レポートNO10「老人介護支援センター」

老人福祉法第二十条の七の二  
『 老人介護支援センターは、第六条の二に規定する情報の提供並びに相談及び指導、主として居宅において介護を受ける老人又はその者を現に養護する者と市町村、老人居宅生活支援事業を行う者、老人福祉施設、医療施設老人クラブその他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等との連絡調整その他の厚生省令で定める援助を総合的に行うことを目的とする施設とする。
(平六法五六・追加、平九法一二四・一部改正)』


在宅介護支援センターの根拠法であり、機能しないことから地域包括支援センターに名を変えて市町村の責任で設置されることになるセンターの根拠法でもある。
http://www20.big.or.jp/~kaigo/law/law01/rou03.htm

この法文は角度を変えて読めばケアマネジメントそのものである。
ケアマネジメントを採用した介護保険は福祉の一部なのであるが、この原点が間違った捉えられ方をしてきたのかもしれないとも思う。

HP『高岡発・介護問題研究会議』   http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/
ではこの原点を角度を変えて書き綴ってきたが、まとめをすることも必要のように感じている。

ちょうど1年前、市直営で在宅介護支援センターを運営している某市担当者の方々とお酒を酌み交わす機会があったが、そのとき行政の持つ福祉(個人)情報を「地図に落とすこと」をお勧めした。
この「地図に落とすこと」こそがソーシャルワーカーの仕事である。

結論から言うと、介護保険サービスの利用状況やサービス提供の状況を中学校区に一ヶ所の在宅介護支援センターが把握することによって、介護保険の不適切な運用は防ぐことが出来るはずである。しかしそのことが出来ていない現状では大幅な法改正も致し方ないと思う。

情報を地図に落とし込むことによって情報交換も可能になるのであるが、何しろ「囲い込み」たい体質ではこのことも実現しないだろう。
「在宅介護支援センターの独立に向けて」
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/dokuritukeamanezennkokukaigi.htm
私にとっては「ケアマネジメントの独立」も同義語である。

『介護問題』とは  
「介護に関わる家族・親族の問題」を『介護問題』と定義してHPを書き綴ってきたが、表面化した『介護問題』もあり、関わる相談専門職にそれなりの技量があり、問題の背景を正確に把握することが出来れば充分に解決できると思う。
問題は表面化しない『介護問題』である。

『介護問題』はその人の人生の中にある。家族・親族と長〜い人生に中でどのようなお付き合いを・関係を築いてきたかということである。これは血縁関係ではない。心がどのようなお付き合いをしてきたかと言ったほうが適切なのかもしれない。

妻が夫に対して虐待・・・亭主関白だったのかもしれないので、世の男性が一番気をつけなければいけないことかもしれない。
夫が妻に・・・高齢者ならずともある問題だが、一般的に女性のほうが長生きだし確率としては低いと思うのだが・・・ゼロではないと思う。見っともないとは思うが・・・。

そういえばこの会議、休息中になっているが、
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2kaigino6.htm
力関係からいえば上記と同じことが言えるのかもしれない。が・・・富山県が持ち家率日本一というところが、気になるところでもある。

いずれにしても『介護問題』は家族親族という限られた関係の中に存在し、陰湿に奥深く育まれていく性質のものであり、背景の全体像をつかまないと解決は容易ではない。
しかし解決方法が皆無ではないことだけはお伝えしたいと思う。
本人に優位な情報を見つけ出し、人間関係も意識した家族・親族会議等を繰り返すことにより解決の道は開かれるものである。
そして相談専門職各位には負の社会資源を切り捨てる勇気も持っていただきたい。
法的解決とはまた別の、本人の意向を反映した解決を望むところである。

ケアマネジメントとソーシャルワーク  
レポートNO3 http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono3.htm
の中で
『在宅介護支援センター機能が、「地域活動を内包したケアマネジメント機関」との認識の上に立っています。』
と書いているが、老人介護支援センターが連携を取るとされている各サービス施設はケアマネジメントに必要な社会資源であり当然のことだが、「老人クラブその他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等との連絡調整その他の厚生省令で定める援助を総合的に行うことを目的とする施設とする。」の内容が『地域活動を内包した』在宅介護支援センターに求められていた姿であると考える。

