましたね。
コミュニティーソーシャルワークに関しては、昨年県社会福祉士会主催の研修会でお聞きした大橋謙策氏の印象深い言葉「ケアマネジメントを手段として活用したコミュニティーソーシャルワークが必要」に関してまとめる予定でいるのですが、以前tspsn075が言われたように良く似ているのですね基本的な考え方が・・・。
「介護研ニュース」は主に在宅介護支援センター受諾法人管理者などにお届けしていましたが、丁度1年前その方向性を変えました。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2nixyu-suno13.htm
「知人友人の皆様、そして地域の皆様へ」の書き出しで綴ったニュースですが、その頃開催された市介護サービス事業者連絡協議会総会で某施設長から「頑張れよ」と肩をたたかれましたので、もう1度市内10箇所の在宅介護支援センターの管理者の方々と面談しました。(今年は連絡協議会の重要な方から後を追われましたが・・・)

そのニュースの中で「ケースを通じて地域から働きかけをおこなっていこうという考え方からです」と書いていますが、「福祉は社会運動」ということだと思います。
この役割を将来に向かって担うのが社会福祉士という専門職だと大橋教授は言っておられますので地域包括支援センターに大きな期待を寄せているのですが、鄙びた資格しか持っていませんが「資格は仕事をしない」ということもありますので過去の実践を頼りに方向性を定めています。

私にとって今一番問題なのが解決出来ないで放置されているケースに関する情報源がないことです。関係者からお知らせいただいて解決した問題は何件かありますが、問題を囲い込んで放置しているケアマネ・在宅介護支援センターの存在も確認していますので、この情報ネットワークを作ることが急務だと思っています。

私も、ケアマネのあり方も変わっていくべきと思っています。
介護保険制度だけにこだわっていてはよい支援はできないと常日頃から努力を忘れないようにしたいです。


ここに在宅介護支援センターと地域での連携が必要になってくるのですが、この1年間、お誘いしたことはありましたが誘われたことはありませんでした。
先日の連絡協議会開催前の立ち話は、在宅介護支援センター担当地域内での保健・医療・福祉の連携に関してでした。

Re:ソーシャルワーク・コミニュティ  2005・6・10
社会福祉協議会が中心となって問題の掘り起こしを図りながら、地域に活動する人たちがそれぞれにソーシャルワークを体で知ることができるようになればいいと思う。

法や制度の数だけ縦割りの機関や事業所などが存在しますが、これらを地域でつないでいく役割を持つのがソーシャルワーカーと呼ばれる専門職だと思います。
そういう意味では介護保険法改正で期限付きではありますが、対象者の年齢の拡大が実現しそうですので期待しています。

対象者に対するケアマネジメントを手段として、縦割りの制度を横につないでいく。このことを地域で実践するのがコミュニティーソーシャルワークということが出来るかと思います。
私は在宅介護支援センターソーシャルワーカーの立場で自由に行き来していましたが「両課の間の衝立が邪魔だね」ということを話し合ったこともありました。

基幹型在宅介護支援センターは社会福祉協議会でも担当課でも良いと思いますが、お互いの立場で手をつないで仲良くやっていってね・・・というのが1609でご紹介したレポートです。
当然のことですが、行政から委託を受けている在宅介護支援センターはこの方向で指導されていくべきものと考えます。
が、現状は如何なものでしょうか?

そこで1611でご紹介したニュースの内容になるわけです。
このニュースはソーシャルワークの方向性を変えるニュースです。ケースを通じて地域から在宅介護支援センターに働きかける方向性を示しています。
市民側から制度に働きかける。これが私の言う「福祉は社会運動」ということです。この役割は本来在宅介護支援センターに求められていると理解していますが、「在宅介護支援センターはやればやるほど赤字になる」という考え方の管理者のいるセンターには大きな期待はしていませんし、職員も自由に働けていないと思います。
「どっちを向いて仕事をするのか」ということがケアマネジャーだけでなく在宅介護支援センターにもあるわけです。

ということでその社会運動の拠点を作ろうと思っています。現状では「どっちを向いて仕事をするのか」分かりませんが、私の場合管理者の顔色をうかがう必要はありませんので、方向性は二つに限られると思います。

tspsn075 さん、お待ちしていました。  2005・6・4
そろそろかな???と予感がしています。
先日インターネットカフェーから入ろうと思ったが入れなかった・・・と。
HPを作る時に知らなかったので貼り付けましたが、実はこの掲示板「研究会議」とは連動していなかったのですね。

「介護問題」に関するインターネット会議〜HPボランチ型在宅介護支援センター『高岡発・介護問題研究会議』〜指定居宅介護支援事業所『高岡発・介護問題研究会議』の3つをまとめて会議室を作ろうと思っています。

居宅の事務所も移転するとなると、各種通信機器の移動も伴いますのでかなり大変なことになりそうなので、会議室として新設しようと思います。
ケアマネジャーの仕事はデスクワークではありませんので、連絡が取れるようにしておけば良いのだと思いますが、ノートパソコン1台持っていれば何処にいても仕事ができますからね。しかし事務所は事務所ですから、県に見解を聞いてみます。

『介護問題』かけこみ寺
HPボランチ型在宅介護支援センター
『高岡発・介護問題研究会議』
   TEL:0766−・・−・・・・

看板はこんなところでしょうが、法人経費として落とせないのかな???とも思いますが、一応、「指定居宅に付帯する一切の業務」を行う法人ですから、高岡市民に限らず、広く納税者の皆様に対するPRということで良いのかな???とも思っています。
司法書士・税理士選定の必要がありそうです。

年をとるとせっかちになるようで、ここ2ヶ月で答えを出してあげないといけないのですが、58歳の誕生日が区切りになるのかな???とも思います。

Re:お久しぶりです  2005・6・6
tspsn075 さん お久しぶりです。そろそろの予感がしていました。

要介護認定調査は、調査時の状況をありのままに書きなさいということですが、そういう意味では担当外の者が調査してもみたままを公平にとなれば、担当ケアマネに問い合わせるのは変な話です。

やはりこの記事が目に留まりましたか・・・。

調査を厳しくして介護度が下がる方向にして財政節減するのではなく、適正な調査方法を検討して、必要な人には適正に介護度が反映されるように、また、逆に事業者の利益に反映するために介護度が上がることは絶対に避けなければならないと思う。

これは当然のことなのですが、最近意味不明の区分変更申請の調査に出会うことがあります。代行している方が担当ケアマネなのでしょうから制度そのものの理解がなされていないということなのかもしれません。
対象者の全体像が表されている介護度であれば良い訳で、境界の方は必ずありますから、後はケアマネジメントでカバーすれば良いと思います。

先日の新聞に全国の保険者の赤字が150億余りだと記してあった。
昨年の不正返還額が前年の倍以上になり122億円という数字はなんども目にとまった。これはほんの一部で目にとまらない事業所のほうが何倍もある。


この問題のほうがもっと深刻で、本来ケアマネジャーは介護保険法の要ですから、その役割は大きいと思います。
3年余りにわたって厚生労働省に提言もしてきましたが、法改正でおおよその解決を見ていますので、今度はケアマネの独立性に焦点を当てようかと思っています。独立しただけのケアマネが増えても困りますので・・・。

そういう意味を込めてわかりやすい所に会議室を作る予定でいます。
法に定められた介護支援専門員はケアマネジャーなのですが、ケアマネージャーが多いのかもしれません。
マネジメントとマネージメント。紛らわしい命名をしたものですね。ーが無いことにより立場は逆転するのですが・・・「どっちを向いて仕事をするの???」という現実もこの辺りから来ているのかもしれませんね。

どっさりのメールを片付けてから又お越しください。BCCメールも混ざっているかもしれませんよ。

Re:近況報告  2005・6・3
その他いろいろある。たとえば排便おむつをベッド上で替える場合、ビニールを引くがこれを大きなごみ袋に新聞紙を何枚か重ねた物に変更した。

色々研究中ですね。

ところで、介護技術講習会だが、名古屋では、申し込み電話の早がけに失敗、抽選も確立が低い。金沢の金城大学の8月平日分の申し込みもすることにした。
瀬戸大橋の向こうはどうだろう。


名古屋では「排泄ケア研究会」が活発に活動されているとか、金城大学の先生は高岡から通勤だし、県内では何処へ行っても殻に閉じこもろうとするし・・・自分で言ったことには責任を持っていただきたいですね。

先日ケアマネジメント論議を交わしましたが、99パーセントが本来の姿ではないとか・・・繁華街に会議室でも設けようかと検討中です。

心身機能・身体構造  2005・6・1
ICF概念の分類項目の一つだが、リハビリ前置の考え方でもある。
心身機能に関しては「お年寄りの笑顔が見たい」と頑張っているケアマネジャーも知っているが、この笑顔は心が満たされてはじめてお目にかかれるものと思う。
身体構造に関しては医療における独立した専門分野・リハビリテーション科の守備範囲になるのだと思うが、その残された機能を活用して生活を可能にするお手伝いは、住宅改修・福祉用具あるいは補装具等により、より快適にすることは出来ると思う。
本人のやる気を如何に引き出すかという個人因子に関しては、概念図では非該当とされているが、いずれにも関係してくると思っていることは以前に書いた記憶がある。

ところでこのICF概念の基本的な部分・身体の基本的な構造に問題が・・・と言うより構造上の重要な部分を見落していたとしたら、ケアマネジメントは根底から覆されてしまうのであろうか?

これは基本的な部分を修正すれば良い話ではあるが、やはり複数の機関との連携が必要だという良い教訓になった。
それにしてもお粗末な話である。

このページについて、ご意見、ご感想などEメールをいただければ幸いです。

支援の経過がケアマネジメント  2005・5・28
「ケアプランは支援の方向性であり、ケアプランを作ることがケアマネジメントではない。支援の経過にこそ真の意味のケアマネジメントがある。」ということをお伝えしたい。

ベッドレンタルだけで半年経過したケースがあり、あらゆるケアマネジメントを行ったが壁に突き当たっていた。
一番心配していたことがおこり訪問介護を利用することになったが、ケアプランを見直ししようと読み返したら、事業所名を書き入れるだけでほとんどケアプランが完成した。
本人の受け入れの意思が無いのでフォーマルサービスとしてはスタートしていなかったが、インフォーマルサービスとしてその必要性は確実に明記していた。ただ、担当する者の役割が交替しただけの話である。

保健・医療・福祉の連携とのことだが、一番連携が取り辛いのが総合病院の医師であり、ましてや主治医意見書にチェックの入った他科受診の医師にお会いすることは至難の業である。本人の同意を得難い科でもある。失礼な話だがMSWを介しての話はかえって個人情報保護法に触れると思う。
文書等での意見交換が出来る体制を望むところである。
今回のケースは正にその他科受診の内容に問題があった。


介護度とケアマネジメントの必要性とは必ずしも比例はしないと思う。又実際にもその通りである。
困難事例と言われるケースには必ずと言って良いくらい隠されたニーズが存在する。このニーズを正しく導き出し、理解することからケアマネジメントがスタートすることになる。
インテーク面接で明らかになる場合もあれば数重なる利用者・家族との接触から明らかになることもあるが、「何かおかしい」という視点を大切にしていただきたいと思う。そしてこの「おかしい」という視点を持たない限りはいつまでたっても問題を解決することは出来ないであろうことを付け加えておく。
それは一種の動物的な感みたいなものかもしれないが、相談業務に就くものの適性を上げるとしたらこのことなのかもしれないと思う。

いずれにしても自分の域から出なければ問題を解決することは出来ないので、相談員としては不適格だと思う。将来をお考えになられたほうが良いとは思うが、一つの手法として参考にしていただきたいことがある。

時として私は大風呂敷を広げることがある。選択肢の拡大という言い方もあるが、このことが問題を解決する重要な手段になることもある。
選択肢を選択できないことから、問題の本質が見えることもある。

別の問題があったケースだが、先日利用者家族と一緒に大風呂敷を広げたケースがあった。市内全域に広げることにより何が問題かが見えてきた。探していたものが問題であった。その問題が見えなかった前任者も問題である。

とにかく方向性を決めて、その方向に向けて行動を起こすことが問題解決の早道であり、唯一の解決方法なのかもしれない。
そのような意味で「支援の経過がケアマネジメントであり、ケアマネジメントの結果ケアプランが出来る」ことをお伝えしたい。

Re:同感ですがエネルギーのいる話です。  2005・5・31
医師本人と話すとよく解かっていたりする。スタッフの「それは、出来ないだろう」などと言う心遣いが帰って意思の疎通を阻害していた場合もあった。

医療もより専門分科的になっているが、医師間の連携は果たしてどうなのかと思う。総合病院といっても全ての科がそろっている訳ではないし、神経難病なんかが特に厄介に思う。

友人の父はメスを持つ内科医であった。スクーターで往診もしたし、一人で総合病院をこなしていた。そのような医師が現在もいるのかもしれないが、私は知らない。
医療政策は開業医から総合病院につなぐ地域医療ネットワーク構想で動いていると聞いているが、わずかに救急医療体制にはその姿を見て取れる。30年前の水野肇氏の熱弁を思い出す。

地域医療ネットワークが機能しない理由の一つに利用者(患者)意識も大きく働いていると思う。大病院志向である。かかりつけ医は持った方が良い・・・そういう私もここ10年は必要以外は医師に逢わないようにしている。私の場合は酒とタバコを加減すればある程度健康で居れることが解った。

だいたい他人の人生とか生活のこだわりとかが完全に理解できるわけがない。ましてや、合理主義で理解しようとするから、腹が立つ。

人間は気ままな動物だから気変わりも早い。時としてついていけないこともあるが「それで良いの???」と確認することもある。さすが長年の生活歴から人を利用することも知っていらっしゃる。
そのような方々に決め付けた言い方をすれば反発を買う。対人援助技術は教科書どおりにいかないのも事実である。

Re:今度の新聞の記事  2005・5・28
先日もある医師から褥瘡の心配のある利用者さんに、ラップ療法の指示が出た。
ラップ療法とは、患部をきれいにしその上を食品ラップを覆ってテープで止めると言う療法である。消毒もしないし乾かしもしない。何しろきれいに洗いラップをかける、風呂もOKでちゃんと食事を摂れば治ると言うのである。適切なマットであれば2時間おきの体位変換も不要と言う。


きれいに洗うことは大切のようですね。
かって、褥瘡の軟膏が患部に硬く固まったのをぬるま湯で洗っている現場を見せていただいたことがあります。
使っている容器に感心しました。
液体洗剤などの先端がノズルになっている容器を使用しておられましたが、さすが、家に帰ったら主婦ですね。私には思いつかないアイデアでした。

手応え有り  2005・5・27
昨日、市介護サービス連絡協議会総会に出席しました。会場に着くのが少し早かったのでまだマバラの状態でしたが、最上段の席を目指して階段を上っている私に声をかけながら後を追って下さる方がありました。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2nixyu-suno12.htm
だったか
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2nixyu-suno13.htm
このニュースを施設管理者の方にお届けしたことがありますが、その時に一度お会いしただけの市事業者関係者の中でも重要な役割を果たしておられる方でした。

「独立事業所は大変でしょう・・・」という話から始まり、「保健・医療・福祉の地域での連携、在宅介護支援センター(機能としては地域包括支援センターが受け継ぐことになりますが)を核とした地域のネットワークを作っていかなければならない。」など意見交換させていただきました。
たった一度の出会いで、しかも1年も前に私が訴えたことをしっかりと受け止めていただいていました。

その他にも認定調査や訪問保健指導に関する情報など、早速朝から行動するすることにしました。

(追伸)
社員が一人増えそうです。市の福祉発展を望んでの出資社員ですが、サービス事業に取り組む予定はありませんので、現在委託申請してある事業が実現すれば市の中心部に事務所を構えることにしました。
でも、利用者家族から「あなたサービスをやらないの???」と誘われたりしていますので・・・夢だけは拡がっています。

Re:顧客の認定調査の水まし  2005・5・25
どうすればいい?やめる?それとも区に告発?

市へ他の用事で行ったら課長の手にコピーが・・・。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834885&tid=a1v2p8nldbja1wa4k4xa49a4ka5a4a5sa5bfa1bca5ma5ca5h2q5d&sid=1834885&mid=1542
認定調査も回って来なくなりましたが・・・本気のようです。
インターネットも使いようですね。
誰かが指摘しなければいけない問題だと思います。

Re:結局やれる人がやって行く  2005・5・25
確かに、居宅を支えると言う目標でケアマネさんもヘルパーも社会的資源さんも出来ることをやって行くしかない。得意不得意、経験、力、余裕、とか考えて。

お互いの立場でその専門性を発揮できる背景を作っていくことは必要なことですね。
でも、褥創に関しては医師が絆創膏を置いていったとしてもやらないほうが良いと思います。奥深く進行している事がありますからね。

かって骨まで達している褥創を目にしたことがありますが、老人ホームの医療管理もこの程度です。
生活指導員になって3日目に亡くなられましたが、それ以来医療が必要になれば嘱託医に黙って総合病院を受診しました。管理者も望んでいたことなのですが誰も言えなかったようです。

相談業務の専門性は「ながいものにまかれない」ことだとは思うのですが、ある居宅管理者が利用者の言うがままで、自社で出来ないことをお願いしているにもかかわらず、事業者に強い姿勢をとっておられるということを聞いて、「ケアマネジメントの独立」は程遠いことだと思いました。
ケアマネの立場を考え違いしておられるのではないでしょうか?

「問題は審議会で起こっているのではない、問題は現場で起こっているのだ。」

その通りですね。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0107/162/16205170062020a.html
これは読み応えがありますよ。

在介(在支)の根拠法  2005・5・24
地域包括支援センターの根拠法は介護保険である
なら正しいんですけどね


確かに介護保険法で位置づけられましたが「根拠法が介護保険法である」とすると誤解が生じますので、機能は老人福祉法が根拠法になっています。
老人福祉法第20条7の2老人介護支援センターが根拠法です。
在宅介護支援センターもこの20条の7の2が根拠法ですから、機能的には同じものなのですね。

HPをまとめています。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono10.htm

それとここでも論議が進んでいます。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0107/162/16205170062020a.html

ケアマネジメントとソーシャルワーク  2005・5・22
レポートNO3 http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono3.htm
の中で
『在宅介護支援センター機能が、「地域活動を内包したケアマネジメント機関」との認識の上に立っています。』
と書いているが、老人介護支援センターが連携を取るとされている各サービス施設はケアマネジメントに必要な社会資源であり当然のことだが、「老人クラブその他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等との連絡調整その他の厚生省令で定める援助を総合的に行うことを目的とする施設とする。」の内容が『地域活動を内包した』在宅介護支援センターに求められていた姿であると考える。

居宅と二枚看板の在宅介護支援センターに委託費が支払われている真の意味はこの地域活動にあると考えるので、決して自社完結のマネジメントではいけないであろうし、地域の介護保険サービス機関も含めた連携も求められているものと考える。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2kaigino7.htm

在宅介護支援センターから居宅を変更したケースで問題のあるケースが2件ある。いずれも本人・家族の意向を無視したケースである。

1件目は主介護者の体調に問題があり入所を希望していたが、担当ケアマネが意向を無視し主介護者から拒絶されたケースである。「家族の希望」として担当を変え、4ヵ月後には希望通り入所できた。

2件目は担当ケアマネから「あんたは退院できないよ」と言われ落胆していたケースだが、入院先の医師にも問題がありかなり巧妙な手を使ったが、現在は元気に在宅生活を続けている。

法改正で当初地域包括支援センターは市町村の責任で設置することとされていた。最終的には在宅介護支援センターにも委託が可能となりそうだが、今回は慎重に委託出来るセンターの選別を行っていただきたいものだと思っている。

いずれにしても、地域情報の一番集まるセンターでありながら、地域の居宅と連携をとらない在宅介護支援センターには大きな問題を感じている。
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.march/02031301.pdf

公正取引委員会の調査報告書は介護保険居宅サービスに関してのもではあるが、公正・公平・中立の立場を求められている居宅介護支援事業所に対しても同じことが言えると思う。

在宅介護支援センター所属の「ケアマネが問題」のケースも目にしているので「介護問題」も放置されているだろうことが一番気がかりなところである。

『介護問題』とは  2005・5・21
「介護に関わる家族・親族の問題」を『介護問題』と定義してHPを書き綴ってきたが、表面化した『介護問題』もあり、関わる相談専門職にそれなりの技量があり、問題の背景を正確に把握することが出来れば充分に解決できると思う。
問題は表面化しない『介護問題』である。

『介護問題』はその人の人生の中にある。家族・親族と長〜い人生に中でどのようなお付き合いを・関係を築いてきたかということである。これは血縁関係ではない。心がどのようなお付き合いをしてきたかと言ったほうが適切なのかもしれない。

妻が夫に対して虐待・・・亭主関白だったのかもしれないので、世の男性が一番気をつけなければいけないことかもしれない。
夫が妻に・・・高齢者ならずともある問題だが、一般的に女性のほうが長生きだし確立としては低いと思うのだが・・・ゼロではないと思う。見っともないとは思うが・・・。

そういえばこの会議、休息中になっているが、
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2kaigino6.htm
力関係からいえば上記と同じことが言えるのかもしれない。が・・・富山県が持ち家率日本一というところが、気になるところでもある。

