市長へのお願い

2004・7・2
富山県パーキンソン病友の会会長・事務局長に同行して高岡市長にお願いをしました。

私にとっても滅多にない機会でしたので、HPの大きなテーマ「必要な方に必要なサービスを」「待つ福祉から発見できる福祉へ」の2点を直接市長にお願いすることが出来ました。
そして、引き続き高齢介護福祉課課長・担当主幹・基幹型在宅介護支援センターの皆様と親しく懇談させていただきました。

お願い文書をご紹介いたします。

                                               平成16年7月2日
高岡市長
橘 慶一郎 様
                                           富山県パーキンソン病友の会
                                             会 長   田 子   治

            高岡市における難病患者支援についてのお願い

貴職におかれましては、平素、市民の医療と福祉、健康増進のために、ご尽力されていますことに敬意を表します。

さて、今年度富山県の難病相談・支援センター設置について県予算が計上され、難病を取り巻く状況に明るい希望が持てるようになりつつあります。
富山県は富山市の中核都市を除く保健所に該当する機関は厚生センターにあたります。
高岡厚生センターにおきましては、県内でも活発な活動を実践しておられ、管轄内の難病患者は厚生センターのご支援に感謝しています。

しかし、難病患者の日常生活においては介護を要する現状が多く、地域での難病支援を強く希望しております。
たとえば、介護保険を適用する際に、担当の調査員や、ケアマネージャーに難病の知識が認定時には非常に必要ですし、日常の介護現場に立つ介護職員などへの申し送りも当然必要になります。
病の質において、薬を調整しながら生活をしていらっしゃる方が多く、体調の日内変動の不都合は患者や、家族にしか理解できないことが多くあります。

難病と一口に言いますが121疾患が国の難病指定であり、特定疾患は45疾患あります。
そして、神経系の難病、消化器系の難病、失明する難病、小児難病(国の難病指定外で約500疾患)、慢性の難病(長期療養が必要)、急性の難病などさまざまで、それは障害三障(知的・精神・身体)のいずれにも難病の規定がないために患者は法律の網の目から落ちています。

平成14年度富山県内において特定疾患受給者証を5519人(小児疾患を含まず)が受けており、難病人口は県民のおよそ200人に1人になります。
高岡市の平成14年度人口から算出してもおよそ同じ割合です。
また、特定疾患に認定されない難病の多くの患者も数字に上がらないところで日々を過ごしています。

難病とは原因不明で治療方法が未確立のうえ治癒しないものです。
そして、希少であることが特徴で、ゆえに周囲の理解が欠けるのは事実です。

しかし、支援の手を必要としている声を、当会を通して各地で聞きます。
地域の個々の難病において、生活上どのように不具合があるのかを、医療面と生活面の双方向から検証し介護保険適用時に適正かつ公正に反映する必要があります。

新政高岡市において、難病に関する取り組みが厚生センターや、地域の在宅支援センターと連携を持ち、今後高岡市民の地域福祉に難病への支援が深まることを望みます。

貴職におかれましては、以上の趣旨をおくみとりいただき、格段のご尽力をしていただきますよう、以下の事項についてお願いいたします。


                          記

1.介護保険適用時に、担当の調査員の方や、ケアマネージャーの方々に難病の知識を持って審査をしていただきたい。
  また、難病患者担当介護職員などに疾患の知識を身に付けていただきたい。

2.難病福祉を提言し、県厚生センターと地域関連機関とのつながりを深めて欲しい。

3.各種難病相談(病気以外の事柄)を受け付けていただける体制を望みます。

                                              以上


                                   【連絡先】富山市月岡西緑町206
                                   富山県パーキンソン病友の会 事務局(中川)
                                   電話 090-4328−6994・076−429−6281
                                   Fax076−429−6281  




                                               2004年7月2日
高岡市長 
橘 慶一郎 様
                                 高岡発・介護問題研究会議合資会社代表
                                 指定居宅介護支援事業所
                                   『高岡発・介護問題研究会議』
                                     介護支援専門員  二  上   浩

     「必要な方に必要なサービスを」「待つ福祉から発見できる福祉へ」 
                    に関するお願い


貴職におかれましては、平素、市民の医療と福祉、健康増進のために、ご尽力されていますことに敬意を表します。

介護保険制度が施行されて一年目、報道から「在宅介護支援センターが本来の仕事が出来ていない」ことを知り、8年も前の実践ですが『待つ福祉から、発見できる福祉へ』日々の地域との連携で、数々の介護問題を発見してきた地域活動の内容を中心にHPで紹介してきました。(介護問題は介護にかかわる家族・親族の問題です。)

4月1日に指定居宅介護支援事業所『高岡発・介護問題研究会議』を開設いたしましたが、HPの名前を居宅介護支援事業所名にしたのは、在宅介護支援センターに地域福祉の要としての役割を担っていただけるように、ケースを通じて地域から働きかけをおこなっていこうという考え方からです。

