『高岡発・介護問題研究会議』

居宅介護支援事業所運営規程

(趣旨)
第1条 本規程は、介護保険法(平成9年12月17日法律第123号。以下法という。)
   第7条第18項の居宅介護支援を行う事業所の設置及び管理運営等の重要事項につき定めるものとする。
(名称および位置)
第2条 居宅介護支援事業所の名称及び位置は、次のとおりとする。
 名称 『高岡発・介護問題研究会議』
 位置 富山県高岡市中川上町9番25号

(実施主体)
第3条 居宅介護支援事業の実施主体は、高岡発・介護問題研究会議合資会社とする。
(事業の目的)
第4条 居宅介護支援事業所は、居宅サービス計画を作成するとともに、同計画に基づくサービス提供が確保されるよう関係諸機関との連絡調整を行い、入院・入所が必要な場合には入院・入所先への紹介等の便宜を提供する事その他の必要な支援を行う事により、要介護者等がその有する能力に応じ自立した日常生活を営めるようにする事を事業の目的とする。
(運営の方針)
第5条 居宅介護支援事業所の運営は、利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるように配慮して行わなければならない。
2 居宅介護支援事業所の運営は、利用者の心身の状況およびその置かれている環境等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、利用者の選択に基づき、多様な事 業者の連携を得て、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行わなければならない。
3 居宅介護支援事業所の運営は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って行わなければならない。
4 居宅介護支援事業所の運営は、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の事業者に不当に偏することのないよう、公正中立の立場で行わなければならない。
5 居宅介護支援事業所の運営は、市町村、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2に規定する老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めて行わなければならない。
(職員の職種、員数及び職務内容)
第6条 職員の職種、員数、及び職務内容については、以下の通りとする。
(1)管理者 1名(常勤) 居宅介護支援事業所を代表し、業務の総括の任に当たる。
(2)介護支援専門員 1名(常勤) 第9条の業務に当たる。
(3)職員の資質向上のために、初任時研修及び定期的研修の機会を確保する。
(営業日及び営業時間)
第7条 居宅介護支援事業所の営業時間は、午前8時30分から午後5時までとする。但し、第一、第三、第五土曜日の営業時間は、午前8時30分から午後0時15分までとする。
2 居宅介護支援事業所の休業日は、次の通りとする。
(1)日曜日
(2)第二、第四土曜日
(3)国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(4)1月2日、1月3日及び12月30日から12月31日までの日
(居宅介護支援の提供方法)
第8条 居宅介護支援の提供方法は、次の通りとする。
(1)管理者は、介護支援専門員に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時又は利用者等から求められたときは、これを提示するよう介護支援専門員に指導するものとする。
(2)来所利用者の相談を受ける場所は、面接室をもってこれに充てる。
(3)居宅介護支援に使用する課題分析票は居宅サービス計画ガイドラインを標準とし、必要に応じて他の課題分析票を併用する。
(4)サービス担当者会議は、面接室にサービス担当者を招いて開催する事を原則とする。
 但し、個別居宅介護支援の必要により他の場所、他の方法を選択する事が適当である場合はこの限りではない。
(5)介護支援専門員は、利用者又は家族等の同意を得て、個別居宅介護支援に必要な範囲及び必要な頻度で、利用者の居宅を定期もしくは臨時に訪問する。
(居宅介護支援の内容)
第9条 居宅介護支援の内容については、次の通りとする。
 居宅サービス計画の作成
(1)管理者は、介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させる。
(2)計画の作成開始にあたっては、利用者及び家族等に対し、当該地域における指定居宅サービス事業者等の名簿、サービス内容、利用料等の情報を提供し、利用者又はその家族等がサービスを自ら選択できるように支援する。
(3)計画の作成にあたっては、利用者の有している能力、提供を受けているサービス等、その置かれている環境等の評価を行う事により、利用者が現に抱える問題点を明らかにし、解決すべき課題を把握する。
(4)利用者又は家族等が指定した場所において、利用者等の希望及び利用者について把握された課題に基づき、当該地域における介護給付等の対象サービスが提供される体制を勘案して、提供されるサービスの目標、達成時期、サービスを提供する上での留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成する。
(5)居宅サービス計画の原案に組み込まれたサービスの担当者で構成される会議を招集し、又は照合を行う事等により、当該居宅サービス計画の原案内容について専門的な見地から意見を求める。
(6)利用者又はその家族等に対し、サービスの種類、内容、費用等について説明し、文書により承諾を得る。
2 サービスの実施状況等の継続的な把握・評価
  介護支援専門員は、居宅サービス計画作成後においても、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行う事により、居宅サービス計画の実施状況及び利用者の課題の把握・評価を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整、その他の便宜の提供を行う。
3 介護保険施設等への紹介及び介護保険施設等からの退院・退所援助
(1)介護支援専門員は、利用者がその居宅において日常生活を営む事が困難になったと認める場合又は利用者が介護保険施設等への入院又は入所を希望する場合は、介護保険施設等への紹介やその他の便宜の提供を行う。
(2)介護支援専門員は、介護保険施設等からの退院又は退所を希望する要介護者等から依頼があった場合には、円滑に居宅における生活に移行できるよう、予め居宅サービス計画の作成等の援助を行う。
(利用料及びその他の費用)
第10条 居宅介護支援事業所は、申請支援、居宅サービス計画作成費について、法による保険報酬を除き、利用者及びその家族等に対して一切の費用負担を求めない。
2 前項の規定にかかわらず、通常の事業の実施地域以外からの利用者の要請があった場合は、利用者の同意を前提として利用者から指定居宅介護支援に要した交通費の実費の支払いを受ける事ができる。
(通常の事業の実施地域)
第11条 居宅介護支援事業所の通常の事業の実施地域は、高岡市とする。
(秘密保持)
第12条 居宅介護支援事業所の介護支援専門員及びその他の職員は、正当な理由なくその業務上知り得た利用者及びその家族等の秘密を漏らしてはならない。また秘密保持につき必要な処置を講ずるものとする。
(提供拒否の禁止)
第13条 居宅介護支援事業所は、正当な理由なく居宅介護支援の提供を拒んではならない。
(その他運営に関する重要事項)
第14条 居宅介護支援事業所の会計は、毎年3月1日から翌年2月末日の期間とする。
2 居宅介護支援事業所の運営規程の概要、介護支援専門員その他の職員の勤務体制、サービスの選択に必要な重要事項を見やすい場所に掲示するものとする。
3 介護支援専門員は、サービスの提供を利用者に強要してはならない。又当該事業者等 から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
4 居宅介護支援事業所は、設備、備品、職員、会計に関する諸記録の整備を行う他、居宅サービス計画、サービス担当者会議、その他の指定居宅介護支援の提供に関する記録を整備し、その完結の日から2ヶ年間保存しなければならない。
附 則
 この規程は、平成16年4月1日から施行する。