いずれにしても『介護問題』は家族親族という限られた関係の中に存在し、陰湿に奥深く育まれていく性質のものであり、背景の全体像をつかまないと解決は容易ではない。
しかし解決方法が皆無ではないことだけはお伝えしたいと思う。
本人に優位な情報を見つけ出し、人間関係も意識した家族・親族会議等を繰り返すことにより解決の道は開かれるものである。
そして相談専門職各位には負の社会資源を切り捨てる勇気も持っていただきたい。
法的解決とはまた別の、本人の意向を反映した解決を望むところである。

老人福祉法第二十条の七の二  2005・5・20
『 老人介護支援センターは、第六条の二に規定する情報の提供並びに相談及び指導、主として居宅において介護を受ける老人又はその者を現に養護する者と市町村、老人居宅生活支援事業を行う者、老人福祉施設、医療施設老人クラブその他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等との連絡調整その他の厚生省令で定める援助を総合的に行うことを目的とする施設とする。
(平六法五六・追加、平九法一二四・一部改正)』


在宅介護支援センターの根拠法であり、機能しないことから地域包括支援センターに名を変えて市町村の責任で設置されることになるセンターの根拠法でもある。
http://www20.big.or.jp/~kaigo/law/law01/rou03.htm

この法文は角度を変えて読めばケアマネジメントそのものである。
ケアマネジメントを採用した介護保険は福祉の一部なのであるが、この原点が間違った捉えられ方をしてきたのかもしれないとも思う。

HP『高岡発・介護問題研究会議』   http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/
ではこの原点を角度を変えて書き綴ってきたが、まとめをすることも必要のように感じている。

ちょうど1年前、市直営で在宅介護支援センターを運営している某市担当者の方々とお酒を酌み交わす機会があったが、そのとき行政の持つ福祉(個人)情報を「地図に落とすこと」をお勧めした。
この「地図に落とすこと」こそがソーシャルワーカーの仕事である。

結論から言うと、介護保険サービスの利用状況やサービス提供の状況を中学校区に一ヶ所の在宅介護支援センターが把握することによって、介護保険の不適切な運用は防ぐことが出来るはずである。しかしそのことが出来ていない現状では大幅な法改正も致し方ないと思う。

情報を地図に落とし込むことによって情報交換も可能になるのであるが、何しろ「囲い込み」たい体質ではこのことも実現しないだろう。
「在宅介護支援センターの独立に向けて」
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/dokuritukeamanezennkokukaigi.htm
私にとっては「ケアマネジメントの独立」も同義語である。

ケアマネジメントとケアプラン  2005・5・19
ケアマネジメントは支援経過であり、ケアマネジメントの結果がケアプランだと思うのだが、どうも違うらしい。

ケアプランは支援経過を含めたケアプラン書類に示されるわけだから、その全てにケアマネが責任を持つ必要性を感じるのだが、サービス事業者に丸投げしている感もある。
今改修中の住宅を毎日見に行っているが、細部は専門家に任せるにしても、全体的なイメージはつかんでおく必要があると思う。だから毎日現場監督もする。今日はDr他を招いて退院前指導をいただく。

しかし実際は少し違うようだ。
家族の意向が妻と子が違ったりした場合に工事がストップになるという。
発注済の材料は改修業者の負担だとか・・・。

ここにもおかしなことが起こっている。ケアマネさんには標記事項を理解して欲しい。
ケアプランに基づいてサービスが提供されるということを・・・。

Re:困難ケースの定義  2005・5・16
医者が馬鹿な場合は、もうお手上げです。
最初から下ります。。w


出来れば医師を交代させてあげていただきたいのですが・・・。

ケアマネが問題のケースは担当を変えれば良いし、退院させたがらない医師があれば退院できるように支援していけば良いと思います。
支援経過こそがケアマネジメントだと思っていますが、何よりも大切なのが本人・介護者の意向だと思います。

ただ本人が問題のケースは困りますね。
一番心配していたことがおこってプランを見直ししましたが、半年前のプランに提供事業所を書き加えるだけで済みました。ケアマネジメントに予測性も大切だとは思いますが、心配していたことがおこらないと本人が変わらないようではケアマネ失格なのかもしれません。
でも最初から押し付けては問題のケアマネになりますから・・・。

困難ケースから負の社会資源を排除(もしくはプラスに変えて)して、本人にとってプラスの社会資源をまとめる・・・この経過がケアマネジメントなのかな?とも思います。
(詳しく書けなくてごめんなさい)

Re:怒っております。  2005・5・14
昨日老健に「薬が多いので、入所は無理」どうしてもと言うなら「薬を減らすので症状の悪化?変化は覚悟してくれ」と言われてきた人がいるのですが、これ全国どこでもそうなのですか?

介護保険三施設の役割分担から言えば仕方のないことだと思います。この方の入所施設を老健に求めることに無理があるのだと思います。医療系入所施設で相談されたほうが良いと思います。

確かに矛盾はあるのですが、特別養護老人ホームでは常備薬などを施設会計から出すことは出来ますし、嘱託医の手当ても出すことになっているのですが、嘱託医の往診という形をとれば医療請求できる抜け道があります。そこで「医者は薬を出さんと儲からん!!!」という話になります。
老健は医師が施設長ですからこれは出来ませんね。

在宅サービスにおいても短期入所・通所・訪問サービスにおいて、本人の状態に合ったサービスを利用しなければならないと思っています。介護なのかリハビリなのか医療なのかの整理が出来ていないのが現状ではないでしょうか?
だから「囲い込みはいけない」と言っていますが、ケアマネジャーは目的に合った施設を選んで、利用施設を利用者が選択出来るようにしてあげなければいけないと思います。自己決定が出来る様な条件を提供することもケアマネジメントの一部だと思います。

Re:老健でなくとも  2005・5・16
この場合は、御本人の安全な生活が確保できて、リハビリ等も出来、薬のことは往診が出来なくても通院が出来ればいいと考えればよいのでしょうか?

介護保険は介護が必要な状況を保険でまかなう訳ですから、医療とは切り離して考えなければならないと思います。
介護三施設はそれぞれ介護・リハビリ・医療管理の比重に対応できるように計画されています。

ただ、病気によっては常時医療(薬物)コントロールが必要な病気もあります。
何しろ脳の病気ですから治療法も確立されていないでしょうし、介護側も戸惑うことも多いのではないでしょうか?

たとえば、自宅での介護がむりなら、セカンドハウスとか、別荘で当分生活する?

もし住宅構造の問題でしたら、高齢者向けの集合住宅や高齢者アパートなどへの住み替えを考えるのも良いかも知れませんね。
たしか愛知県だったと思いますが、診療所・デイサービスセンターを核とした、障害・老人・健常者も含めて住み替えができる「町」が出来上がっていると聞いた事があるのですが、パソコンを変えたら失ったデーターもありますので・・・もし興味があるようでしたら、今度お会いしたときに聞いておきます。高岡にもそのような構想を抱いている医師がおられると聞いています。

それを、在宅介護サービスと保険外サービスそれと社会的資産で組み立てると言うことでしょうか?

診療所で医療を受け、デイサービスセンターから在宅サービスを提供し、地域で支えるためにボランティアの気持ちを持った方々が集まる町。
このような町があっても良いですね。
富山型デイサービスはこの町(長屋)のデイサービス版といったところでしょうか?

「・・・長屋」だったかな???想い出せなくてごめんなさい、山小屋風の建物だった記憶はあるのですが・・・。

Re:それは万博会場に近い  2005・5・16
それも、学習とかではよいと考えるのですが、見学した時はぴったときませんでした。
どうしてかと考えると、「私の障害を持ちながらもホームヘルパーとかが支えて町で暮らす。」と言うイメージがこの施設のような畑なんかが近くにあるようなところでなく、下町みたいなところ。


そうですね、私は見てきたわけではないのです。

路地を回ったところのぼろアパートの二階とかにいて、ボランティアではなくておばちゃんなんかが行き来するような感じ。

このような街づくりが必要なのですが・・・コミュニティー作りにも挑戦しています。

無理解な人もいて当然みたいな。
そんな当たり前の環境がいい。
実際内の独居さんはみなそうです。


ごく自然に、地域で生活していければ良いですね。
不自然に親族などが出てくると・・・。私はその都度「あれ誰???」と本人に確認していますがね。
今日は総合病院の退院前カンファレンスです。今後医療・福祉の連携がより一層求められてくるように思っています。

Re:老健の件  2005・5・20
病院が、3か月分の薬を入所前に出してくれることになった。
なんとか、一山越えた。しかし、いつものことながら、問題は終わる前に次がやってくる。こんどは、「なにしろ気に入らない」と感じてしまう人らしい。


別のことを書いていました。
let さんのやっていることはケアマネジャーの仕事ですよ。
困難事例はヘルパー事業所にあり・・・相談があれば対応しています。私しか出来ないマネジメントもありますが、その事業所にしかできない対応もあります。お互い年中無休です。

Re:お答えします  2005・5・10
横レス失礼いたします。

食欲はありますが・・
痰がでます


この辺りがポイントなのでしょうか?
調子の良いときは口から、悪いときは胃ろうで・・・というのは如何でしょうか?

そう言えばおられましたよ。普通食の胃ろうの方が・・・そのときは主治医に問い合わせた・・・のだったかな?看護士も含めて???だったことを思い出しました。

Re:でも。。  2005・5・10
この間 歯科医がお茶を飲ませたんです
そしたら その夜 痰が酷く。。
今はまだ 口からは無理な状態です

口から入れる事ができるようにするには
どのような事をして 肺に入らないようにしていけばいいのか。。


とろみを付けたりしておられますよ。
ゼリーとかプリンから始めてみるのも良いかも知れませんよ。

Re:トロミは実に難しいと考えています  2005・5・11
なにしろ、買ってきた粉を混ぜて「これでトロミ付いたやろ」みたいな考えではダメです。
まず、本当に座位は嚥下障害を意識して取っていますか?
食事はトロミなんか使ってたら、いくら買ってきても追いつかない、ミキサー食で「ホットケーキ作るときの耳たぶくらいのやわらかさ」にする。
プリンとかゼリーは息でツルンと入ったりするので、頼りません。耳たぶくらいの糊を作るのだ。だから、ミキサーに入れる前に野菜とスープ、肉または魚をご飯といっしょにしっかり弱火でにる。アルファー化をずっとオーバーランする位15分くらい煮る。

・・・・・。

let2361 さんの作られる特別食はここまで配慮されているのですね。
恐れ入りました。

Re:私たちは医療の下請けではない  2005・5・11
少し、よくなって食感とかが欲しければ薄い塩味の糊にして、2〜3種のキザミのおかずのまぜる。この時も自分で食べて息で気道に入りにくいか確認すること。
ちゃんと食べてジョクソウ防止、とりあえず暑くなるまでは、果菜類をさけて体を冷やさないようにしましょう。
歌と踊りはこれが終わってからだ。


これがはやて(都都逸)ばあさんの常食ですね。
恐れ入りました。

Re:介護の原点は食事  2005・5・13
しかし、しかしだ。わが母は私が作った料理を前に「健治ふりかけはないかい。ふりかけが一番おいしい」と言う!!!!
これは、虐待につながっても仕方ない発言と思うのだが、どうだろう。
まったく、こんな親に育てた覚えはないのだが!!!


親の想い・子の想い・・・。
だから介護問題は奥が深〜〜〜いのだと思います。
長い人生で培われたお互いの想いの接点を見つけるのは容易ではありませんが・・・唯一ついえるポイントは、家族・親族会議のメンバーだと思います。
必ず本人を弁護してくれる方はいる・・・はずなのですが・・・。

Re:ニュースで言ってることは  2005・5・4
時間ではなく、出来高制と言うことでしょうか?
予防介護が先送りだからでてきたのかな?


http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MNP&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005050201003508

もっと詳しく出ていたニュースがあったのですが・・・見当たらないので取り合えず。
何種類かのモデルを作って利用者が選ぶ方式をとるとか書いてあった記憶があるのですが・・・確かではありません。

「してもらう」サービスを無くして、自立のために「一緒にする」サービスへ変っていくとは思っていたのですが、それだと身体になるし、どうなるのだろうと思っていましたが中間を取りましたか。
定額制だとねたきり・準ねたきりで生活支援が中心に必要なケースなど困ることもあると思うのですが・・・。
let さん、如何でしょうか?

Re3:ニュースで言ってることは  2005・5・8
私も二上さん同様
何種類かのモデルから選ぶ・・みたいな情報が頭の片隅にありますが・・


ケアマネジメントが必ずしも必要でないケースに関してはサービスをモデル化することは充分に考えられます。また、利用するサービスに焦点を絞っている例も数多くありますので、これもケアマネジメントは必要ないと思います。そんなこんなで、ケアマネジメント量はかなり減るものと予測されます。そのためのモデル化ではないかと予測しています。

現在サービス提供責任者とケアマネジャーの業務がダブって見えるケースも目にしますので、この辺りも整理されるのではないでしょうか?私のケースから言えば約半数といったところでしょうか?

ヘルパーも
例えば通所サービスのように軽度・中度・重度で内容が入浴・排泄・整容・・


これに当てはまらない方もあるとは思いますが、少なくとも健常な家族がいながらの家事援助はなくなるものと思います。
利用できる社会資源は本人・家族・・・と続きますからね。

「ただ単に一緒に○○をする」というのでは「身体」にはなりません。
その行為が確かに「自立」に繋がっているコト(事実)が客観的に判断される事ができる場合「のみ」身体とします。


このことが重要なのだと思います。本人にやらせて見ているだけで「見守り」というのもあるかもしれませんね。また、買い物だけのヘルパー派遣に出くわしたことがあるのですが、食材宅配業者もたくさんありますのでこれで充分だと思います。献立に合わせて必要な食材を届けてもいただけますし・・・。

おまけに「ICFケアプランの例」で
車椅子の方をスーパーに車椅子を押して買い物に連れて行き、買い物の品物をえらんでもらい商品だなの品物をヘルパーが車椅子をおしつつ取る・・ってのを「生活援助」として机上の論理で役所の保健士さんが作っておられ
訪問介護事業所の研修会で文書通知してました・・・


実はICF理念には抜け落ちている部分があるのです。身体機能に焦点を当てていますので、利用者本人の心と言うか自立しようという意欲をどのようにして引き出すかが見落とされています。
本人を取り巻く背景が重要な鍵を握るのですが、自分自身で現状を受容して、残存機能をどのように活かして自立生活に結び付けていくのかということに対する周囲の働きかけも重要な要素であり、ケアマネジメントの一部だと思います。リハビリ理念から発したICFですから機能面・目的面を重視していることは事実だと思います。

ちなみに・・・
K市では、既に
「要支援・要介護1の、生活援助で、してもらうサービス」ってのは保険給付対象外・・保険給付となるのは、膨大なアセスメントをビッチリ埋めて、それが自立に繋がっている客観的証拠をモニタリングで集めなければ・・な状態です・・


私なら最初から「介護保険では出来ない・・・」と説明して家政婦を紹介いたします。身体に位置づけてプランを書いた例はあるのですが・・・まだ実行には至っていません。入院なんかがあったりして・・・ご理解いただけたのかもしれませんね。

Re:追伸♪  2005・5・8
でもね・・・このニュースはガセかもしれませんよ・・・。
厚生労働省はそんなこと言っていないと言ったとか・・・某代議士???が書いていました。
参議院本会議もあるしね・・・

真相は今のところわかりませんが、このような論議が出来たことが良いのではないでしょうか?

このページについて、ご意見、ご感想などEメールをいただければ幸いです。

Re:常勤換算表  2005・4・30
常勤換算方法として「当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の勤務すべき時間数(32時間を下回る場合は32時間を基本とする)で除することにより、当該事業所の従業者の員数に換算する方法をいうものである。・・・」となっています。

詳しくは「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」平成11年3月31日厚生省令第37号と「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について」平成11年9月17日 老企第25号をご参照ください。

http://www.geocities.jp/sara_wan_chan/bobs_page2.htm

こちらから老企第25号はお読みいただけますが、基準に関しては

http://www.geocities.co.jp/Milkyway-Kaigan/6582/tomorrow/hourei/serve.html

こちらをご参照いただきたいと思います。

経営者の無理な人事異動で、現場は入浴介助もままならないような大変な状況です。しかし、施設長はヘルパーの規定人員を満たしているのだから、現場の怠慢じゃないかと言います。

もしかして人員基準を読み違えておられることも考えられますね。
常勤換算は週32時間を基本としているのですが、もしかして実働時間で除しておられるのかもしれませんね。
当然のこととして不足する時間は非常勤で補足しなければならないということになります。

Re:私も同じです  2005・5・2
mi17momo さん はじめまして

デイサービスですが。。。
最近 平均19名の利用者さんがあります
職員は私意外パートさんばかりで3名〜4名 それに 看護士さん みんな 必死で業務をこなしています
体がもつか・・自分でも心配になってきます
人員の中に介護できない経営者さんも入っているように感じます


単独型・併設型では利用単価も違うように若干の違いはありますが、19名利用ですと生活相談員1・看護士1・介護職員2・機能訓練指導員1は最低常勤で必要ということですが、その他に管理者も必要ということになります。
また、送迎や食事に関する職員も必要になってきますので、20人定員でも8〜9人のスタッフが関わることになるのではないでしょうか?

ここで常勤換算が出てきます。

上記最低限必要な職員はサービス提供時間帯を通じて必要な職員数ですが、パートなどで忙しい時間帯をカバーする時には週32時間で常勤とみなすということですから、6〜8時間で週6日提供していれば48時間、常勤換算で1,5人の専門職が必要ですよ・・・ということだと思います。
私はこの人員基準は労働基準法・就業規則との絡みもあって非常に判りづらい書き方になっていると思います。

mi17momo さんが常勤介護職員だとしても、生活相談員は常勤で置かなければいけないですし、生活相談員さんだとすれば常勤介護職員がいないことになりますので運営基準上も問題のある職員配置だと思います。

この運営基準は最低限これだけは確保してくださいという内容なので以上ということになっていますが、1以上を2と読むのかは経営者の考え方、この辺りにも事業運営の姿勢が見えるのではないでしょうか?
私は時間を追って基準が満たされているのか気になるほうですので経営には向かないと思っています。

Re:基本的な考え方  2005・4・29
hashi8nn さん はじめまして

現場の専門職の方々がのびのびと仕事出来る事業所を国と自治体と地域住民と家族が協力して作っていかないと介護保険は企業の金儲けの手段でしかなくなってしまいます。

このことを実現するために基本的な考え方が必要だと思います。
ご指摘のような現状を打開していくためにも納税者である善良な市民はもっと怒らなくてはいけないと思います。

ケアマネジャーは介護保険法の要として位置づけられていますが、市民に一番近い立場がケアマネジャーですから、ケアマネジャーがしっかりとすれば介護保険法は守られると思います。
しかし現状は、併設サービス事業所のセールスマン的役割をしている方が多いのではないでしょうか?

ケアマネジャーは利用者の立場でケアマネジメントを行うわけですから、利用出来る社会資源と時として相反する利害関係が生ずることもあると思います。そのときには利用者の立場で利害の反する社会資源と戦う場面も出てくると思います。それがケアマネジメントの独立性であり、今回の法改正で一番指摘されてきたところです。
また、在宅介護支援センターに関しては担当地域でこれをやらなければいけないのですが、利害(囲い込み)に走るために厚生労働省は現状の在宅介護支援センターにノーの答えを出したということではないでしょうか?

厚生省もきれいごと言ってる暇があったら、現場の専門職の皆さんが仕事に専念できるよう不法な行為を行って金儲けしか考えない事業所の認可などさっさと取り上げて、支払った給付金をとりあげたらいいと思います。

この方向に改正後は進むものと思われます。ケアマネジャーは安心して事業者と闘っていただきたいと思いますが、現実問題としてそれが出来るケアマネジャーは少ないと思います。
今はパソコン不調で来ておられませんがtspsn075 さんは、事業者の不正をなくそうと闘い続けておられます。
このようなケアマネが増えればもう少し状況は良くなるのでしょうね。

私ごとですが、先日親族が利用できる社会資源ではなかったので排除したケースがあります。10指の社会資源のいずれかに問題があったとしても、問題の資源は排除して最適の資源を利用していく、そのためには地域の社会資源のレベルアップにも取り組む必要がありますし、悪は排除していかなければいけないと思います。

そのような基本的な考え方をもって、介護保険法を後ろ盾に、地域福祉の充実のために行政にも数々の提言をしてきました。法改正後はついて来れないケアマネも淘汰されることになりますので、その方向性をしっかりと見極めたいと思っています。

Re:先日の研修で・・・2005・4・28
ウ)の「掘り起こし」とは、どういう意味なのか・・・悩んでしまいましたが。
家事代行サービスの「押し付け」という意味なのか?
要援護者をワザワザ「発見」している・・という意味なのか?

ひねくれもののTOMO的には後者の意味合いにとってしまいましたが・・(笑)


私は素直なのですが同じ意味に読んでしまいました。
ケアマネジャーがセールスマンの役割をして、認定調査では談合して介護度をつける・・・といったところでしょうか?