独立・中立型介護支援専門員は、介護保険サービス等に対して第三者評価機関の役割も兼ね備えていますので、介護保険サービスの適正化に関して関係機関等に働きかけていくことや、保健福祉・介護保険計画に基づいた地域福祉が実施されるように、在宅介護支援センターにも直接、地域との連携の方法等をお伝えしていこうと思います。

                  「必要な方に必要なサービスを」

介護保険を医療保険の二の舞にしないためにも、昨年度のモデル事業を手はじめに、今年度から本格的にはじまった介護保険給付適正化事業は、公正・公平に運営されなければならない介護保険制度が、ゆがめられた運用になっていることを物語っています。

利用者が介護保険サービスに出会う最初の段階は要介護認定の申請ですが、二年余り前に公正取引委員会から「競争促進のあり方」に関して指摘を受けたとおり、窓口への来所や地域で対象者を発見するなど、在宅介護支援センターが一番多くケースに接することになります。
行政の委託機関であり、地域福祉の要の役割を果たさなくてはならない在宅介護支援センターにおいても、相談ケースの取り扱いが公正に行われていないことに対して指摘されている現状があります。(別紙公正取引委員会調査のまとめ)

そして、ケアマネジメントにおいても「サービスの囲い込み」という問題がおこってきます。
ケアマネジメントは利用者本人に対して利用できる最適の社会資源(本人・家族親族を含め)をマネジメントする手法ですが、管理者から自社サービスを利用するように指示が出ていることも事実です。
また、介護保険関連法等で、介護給付の内容が明確になっていますが、いまだに法に定められていない内容を含むケアプランが存在することも事実です。
(高岡市ではケアプラン関係書類提出の義務がありません。)

以上から先日訪問調査(指導)がありましたので、調査票の提言欄で次のように提言しました。
(提言)
・認定調査が公正に行われることを期待します。
具体的には、担当介護支援専門員(同一事業所含む)が、認定調査を行わないことが必要だと思います。
・給付管理に関して、月はじめのケアプランと国保連に請求された実績の違いの理由を明確にするためにも、サービス事業者・介護支援専門員の双方から、理由を記した報告を求められる必要があると感じています。(例えば、利用票(月初)と提供票(実績)の提出を義務づける)

保険者の業務である認定調査が公正に行われ、そして「囲い込み」のない、開かれた介護保険の運用がなされるように、お願いいたします。

                  「待つ福祉から発見できる福祉へ」

一年数ヶ月前に高齢介護福祉課主幹・基幹型在宅介護支援センターの方々と在宅介護支援センターソーシャルワーカーとしての実践内容に関して懇談させていただきました。
また、「市民と市政」2004年2月号には「高岡市介護保険運営協議会の内容をお知らせします」として
『今回の計画は、地域型の在宅介護支援センターが中心となり、地域での問題発見から、サービス提供までを行う体制づくりを確立し、地域の既存の資源や人的パワーを積極的に活用していこうとするものである。』
という内容が掲載されています。

この問題を発見出来る在宅介護支援センターの体制作り・地域活動こそが、私がHPで全国の皆様にお伝えしている、「在宅介護支援センターは地域活動を内包したケアマネジメント機関」の姿です。
私の未熟な実践ではありますが、町内の窓口を民生委員さんなどにお願いして、日々の情報交換の中から『介護問題』などを発見してきました。

神経難病の皆様など、地域の見守りが必要な方々が安心して住むことの出来る、地域との連携が取れた地域福祉コミュニティー・在宅介護支援センターの『素晴らしい地域活動』を是非高岡で実現させていただきたいと思います。

貴職におかれましては、以上の趣旨をおくみとりいただき、格段のご尽力をしていただきますよう、下記の事項についてお願い申し上げます。


                        記

「必要な方に必要なサービスを」に関するお願い

1 認定調査が公正に行われるようにお願いいたします。

2 保険者が給付管理の状況を把握できるようにお願いいたします。

「待つ福祉から発見できる福祉へ」に関するお願い

1 高齢者保健福祉計画・介護保険計画等で在宅介護支援センターの地域での役割は明確にされていると思います。
担当地域割りの問題はありますが、行政が中心になって是非計画を実現させていただきたいと思います。

2 神経難病の皆様など、地域の見守りが必要な方々が安心して住むことの出来る地域住民のネットワークが出来れば良いと思います。

                                                以上




(参考)
今年度、「認定調査員テキスト」に次の内容が追加されています。
〔特記事項〕に判断の内容を明記することが必要だと思います。

<実施上の留意点>
・・・・・できたりできなかったりする場合(パーキンソン病治療薬の長期内服におけるon-off現象等、薬効が安定しないことによる症状の変化を含む。)は、原則としてより頻回な状況に基づいて判断します。・・・・・



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