それじゃ訪問・・・行ってきま〜〜〜す。

県内向けのBCCメールです。  2005・4・27
皆様 おはようございます。

二上浩@介護問題研究会議です。

法改正に関する湯気の出ている情報ですが、
今回は富山県内限定BCCメールでお知らせいたします。
必要な方に必要なサービスが届くようになれば良いと思います。

ところで先にお知らせしていた認定調査における談合に関して、一昨日担当主幹にお知らせいたしました。
一度に出来ないかもしれないが、「全件クロス調査・代行事業所もわからないようにして行く他はないのかな・・・」という事で合意を得ていますが、担当課へも調査依頼先の問い合わせが多かったので、現在はお知らせしているということでした。

地域の要の役割を担っていかなければならない在宅介護支援センターが「何やってんの・・・」と、禿が二人で頷いていましたが、開業当初三分の一は何とかまともにやっているだろうと暗黙の合意をしていましたが、今は1割。昨日そう言ったらそのセンターも駄目みたいでした。

今回の法改正はそのような現状の改正だと思っています。
でもわからない方には、何を持ってきてもわからないのでしょうね。
ケアマネや経営・管理者のレベルが低すぎる・・・やはり不正=逮捕・・・罰則規定の強化しかないのでしょうか???福祉には馴染みませんが。

湯気の上がるような情報に関しては
党内で議論を重ねた結果、介護保険改正法案には賛成することになりました。
私は反対姿勢でしたが、厚生労働部門の責任者である横路孝弘議員の判断により、「反対してこのままの法案を通すよりは、賛成と引き換えに、良い答弁を引き出したほうがよい」ということになりました。
そこで、30問くらいの質問と答弁を、いま、わが党と厚生労働省で詰めています(深夜までかかりそう)。


ということです。

続・県内向けのBCCメールです。  2005・4・28
皆様 おはようございます。富山県内限定BCCメールです。

二上浩@介護問題研究会議です。

月曜日に認定調査員(前回と同じ調査員が調査しない約束で指定居宅介護支援事業所に委託されている)と担当ケアマネの間で談合が行われている事実を担当主幹にご指摘いたしましたが、昨日依頼のあった「認定調査依頼書」によれば何処の事業所が代行申請したものか分からないようになっていました。早速聞いていただけたようです。
複数のケアマネをかかえる居宅では今後も談合がなされる恐れはありますが、外部クロス調査をする比率を決定するのは保険者の裁量だと思いますので私たちが関知する問題ではないと思います。一応はこの問題は解決したようです。(全件クロス調査が望ましいとは思っていますが・・・)
認定調査は介護保険の入り口でもあり、原点でもあると思いますので公正かつ神聖に行われる必要があると思います。

さて、介護保険法改正案が衆議院を通過いたしました。
http://www.asahi.com/politics/update/0427/011.html?2005
『与党と民主党は(1)介護予防は施行後3年をめどに費用や効果を見直すと付則に盛り込む(2)虐待防止などの「権利擁護事業」を市町村に義務付ける――の2点で合意し、法案を修正した。』

法案では(2)は地域包括支援センターの選択項目になっていましたが、義務付けるということで合意がなされたようです。
『介護問題』を発見できる地域の連携や問題の解決を実践するセンターとして「ボランチ型在宅介護支援センター」の事業申請(案)を昨年8月に提出してありましたが、現実味を帯びてきたようにも思っています。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/boranntigatazaitakukaigosiennsennta-sinnseisixyo.htm
高岡型在宅介護支援センターとして在宅介護支援センターの名を残すことが出来ればいいのですが・・・。

余談ですが、今回課長に代わられた方とは、当時係長として相談しながら在宅介護支援センターを運営していました。
先日担当課前の廊下で同窓会みたいな出会いがあり、別に話もなかったのですが課長のところへ連れて行かれしばらく懇談していたのですが、「地域包括支援センターはなぜ必要なの???機能は同じだけど・・・」と「当時のような動きをしていれば問題はないのでしょうが、厚生労働省が現状の在宅介護支援センターにノーの答えを出したのではないですか」とお答えしておきました。
高岡でもご多分に漏れず「何やっているのでしょうね・・・地域福祉の要なのにね・・・」とは介護保険担当主幹との話でした。

今後も継続して問題点を担当課にお伝えしていきたいと思います。

認定調査における談合  2005・4・23
ここまでレベルが低いのか!!!力が抜けました。

昨日のケアマネ相談会に出かけている間に在宅介護支援センターから電話がかかっていました。担当する利用者に関してということでしたので、一人暮らしでもあり接近困難な方なので心配しての応援の電話かと思い、今朝電話をして午後の出勤だということなので出かけようと思っていたところへ電話がかかりました。

開口一番「認定調査に行ってきましたが、要介護1ですが細かなところが判らないので教えてください」と・・・。
「別居の娘さん同席で調査をしなかったのですか?」
「同席されましたがよく判らなくて・・・」
「認定調査は保険者業務ですよ。認定調査員が判断しなければいけないのではないですか?在宅介護支援センターの中で話し合ってください、調査後に担当ケアマネの意見を聞いて良いのか・・・。この電話があったことを保険者にお知らせしますね」

高岡市では認定調査の公正さを保つために新規は保険者調査です。代行申請に関しては原則として代行した居宅に調査委託をすることとされていますが、前回と同じ調査員が調査をしない方向でを行うこととなっています。また一定割合でクロス調査をすることとされています。(当事業所は100パーセントクロス調査です。)

代行申請の多くが代行した事業者に認定調査委託されますので、日常的に担当ケアマネに意見を聞いていたのでしょうね。正に認定調査における談合が行われているということです。

認定調査を唯一のモニタリングの機会としていたケアマネジメントリーダーや認定調査で「居宅サービス計画作成依頼届出書」を渡してメモ書きに自分への依頼が来るように綿密に記載していた在宅介護支援センター。介護度が下がったので区分変更申請の理由として「状態悪化のため」と書き込んだ申請書類を代行した在宅介護支援センターなど在宅介護支援センターの悪行がこのところ目だっています。

「なんじゃこりゃ在宅介護支援センター!!!」
報道ステーションの第3弾に企画していただきたい内容です。


認定調査における談合  2005・4・24
久しぶりの投稿です。重要な問題ですので、私の掲示板から一部転載いたします。
(ここから)
省略
(ここまで)

法改正では認定調査は原則保険者調査の方向が示されていますが、このようなことをやってきた結果が改正(案)にも表れているのだと思います。
全国に先駆けて新規の保険者調査を実施されたまではよかったのですが、事業所委託の調査員(居宅ケアマネ)の意識がこれでは、全件クロス調査を申し入れる他はないようです。
しかし全件クロス調査になっても談合は行われるのでしょうね。
その方法も合わせて担当課に提言しようと思います。

第162回国会 厚生労働委員会  2005・4・23
厚生労働委員会で色々な角度からの論議がされていますが、最も興味深いところは一昨日お知らせした民主党の修正要求です。
この要求が受け入れられなければ反対の立場を執られるものと思われますが、一番の焦点は対象年齢の拡大・・・といったところでしょうか?
地域包括支援センター業務に「虐待防止など権利擁護事業の義務付け」に関しては合意を得られているようです。

私の言う「介護問題」は「介護に関わる家族親族の問題」であり、その問題の発見から解決までをテーマとした「ボランチ型在宅介護支援センター」は発見できる地域福祉コミュニティーを作ることであり、解決に向けて家族・親族間に介入することの出来るセンターです。
家族・親族間の問題には当然虐待も含まれます。言葉こそ違いますが、今正に求められているのは「保健・医療・福祉専門機関に加え地域のあらゆる機関と地域住民ネットワークとのパイプ役が必要」ということだと思います。
地域包括支援センターがその役割を担えるように、老人福祉法に位置づけられた老人介護支援センターの持つ機能を発揮していただけるように、「ボランチ型在宅介護支援センター」として協力は惜しみません。
目の前に地域福祉の姿が拡がっていくように感じています。

厚生労働委員会の議事録です。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009716220050401012.htm

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009716220050406013.htm

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009716220050408014.htm

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009716220050412015.htm
同窓会みたいだね・・・。  2005・4・21
担当課の前の廊下で10年ぶりにお会いしました。
お互い近況報告から「同じ免許を持っていてもペーパーもあればベテランもいる、同じ相談するなら・・・そりゃ良いわ」と昔とおんなじ飾らない言葉が次々飛び出しますが「ところで課長に挨拶したの???」と、名刺を持って誘導していただけました。
「同窓会みたいだね・・・」と言いながら別にこれと言った話はなかったのですが、かっての在宅介護支援センター活動を思い出していました。

突然課長から「在宅介護支援センターと同じ機能を持つ地域包括支援センターはなぜ必要なのだろう・・・」と。
「当時のような在宅介護支援センターの動き方をしていれば問題はなかったのでしょうが、在宅介護支援センターの現状を見て厚生労働省がノーの答えを出したのではないですか?保健事業が加わっていますが機能的には同じですね・・・」とお答えしておきました。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2kaigino7.htm

在宅介護支援センターが、地域福祉の拠点として二枚看板を使い分けることが出来なかった、担当地域の社会資源を使い切ることが出来ずに「囲い込み機関」と化したことが、行政の責任で設立する地域包括支援センター構想につながったものと思われます。
職員の質が問われているということを自覚していただきたいものだと思います。
又受諾法人の経営・管理者にも大きな責任があることは言うまでもありませんね。

ついでにボランチ型在宅介護支援センターに関する書類を主幹に託してあることを伝えておきました。

(追記)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050420AT1E1901G19042005.html
民主党が、虐待防止に関する選択事業を必須とするように修正要求しています。
介護問題  2005・4・20
姻族と直系の中にも介護問題が潜んでいます。
法的に親族とされるのは、直系6親等・姻族3親等ですが、嫁の立場はどのようになるのでしょうか?

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2kaigino6.htm

嫁姑の関係に関して会議を開いたことがありますが、介護が必要になり、平素疎遠だった実家の関係が介入しようとしているケースがあります。本人はあまり望んでおられない様子なのですが・・・。

嫁ぎ先の家族・親族を大切にして親族とも良い関係を築いて来ておられますし、従姉妹の子の世話や実家の母も引き取って長年にわたって介護・看取られたそうです。何を今更・・・という感じなのですが、法的には濃いんですよね。矛盾を感じます。


個人情報保護法ということもありますし、ケアプラン関係書類は本人に対する介護スタッフの介護に関する意思の統一を図るものだと理解していますので、介護に関わらない親族には発行しないことにしました。
「遠くの親戚より近くの他人」という言葉もありますが、本人の望む人間関係を築きあげていきたいと思います。

それにしても「何で・・・」と思っています。

ここまで2ヶ月間、あと1ヶ月あまりで安心して生活できるように準備しなければなりません。「介護問題」ケースは時間もかかりますが充実感もありますね。
働きに応じた介護報酬がいただけるようになれば良いのですが・・・。
Re:今日は今から大阪です。  2005・4・18
人生に迷いを生じた人を、友人の会社に預けるために大阪に行ってきます。

誰しも人生に迷いはあるものと思います。そう言う私も迷いながら、社会のひずみを目にしながら数十年人生を送っています。だから微妙に動く人の心が見えるのです。

大阪へ同行される方にも、自分自身の人生を自分自身で見つめていただきたいと思います。誰も解決してはくれません。解決するのは自分自身だということです。

自問自答しながら、自分自身の責任で生きる人生・・・人生の最期に「生きていて良かった」と思える日暮をしたいものだと思います。

Re:高田渡の死  2005・4・19
「にぎやかな雰囲気が好きだったんだろうね。話題は他愛もないことがほとんどだったけど、戦争のことも気にして、あのぼそぼそした口調で『いざこざなんか起こしてバカだねえ。仲良くすればいいのに』っていってた」

♪酒が飲みたい夜は酒だけではなく、未来へも口をつけたいのだ。


真意を歌に表しておられたのですね。歌の人生を歩まれたら、もしかしてアルコール依存症にはならなかったかもしれない・・・心を判りあえる友の必要性を感じます。

計画書を書かないで、あとはお願い、出来なきゃ他に頼むよと脅すケアマネさんがいたらこれも一種の依存症。

なぜ書けないのでしょうね。利用者の希望・ニーズ(困りごと)をそのまま書いて、専門職としてどうしていくのか方針を示せば良いことなのですが・・・自分の立場を忘れているケアマネさんには出来ないのでしょうか???
「ケアプランは利用者の希望・ニーズを満たすアリバイ作り」・・・と言うと又勘違いする方がありそうですね。
ケアマネジメントリーダー  2005・4・18
介護保険法施行からたしか2年目のことだったと思いますがケアマネジメントリーダー事業がスタートしました。当時一市民だった私はその事業に大きな期待を寄せていました。

高岡では「ケアマネ相談会」としてケアマネジメントの技術向上に向けて意見交換を行っていますが、昨年度は随分爆弾発言をしてきました。
掲示板等でもよく問題になる介護保険法の解釈「できる・できない」の討論もありますが、法にないものは「できない」というのが私の答えです。
ではどうするか・・・「できる社会資源」を探せば良い話ですが、何でも介護保険で解決しようとすることからこの問題はおこります。介護保険法で定められたケアマネジャーだから仕方のないことかもしれませんが、少なくともケアマネジメントリーダーには「ケアマネジメントとは何か・・・」ということをご理解いただきたいと思います。また、10指の社会資源の中に負の社会資源も混在していることを知っていただきたいと思います。

ということで爆弾発言の主な内容は主にケアマネジャーの姿勢や在宅介護支援センターの役割(こちらは少しだけ)に関するものですが、理念が出来ていないことが原因から来る問題も数多く指摘してきました。
ケアマネジャーの基本理念は「事業所・サービスからの独立性であり、利用者に対する中立性、そして誰に対してでも公平な視点」を持つという基本的な姿勢だと思います。勿論法に正しい=公正は言うまでもないことですね。
公正・公平・中立の立場で所属事業所から独立した(給料をもらっているから難しい)仕事が出来れば独立される必要はないのですが、それが出来ないのは、経営・管理者に問題があるのか、ケアマネ自身の問題なのか・・・先日社会保険労務士さんと意見交換しましたが、にっこり笑って「そうですね・・・」と。

相談業務に就くものと経営・管理者との葛藤は今に始まったことではなく措置時代にもありましたが、この関係を整理していくのはケアマネジャー自身ということになろうかと思います。
ということは独立ケアマネジメント事業所は現状を刺激できるかもしれませんが介護保険法に基づいた制度の適正な運用がなされることに対して直接手を触れることは出来ませんので、今までは独立の相談をいただいたときに「内部から改革出来ませんか???」とお答えしてきました。

法改正案では主任介護支援専門員という名称が上げられていますが、地域包括支援センターと同じく、現状では今ひとつ、在宅介護支援センターもケアマネジャーも本来の目的が果たせないでいるようですので、今週の相談会では今年度の第一声として発言をすることにしました。

昨日認定調査で悩んでおられる方からようやく「担当ケアマネが認定調査をしないことが重要な意味がわかった」と言っていただき「あなたのことではないけど、爆弾発言するよ」とお伝えしてきました。
そのような皆様と行政の枠を離れたネットワークを作っていきたいものだと思います。
認定調査員と介護支援専門員  2005・4・16
以前ケアマネジャーとソーシャルワーカーの違いに関して考えてみたことがあります。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono3.htm
いずれもケアマネジメント業務に携わる職種として同じ視点を持つ必要があるものと思います。

ケアマネジャー(介護支援専門員)が時として行政(保険者)の立場に立たなければならないときがあります。これが認定調査業務だと思います。
不適正な区分変更申請の内容を担当者にお知らせしました。

更新認定後の介護度に不満がある場合は不服の申し立てを行うべきと考えます。区分変更の理由に「状態悪化のため」と書けば不実記載ということになると思います。

介護保険スタート時点で多くの認定調査が二枚看板の在宅介護支援センターに委託されてきたものと思います。その流れが未だに払拭されていない結果とも思いますが、そろそろケアマネジャーの意識も変わってきても良いかとは思いますが、現状を見るのが精一杯といったところでしょうか?

いずれにしても今回の区分変更はケアマネが制度をしっかりと理解さえしていればおこらないことなのですが、この問題が表面化した場合居宅管理者は「知らなかった」で済ませるつもりなのでしょうか?委託を受けているのは居宅介護支援事業所だということです。

その場その場で色々な立場を使い分けなければならない介護支援専門員ですがケアマネジャーとの同義語をそれなりに使い分けているようにも思います。

介護支援専門員は介護保険法の要の役割を持つ立場であることを再認識したいと思います。
仲良しクラブではない介護支援専門員の連携の必要性も感じていますが、当分の間は介護支援専門員に対しても中立の立場を堅持していく必要がありそうです。
Re:無力と言うこと  2005・4・14
kaigokenさんの話は理論的に正しい。
私も、ホームページに書いたようにケアマネさんには納得出来ないことが沢山あったりする。しっかりしてくれケアマネさん、法律守れよ事業所さん、サボらないで真面目にやれよ役人さんと言いたくなる。
しかし、このごろそれに疲れてきた。


1年間でかなり良いところまで来たと自己満足していたが、人事異動でその流れが途絶えたように感じています。HPのアクセス数にも表れていますので、かなり読んでいただけていたようです。
認定調査は公正に行われるようになったかのように見えますが、やはりおかしなことが行われています。介護度が下がったから区分変更申請をするケアマネ・利用者家族にはサービス増を求めているが、本人はその必要性を感じていない。私の調査では境界の方ですからどちらが出てもおかしくない。
申請書には「状態悪化のため」と書かれているが、状態の変化はないと言う。誰の筆跡か・・・これは不正記載ではないかと思う。この事実を保険者に知らせるかどうかを迷っています。

すなわち自分や自分の会社は変えることができるのだ。

新規のケースがスムーズに流れてこない。どこかでパイプが詰まっているのか閉鎖的な現状は続いている。利用者がケアマネを選ぶことのできる開かれた地域の体制を作る必要があると感じているが、「介護問題」が発見できる体制作りにたどり着くのは何時のことなのか・・・。

確かに、ソーシャルワークが求められているのだが、ソーシャルワーカーがチームにいるから出来るわけではない。

某ソーシャルワーカーに「内部からの改革」を薦めたことがあるが、外部からでは難しい。事業委託されれば相談機関に直接働きかけることはできるが、一独立居宅の取り組みとしては相手が大きすぎる。

今日も、実はある方の入所がほぼ決まった。ご本人は一応納得しているとは聞いたが・・・・
無力である。


主介護者の病状から考えれば致し方ないのだが、もう少し在宅で頑張れる状態でもある。しかし今を逃すと何時入所の機会があるかわからないので決断されたようだ。
必要な時に・必要な機関に入所・入院できる施設整備計画も必要だが、今一度社会的入所・入院を見つめ直していただきたい。現状ではどれだけ施設を作っても追いつかないと思う。市民のモラルも求めたい。
おかしいんじゃない???  2005・4・12
指定居宅介護支援事業所等の事業の人員及び運営に関する基準では第3条第2項に次のように書かれています。

2・・・・
一 管理者がその管理する指定居宅介護支援事業所の職務に従事する場合
二 管理者が同一敷地内にある他の事業所に従事する場合(その管理する指定居宅介護支援の管理に支障がない場合に限る。)

となっています。
管理者兼務でも充分開業は可能と思います。

http://www.geocities.co.jp/Milkyway-Kaigan/6582/tomorrow/hourei/jigyousya.html
Re;特に社会福祉士が信用できません。  2005・4・12
資格者が信用ならないのではなく、資格を取得した人間が信用ならないのです!

その通りですね。
資格は仕事をしてくれませんからね。
Re:なぜなに探検隊・・・  2005・4・12
本日とんと高知市のはるか?東の町の基幹型在宅介護支援センターから
うちのケアマネが計画書提出を求められたとの事で聞くと・・・

「何かねーーー予防給付の対象を決めるために全員のケアプラン提出させるらしいよ・・・計画書(1)(2)と週間サービス・・・」


ケアプランのチェックは重要なことだと思います。
開業時提出書類をお尋ねすると「ない・・・」ということでしたので「どのようなプランが提供されているのか判るのですか???」と、それ以来居宅の届けと同時に(1)(2)票を基幹型に届けています。最初は押し付けでしたが・・・。

昨年秋に介護度を指定したケアプランの提出がありましたが、先日この評価をいただきました。ICFも地域支援もプランに組まれていたということで満点の評価をいただきましたが、大したプランも書いていませんので結果を見て寂しい思いをしています。
提出が2番目で満点も二人だったと・・・ケアプランさえ作っていないケアマネが多くいるみたいです。(風のうわさですが・・・)

なぜなに探検隊TOMOは
暇が出来たら、ちょっとその町へ飛んでみようかと検討中・・・


給付の適正化につながれば良いですね。

でも・・・現行利用サービスによって予防給付対象の振り分けを、もし市町村が考えているのであれば・・・

利用者の全体像が現れていない(理由付けがなされていない)プランについてはそれもあるかもしれませんね。
私はケアプランをサービス提供のアリバイ作りと受け止めています。
改正案抜粋  2005・4・10
第六章 地域支援事業等

  (地域支援事業)

 第百十五条の三十八 市町村は、被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、地域支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

  一 被保険者(第一号被保険者に限る。)の要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のため必要な事業(介護予防サービス事業及び地域密着型介護予防サービス事業を除く。)

  二 被保険者が要介護状態等となることを予防するため、その心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、前号に掲げる事業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業

  三 被保険者の心身の状況、その居宅における生活の実態その他の必要な実情の把握、保健医療、公衆衛生、社会福祉その他の関連施策に関する総合的な情報の提供、関係機関との連絡調整その他の被保険者の保健医療の向上及び福祉の増進を図るための総合的な支援を行う事業

  四 保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による被保険者の居宅サービス計画及び施設サービス計画の検証、その心身の状況、介護給付等対象サービスの利用状況その他の状況に関する定期的な協議その他の取組を通じ、当該被保険者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう、包括的かつ継続的な支援を行う事業

 2 市町村は、前項各号に掲げる事業のほか、地域支援事業として、次に掲げる事業を行うことができる。

  一 介護給付等に要する費用の適正化のための事業

  二 被保険者に対する虐待の防止及びその早期発見のための事業その他の被保険者の権利擁護のため必要な援助を行う事業

  三 介護方法の指導その他の要介護被保険者を現に介護する者の支援のため必要な事業

  四 その他介護保険事業の運営の安定化及び被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事業

 3 地域支援事業は、当該市町村における介護予防に関する事業の実施状況、介護保険の運営の状況その他の状況を勘案して政令で定める額の範囲内で行うものとする。

 4 市町村は、地域支援事業の利用者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、利用料を請求することができる。

 5 厚生労働大臣は、第一項第一号の規定により市町村が行う事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

 6 前各項に規定するもののほか、地域支援事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

(地域包括支援センター)

 第百十五条の三十九 地域包括支援センターは、前条第一項第二号から第四号までに掲げる事業(以下「包括的支援事業」という。)その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設とする。

 2 市町村は、地域包括支援センターを設置することができる。

 3 次条第一項の委託を受けた者は、包括的支援事業その他第一項の厚生労働省令で定める事業を実施するため、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を市町村長に届け出て、地域包括支援センターを設置することができる。

 4 地域包括支援センターの設置者は、包括的支援事業を実施するために必要なものとして厚生労働省令で定める基準を遵守しなければならない。

 5 地域包括支援センターの設置者(設置者が法人である場合にあっては、その役員)若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

 6 第六十九条の十四の規定は、地域包括支援センターについて準用する。この場合において、同条の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

 7 前各項に規定するもののほか、地域包括支援センターに関し必要な事項は、政令で定める。

  (実施の委託)

 第百十五条の四十 市町村は、老人福祉法第二十条の七の二第一項に規定する老人介護支援センターの設置者その他の厚生労働省令で定める者に対し、包括的支援事業の実施を委託することができる。

 2 前項の規定による委託は、包括的支援事業のすべてにつき一括して行わなければならない。

 3 前条第五項の規定は、第一項の委託を受けた者について準用する。

 4 市町村は、第百十五条の三十八第一項第一号及び第二項各号に掲げる事業の全部又は一部について、老人福祉法第二十条の七の二第一項に規定する老人介護支援センターの設置者その他の当該市町村が適当と認める者に対し、その実施を委託することができる。


ボランチ型在宅介護支援センター  2005・4・10
(地域支援事業)
第百十五条の三十八


二 被保険者に対する虐待の防止及びその早期発見のための事業その他の被保険者の権利擁護のため必要な援助を行う事業

四 その他介護保険事業の運営の安定化及び被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事業

(地域包括支援センター)
第百十五条の三十九 地域包括支援センターは、前条第一項第二号から第四号までに掲げる事業(以下「包括的支援事業」という。)その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設とする。


 (実施の委託)

 第百十五条の四十 市町村は、老人福祉法第二十条の七の二第一項に規定する老人介護支援センターの設置者その他の厚生労働省令で定める者に対し、包括的支援事業の実施を委託することができる。

 2 前項の規定による委託は、包括的支援事業のすべてにつき一括して行わなければならない。

 3 前条第五項の規定は、第一項の委託を受けた者について準用する。

 4 市町村は、第百十五条の三十八第一項第一号及び第二項各号に掲げる事業の全部又は一部について、老人福祉法第二十条の七の二第一項に規定する老人介護支援センターの設置者その他の当該市町村が適当と認める者に対し、その実施を委託することができる。



「ボランチ型在宅介護支援センター」(高岡型在宅介護支援センター)は
第百十五条の四十の4項を根拠法に
第百十五条の三十八


二 被保険者に対する虐待の防止及びその早期発見のための事業その他の被保険者の権利擁護のため必要な援助を行う事業

の適用を受けることが出来ないかな???なんて考えています。
地域ネットワークの必要性と介護問題の解決が法文になったと理解しています。

介護保険だけがサービスではない  2005・4・10
要介護1で一人暮らし。認知症はない。時々足が痛く鍼灸院にたまに通う。
ご主人が亡くなってからご近所の方との付き合いも薄れ、閉じこもり。

ヘルパーが訪問するようになって 少しずつ社会と接する意欲がわいてきた。
ヘルパーが掃除をしながら コミュニケーションをとることで自身もハタキを持って 痛む足をかばいながら掃除をする。
笑顔が戻って来た。

これって 予防プランをしっかり実践しているとおもう。


ginnnoorigamiさんはこのヘルパーステーションの方なのですね。
このプランには無理があると思います。
閉じこもりの方に対しては通所サービスで近隣の利用者との交流を図り、介護保険でお掃除ヘルパーが使えなければ、福祉施策の自立支援型ヘルパーも使えるのではないでしょうか?

議員さんは ヘルパーをただ家事を提供している家政婦みたく思っている節がありますけど精神的なケア、傾聴、需要、相談も仕事の一部なんだなぁ〜。

議員は市民意識の代表でもありますので、介護保険の現状に厳しい目を向けておられる方もありますが、相談業務までヘルパー業務だと公の場で言えば当然批判を受けるものと思います。

施設介護も低所得者は措置でという意見もありますが家族のある身では措置にいたるまでの過程が苦しい。

「介護は家族を中心に地域で支え・・・」ですね。

余談ですので聞き流して欲しいのですが、一人暮らしで入所して財産使い果たして施設が生活保護を申請し・・・・
自分の持ち金もしらない。亡くなってからの 残金は どこへ消えたのか・・・・


このケースでは慰留金品があれば措置権者に届けをしていると思いますが、最終的に国庫に入ることになります。

よく解らないのですが これって二上さんのところが地域包括支援センターの指定を受けたいってことですか?

老人介護支援センターというのは老人福祉法における在宅介護支援センターの根拠法なのですが、この機能を持つセンターに行政の責任で設立する地域包括支援センターを委託することが出来ますよ・・・という改正法(案)です。
しかし本来の老人介護支援センター業務をしていたセンターはそう無いでしょうから、放置されているであろう「介護問題」のケースと地域福祉コミュニティー作りのお手伝いをしますよ・・・ということです。
その横だしサービスが、第百十五条の40第4項に明記されています。

〔参照〕
(老人介護支援センター)
第二十条の七の二

老人介護支援センターは、第六条の二に規定する情報の提供並びに相談及び指導、主として居宅において介護を受ける老人又はその者を現に養護する者と市町村、老人居宅生活支援事業を行う者、老人福祉施設、医療施設老人クラブその他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等との連絡調整その他の厚生省令で定める援助を総合的に行うことを目的とする施設とする。
(平六法五六・追加、平九法一二四・一部改正)


Re:お掃除ヘルパーですか〜?  2005・4・10
だいたい、 デイに行ける積極性があれば 閉じこもらないです。

閉じこもりの相談も「介護問題」です。

なんか現場を軽視するお役人と話してるみたい。
昨日 お話した議員さんの方がまだマシ。


現状を軽視しないでくださいね。介護保険法はまだ試作段階、改正後は本格的に適正化が始まると思います。
今重要なことは、介護保険法が何を求めているかを知ることだと思います。
ginnnoorigami さん、冷静な目で現状を眺めてください。

疲れました。失礼します。

もう来られないかもしれませんね。
「ケアマネジメントの独立」の真の意味をご理解いただける方は、そう居られませんね。

Re:結局動機付けの問題  2005・4・11
介護の掃除は部屋のほこりと同時に心のほこりも徐々に取り去って、人生を新しく歩みだせるような掃除である。こいつが実に難しいのだが。
本当に「プラン作りパソでもやるが、その気にさせるは誰がやる」だ。
このあたりから考えると今回の改正案、悪い結果を招くような気がする。


国保連関係者が「事業者のモラルの問題・・・」と言っていたそうですが、ケアマネの職業倫理も問われている改正案だと思っています。
また社会福祉法人のあり方にも問題が投げかけられていますし、残るは民間活力の結集ということになるのでしょうが、拠点作りということからいえばletさんのところが一番有力みたいですね。
HPによれば支店を設置されたようです。
テーマを「排泄の自立」において排泄ケア全般について各分野のスタッフが集まっておられるように伺っています。

今日は来月の退院に向けてカンファレンスに出かけますが、排泄が自立出来る住環境の整備と退院日程、リハビリ計画とのすり合わせをしてきます。
ICFも良いのですが、安全性を重視したプランを心がけていきます。

Re(2)こっちの方がゴロがいい。  2005・4・11
私は最近・・
コアはやっぱり「お客さん」で・・
ケアマネは「お客さん」を取り巻く家族・近隣・各機関や人・サービス事業所を繋げる接着剤みたいなもんだと・・(笑)


「ネットワークの核・・・」と言う意味で使っていますが、確かに接着剤ですね。

今日熱心な親族に聞いてみました。「退院後の生活に病院側は24時間家政婦まで求めていませんが、金額を本人に言ったら“良いよ・・・”と言っておられました。その場合どのような協力をしていただけますか???」と。
答えはご推察の通りですが、社会資源にも色々あることは事実です。
ケアマネが問題・医師が問題・親族が問題のケースなど等見てきましたが、問題の根源を見極めていきたいと思います。

「ケアマネは一人のお客さんが居たら、その周りに居る人たち、バラバラに関わっている人たちを繋げでケアを組み立てて支援していくのが仕事ですよね・・それをキチンとこなして一生懸命仕事していたら、次の仕事はねその関わってくれた人たちから頼んできてくれます・・それがケアマネの『営業活動』です」

その通りですね。
皆様へ  2005・4・8
TOMO さん、お久しぶりです。
皆様のご心配は良くわかりますが、今回の法改正で求められているのが「ケアマネジメントの質」だと思います。
これは「介護の社会化」にも通じますが、介護保険法が求めている社会化は「介護は家族を中心に地域(コミュニティー)で支え制度はそれを補う」ということだと思います。
このあたりを介護支援専門員は充分に勉強してきているはずですが、未だに「囲い込み型ケアマネジメント」が横行していることを見ても、ケアマネジャーの質に一抹の不安を持つのは私だけでしょうか?

一方在宅介護支援センターは地域福祉の要の役割を持ってスタートしていますが、このケアマネジメント機関にも大きな問題が生じてきています。
在宅介護支援センターによる自社サービス機関・相談機関への囲い込みですね。

この二つの適正でないケアマネジメントの体制を変えようとしているのが、地域包括支援センター構想であり、ケアマネジャーの二重登録制だと理解いたします。
相談業務に就くものがその公正・公平・中立の立場を忘れたために生じている現象であり、現行法でも充分に解決できる問題ではありますが、出来ていないから締め付けが厳しくなるということだと思います。
法に基づいたケアマネジメントを実践されている方にはかえって仕事がやりやすくなる内容だと思います。

地域包括支援センターに加えケアマネジャーの独立性も問題になっていますが、独立されたケアマネジャーが全て本当の意味での独立性を保っておられることは無いとも思っていますが、門前薬局的なケアマネジャーをどのようにして見分けるかと言うことも今後の大きな問題になってくるのではないでしょうか?

今後ケアマネジャーが進むべき方向性は「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」に明記されていますので、特に13条を中心に現在の業務を見直しておく必要がありそうです。

共に頑張りましょう。

独立性とは・・・ 2005・4・9
独立型の訪問介護支援センターや訪問介護センターは囲い込みしたくても 長期入所、短期入所、デイサービスは 出来ませんから。。

ケアマネジメントの独立性とは「先ず介護保険ありき」ではないということです。併設サービスを持っている持っていないに関わらず、サービスに対する独立性が求められます。
公正・公平・中立の立場でケアマネジメントが行われるためには、法に正しく・社会(納税者)に対して公平な・利用者に対しては中立の立場が求められると思いますが、雇用関係がある中では非常に困難なことでありながらもケアマネジャー(相談業務に就くもの)にはその姿勢が求められています。
この職業倫理の問題を一人ひとりのケアマネに投げかけているのが、今回の法改正の一番大きな点だと理解しています。

TOMOさんもご指摘しておられますが国保連のシステムは、この囲い込み指数を表わすものなのですが、将来的には公表されるようになるのかもしれません。
利用事業者の金額比・サービス種類別の金額比・介護度別の限度額比率などが明記されていますが、これをケアマネ毎に集計できるようにしようというものです。

居住費、食費を全額徴収されます。
ケアマネの方なら理解できると思いますがこれって二重払いですよね。


民間との格差をなくすために施設建設費の補助金などの交付金を無くしていく方向です。社会福祉法人・医療法人が優遇されていましたが、これを無くして行こうということです。

今度の改正は 地域福祉の後退をもたらしますよ。

この根拠がわかりません。
今回の法改正は地域にも目を向けています。

Re:利用者の立場に・・・  2005・4・9
「要支援・要介護1の声を介護保険に反映させたい」
要支援・要介護1の声を代弁する看護・介護・ケアマネージャー・保健士の会
代表 服部万里子氏(城西国際大学福祉総合学部福祉経営学科教授)


この運動のことだったのですか。
服部教授はもともと地域に浸透した在宅介護支援センターの姿を考えておられましたので、現在の在宅介護支援センターに対しては批判的な立場だったと理解しています。
そこでせっかくの地域包括支援センター構想を在宅介護支援センターの二の舞にしたくないと考えておられると思います。

1.予防プランの作成は 保健士またはケアマネージャを利用者が選択して依頼出来るようにする。

予防マネジメントに関しては居宅介護支援事業所も指定を受けることが出来る法案だったと記憶していますが、この指定がまた問題になるものと思われます。
改正案では独立居宅は高く評価されているように読み取れましたが、この独立性もまた問題になろうかと思います。

真に公正中立のケアマネジメントが出来るように、利用者がケアマネジャーを選ぶことの出来る体制作りが急務なのではないでしょうか?

低所得者への対応は措置制度で考えていけば良いことで、一部介護保険法改正案にも盛り込まれていましたね。
負担できる方には負担していただけば良いのだとも思います。
ユニット型ショートステイにはもうホテルコストは含まれていますよ。
活躍かどうかは・・・  2005・4・4

悩みますさんはじめまして、介護問題の二上です。
併設でも独立性を保っておられれば良いとは思うのですが・・・。

何が本来の姿か回りを見渡しても良くわからない実態の中、1月から新規申請の認定調査を保険者が行うことになりました。また、更新申請に関してもほとんどがクロス調査になりましたので、外部から見た場合も公正さを保っているのではないでしょうか?(1ランクぐらいの誤差は仕方ないと思います)

事業所はケアマネをどう思ってるんでしょうか・・・

サービス事業所からは快く受け止めていだいていますが、同業者から見れば脅威なのかもしれません。優秀なケアマネほど自分のプランをお持ちですから、利用者から反発される場合があります。ケアマネ交代も何件かありましたが、出来ないことをやってのけるのが独立ケアマネなのかもしれません。マイケアプランを独立ケアマネとして作っています。

事業所内で独立性が保たれるなら無理をして独立する必要はないと思いますが、法改正の流れも参考にしながら考えてみられたら良いのではないかと思います。
独立するための独立よりも目的を持って独立を考えられたほうが地域福祉にとっても良い効果が現れるのではないかと思います。

私のテーマは「在宅介護支援センターの独立に向けて」ですが、地域包括支援センターが独立できるようにまだまだ仕事はありそうに思っています。
posted by 日本介護新聞社 at 17:28| Comment(1) | TrackBack(0) | どうなる!? 介護保険(見直し議論)
この記事へのコメント   
在宅介護支援センターの看板を「地域包括支援センター」に変えればいい   2005・4・3

現在在宅介護支援センターが本来の機能を果たしていないので「地域包括支援センター」構想が出てきました。
機能としては同じセンターであっても、現状の在宅介護支援センターはその機能を果たしていませんので、構造変更が必要です。
是非実態を精査していただきたいと思います。

Re:地域包括支援センター  2005・4・2
地域包括支援センターが実施された場合設置が叶わなかった民間の訪問介護支援事業者や民間の訪問介護事業者に与える影響は いかがなものでしょうか。

現行在宅介護支援センターにおいても地域福祉の要として、地域の民間も含めた公的サービス機関や地域の社会資源の要の役割をしていかなければならないのですが、それが出来ていないので「地域包括」と名称を変えたということでしょうが、機能や組織としてはそう大変わりはしないと思います。
ただ重要なのは「現状ではだめだ・・・」ということであり、現状の在宅介護支援センターが否定されたということだと思います。
市町村・都道府県もその実態を知りながら組織的には著名な方もありますので、市町村の責任で地域福祉の体制を作っていこうというのが今回の案かと思います。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01Mhlw.nsf/0/3ae54e6f5af5551849256fcd0023c8e0/$FILE/siryou_all.pdf
参考資料の18ページをご参照ください。

設置が社会福祉法人特養などに委託可能とのことで サービスの囲い込みや 利用者の「選択するという意識」の衰退が気になります。

地域の社会資源を利用者本人に対して有効に使っていく縦列のネットワークと地域の社会資源をネットワークで結ぶ横列のネットワークが機能することが本当の意味での地域福祉コミュニティーの姿だと思いますが、介護保険法においては、縦列のネットワークは介護支援専門員が担当し、横列のネットワークを地域包括支援センターが担当していくということになろうかと思います。
大橋謙策氏は「ケアマネジメントを手段として活用した、コミュニティソーシャルワークが必要」と言っておられますが、縦列・横列の社会資源をネットワークで結ぶ要に位置するのが地域包括支援センターに配属予定の社会福祉士と理解しています。
社会福祉士会では法改正に関して「社会福祉士さん、出来るのですか?」と投げかけられていると受け止めておられる方もあります。

いずれにしても「福祉は人」ですから良い人材が育っていくことを望んでいますが、現行法においても法改正後も「囲い込み」ということは考えられないことなのですが、実際に在宅介護支援センターの囲い込みの実態に触れレベルの低さに落胆しているところです。

ある方が言っていました。
車検も民間委託されていますが、「手抜き車検をすると即逮捕」だそうです。
福祉にもそれくらいの厳しさがあっても良いのではないでしょうか?

Re(2):地域包括支援センター  2005・4・3
すべての在宅支援センターが 健全に機能されていないように誤解されてませんか?
私は 反対に ある社会福祉法人特養のサービスの囲い込み、思い上がりに理解ができず 今の事業所が立ち上がった際に 移籍しました。


ごく一部の真面目な在宅介護支援センターに対しては失礼な言い方だったかもしれませんが、8割方は当たっているのではないかと思います。
介護保険がスタートした時点で在宅介護支援センター不要論も出たと聞いていますが、縦列・横列のネットワークをご理解いただけない方々の言であったと思いますが、ソーシャルワークとケアマネジメントの役割分担が理解されていなかったということでしょうか?

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono4.htm

二年間の実績に基づいての話です。

介護保険が施行され 民間の参入を認め介護保険制度、ヘルパー派遣が人々に浸透してきたら今度は 一部の不正事業者をかざし、現状では だめだと言う。。。
民間事業主が なぜもっと怒らないのかと 私は 不思議に思います。


民間事業者の中にも怒っている方はありますが、制度の流れとして整理するのにはもう少し時間がかかると思います。(怒っている方には応援をしています)
人事異動で担当者が変わっても法の運用が変わらないように「地域福祉」の方向性をコントロールできるソーシャルワーカーが存在すれば、それはそれで地域の財産なのだと思いますが、全国一律のレベルを達成するためには、一度はゼロにする必要があったのだと思います。

ところで 私は 地域包括支援センター構想については全面的に反対ではありません。
地域包括支援センターを 完全に利害関係からはずせるのなら賛成です。


市・区役所のほかに老人福祉センター等の公的機関に設置する案も出ていますが、現在の在宅介護支援センターにそのままスライドする方法が執られる場合には声をあげなければならないと思っています。

人員も 既存の施設、事業所とは なんの関係もない方を配置するのなら 賛成です。

その独立性が問題なのであって、保健センター機能との統合も予測しています。
地域におけるあらゆるネットワークの要のセンターですから良い人材を確保していただきたいものですね。
市担当者にも勉強していただいているようです。
最後の相談もしましたしご挨拶もいただけました。別の形で協働出来るものと思います。

Re(4):地域包括支援センター  2005・4・4
在宅介護支援センターというよりも ケアマネ不要論でした。

これが日本医師会と全国在宅介護支援センター協議会の綱引きだったかと思います。介護保険制度が検討されていた頃に制度として在宅介護支援センターというケアマネジメント機関が存在していましたが「歴史が浅くその全てをお任せするわけには行かない」というのが当時の流れだったように記憶しています。

ソーシャルワークとケアマネジメントは役割を分担出来るものでは無いと思います。
ケアマネジメントには ソーシャルワークは欠かせてはならない物です。

この考え方が在宅介護支援センターに浸透していれば問題はなかったのでしょうが・・・。
白沢教授の星座理論を思い出します。
その社会資源を地域において整えておくことがコミュニティーソーシャルワークの重要な点だとも思います。

ご指摘の通り、介護保険下のケアマネジャーは給付管理係になっているのかもしれませんね。

介護の仕事を始めて5年間、感じたことですがソーシャルワーカーの役割と優秀なケアマネージャーの仕事は確かに重なっています。

これが大橋教授の言われる「ケアマネジメントを手段として活用したコミュニティーソーシャルワークが必要」の姿だと思います。コントロールとは地域の社会資源の調整です。

地域包括支援センターの人員設置の件は外部(市民)の誰が見ても中立性を信じられるように 既存の施設、事業所とは無関係な人を配置すべきだと思います。

この中立性・独立性が今問われているのだと思います。そのためにもゼロから再編成する必要があるのですが、この問題を地方行政の責任で解決していっていただきたいものだとも思います。
そしてもう一言付け加えるなら、地域のサービスの質も整えていけるセンターに生まれ変わっていただきたいものだと思います。

Re:老人医療無料化廃止  2005・4・5
が先にあって、医療系とりあえず看護士さんがあまった。
全て技術職で医師の指示の基に働いてきたことが、身に付いている人達だ。社会的資源=海千山千の一般社会と話することがにがてな人だ。


この背景は事実のようですね。
「あなたは退院出来ないわよ・・・」と言ったケアマネさんはその背景をご存知でした。医師が問題のケースでしたが、家に帰って心臓に負担がかからないかとはらはらするほど生き生きと生活しておられます。専門職が出来ないことを難なくやってのける無知のケアマネですが、「死んでも良い」から家に帰りたかったのですから、それはそれで良いのかな???とも思っています。

利用者本位、利用者の望む生活を利用者の立場で実現させるためには少し手荒な方法も執らなければいけないこともありますが、その相手がletさんの言われる「海千山千の一般社会」だと言うことですね。
又、個々の利害が絡んでくることも事実ですが、その調整にまでケアマネジメントが及ぶことは言うまでもないと思います。時には家族親族に厳しい目を向けることもあり、その家族関係をも考慮して対応しています。

はっきり言ってこのような人にケアマネやらせるのは悲惨なことだ。だから、資格とってもやらない人が多い。

とは言え、tspsn075さんのようなケアマネさんもありますので、前職で決め付けるわけにもいかないと思います。介護保険下の社会悪と闘う姿には素晴らしいものを感じています。

ところでケアマネジメントには継続性が必要なのですが、この継続性には予測も必要になってきます。私はケアプランにその予測も書き込んでいますが、予測が事実になったときに真の意味でのケアプランが出来上がるのだと思います。この予測が出来ていなかったらその時になって慌てなければなりませんが、ケアマネジャー=給付管理係と思っておられる方は少し大変だと思います。

きついケアマネと言われている方は自分でケアプランを組める優秀な方なのですが、そのプランを利用者に押し付けるから問題がおきるのであって、悪までも予測としてお知らせしておけば良いことだと思います。

必要なのは、お互いの協力関係とかネットワークであり、それを作ってゆくコミニティアプローチに力を注ぐことを私は考えている。

ケアマネジメントにおいて問題を共有できるようになれば良いですね。
でも、サービス提供者はサービスを提供すれば良いと思っているし、チームケアの考え方が定着するのにはまだまだ時間がかかりそうです。ケアマネジャー・ソーシャルワーカーは各々の立場で社会資源を調整するに過ぎないと思っています。良い資源を活用していただけるように・・・。

Re(6):地域包括支援センター  2005・4・6
確かに給付管理しかできないケアマネもいますが ケースワーク・ソーシャルワーク、アセスメント、担当者会議などもきちっとこなしておられるケアマネもいます。(この方が私の目標ですが)

独立を目指す方が明日来所されますが、果たして一人でケアマネジメントが出来るようにご理解いただけるかは判りません。今までは在宅介護支援センター所属の方からの相談でしたので「内部から改革出来ませんか?」と言っていましたが、今回はその論法が使えません・・・手強い・・・。

決して現制度の問題ではありません。

そうですね、人材不足・・・という事でしょうか。

kaigokenさんとのこの問答で 自問自答した私の考えを少し整理しますね。
まず制度を変える前に この制度を正しく利用するように 指導する。
今回の改正では ケアマネ資格更新制が
それだと いうことでしょうが・・・100束一絡げにせず レベルの低い者を引き上げる努力をすべきである。


私は切り捨てるべきと考えています。
例えば運営基準の第13条は最低限ケアマネに求められている姿勢だとご指摘しても間違った解釈をされている方にはこの業界は適していないと思います。

地域包括支援センターが中立に運営されるのなら賛成と私は投稿しました。

法の上では現在も公正・中立な機関ですが、関わる専門職や経営・管理者の意識が一般的に低いということではないかと思います。

しかし それは地域包括支援センターなるものの設置が決まってしまったからで やむ終えなく「中立ならば...」と賛成したまでです。

市町村の責任で設置すると改正法では明言されていると思いますので大丈夫だとは思いますが、この部分は監視しなければいけないと思います。
措置時代に「地域活動を内包したケアマネジメント機関」と理解していました。専門職と利用者・地域とのコミュニケーションが重要なのではないかと思います。

Re(6):U:地域包括支援センター  2005・4・6
この内容で なぜ中学校区に一つの支援センターが適当とされるのか疑問なのですが。。。

必須事業の
○ 被保険者の実態把握と総合相談・支援
に全て表わされていると思いますが、地域での実態把握をどのように行っていくのかが重要だと思います。
実態把握ができれば任意事業の給付の適正化・権利擁護にも通じるものと思われます。

経験から割り出した数字ですが、少なくとも人口3万人に1箇所は必要かと思います。

Re(8):地域包括支援センター 2005・4・6
役所内に ○○地区担当と 複数設置すればよいと思います。
このご時世 役所統括範囲なら 車、単車 自転車で
十分回れます。


「待つ福祉から、発見できる福祉へ」相談を待っていてはいけませんので、相談の出前が必要になります。

この様々な主体に委託ってのが 問題なのです。
無料委託なら まだマシですけど おそらく数百万の税金が一つの地域包括支援センターに補助金、委託金として私たちの税金から 支払われます。


民間の仕事のできる法人に委託していただきたいと思います。
厚生労働省は横だしサービスを提唱していています。

地域包括支援センターにおける介護予防マネジメントの実施とありますが、対象は 行政の言うところの訪問介護も受けれない要支援、痴呆のない要介護1の虚弱老人です。

措置制度の併用が重要かと思います。
「必要な方に必要なサービスを」ということです。この事を行政には自覚していただきたいと思います。

器に税金を使わなくても 制度のPR、 民生委員の人材確保、存在のPRに勤めれば よいと思います。

制度は出来上がっていますが、制度の運用が未完成だということですね。
だから縦割り行政に横への拡がりを持たせる必要があると思います。
その為のネットワーク作りです。

税金の無駄使いをすれば なんのための改革?
介護保険の財源不足から 始まった改革なのに!


どちらも重要な福祉財源です。有効な使われ方がされれば良いですね。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2sitixyounionegai.htm

ご参照ください。

Re(10):地域包括支援センター  2005・4・7
介護保険は措置ではなく契約によってサービスを受けるものです。

介護保険はケアマネジメントを採用しましたので、福祉施策の一部と考えていただいたほうがご理解が早いと思います。

しかし 困っていること訴えれない方も居られるかもしれない。
そのような方のために ○○地区担当が動けばいいし 発見ために 民生委員などに協力を仰げばいいのです。


そこで地域に拠点施設が必要なわけで、現行法でも在宅介護支援センターはその機能を持っています。

器に固執すると センターで待機しているだけの無駄な委託料、無駄な人件費(すべて税金からの)になってしまいます。

少なくともソーシャルワーカー(保健士)の職場は地域だということです。

社会福祉法人は 営利目的の事業もします。
社会福祉法人に横だしサービスを委託するのは おかしいです。
この論議で微妙な見解の相違は もしかしたらその辺にあるのかなっと思ったのですが。。。


社会福祉法人理事長や管理者が「社会福祉法人も民間」と言われるのを数限りなく聞いています。
そのような意識が反映されてか、補助金削減の方向に動いていますね。
私の言う横だしサービスは純民間に対しての話です。

二上さんは独立・中立型指定居宅介護支援事業所とプロフィールにあったのですが、施設関係の支援事業所ですか。

純然たる民間独立ケアマネですが、在宅介護支援センターが所属法人から本当の意味で独立されることを望んでいました。
その意味で地域包括支援センターに対してはエールを贈りたいと思います。
間違えても現在の在宅介護支援センターの二の舞にはなっていただきたくないと思っています。

参照:横だしサービス(案)
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/boranntigatazaitakukaigosiennsennta-sinnseisixyo.htm
Re:残念ながら  2005・4・1
やっぱ口だけで介護してるのがばれたようです。反省して頑張ります。

資格は仕事をしてくれませんから、コミュニケーションを取りながら仕事をすることも重要なことだと思います。
でも必要な資格なのですね。
民間ヘルパー事業所にも受験の案内が来ていました。
来年は頑張って下さい。
このページについて、ご意見、ご感想などEメールをいただければ幸いです。
排泄の自立  2005・3・29
住宅改修が公正に行われるようにシステム作りに熱心な方がおられます。

先日から排泄の自立に向けて、車椅子自立を想定して住宅改修の相談をしていました。昨日平面図で利用者にも了解いただきましたが、トイレまでの動線を変更いたします。住宅というのは良く見るとかなり大胆な構造変更を出来るものですね。トイレを裏から破ります。
性格的に裏を読みますので、「この裏はどうなっているのかな???」という角度を変えた発想で全て解決しました。

居室に連続したトイレ、そして玄関ホールも車庫内に作りますので介護保険の住宅改修の適応を受けることが出来ます。
それにも増して本人が納得されたのは居室とトイレの温度差が少なくなる構造だということです。
高齢者住宅の改修・改造はワンルームマンションを作ることなのですね。
二枚看板の在宅介護支援センター  2005・3・28
もう1年半も前になりますが
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2kaigino7.htm
このような会議を開いたことがあります。
地域包括支援センター構想が発表されていますが、周りを見渡したところ現状の問題点や方向に気付いている方は専門職の中には見当たりません。
地域福祉の要の役割を持つセンターだということだけは認識していただきたいものだと思います。
評価の基準としては、二枚目の看板を使い切っていない・・・といったところです。

この会議の中で全国在宅介護支援センター協議会役員の姿勢に関して問いかけていますが、未だに問題は解決されていない状況でした。
日本の裁判は提訴側に立証の責務がありますが、国保連への苦情申し立てに関しても同様の立証が求められるようです。
しかし苦情申し立ての事実は残りますので、指定を行った都道府県に対しては苦情申し立ての事実は通知されているものと思われます。

これとは別に、全国在宅介護支援センター協議会役員の選出は都道府県在宅介護支援センター協議会から役員候補の推薦を行い決定されるわけですから、もしその方が県を代表される方だとしたら、この推薦・選出方法に誤りがあることになり、組織としてのパイプが途切れていることになります。

地域包括支援センターに関して、在宅介護支援センターからの移行もあるように法案が変更されていますが、市町村の責任で設置するセンターですから、実態を把握した上で素晴らしいセンターを作って行って頂きたいと思います。

このような心配が私の思い過ごしであれば良いのですが・・・少なくとも「天下り人事所属のセンターは大丈夫だよ」と言い切っていただきたいのですが・・・。
最近は熱意を持って事業を興こされた方に共感を覚える日々が続いています。
Re:市町村によって違うのでしょうが・・・  2005・3・25
boo_tomotomo さん、お久しぶりです。

以前、某メーリングリストで二上さんからもご意見を頂いた事があるS市・・・。

確か社協や在宅介護支援センターの姿勢を批判していたかと・・・いずれも地域福祉の要ですからね。
良く似た話がこちらでもありまして、社協が民間サービスに溶け込めないということがありまして、担当ケアマネに電話で注意したことがありました。利用者家族は「ケアマネを引き受けていただけませんか???」ということでしたが「ケアマネを変えるほどのこともないし、利用者の意向に沿ったプランを組んでください・・・」と。

数日前、個人的に相談を受けたのですが・・
内容としては
「今使っている訪問介護事業所を別の事業所へ変えたい・・・」
「身体介護で算定されているけれども、内容的に家事(生活援助)である」


利用者側もサービス内容をチェックする必要がありますね。高岡では定期的に介護給付費の内容を葉書でお知らせしていますが、それだけでも不正請求の歯止めにはなっているようです。

「ケアマネさんから『○○の事業所を使うのであれば、市役所と他の在宅介護支援センターとの会で話し合いをしなければならないので、それからになります」

面白い話ですね。担当課首謀の地域ケア会議でも始まるのでしょうか?

申請を出して数日後の認定調査・・・
本人から電話・・・
「認定の調査に来てくれた人が10分程度面接したあと『あぁ、これは自立になりますね』と言って介護保険証を返してきたとの事・・・・」


市の認定調査員は一人認定審査委員会の役割もお持ちなのかもしれませんね。
国保連へ不服申し立てしたらどうなるのでしょうか?

・・・T事業所「おまけに市役所から電話があって、『営業活動しないでくれ』って言われたんですけど・・・」
私「65歳になってからしてくれって?」
T事業所「はい・・今のケア計画は生保と介護保険の係りで調整したこれ以上ないケアプランだから・・だそうで」
私「どうなんだろね・・笑。これ以上ない計画だったら事業所変更なんかしたいと思うかね?・・支援費でも事業所選べるだろうし・・・


頭がこんがらがってくるような話ですね。
介護保険に同様なサービスがある場合には介護保険が優先しますが、本人にどうしても・・という希望があれば支援費を受けることが出来るみたいですよ。
今日面接に立ち会ってきました。

ところで朝日テレビ系の夜の番組で「報道ステーション」がありますが、先日の「なんじゃこれ介護保険!!!」は好評で、現在第2弾を編集中だそうです。

http://www.eonet.ne.jp/~ombudsman/sarah1.htm
「高齢者および障害者ケアに従事する者は、ケアにおける重大な問題に気づいたあるいは知ったときは、これを通報しなければならない」: スウェーデン社会サービス法第71条A 略称サーラ法(Lex Sarah)

日本の場合はこの前段として相談業務に就くもののモラルを取り締まる法も必要みたいですね。

Re:支援費バブルの終焉か  2005・3・27
「昔、昔あるところに」にではなく、「さっきの、さっきS県の話である。」S県は障害者福祉の先進県だそうな。
支援費で金額ベースで月160万。一人でである。


某研修会で社会福祉論の教授が怒っていました。
介護保険にもありそうな話で、「受ける権利」に関しては介護支援専門員も心しなければならない問題だと思います。
支援費に関しては行政措置ですから、担当者が横の連絡を密にする必要がありそうですね。

県の職員だけでは心もとないないので厚生労働省から、課長さんが出向してきて身体を生活にしたそうな。

身体か生活かだけでは解決しない問題だとは思いますが、突き詰めていけば憲法論議にまで発展しそうな問題ですね。
国民としての最低限度の生活とは何なのでしょうか?社会保障制度がどのようなシステムで成り立っているのかということを関係者一同真の理解をする必要もあると思います。

社会保障の中身を公示してみたら如何なものでしょうか?
国民の支持を得られればそれはそれで良いと思いますが、密室で社会保障が行われているところに問題があるとも思います。(プライバシーの保護で片付けられそうですが)
言い換えれば、専門職や関係者の常識の範囲だとも思います。

ちなみにわが事業所にそれだけの予算をいただければ100名分の寸部の狂いもないケアマネジメントを行いますよ。
昨日も、実は大きな狂いが出ましたが、解決にさほど時間もかかりませんでした。利用者と事業者の心を結びつけるすばらしい解決が出来ました。
「雨降って地固まる」といったところです。

Re:この事例は、不正とかと捉えるより  2005・3・28
障害者運動の先鋭化の一つの結果と捕らえるわけで・・・。

で、関係者が最大限の努力をされたのでしょうが、「自立」の捉え方にも個人差はあると思います。

私は障害者の自立の第1歩は、障害者自身がその障害を認めることから始まると思います。
その上でどのような自立した生活を望むのかということだと思います。
その目標設定が重要だと思います。

某有望なスポーツ選手が障害を負い、障害者部門でその目的を果たしましたが、目標をなくした彼は自らの命を自らの手で絶ちました。もし別の目標を持ったとしたら果たしてどうだったのでしょうか?

介護保険法ではICFの考え方が採用されケアプランに取り入れていますが、一つだけ気になることがあります。
基本的にはリハビリテーションから来ている考え方ですので、最終的に個人因子としての心の中までは見ておりません。
私は如何に本人が自立しようとするのか、その自立しようとする心に焦点を当てていますが、果たして真の自立の姿とはどのようなものなのでしょうか?

寝たきりでも充分自立した生活を送っておられる方はあるものですね。
それを見守っていく取り巻きも大切なのではないでしょうか?
ケアマネの意識   2005・3・19
国家試験と同時期で、たいへんだった臨床心理学特論の単位認定試験は残念ながら不合格だった。

let さん、残念でしたね。

従業員達は「もう、やめたら」「太ってきたから、スポーツをしたら」と言っている。プログラムのある学習も半年ほど、お休みにしようかな。

持たない者のひがみかも知れませんが・・・従業員さんの言葉案外的を得ているようにも思います。

ところでケアマネの意識は相変わらず「出来る」「出来ない」の内容から離れませんね。
ケアマネジメントは相談を通じて利用者に何が必要か見極めたうえで社会資源を投入するわけですから、「何が必要なのか」というケアマネの判断と利用者のニーズが一致しなければなりません。
まず介護保険サービスありきではないと思うのですが、介護保険で誕生した多くのケアマネには「介護保険法で誕生したケアマネ=介護保険サービスの給付管理係」という意識が強いようにも思いました。

昨日のケアマネ相談会で問題になっていたのは、独居老人に対する生活支援サービスですが、無理に介護度を出す必要もないし、かと言って介護が必要であれば要介護申請は必要だろうし、私ならの話として「二階建て申請をしておくよ・・・」をしておきましたが、実態は如何なものでしょうか?

大方の場合は相談時点でケアマネが判断できると思うのですが、私が自立と要支援の判断基準としているものは、意欲を加味した行動範囲です。
この意欲の中には認知症も入りますので時には迷うこともありますが、おかしいと思ったら親しくなれるまで話し込んだりすることもあります。

それとこれも介護保険スタート時点の話ですが、在宅介護支援センター不要論が出ていましたが、これに対して、地域ケア会議・基幹型・地域型にその役割を分けることによって残したと聞いていますが、こちらも機能していないことは事実ですね。

ケアマネも地域福祉の観点からの業務が求められていると思うのですが、現状と法改正の内容が結びついていないとの実感を持っています。
相談が入りましたので、後日又・・・ということで。

利用者ニーズとケアマネジメント  2005・3・20
「利用者にきついケアマネ」がかなりの数おられるという事を耳にしています。
いずれも優秀な方なので、ニーズから導き出したケアマネのプランをお持ちですから、ケアマネのペースでマネジメントが行われるようです。

私は最初に選択肢として大風呂敷を広げますので、プランの骨子は持っていますが、固まったものは持っていません。
ニーズに基づいたケアマネの考え方と、利用者・家族等の希望する生活とをどの様にしてすり合わせていくかということがケアマネジメントの本意ではないかと思います。
その為にも利用できる社会資源が多いほうが良いという事になろうかと思います。
中にはモニタリングを繰り返し、振り返りながら前に進まなければならないケースもありますし、サービス利用が目的のケースでは、快適な利用を保障すれば問題が解決するケースも存在することは事実です。


上記は利用者対ケアマネジャーの関係ですが、中には利用者を取り巻く関係に問題が潜むケースも存在します。
「介護問題」は介護にかかわる家族親族の問題です。
問題解決には時間もかかりますが、取り合えずサービスをスタートする必要があるケースが多いですから、まずは関係者に合意いただける暫定案でスタートすることになります。
この時点でケアマネが「介護問題」に気付いているか否かでは対応が随分違ってくるものと思います。
また、如何に利用者の立場で合意を得ていくかということに関して、まずは関係者に参加していただくことが重要かと思います。

もう一つの「介護問題」にケアマネをはじめとして、公的社会資源としての保健・医療・福祉関係者が問題のケースも潜んでいます。
ケアマネの資質の問題もあるかもしれませんが、多くのケースは裏に「利害による囲い込み」というあってはならない背景があることも否めません。

公正(法に正しく)・公平(市民に対して)・中立(利用者の立場)の姿勢で、利用者の真のニーズ(困りごと)を解決するためには、時として家族・親族間の調整も必要になってくることや専門機関等との静かなる葛藤があること等をお伝えいたします。

長い時間をかけて培われてきた問題ですから、その解決にも時間がかかります。
出来ることなら生涯の中で解決していただきたいものだと思います。

Re:ケアマネさんの営業  2005・3・23
少し前だがケアマネさんが内に営業に来ました。2年前なら考えられませんが、系列でない事業所はやっぱりお客さんに出会えず当初は大変みたいですね。

開業時、開業のご挨拶をしましたがその時に持参したニュースです。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2nixyu-suno12.htm
営業とは程遠い内容でしたね。

協力したいのですがどの程度のお力があるのか解からないので、そのままにしています。もう少し実力をつけて、いろいろ個性をもった事業所のネットワークでも作ることができるようになりたいな。

ケースの紹介(依頼)があるのは私を良くご存知の方からですが、ケースそのものが困難な事例よりも、ケアマネや関係者・施設が困難なケース等などです。そして関わったサービス機関の担当者などから依頼の輪が拡がったり・・・といったところです。

・・・・福祉という文字の意味はどちらも「しあわせ」とかの意味だとか。
最低限それが根本にある人達で。しあわせとか、人生とか、老いるとか、をしっかり論議しながら、考えながら、それから点数とかサービスとかは考えればいい。
出来ないことをどうするとか、社会的資源を探すとか、利用者さんに問うとか、「それは、介護保険ではできない。」と切り口上に言うのではなく。


letさんと一度仕事をしたいですね。
でも、ご紹介いただけるのは困難事例でしょうから・・・移住しましょうか?
メールで相談という手もありますね。

追伸:久しぶりにニュースを開いたらリンクしていないニュースがありました。
修正します。
私なら・・・。   2005・3・16
それでも、あえて強引に実績を偽っておしつける不正・・・
私がその事業所に抗議をしたばかりに「あんたところは管理者はケアマネの管理をしてるのか?」と怒鳴ってきたそうだ。「こちらにも今後の対応がある」と言って、他の利用者さんのサービスを断る手段にでた。
利用者さんに迷惑をかけられず、所長からは「うちも事業ができなくなる。事業者どうしの付き合いがあるというもんだ」「あんたは、辞める人間なんだからおとなしく辞めていけばいいんだ」「事業所間のいざこざを起すな」という。
その場の興奮を押さえるために受け入れざるをえなかった。
しかし、まだ給付管理は来月まで猶予がある。
しかし、辞めた人間がどう訂正しょうとも残ったものは相手のいいなりに計画を推し進めるであろ。


保険者は提供されているケアプランの内容をチェックする義務があると思います。
経営者には黙って最後のケアプランを保険者に届けておく方法はないでしょうか?
その上で、Tさんが給付管理された実績も届ければ良いとは思いますが、現行法では事業所名で給付管理が行われていますので、チェックすることは難しいのかもしれませんね。
法改正に期待したいところです。
高岡ではケアプラン評価がケアマネ毎に行われた様子ですので、保険者の考え方・・・ということもあるのかもしれませんね。
実態を都道府県や保険者にもお知らせしておられるようですので、今後厳しい目が向けられれば良いですね。

私は「不正や運営基準に反する内容を耳にしたら、今後は保険者にお知らせしますよ」と公言していますが、Tさんのおかれた立場をお聞きして「ケアマネかけこみ寺」の役割も果たしていかなければいけないのかと意を新たにしました。
介護保険法の要の役割であるケアマネが自由にケアマネジメントを実践できる体制が出来ていけば良いですね。

あと4週間位ですか、お体に気をつけて頑張って下さい。
身の危険があるかもしれませんので、しかるべき機関や組織に相談しておくのも方法かと思います。
Re:童話を読む 2005・3・16
今日は日中休みだったので、近郊の温泉にバスで行き「まぼろしの小さな犬」を改めて読みました。

たまにはのんびりと良いですね。
私のほうはそれなりに忙しくはなってきていたのですが、今月に入って急に忙しくなりました。
経営者としてはまだまだ失格なのでしょうが、忙しいというだけで満足感に浸っています。
おまけに100点満点をいただいたのでケアプランを書くのにも時間が掛かるようになってしまいました。(飴と鞭かも)

動いていれば実績がついてくると自分で自分を慰めていますが、何かが違うように思います。
人は給付管理(実績管理)が忙しいと言いますが、私はあまり苦になっていません。
あえて言えば、関係者の合意を得るのに飛び回っているということでしょうか?

更新申請に主治医の合意を求めるなんてあまりやった方はいないでしょうね。
でも必要と判断しました。
意見書にも加筆・修正を加えると言っていただけました。(中身は見ていないですよ)

3週間ぶりに昨日からラジオ体操に行っていますが、今日は久しぶりに早く目がさめました。
Re:制圧された無意識、受け入れ難い意識  2005・3・12
企業のトップ、痴漢議員、子供への犯罪、高齢者事件、自殺急増、・・・

介護の世界を考えるのに、この世界だけのことを考えていてもどうも解釈すら出来ないような気がする。完全に貧困が犯罪の温床との時代は過ぎ去った。


人生の目的を見失った方が多いということでしょうか???
又、権力と人権という問題も潜んでいるように思います。

私の中ではまだ解決していない問題ですが、介護・福祉業界?における、雇用と専門職倫理の問題があります。
事業は営利を上げなければいけませんが、専門職、特に相談業務に就くものは利用者の人権を最優先しなければいけませんのでここに摩擦が生じるということです。

ということで社会保険労務士の方と会談したいと思っていますが、なかなか機会がありません。
この問題は現在の介護保険制度の中に一番顕著に現れていると思います。
「ケアマネジャーは利用者と事業者のどっちを向いて仕事をするか」という分かりきったことなのですが、法改正をしても解決しない問題だと思います。

それと、自分の意識みたいなものがもう限界で休息とかが必要なことを自覚しない。酒とかセックスに逃避してしまう傾向が顕著なようでもある。

休息が必要な方は休息すれば良いし、中には休息してはいけない方もあるでしょうが、支えあいも必要だと思います。
酒は飲みたいときに飲むことが出来れば良いだろうし、飲めなければそれでも良いと思っています。
いずれにしても自分自身の中での合意が必要なのかな???とも思います。
人生の目的を見失わないように、常識の範囲で生きていければ良いと思います。
Re:介護保険について  2005・3・8
waitanpar さん はじめまして

介護は身体が不自由で生活に不自由を感じる方は二号で四十歳から利用は申請できますか?

2号被保険者に関しては、15の特定疾病(老化が原因とされる病気)によって介護や日常生活の支援が必要になった方が対象になります。

保健センターの訪問指導は、高齢者で必要な方は訪問していただけるのですが、2号保険者に関しては・・・保健婦さん、教えてください。
間違えて消しちゃった・・・。  2005・3・7
返信を書いていたら、操作を間違えました。

3割が入所者に憎悪 連合の介護職員調査

この記事に関する結論は、「介護労働に労働組合は馴染まない」「相談専門職の立場」「介護支援専門員の独立性」をキーワードに「労働組合は制度改革よりも市民の意識を変える方向に働くべき」ということで、今度機会があれば考え方をお示しいたします。

まず介護支援専門員の意識改革をしない限り、これらの問題も解決しないと思いますので、法改正で地域ケアマネジメントが出来ていくことが先決だと思います。

今後調査結果が社会運動に発展することを期待しています。

Re:病院では抑制と言う  2005・3・8
入所者をひもでベッドや車いすに縛りつけたり、睡眠薬で眠らせるなどの身体拘束については、原則として禁止されているにもかかわらず全体の58・2%が「拘束したことがある」と回答。
これを、今世に問いかけてなにになろうかと思った。病院ではこれを抑制と言いはっきり家族に承諾を得たりしている。


特養ホームでも危険防止の抑制はしました。ただ、誰が見ても不自然でなく似合っていましたが、抑制は抑制です。
本人に合った車椅子のターンテーブルをバンドで車椅子に固定しましたが、家族にも十分納得していただけるものでした。
抑制も職員の意識が問題なのだと思います。

コマーシャルベースでケアマネさんの意識改革もなしに、どんどんそのような施設に送り込まれる人が増えたら、問題が全国に広がるような気がする。他の掲示板でも事件の問題が語られなくなって、一層そんな思いがする。

入所(グループホームは在宅と言うが)に関しては、市民の意識改革も必要だと思います。
確かに本人の意向は在宅生活を望んでいる方が多いと思いますが、周りが安易に施設入所の方向に持っていっているようにも思います。
寝たきりの方でも在宅独居生活は可能ですし、サービスも揃っています。

先日は病院から家に帰っていただきましたが、今回は病院から施設へ送られそうです。是非家に帰っていただきたいのですが、本人は一生懸命リハビリに励んでおられますので、その成果を期待しています。又2ヶ月余りかかりそうですが、本人にはなんとしても家に帰りたい目的があります。

その目的が実現出来るように支援を行いたいと思います。
Re:ご挨拶!!  2005・3・5
mamachan114 さん、はじめまして、ふたがみ です。
let2361 さん、横から失礼いたします。

しかし、毎日「介護問題」に関するインターネット会議とケアマネの仲間達は拝見させていただいています。
本当にこの掲示板は勉強になります。


ありがとうございます。
HPは
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/
こちらで、在宅介護支援センター(法改正では重要な機能が地域包括支援センター(仮称)に移行されますが)を核とした地域ネットワークの必要性を発信しています。
もしよろしかったら一度覗いてください。

一口に地域の連携・ネットワークと言っても地域の専門職や地域住民がその方向に向かって合意していかなければ実現しない問題ですし、そのきっかけ作りが在宅介護支援センターということになります。

今、仕事場ではこれからの介護保険について、施設での介護福祉士免許の必要性、ディでの支援・介護1の今後の対応がどう変わっていくのかみんな不安を抱えています。
色んな所から情報を集め、昼休みに話し合っています。


この探究心が重要なのだと思います。

3月19・20日名市大で勉強の機会が持てそうです。たくさん吸収してきます。

名古屋には先進的な方が沢山おられるようですね。
NPO愛知排泄ケア研究会の話など等、友人から聞いていますが、近々名古屋に事務所を構える予定だと言っていましたので又ご連絡いたします。

在宅ケアの基本は排泄ケア、如何にして排泄の自立を可能にするための住宅改修を実現させるか・・・というプランを書いています。それとトイレまでの動線の中で温度差を無くする事も重要なことだと思います。

実は私も愛知の県民性が好きになりそうです。裏日本では非常に閉鎖的、これも県民性なのだと思います。
このような話をしていると時間も忘れます。昨日帰ったのが10時ですから・・・それにしてもよく話があるものです。
Re:お久しぶりです  2005・3・3
tspsn075 さん、お久しぶりです。

まだ、パソコンの調子は悪いので遠慮しています。
明日から東京2泊3日です。


東京は第三者評価関係の研修でしょうか?
富山でも第三者評価を制度化する取り組みが始まっていますが、今年度は研修を受ける機会がありませんでした。
先月は全く流動的で日程を組むことさえできませんでしたが、結果として目的は果たすことができました。

今回のケースはサービス提供以前のケアプランに重要な意味があったようで、昨日やっと退院に向けたプランが完成しました。ケアマネジメントの結果としてのプラン・・・ということでしょうか?
ケアマネジメントの手段としてケアプランを書き直していたようにも思います。

我が家のゆうりが何かを予感してか甘えて離れません。

久しぶりにゆうりちゃんの登場ですね。
ゆうりちゃんが安心できる社会になっていけば良いと思います。せいぜいかわいがってあげてください。
資格は仕事をしてくれない。  2005・3・3
標題に関して、かって朝礼などでお話した記憶があります。

今後はもっと外国人が利用者さんになったり、働く仲間になったりするだろう。それには、差別問題や歴史の問題が付きまとうだろう。

介護をテーマに国際交流が始まりつつありますが、今後この問題は重要な意味を持つのかもしれませんね。
十数年前の全国老人施設協議会の倫理綱領に国際交流に関して書かれていた記憶があります。でもこの綱領は今は機能していないように思います。「絵に描いた餅」があちこちで見られますね。

かって社会福祉士の受験資格を見ただけで興味がなくなりましたが、重要なことは専門職として取り組む姿勢だと思います。なぜ受験資格が必要なのかもわからないのですが、資格者の専門性を判断できる試験方法が確立されていない・・・のではないかとも思います。

Re:さしずめ社会福祉士なら  2005・3・4
体験実習、ホームレス一ヶ月、山村でほぼ自給自足生活一ヶ月、閉鎖病棟一ヶ月、は受験資格にはずせない。

自立していなければいけませんので、案外的を得た体験かもしれませんね。
友人が学生時代に精神科病棟に潜り込んで、人権が保障されているかを身をもって体験したそうですが、私はそこまではやっていませんが、案外近いところまでの体験学習は終わっているかもしれませんよ。

当社の研修生には、1945年8月15日前後をテーマにした手記を20編ほど読んでいただいています。

回想法を実践するためには、担当者が当時のことを知る必要があると思いますが、戦争を語る年代が段々と少なくなりつつあるのは事実ですね。
昭和生まれの対象者がずいぶん増えました。

試験頑張って下さい。  2005・3・5
let2361 さん、明日は試験なのですね。頑張って下さい。

又名古屋でお会い出来る機会があるかもしれません。今年中には・・・。
テスト送信  2005・3・2
昨日PCを入れ替えましたが、設定はこれからです。
お気に入りやアドレス帳のバックアップをある程度は取ってありましたが、これから入力しなければいけませんので、元に戻るには少し時間がかかりそうです。
今月発信予定のBCCメールまでには何とか間に合わせたいと思います。

ということは、何か起こりそうな予感がしています。
Re:その日のテーマは  2005・3・1
母の葬儀でしばらく実社会から離れていました。

なぜ、精神薄弱者が出てきたのかな?それも犯罪者の側に。
よく解からんが、社会がおかしくなっているのは「物質や情報の発達に人間の心がついていけなくなった」ことに原因あると思っている。


心の問題は永遠のテーマだと思いますが、良いにつけ、悪いにつけ宗教が深く関わってきたことも事実ですね。

それと、認知症に対する差別や偏見もちょっとほっとけないと考えています。

認知症として片付けられようとしているケースの相談を受けましたが、経過をお聞きして何か抜け落ちているものがあるような気がしましたので、専門医を受診されることを薦めました。
脳外・通院→整形外科手術・入院→内科入院→精神科入院(話だけ)
救急医療で主治医が変わったのですが、医療が継続していないと思いましたので認知症専門医を訪ねていただくことにしました。
精神科医・神経内科医・脳外・・・手術後すぐに症状が出ていますが何にもしていないのにマダラ状態だということに疑問を持ちました。
このページについて、ご意見、ご感想などEメールをいただければ幸いです。
Re:ウィルスメール  2005・2・22
私のアドレス帳にあるネームを使ってのウィルスメールや、私のアドレスを使ってのメールが流れている様です。

今朝メーリングリストでも流れていましたが、案外私が原因かもしれませんよ。
今パソコンが不調で新しい機械を待っていますが、万全の対策をしていてもダメな時はダメ・・・という事ですね。
お互いさま、あまり気にすることはないと思います。
Re: 契約のタイミング  2005・2・20
契約はいつ行なうのでしょうか?
サービス事業所に受け入れOKを貰い、プラン作成を行なって  合意を得た後・・なのでしょうか?


ケアプランはケアマネが利用者にお示しする商品ですから、かきの種さんがお考えのとおりだと思います。

http://www.houko.com/00/01/S43/078.HTM

消費者基本法の契約の考え方も参考になると思いますのでご参照ください。

Re: 質問です  2005・2・20
サービス事業所に申し込むにあたりいろんな情報収集を行いアセスメントしますよね。
そのケアマネの支援に対して事業所契約をするのではないんですか?


ちょっと言葉足らずでした。
最初に医療・保険・福祉等に関する相談窓口として申込書をいただいています。この時点で重要事項の説明や必要事項の説明を終えていますが、契約と居宅サービス計画作成依頼届けは、ケアプラン(案)に合意いただいてからにしています。

福岡のケアマネ様  2005・2・20
はじめまして、福岡のケアマネ様。
いつも鮮やかなご返信拝見しています。
実は私が「ケアプランは商品」と言っているのには訳があります。
ケアプランを作っていないケアマネさんが多数おられることは知っていました。開業時保険者から説明会を持っていただいたのですが、その時に「ケアプラン関係書類で提出書類はない」とご説明いただき「提出しなくてもどのようなケアプランが実行されているか判るのですか?」とお聞きしたことがあります。
そのときに書類を1枚追加したのが、先にご紹介した相談窓口(ケアマネジャー)の申込書です。
裏面にはケアマネジメント実施要綱を明記しました。説明義務・プライバシーの保護・ケアマネジャーの変更・一方的な関係の終了に関して・費用など等契約書を縮小したような内容になっています。

また、保険者に誰が担当しますと届け出る事でアセスメントの基本的な情報源になる認定調査票や主治医意見書のコピーを請求出来ます。

この点に関しては担当予定でも開示請求できますのでさして不自由は感じておりません。
私は居宅サービス計画作成依頼届けと同時にケアプラン原案を担当課に届けていますが、最初は迷惑そうでしたが最近は喜んで(?)受け取っていただいています。
このような訳で私はケアプランスタート時点での契約を心がけています。
そしてこのようなルールが定着すれば、ケアプランのないサービスが開始されることは無くなると思います。

初回認定調査でケアプラン届けの用紙をお渡ししていたり(1月から新規申請は保険者調査になりました)、自社サービスは勿論のこと、利用票の印鑑をサービス依頼しているサービス機関に依頼しているケアマネもありますので、「今度から名前をあげて言うよ・・・」と警鐘を鳴らしたりしていますが、本心は脱落者をなくしたいと思っています。

今後、単独居宅支援事業所の開設が加速するかもしれません。私は実務者として、企業でのケアマネとしてその取り組みをご支援できれば幸いです。

単独かどうかということよりも、その独立性が問題だと思っています。
富山独立ケアマネの会では事業所所属でも独立性の高い方を募っていく方針を出しています。協力して閉鎖的な、介護商戦ともいえるこの現状を本来の姿に戻していきたいものだと思っています。

今後とも何卒よろしくお願い致します。

かきの種様  2005・2・21
事業所説明・重要事項説明後の ケアプラン(原案)作成時は、まだサービス事業所へは連絡(調整)せず、ニーズに対してのサービスを考える・・・といった、暫定的なプランを作成という事でしょうか?

この原案に対し合意を頂いたら 本契約→サービス調整→プラン作成→届出 となるのですね?

この、プラン(原案)作成時は、契約前にアセスメントする事になると思いますが、問題はないのでしょうか?(失礼な言い方でごめんなさい)


申込書は担当者を明記したケアマネジメントの申し込み書類で、友人からいただいた様式です。
個人経営ですからそのあたりが不明確なのですが、申し込み受任は事業所所長名になっていますが、事業所のケアマネジャー個人にケアマネジメントを依頼するという形が現れています。

ケアマネジメントの依頼を受けていますから、契約前にアセスメント→サービス調整→プラン作成(原案)を作成いたします。この段階でサービスを選んでいただくために特に希望がなければ、例えば通所サービスなどは数ヶ所見学に同行いたします。また介護保険外サービスも盛り込みます。
原案に合意いただければ契約・ケアプラン届け→担当者会議→サービススタートとなります。

ケアマネジメントということで言えば介護保険は利用できる一つの社会資源ですから、契約を求められている介護保険を利用する必要が出てきた場合に契約を行いケアプラン作成届けを提出する・・・ということになると思います。

相談受付から2ヶ月目に契約をしました。介護保険サービスを整えましたが背景が解決しないためにスタートはもう少し先になりそうです。
本人が望む生活を実現するために現状の在宅介護支援センターにはお任せできませんので関わっていますが、地域包括支援センターには困難事例も解決できる機関に育っていただきたいものだと思っています。
Re:私も受診したい心境なんです  2005・2・19
一人のケアマネが精神疾患で休職となりました。
しかし、彼女は退職させて欲しいのに「やめさせて欲しい」とは言えない。
彼女の優しさゆえである。


私はケアマネジメントは書類ではないと思っています。
利用できる社会資源を利用できるようにするアリバイ作りが、介護保険法に定められた書類だと思っています。
本当の意味のケアマネジメントは目に見えないもの、利用者本人の心に囁きかける相談業務の行為であり、結果として目に見えるようになるものだと思います。
tspsn075 さんがよく「利用者の笑顔が見たい」と言われますが、この笑顔がケアマネジメントの姿だと思います。

彼女がうつなら、私は所長にたいしては躁状態かもしれない。

私は???介護保険の現状の閉鎖的な面を破壊しようとしている破壊主義者かもしれませんね。
『医療・福祉の世界はまだまだ閉鎖的、利用者本位の制度には程遠いことを』

所長は「あんたは経営者の身になったら、もっとどんなことを考えてでも、自分の事業所のサービスに計画すべきだ」と言うが、まだこんな考え方ではいいサービスを提供できないと思う。

この考え方が無くならない限り、医療・介護保険の適正化はないと思います。

彼女も,同じ苦しみを耐えてバーンアウトしてしまった。
私には、自分のめざす目標があるからなんとかなる。
でも、正直、私もどうしてこんなに怒り繰るってしまうのかと情けなくなる。


「兵法敵の出方論」というのもありますが、十字架と剣を使い分けた方もありますね。
毎朝ラジオ体操に古城公園の高山右近像の前を通って通っています。
今日大学で「ねたきり・痴呆予防研究会」がありますが、地域連携室を覗いてみようと思っています。
Re:責任を問われるとは  2005・2・16
様々な職域組合があるが、第一にその組合が倫理綱領を持っていること、第二に社会的責任を果たしていること、が重要だと講義を受けた。

倫理綱領を持っていたとしても、その綱領が守られる体制作りが重要かと思います。
社会的責任を果たすためには綱領が重要な意味を為すと思います。

もしその職域組合としての責任を果たそうとすれば、とりあえずは声明を出したり、調査、検討、論議、対応、今後の方針を出す必要がある。
しかし、この職域は未だそこまで育ってないようだ。


今回の法改正で職能団体からいろいろな提言等が出されていますが、その内容は団体の利益に関するもの、とても社会的責任を果たす意味が込められているとは感じられませんでした。(全てではありませんが・・・)
また、会員も利益を求めているのかもしれませんね。

自身の目的達成のために各種団体に頼っていてはいけない・・・ということでしょうか?
明日の対談、楽しみにしています。
Re:富山からのお客さん  2005・2・19
住宅改造をシステムとして熱く語ってみえました。はっきり言ってこのような他の業界からのアプローチなのか、介護の分野にはあまりない考え方ですのでとても刺激や勉強になりました。

昨日はご苦労様でした。
愛知県には熱心な方が沢山おられるということで、全国への情報発信基地になるかもしれませんね。

医療・福祉の世界はまだまだ閉鎖的、利用者本位の制度には程遠いことを今日体験しました。
正面から行って駄目なら、あらゆる手段を使うということになりますが、市民の怒りをサポートしたいと思います。

個人の利益のためではありませんので、いずれこの問題に関しても前面に出ることになると思います。
しかし今は勘違いされる方もありますので奥に控えています。
ケアマネジャーは個人の利益だけに働くことはありませんが、制度のひずみに対しては身体を張っていかなければいけないと思います。
個人に不利益が及ばないためにも最善の方法を模索いたします。
Re:あの施設長おかしい  2005・2・15
施設長は「こんなケースを作ってしまい申し訳ない」と言っていた。被害者には言葉がない。
「なんだこいつ」と思った。いったいどう言う経緯で出来た施設か調べてみたい。


峠を越えたところなのですが情報は持ちません。
閉鎖的で保守的な体質がこの言葉に表れているのかもしれませんね。
事業者本位の運営に苦労していますよ。
当事業所への相談のほとんどはこれなのですが、利用者にアドバイスして、担当ケアマネに言ってみて、対応出来なければ居宅変更というコースをたどることになります。
中には「お世話になっているから何も言えない・・・」という方もありますが、ケアマネには利用者本位の姿勢を持っていただきたいものだと思います。

Re:少ない方々だが、  2005・2・17
一番情けないのは、ケアマネの書き込みが見当たらないこと。こんなに問題をかかえたグループホームなどに「家族しか申し込めない」とか言ってケアプランつくれなかっヤツはどこにいったのか?

施設の選定に関してはアドバイスは必要だとは思いますが、施設の中身まではわかりませんので、施設関係者、特に経営管理者はその質の向上を目指さなくてはいけない・・・ということになるのでしょうか?
私はアドバイスに止めています。

ところでletさん、
http://www.clc-japan.com/takurousyo_net/pdf/20041110.pdf
貴重な資料ありがとうございます。

現在デイサービスセンターで、あくまでも私費対応ですが、泊まることの出来るセンターがあります。
「やってるよ・・・」と言うと希望者がたくさん出ても困りますので、利用者に限定して・・・ということですが、これに似た感じを持ちました。価格もお聞きしている限りでは適正ですよ。

公的法人よりも民間のほうが色々工夫していますね。

Re:一応NHKにもメールしときました。2005・2・22
さっきの文に大分説明をつけて。
400字までなので3回に分けました。


NHKも400字なのですね。
厚生労働省へは数回投稿しましたが、全てHPに掲載してあります。
let2361 さんさえよろしければ、読者からの投稿レポートとして掲載させていただけませんか?

しかし、こんなことしていて2次は大丈夫か?

私は介護支援専門員試験の2週間前に横浜にいました。独立・中立型介護支援専門員全国協議会総会に出席していましたが、大丈夫でした。

大丈夫ですから、頑張って下さい。

Re:おおちゃくですが、  2005・2・23
kaigokenさん適当に校正して掲載して下さい。

あらら・・・。投稿文は残っていないのですか?
私も第1回目は失敗して、下書き原稿が残っていたので校正しましたが、2回目からは投稿文章を作ってから、字数に分割して送りました。

昨日も相当進んだ方の散歩を4時間でした。身体的にも少し気を使うが徘徊の予防で自由にどこへでも行ってもらう。いっしょに外食もする(これは保険外で)。この予防的介護??!!では他の人とのかかわりが欠かせない。「微笑みかける受付嬢」「食堂のおばちゃん」「駐車場の警備員」「散歩中の乳母車の母親よ子供」ただの通りすがり、転がってる石、道端の花・・・・それらが私たちを支えてくれる。

やはり認知症の方は個別対応が必要ですね。
特養ホーム時代に指導員カウンターを寮母(当時)室の横に置いたらたまり場になりました。かなり重度の方々ですが、話のつじつまは合うし相づちも打たれます。
ただ現在の自分が判らないだけなのですが、この方々を現在に戻そうとしても無理な話です。生きている時代の食堂のおばちゃんであり受付嬢で良いのですがね。

回想法を無意識に行っていたようです。

Re:NHKさんへの原文です。  2005・2・24
let さん、ありがとうございました。
掲載しましたので、ご参照ください。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/toukourepo-tono2.htm

ところで、リンクページの写真が消えてしまいました。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/sub2.htm

HPビルダーには写真もアイコンも残っているのですが・・・新しいPCが来てから調整します。

追伸  2005・2・24
実技がんばって下さい。
Re:私の知っているグループホームは  2005・2・14
この、グループホームは管理者とか世話人とかはいませんので、必要に応じてホームヘルパーがサービスにゆくことになりますし、各個室の鍵の管理も自分ですることになります。
ですから、みんなここが自宅だと決めています。
すなわち、ここで死んでもいいと言うことです。


そうですね、これがグループホームの本来の姿だと思います。
知的障害のグループホームが政策的に進められている様子ですが、管理者というか、衣食住のお世話をする方が職員として張り付かれる構想のようです。

認知症に対するグループホームはこれとは少し目的が違うように思います。グループホームの形態をとった施設ということになるようですね。
ということは、ユニットケアで認知症のユニットを作ったとすれば、本質的にはあまり変わりませんね。

話をもとに戻しましょう小規模多機能施設
は「地域に開かれた」が趣旨でなければ意味がありません。
出入り自由で、そこそこの利用料で利用できればいいのです。施設とか在宅とかの範疇ではなく地域コミニテーのサービスセンターの一つでなければなりません。機関とかお店とかの考え方です。
地域コミニテーにアプロ−チする人間が設置基準に入ってなければなりませんが、どうですか?


コミュニティーで支える・・・そのとおりですね。

ところで少し話は違いますが、ケアの基本は排泄ケアだということで、名古屋では随分取り組みが盛んですね。
教育機関が中心になって、いろいろな分野で活動家を育てようとしておられますが、その一つに住宅改修があります。
高岡でシステムを作っておられる方が某教授と協働されることになりそうです。そしてこのシステムを介護保険全般に、利用者の立場で検索できるようにしたいということです。
良質のサービスをインターネットで検索出来るようになれば良いですね。

24日にお近くまで行かれるそうですが、もしよろしかったらお会いしてみられますか?

Re:ジャーン!いやになるじゃないですか  2005・2・14
障害者支援費制度や介護保険制度を悪用して1260万円余りを不正に受け取っていた名古屋市内の介護業者が、14日、指定取り消し処分を受けた。

不正事業者があとを絶ちませんね。

なにしろ、調子よく出すのには一苦労しています。出来るだけ、摘便とかは避けたいとヘルパーで奮闘中です。訪問看護は高いしね。

私は朝起きてからパソコンに向かって水を飲み続けています。結果快便なのですが、介護支援専門員受験で一番心配したのが、2時間も持つか・・・ということでした。

訪問看護の介護報酬に関しては利用者も不満を持っています。「何にもしないであの値段・・・要らない・・・」とね。
Re:絶望と希望のはざま  2005・2・11
tspsn075 さん、悩みの日々が続いていますね。

ケアマネが理由づけさえすればケアプランが通るからこうこうこういうふうに・・していますという。
私にはそんなことはできませんと思わず怒りました。
たとえば、長距離通院介助は、○○キロまでは身体4×2(往復)診察が終って迎えに来る。それより長い△△キロまでは身体5×2とか・・・。


都会と田舎では介護移送の数も違うでしょうし、一ケアマネ・一事業所の問題でもないようですから、私なら利用者に出来ないことを説明して、一般交通機関での付き添いを提案すると思います。同時に保険者にもこのことを伝えておきます。

身体をかさに距離と車の貸し出しと運転手さんの人件費を換算して決めてある。

この体質を改めさせていくのは保険者の仕事だと思います。
『赤信号、みんなでわたれば怖くない』では困るということですね。

先日もデイサービスの6〜8請求に関して、公的な場でデイサービスのバスの動きから6時間を少し超えた程度で請求されていることが判りますのでご指摘させていただきましたが、私が目にしたものについてはサービス提供責任者に直接「まずいんじゃないの???」と伝えています。(ケアプランは6〜8で書いています)

「それにしても、だめとわかっていて理由付けを合わせながらケアプランを立てるケアマネさんがいるなんて・・・」と言うと、「みんな、長いものにはまかれなければとわかっているからよ」と言う。
「くさい物には蓋をしろ」だって・・・


法改正で求められているのが一人ひとりのケアマネにその姿勢を正していただきたいということだと思いますが、独立するからには蓋をされないような意気込みも必要だと思います。
現在長いものの狭間でその橋渡しをしようと思っていますが、その根底には利用者の真のニーズがあるということです。
私は時として消費者基本法の話を出しますが、これは利用者の選択権・自己決定権の保障ということであって、たとえその命を預かる者にとっても本人の意向は最大限重要視しなければいけないと思います。しかし、法に反する意向は、ケアマネも含めた事業者・利用者に改めて頂かなくてはいけないということは言うまでもないことだと思います。

事業者の都合・ケアマネの都合ではいけないということですね。たとえどんなに優秀な方がかかわっていたとしても、事業者が、ケアマネが『問題』のケースとして私は対応いたします。そしてこの取り組みが少しでも地域を変えることになることを期待しています。

先日、コミニュティソーシャルワークの養成研修の案内を見て,思わず地域に根ざした仕事をしたいと自分に言い聞かせました。
私がめざすものは、地域にあるんだって・・・


そうですね、日々の積み重ねが、いずれ地域を動かすことになる・・・一つひとつのケースを大切にしてください。
Re:ホテルコストの負担  2005・2・9
let2361 さん、おはようございます。
ぼんやりとですが方向が見えたような気がして、ここ2〜3日ゆっくりの目覚めです。

報道では、ホテルコストのこととか、リハとか、予防とか、新サービスとか言ってますね。でもね、ちゃんと言わなければいけないのは「介護保険はうまく行っていない、それは不正と無駄使いが多い・・・経費ばっかりかかっている。取締りや資格の強化をしようと思うのだがやったら多くの仕事が止まってしまいそうで出来ない。」こんなこといつまでやることになるのかな。

以前住宅改修の大工さんネットワークの話をしたことがあるかと思いますが、このシステムを動かすのにはケアマネの意識が重要になってきます。しかし富山県の閉鎖的な意識ではかなり難しい現状です。

先日名古屋の教育機関・団体から誘いを受け意見交換してきたそうですが、どうも名古屋のほうが意識的には上だったようですね。letさんのことは今度紹介しておきます。

このシステムが一定の形を整えることが出来れば、今度は市民が介護サービスを選択できる方向へシステムの組直しをしようと考えておられるようです。

私は特に利用者から指定が無い限り、何箇所かの施設を見学してから決めていただいています。
例えば、デイサービスなのかデイケアなのかについては各機関の専門性・目的をお話して、本人の身体状況も加味して決めますが、利用機関は見学の上、一番肌にあったところを利用していただいています。

この自己決定権をシステムによって市民に保障しようということです。
勿論ケアマネも選ぶことが出来るようにしなければなりませんが、この選定基準をデーター化することが一番の難問かと思います。上手くいけば利用者の選択権・自己決定権を認めるケアマネを作り上げるシステムにもなるかもしれません。
もっとも私はマイケアプランをケアマネが作っていますが・・・。

「死んでも良いから退院したい」方の医療機関への紹介状が出ませんので連れ帰ることにしました。
文書で紹介状の期限を切りましたので、今度は退院の通告です。
在宅医療体制を整える準備をしていましたが、最終確認をしてから通告することにしました。
この2週間はかなり忙しくなるのかな???といったところです。

当社の新聞の原稿締め切りが迫っている。
こんな愚痴を掲示板に書いている暇はないのだが。


息抜きにいつでもどうぞ・・・お待ちしています。

Re:結局老健や特養は月いくら位に  2005・2・10
結局老健や特養は月いくら位の自己負担になるのでしょう。

施設格差はあると思いますが、12万円を平均として・・・といったところでしょうか?

私たちがもらえる年金を考えると怖いような気がしていますが。

厚生年金と国民年金が一本化された時に、共済年金は年金ではないという論議がありました。
今度はどうなるのでしょうか?
制度間の矛盾を感じています。

それと、年金生活者が施設入所した場合には、入所費用=年金額で良いと思っています。(財産のある方は別ですが・・・)
特養生活指導員時代に年金遺産が残ることに矛盾を感じました。二重の社会保障だと思います。
縦割り行政の弊害がこのあたりにも見え隠れしますね。

入所は措置でよかったと思っています。
長期入所施設は如何に努力しても在宅生活が出来ない方の生活の場だと思います。
老健は本来中間施設なのですが、ここも長期化しているようですね。

Re:そうなんですか・・・・  2005・2・10
老健や特養の負担金
こちらでは 7万くらいと聞きましたが
グループホームだと12万はかかりますが


法改正でホテルコストに関して論じられていますが、ホテルコストを加えて入所施設(グループホームは在宅ですが・・・)の負担の均衡を図ろうというものです。

逆に言うと、グループホームが12万円でやっているのですから特養さん、施設建設の補助金は減額してもいいですね・・・といったところでしょうか?
公費補助金をもらっている法人は社会的責任を果たしていただきたいものですね。

Re:ポッキリとプラスの差が大きい  2005・2・11
今までの老健や特養は7〜8万ポッキリ。

ホテルコストに関しては利用者側の市民にも責任の一端があると思っています。
割安感から特養に申し込みが殺到したことはまだ記憶に新しいことですが、受け入れ側にも問題はあったように思います。
どのように努力しても適切な在宅介護を受けることが出来ない方の施設であって欲しいのですが、現実は都合の良い姥捨て山・・・という方も中にはあると思います。

負担額については、老健や特養のグループホームへのにじりろりと言うご意見でしょうか?もしそれならあまりにも安易ですね。

にじりより・・・私は入所には措置の考え方も必要かな???と思っています。
措置制度を悪く言う方がありますが、結果はかかわる専門職・特に相談業務に就く者の姿勢にかかっていると思いますよ。
行政担当者は当然のことですが。

追伸:昨日パソコンが動かなくなって、またまた再インストールしていました。もう寿命ですかね、酷使していますから・・・。
Re:はじめまして^^  2005・2・2
mi17momo さん、はじめまして。

他の事業所から新規の依頼がありました
施設長が電話に出て
「新しく利用されるから契約お願いします」
ケアマネさんから 情報がファックスされるとのこと
利用日は家族と決めてください
それと本人には会ってないので決まったらお知らせくださいとのこと


これは「ケアプランを作成してサービスを利用させてあげて・・・」という依頼だったのではないでしょうか???

え!
家族の希望も知らずにお願いしてくるの?それに本人に会ってない?
そんな。。。


面白い話ですね。
ケアプランが無いのは当たり前、サービスを依頼している事業所へ提供票のハンコをお願いしているケアマネもありましたので、よく似たレベルの話ですね。

早速電話をしてみました
家族の話によると まだ どこにしようか決めていないから。。
デイサ−ビスがどんなところかも知らないから。。


・・・・・。

もう少し ケアマネさん 家族の気持ちがはっきりしてからのほうがいいのでは・・
家族の方には デイサ−ビスとはどんなところか 何を提供するかなど 説明に行くことにしました


ご苦労様です。
私はアセスメント訪問時に相談申し込み書類を書いていただいて、ケアプラン(案)に合意いただいた時点で、契約とケアプラン作成依頼届を書いていただいています。
そして届けを出すついでにケアプランを担当課(基幹型)に届けています。
最初は提出書類はありませんと言っておられましたが、最近は快く受け取っていただいています。

ケアマネさんの仕事ってなんだろう??
私のしてきた仕事とはかなり違うように感じてしまって
本人に会ってないって事が信じられません


信じられませんが・・・あるのですね。

Re:おはよう^^  2005・2・7
今日も1日p(*^-^*)q がんばっ♪ です

絵文字の使い方に若さと明るさを感じます。

今も今日対応する仕事を考えています
毎日 暇な日はないので ありがたい^^


プライベートな時間も惜しんで仕事のことを考える熱心な方々が日本の福祉を支えていかれるのですね。
私も含めた団塊の世代のために、よろしくお願いいたします。
ここ高岡にも何人かおられますよ、明るく熱心な方が・・・・。

少し安心しました。ありがとう。
Re:一応試験が終わりました。  2005・2・2
let2361 さん、お久しぶりです。試験ご苦労様でした。

特に殺人してでも15年てなとこ、措置入院でも鑑定医2名で期限つき、でも家族と**で勝手に決めて「死ぬまで」は法律的にもおかしい。などと書くからいけない。

措置入院で5年位でしょうか?その間に重度化しているから、もうやれないだろうという判断なのでしょうか?(実は私も・・・)

しかし、書いてしまったからしかたがない。だだ、言えることは家族と**で勝手に決めて「死ぬまで」は私の場合はごめんこうむりたい。

殺されないように気をつけてくださいね。
また時々覗いてください、お待ちしています。

Re:筆記試験はなんとか  2005・2・13
介護福祉士の筆記試験は合格しました。
結局過去問を覚えて合格しました。


合格おめでとうございます。

中途半端な理解が正解とされるから試験は難しい。
だいたい、グループホームがなぜ在宅なのか?


基礎知識があって常識的な判断が出来れば大方の試験は合格するのですが、この常識的な判断が後々影響してくると思います。
グループホームは本来空き家などを利用して対象者の共同生活を始めたのがきっかけだと思いますが、現在はその空き家が集合した施設が多いですね。

施設もユニット化の方向に進んでいますが、これはあくまで施設をユニットに分散化した考え方、原点は施設だと思います。

小規模多機能施設はどっちなのでしょうか?教えてください。

プライドをもった学者の一人位いてもバチはあたらない。
こんなこと考えてるバチあたりな受験者ですが、3月6日に実技試験とあいなりました。


スーパーマリオに良く似た方は老人介護支援センター機能を地域包括支援センター(仮称)に求められましたので、プライドを持っておられたと判断しています。
状況に応じて、何が必要なのかを判断していきたいものだと思っています。

「資格は仕事をしてくれない」とは言ったものの、資格がないと仕事が出来ませんので、6日には頑張っていただきたいと思います。

(追伸)
「20日に退院します。」と通告書のようなものを出していたケースがありますが、紹介状がなかなか出ないので準備が出来ませんでした。やっと日程を組むことが出来るようになりましたので、必要最小限のサービスを整えて、とにかく退院していただくことにしました。
このページについて、ご意見、ご感想などEメールをいただければ幸いです。
Re:命の尊さ、  2005・1・30
今日は、グループホームの評価調査員研修でいろんなことを学びました。

先日県が「福祉サービス第三者評価推進機構」を立ち上げて、現在評価調査員の養成研修の募集をしている」というご連絡をいただきました。情報を待っているところです。
福祉サービスということですから入所はどうなのかな?と思っていますが、いずれにしてもサービスの質は施設の雰囲気で伝わってきますね。

「死に行く人の家」が現実にあって、そこで命の尊さと向き合って社会と言うより、国のために一生を捧げた偉大な方とともにお手伝いをしてこられた○○さんとの出合い・・・

命の尊さを身をもって感じることが出来るのは在宅も入所も変わりはありませんが、如何に本人の意向を大切にするかということに尽きるのではないでしょうか?「いきざま」を支援するということでしょうか。

ところで某出版社の方からご連絡いただきました。
私はいつも「経営・管理者の考え方に大きな問題がある」と言っていますが、この方にも共感していただけました。
福祉の基本は、如何に命を大切にするかということですね。

第三者評価員養成研修を受けてみようと思っています。
Re:私は、独立めざします。  2005・1・25
『お願いと依頼』

頑張れば頑張るほどに事業の汚さが見える。今度は医療だ・・・
ケアプランにどうしてこうも一方的に都合のいいように介入して来るんでしょう。


サービスの提供を依頼しても良いけど、お願いしてはいけないと感じています。

先日医療情報提供書にMRSAの文字が記載されていました。
私はサービス提供の可否を問い合わせましたが、サービスの提供をお願いはいたしませんでした。
その問いかけは事業者に対してではなく、介護する職員に対して「対応できますか?」というものです。

リュウマチでねたきりの方が週3回胸部カテーテルからの透析が必要になりました。現在入院中の病院は退院したい。
今日総合病院のソーシャルワーカーにお会いしますが、「出来ますか?」と問い合わせはしてありますが、「やってください」とお願いはしないつもりです。
ケアプランのテーマは「死んでも良いから家に帰りたい」です。

公正・中立・公平にとはよほどの勇気がいりますね。

法に正しく・利用者を取り巻く環境に対して・納税者に対しても納得していただけるケアプランを組む必要がありますから質の良いサービスを作り上げる必要があります。時として事業者を敵に回すこともあると思います。

未だ本題の「介護問題」にはたどり着けませんが「ケアマネが問題」のケースにはお目にかかっています。
困難なほど闘志がわいてくる今日この頃です。
Re:なぜ?こうなんだろう  2005・1・23
通院介助で介護タクシーの依頼をした時に、私が乗降等介助でお願いした時に「この人は身体でしょう」という返事が返ってきました。
そして、その事業所の方針をお聞きすると「体に一部でもふれれば身体にさせてもらっています」という。
それも要介護1〜3の人に対してもという。


富山県では、高岡のタクシー事業者が県の実地指導を受け、その後、関係事業所が集団指導されました。
改めて平成15年5月8日付通知
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/a7168263a96c3db849256d20002c7c13/$FILE/siryou.pdf
が県と市から送られてきましたが、『・・・事業所はもとより、介護支援専門員の資格に関しても、法令に基づき厳格な対応を行なうこととしているので念のため申し添える。』と書き添えられています。

私が保険者の意向を伝えると、「利用者が多すぎて、乗降介助なら玄関の外まで出てきてもらわないとやってられないんですよ」という。
それでよく介護タクシーなんだろうか?


都会と田舎では事情が違うでしょうが、指定をした責任や保険者に姿勢を示していただきたいところですね。
介護報酬と運賃の関係を業界そのものが理解していないということでしょうか?

同じ通院介助ですが、先日のケアマネ相談会で院内介助が問題になりました。
一般交通機関を使用して半日以上もかかる通院ですが、院内介助も含めて身体で請求するには細部にわたって内容を洗い出す必要がありますが、何故こんなことをするのか解らない。
通院は身体で請求(片道1時間半ぐらい)出来ますから、院内は例えばボランテイアにしたほうが適切な介護報酬が出るのにね・・・。(計算してみてください、片道1・5時間、院内2時間として)

私は、通院が問題になるケースでは、地域医療ネットワークの話をします。総合病院と開業医の関係ですね。
大病院志向の市民意識にも問題があると思いますよ。
Re:集団指導の必要性  2005・1・23
Ca6という名のスペースがみあたりませんと出て、ダウンロードができないのですがどうすれば直りますか?

ごめんなさい、私もパソコン音痴で・・・。
HPからダウンロード出来ないでしょうか?
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono5.htm

『通院が問題になるケースでは、地域医療ネットワークの話をします。総合病院と開業医の関係ですね。
大病院志向の市民意識にも問題があると思いますよ。』

もっとも、以前からこういう論議はありましたね。
そのとおりだと思います。


約30年前の医事評論家水野肇氏のネットワーク構想の講義を思い出しました。
今やっと救急体制でネットワークが機能し始めました。総合病院の医師も随分開業されました。もう少し時間がかかるとは思いますが、確実にその方向へ行っているように思います。
ケアマネジャーも開業医のほうが気軽に答えていただけるから、連携もとりやすいですね。

通院介助について、保険者や府の見解は通院介助といえども介護保険では日常生活に必要なものへの対象であるからして、長距離通院は対象外であるという見解です。
そういう場合は公共機関の交通利用をして欲しいとのこと。


私も同じように思いますが、タクシー運転手は遠いほうが良いんですよ。
だから身体にしたいのですね。

追伸  2005・1・23
デイサービスの利用時間が通常6〜8で請求されています。
送迎バスの動き方を見る限りでは6時間を少し越えたぐらいの利用時間なのですが、暗黙の了解で市全体がその様な請求になっています。

私は担当者に聞いて利用時間の設定をしていますが、保険者は「6〜8で請求する場合は利用時間は概ね7時間」との解釈をしています。
プランには6〜8の位置づけをしていますが、機会を見つけて「事業者協議会で統一を図ってください」と申し入れています。
先日県の実地指導で指摘され、運転手を雇って対応しておられるところもありますが、市全体の統一を図っていただきたいものだと思っています。

良いサービスを提供していただくためにも  2005・1・23
ディサービスやディケアなどの利用時間については、1分を越えただけで4〜6時間が6〜8時間などへとなっている事業所も多いです。

10分でしたが注意しました。サービスを依頼する施設には質の良いサービスを提供していただきたいと思いますので、時として口を挟むこともあるのですよ。

ケアマネに研修があるように、事業を始める前には規則の理解をしてほしいものだと思います。

経営・管理者の教育から始めていただきたいと思います。

ケアマネが独立の方向へと改革されなければ、いつまでたってもいい加減な事業所への指摘は限界がある。

独立ケアマネは事業者の第三者評価機関の役割も併せ持っていると思いますので、保険者にお伝えしていく予定ですが、全事業者を敵に回しても良い位の覚悟は持っていますよ。

今ひょっとすると医師会も敵に回してしまうかもしれないケースに関わっていますが、何が何でも利用者の希望を叶えたいと思っています。
保健・医療・福祉の第三者評価機関ということになりそうです。
ケアマネ相談会  2005・1・21
今日のケアマネ相談会で通告しました。

先日の投稿の『ケアプランが無いのは当たり前、利用表の確認印もセンターへ依頼してくるそうです。自社サービスで慣れっこになったら、基本がわからなくなったのでしょうね。
「御用も聞けないケアマネ」の上がありました。「訪問しないケアマネ」「サービス機関にお願いするケアマネ」さて、次はどのようなケアマネさんにお目にかかれるのでしょうか??? 』に関して

サービス事業所に利用票の印鑑をお願いするとは考えられないことです。
介護保険法には、ケアマネに対して利用者の不正に関する保険者への通知義務は課せられていますが、事業者の不正に関しては定められていません。
私は「事業者に関する実態のお知らせ」文書様式を作っていますので、今後耳にした不適切な事例は保険者にお知らせしていきます・・・と。

しばらくの間シ〜〜〜ンとしましたが、一応議題を摩り替えての再開、多くの方には前向きに受け止めていただけたものと思います。
法改正に向けて、皆で前向きに進みたいものだと思います。
ケアプランは商品  2005・1・19
介護支援専門員が利用者にお示しできる唯一の商品はケアプランだと思います。
商品のケアプランが無いのに契約だけしてサービスがスタートしていれば、これは悪徳商法・・・だと言われても仕方ないですね。消費者基本法には悪徳商法に対する行政責任も明記されています。(消費者基本法で検索の上ご参照ください)

先日、新規相談にお伺いしたら「居宅サービス計画作成依頼届出書」と申し込み手順を書いたメモがありました。「これは???」と聞いたところ、認定調査時においていったということです。
高岡では今月から新規認定調査は保険者が実施することになりましたので今後はこのようなことは無いのですが、介護保険が始まって約5年間こんなことをやっていたのですね。在宅介護支援センターだったことが残念です。一応何処とは言わずに基幹型にお伝えしておきました。

私はケアプランの案をお示ししてから契約をしています。契約と同時に居宅届けも書いていただいて保険者に届けていますが、そのときにケアプラン(案)のコピーを基幹型在宅介護支援センターに届けています。「提出書類はありません」と最初は言っておられたのですが、最近は受け取っていただけるようになりました。

感染症の受け入れで通所施設を探していたところ、とんでもないことを耳にしました。
ケアプランが無いのは当たり前、利用表の確認印もセンターへ依頼してくるそうです。自社サービスで慣れっこになったら、基本がわからなくなったのでしょうね。
「御用も聞けないケアマネ」の上がありました。「訪問しないケアマネ」「サービス機関にお願いするケアマネ」さて、次はどのようなケアマネさんにお目にかかれるのでしょうか???

私が毎日心がけていることは、支援経過はじめ担当者会議記録は残業してでもその日のうちに書き終えるようにすることです。
計画書は遅れることもありますが、必死でサービス開始前にお渡しできるようにと努力はしています。


T さん、頑張ってください。
感染症対策  2005・1・15
ノロウイルスの感染が騒がれていますが、ここ2〜3日「喀痰からMRSA」の通所サービス利用希望者の利用できる施設を探していました。
感染症についても勉強させていただきましたが、やはり日々から手洗いの励行など感染対策の基本が必要だということがわかりました。

http://www.kansensho.or.jp/information/madoguchi/madoguchi.html#modori

今回対応の可否をお尋ねしたのはサービス提供責任者ですが、感染症に対しては施設の考え方というより直接介護される職員の皆様の感染症に対する姿勢が重要だと思います。
「相談してみます」と言っていただけた方がありましたので、まずは一安心といったところです。
Re:悩みはつきない  2005・1・11
そして、移送サービスの実態にしても要介護1〜3の人の身体での通院介助が多く、それも運転手一人でのケースである。

通院介助で身体で算定されるケースは常識的にはありません。実は高岡で介護タクシー事業者が摘発されて大事になっています。勿論ケアプランを作成したケアマネも同罪です。
先日県の合同説明会(監査かな?)があるとお聞きして基幹型で確認したら、私は行かなくても良いということでした。
先に通院介助に関してヘルパー事業所が送迎をしているという通報を頂いて、担当主幹に問い合わせたら「市が許可している」ということでしたので一応の解決はしたのですが、今回は簡単なことではないようです。
tspsn075 さんが納得出来ないプランは書かないで下さい。

先日も、他の事業所のケアマネさんも「なんでそんな融通のきかないケアマネさんなんだろう」と私を非難したとのこと。

私は法に基づいたマイケアプランを作っていますが、マイケアプランを作ることが出来ないケアマネが多いのに驚いています。
法改正に向けて関係者全員が頭の切り替えをする必要があるようですね。
自立支援の押し売りは自立支援につながらない、本人の自立する気持ちを引き出すのがケアマネの仕事、同じケアプランでも効果が違うということを知る必要があると思います。

先日監査で私のケアプランをコピーしていかれたそうだけど、問い合わせを待っているのですが、忙しいのかもしれませんね。
ご本人に合わせた自由なプランなのですが・・・。
三つのレポート  2005・1・10
「レポートNO1」
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono1.htm
「レポートNO6」
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono6.htm
「レポートNO7」
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono7.htm

この3年間に厚生労働省へ1000字メールで分割して提言した三つのレポートですが、内容はともかく趣旨としてNO1・NO6は違う形で解決したようです。

地域包括支援センター(仮称)の誕生や地域包括支援センター・民生委員しか申請代行出来ないというのですから、在宅介護支援センターのあり方や居宅介護支援事業者・入所三施設のこれまでの申請の姿勢が大きく問われたということだと思います。
http://www.asahi.com/health/insurance/TKY200412260202.html

高岡では1月から新規申請は保険者調査が原則になりました。また、更新申請もクロス調査が行われています。
残るは給付管理の問題ですが、昨年国保連が巨額を投じて開発したシステムも稼動しているようです。

しかし何よりも問われているのが介護支援専門員の質の問題です。最近ケアマネに不満の利用者の相談も入るようになりましたので、遠慮なく居宅の変更を行なっていこうと思っています。

独立ケアマネとしてケアマネの意識改革が出来れば良いと思っていますので、ケアマネ相談会などでは積極的に意見を述べています。
先月は運営基準と自己評価表で盛り上がりましたが、今月はどのような問題が待っているのでしょうか?

本心はみんなで一緒にレベルアップしたいと思っているのですが、現状からはご指摘することが多いので恐縮しながら発言させていただいています。
アセスメント・モニタリング  2005・1・9
はじめまして 〒なお さん、私もケアマネ暦半年余りの独立ケアマネです。

モニタリング=再アセスメントと考えていますので台帳様式(A4二枚)を自作しています。
というのはケアプランソフトのアセスメント表を印刷してみたら十数枚になりましたので紙での保存に適さないと思い、かって在宅介護支援センターソーシャルワーカーとして作成した様式を思い出して自作しました。一応認定調査項目は網羅しています。

私の勤めている所(といっても小さな事業所ですが)はモニタリングをする前に情報提供依頼書というものをサービス事業所に送りサービス利用中の様子などの情報提供を御願いし、返送されてきた内容と利用者を訪問した時のお話とをまとめて書いていますが、何かずれているよう気がしてなりません。

そうですね、在宅生活の状況は勿論のことですが、サービスの利用状況もケアマネが自分の目で確かめなければいけないと思います。書類にあまりこだわらずに、行動が基本だと思います。
私が使っている様式の基本になっているのは、かって保健婦さんが使っておられた訪問記録の様式を参考にして作ったものですが、基本項目を台帳に、ADLなど日々変動する部分は訪問記録としてその他状況も含めて書き込めるスペースも作っています。支援経過と使い分けて必要時に記録を残していますが、これもモニタリング記録の一つの方法かと思いますので、もし必要でしたらメール添付でお送りいたします。自由に作り変えて使いやすい様式をおつくりください。
懐かしい文章  2005・1・8
「老人福祉施設倫理綱領」に関して今から9年前に書いた文章です。

(ここから)
「専門的サービスを提供する義務がある」為に、私達職員はその専門性を高めていく必要があります。その為に、職員に注意・指摘をしてまいりました。又、会議を通じて一緒に勉強してきました。「社会の信頼に応えるために、公平・公正なサービスの実現に努める」為に、事務長を中心として、施設長などと激論を交わしたこともあります。立場の違いはありますが、私にとってはなつかしい、楽しい思い出です。ある職員に「二上さん長いものにはまかれなさいよ」と言われた事もありますが「お年寄りの住み良い、明るい社会作らんなんから」と言っていたのを思い出します。

1、施設の使命
私は、施設を頂点にした管理的ビラミッドは考えていません。地域住民主体の逆ビラミッド型の力が働く拠点施設をイメージしています。そして民生委員等、地域の代表の方々が、そのパイプ役になっていかれます。
2、公平・公正な施設運営の遵守
私達は、もっともっと人権について勉強しなければならない。そして又「公平・公正な開かれた施設運営」の為、ガラス張りの管理体制が必要かと思います。管理者が現場でその都度言う事が違っていれば「ついていけないわ」という事になってくる。『何故そうなのか』を明確にしていかないといけないと思います。
公平・公正に関しては特に、施設関係者や行政関係者が頼まれたから便宜をはかることを無くし、“必要な方が必要なサービスを公平に受けれる様”に努めていかなければならないと考えています。
3、利用者の生活の質の向上
「一人ひとりのニーズ(困り事)と意志を尊重」する為に、ほんの一部と思いますが「ふれあいの日」の企画は良かったと思っています。そして本当の意味での生活の質の向上は「心」を満たすことだと思っています。心の通ったサービスを提供出来る様に苦言を申し上げた事もあります。最終的には、職員一人ひとりの資質の向上が必要であると考えております。
4、従事者の資質・専門性の向上
人間、持って生まれたもの(資質)を、どう高めていくかという、本人自身の「研修・研究に励む」その姿こそが、その人にとって「専門性向上」につながるのであって、いかに仕事に真剣に取り組むか、ということだと思います。そしてその結果として、持って生まれたもの、資質の向上があるので、常にその積み重ねに努力していかなければならないと思います。
5、地域福祉の向上
在宅介護支援センター・ソーシャルワーカーとして、保健・医療等関連機関や、地域と組織的につながりを持っていく為に、民生委員等を中心として連携を保っていく努力をしてきました。一カ月間に、百数十件の相談に対応してきたのも事実です。市へは毎月報告してあります。
6、国際的視野での活動
そこまでは、いっていません。
(ここまで)

介護保険法が施行されてからもこの基本項目は関係者に求められているものですし、私たち専門職が日々実現に向けて指標としていかなければならない問題だと思います。
今も変わらぬこの気持ちを持ち続けたいと思います。
Re:包括支援センター教えて  2005・1・5
あまり情報を与えられていないそこの利用者から「えっ、よそのデイに行くことも出来るんですか?」などという信じられない言葉も多々あり保険者に問題提起した記憶が数多くあります。

日々行政に向けて問題提起を続けていますが、快く応えていただいています。
地域を変えるのは一人ひとりの保健・医療・福祉関係者だと思いますし、今回の法改正で問われているのは特にケアマネ・在宅介護支援センターの質だと思います。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono9.htm
「地域包括支援センター(仮称)」を占ってみました。
行政の責任で素晴らしい地域福祉の拠点を作っていただきたいものだと思います。

Re: 包括支援センター教えて  2005・1・13
三上さん(よく似ていますね)、はるるさん、在介だった人さん、ここじさん、皆さん。少しは安心しました。
在宅介護支援センターの持つ機能・可能性に関して中心に書いています。

「在宅介護支援センターの二枚看板と一般財源化」
1年余り前のインターネット会議ですがご参照ください。
また厚生労働省への提言もありますので是非HPをご参照いただきたいと思います。

在宅介護支援センター・介護支援専門員の皆様と共に、脱落者を無くして皆で改正案の希望に沿った専門職員としてレベルアップしたいと思います。
今回の法改正は日本の地域福祉を占う重要な方針だと思っています。
在宅介護支援センターの名は消えても、その機能を地域包括支援センター(仮称)が受け継ぐことが出来るように・・・頑張りましょう。
穏やかな年明け  2005・1・2
自宅の雪吊に薄らと雪化粧した穏やかな朝を迎えました。「東京に雪が降ったらもう春だね」というのは過去のこと、降雪の構造が最近は変わったようですね。(雪の降らない北陸より)

今年もまた孫がひとり増える予定なんです。(5人目・・・そんな年???)

十数年前におばあちゃんになられた同級生もいますので驚きませんが、それにしても皆様お若いですね・・・と先日口走ってしまいました。

今年こそ、後はむかない・・・
ただひたすら希望をすてないで頑張ります。


ズ〜と前を向いて歩んでこられましたからtspsn075 さんの言葉には重みを感じるのですが、目的を持っての日々の実践が重要なのではないかと思います。
本年もよろしくお願いいたします。

ところで年末のBCCメールをレポートNO9に編集しました(といっても原文のままですが)。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono9.htm
参考資料として先にメーリングリストでご紹介した「地域支援事業(仮称)の全体像について」を貼り付けておきましたのでご参照ください。
2ページ目のイメージ図の点線が特に重要かと思います。この点線を忘れたのが現状を招いた原因ではないかと思っています。
地域包括支援センター(仮称)を占う  2004・12・31
2005年法改正に向けて「地域包括支援センター」(仮称)構想が浮かび上がっています。目新しい内容ではないのですが、何故か全く新しい制度が誕生するかのように騒がれています。
その真意に迫ってみたいと思います。

法や制度は出来上がっていると度々申し上げてきました。手元に「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」と「いきいき健康プラン21」があります。この3つの計画を地域において一つの機関で実施できるように再編成されたのが「地域包括支援センター」(仮称)だと思います。

昨年作成された保健福祉計画の中に「地域ケア推進体制図」が描かれていますが、ちょうど10年前、私が在宅介護支援センターソーシャルワーカーとして地域に出た時に同じネットワーク図を目にしました。このネットワークを作るのは在宅介護支援センター(地域型)であり、担当課(基幹型在宅介護支援センター)・厚生センター・保健センターと連携・支援を受けながら行っていくこととされています。机上の情報交換会ではなく、地域でその機能を発揮していくことが重要かと思います。(ネットワーク構成員:自治会・老人会・民生委員・交番・ボランテイア・健康づくり推進員・新聞配達・郵便局・社会福祉協議会・保健センター地区担当・近隣・商店・高齢福祉推進員)
そしてひとり暮らし・要援護高齢者の相談・支援を行っていくことになっています。
一方、介護保険計画には居宅サービスや施設サービスの整備などが盛り込まれ、介護支援専門員がケアマネジメントを行うことになります。

この二つの計画が1冊の冊子にまとめられていることが重要であり、「双方が十分に連携を図りつつ整合性を保つものとしていくことが必要であるとの考え方から・・・一体的な取り組みに配慮してきたところであります。」とされています。
それでは何故一つのものとして機能しなかったのでしょうか?
私が過去の実践をHPで紹介するに至った理由もそうでありますが、その機能しなかった理由が今回の法改正案の中に盛り込まれていると思います。

地域包括支援センター(仮称)に配置する職員は社会福祉士・保健士・主任介護支援専門員(スーパーバイザー的ケアマネジャー)とされていますが、社会福祉士には大橋謙作氏が言われる「ケアマネジメントを手段として活用したコミュニティーソーシャルワークが必要」ということだと思いますし、保健士には保健センターの地域での活動がスライドされるものと思います。また、スーパーバイザーケアマネは身をもって困難事例を解決できるケアマネジャーが求められるものと思います。
多くの「在宅介護支援センターが在宅介護支援センターでなかった」ために。多くの「介護支援専門員が本来の役割を忘れ「囲い込み機関」の役割を果たした」ために。
大掛かりな組織再編になりましたが、今回こそは「その轍を踏まぬ」意識を関係者一同に持っていただきたいものだと思います。

在宅介護支援センターという組織が消えることになっても、在宅介護支援センターは素晴らしい機関です。その素晴らしい在宅介護支援センターの持つ機能を再編された地域包括支援センター(仮称)に引き継いでいただきたいものだと思います。

主任介護支援専門員は新制度の中で教育されれば良いと思いますが、コミュニティーソーシャルワークが出来る社会福祉士の人材に関して一抹の不安も残ります。過去に在宅介護支援センターとして地域活動に力を入れていたセンターはそう多くはないと思います。事業所の方針に失望して第一線を去った優秀なソーシャルワーカーも地域に埋もれていることだと思いますし、市町村単位で人材の発掘にご努力いただきたいものだとも思います。

最後になりますが、地域包括支援センター(仮称)には、ブランチ(行政の横だし)機能が明記されています。先にご紹介したボランチ型在宅介護支援センターは、「介護問題」を発見できる地域づくりを、ケースを通じて地域や機関に働きかけるセンターですので、このブランチに通じるものがあるのではないかと思っています。
「在宅介護支援センター」の名前を残すことができることを夢見ながら、本年の筆収めとしたいと思います。

皆様、良いお年をお迎えください。

Re:ありがとうございました  2005・1・1
tspsn075 さん、あけましておめでとうございます。

私達がめざさねばならないものは、「地域」を中心として制度や情報を知らずしてうずもれている方々をいかになくし、地域で安心して生活していける街作りです。

その通りですね。

本当にいろんなことがありました。
怒ったり、泣いたり、いっそう奮起したり・・・


そして、利用者の笑顔も数多く見てこられましたね。

除夜の鐘が鳴り始めましたね・・・

除夜の鐘を聞きながら近所の宮参りを済ませました。
何が起こるかわからない年明けですが、ぼんやりと明るいものが見えたように思います。
天気予報程ではありませんが、みぞれが少し降っています。朝方には雪に変わっているものと思われます。

ご家族を大切に頑張っていただきたいと思います。我が家にも新しい風が吹き込んでいる様子です。
本年もよろしくお願いいたします。

このページについて、ご意見、ご感想などEメールをいただければ幸いです。

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