居宅と二枚看板の在宅介護支援センターに委託費が支払われている真の意味はこの地域活動にあると考えるので、決して自社完結のマネジメントではいけないであろうし、地域の介護保険サービス機関も含めた連携も求められているものと考える。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2kaigino7.htm

在宅介護支援センターから居宅を変更したケースで問題のあるケースが2件ある。いずれも本人・家族の意向を無視したケースである。

1件目は主介護者の体調に問題があり入所を希望していたが、担当ケアマネが意向を無視し主介護者から拒絶されたケースである。「家族の希望」として担当を変え、4ヵ月後には希望通り入所できた。

2件目は担当ケアマネから「あんたは退院できないよ」と言われ落胆していたケースだが、入院先の医師にも問題があり、かなり巧妙な手を使ったが、現在は元気に在宅生活を続けている。

法改正で当初地域包括支援センターは市町村の責任で設置することとされていた。最終的には在宅介護支援センターにも委託が可能となりそうだが、今回は慎重に委託出来るセンターの選別を行っていただきたいものだと思っている。

いずれにしても、地域情報の一番集まるセンターでありながら、地域の居宅と連携をとらない在宅介護支援センターには大きな問題を感じている。
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.march/02031301.pdf

公正取引委員会の調査報告書は介護保険居宅サービスに関してのもではあるが、公正・公平・中立の立場を求められている居宅介護支援事業所に対しても同じことが言えると思う。

在宅介護支援センター所属の「ケアマネが問題」のケースも目にしているので「介護問題」も放置されているだろうことが一番気がかりなところである。

支援の経過がケアマネジメント  
「ケアプランは支援の方向性であり、ケアプランを作ることがケアマネジメントではない。支援の経過にこそ真の意味のケアマネジメントがある。」ということをお伝えしたい。

ベッドレンタルだけで半年経過したケースがあり、あらゆるケアマネジメントを試みたが壁に突き当たっていた。
一番心配していたことがおこり訪問介護を利用することになったが、ケアプランを見直ししようと読み返したところ、事業所名を書き入れるだけでほとんどケアプランが完成した。
本人の受け入れの意思がないのでフォーマルサービスとしてはスタートしていなかったが、インフォーマルサービスとしてその必要性は確実に明記していた。ただ、担当する者の役割が交替しただけの話である。

保健・医療・福祉の連携とのことだが、一番連携が取り辛いのが総合病院の医師であり、ましてや主治医意見書にチェックの入った他科受診の医師にお会いすることは至難の業である。本人の同意を得難い科でもある。失礼な話だがMSWを介しての話はかえって個人情報保護法に触れると思う。
文書等での意見交換が出来る体制を望むところである。
今回のケースは正にその他科受診の内容に問題があった。


介護度とケアマネジメントの必要度とは必ずしも比例はしないと思う。又実際にもその通りである。
困難事例と言われるケースには必ずと言って良いくらい隠されたニーズが存在する。このニーズを正しく導き出し、理解することからケアマネジメントがスタートすることになる。
インテーク面接で明らかになる場合もあれば度重なる利用者・家族との接触から明らかになることもあるが、「何かおかしい」という視点を大切にしていただきたいと思う。そしてこの「おかしい」という視点を持たない限りはいつまでたっても問題を解決することは出来ないであろうことを付け加えておく。
それは一種の動物的な感みたいなものかもしれないが、相談業務に就くものの適性を上げるとしたらこのことなのかもしれないと思う。

いずれにしても自分の域から出なければ問題を解決することは出来ないので、相談員としては不適格だと思う。将来をお考えになられたほうが良いとは思うが、一つの手法として参考にしていただきたいことがある。

時として私は大風呂敷を広げることがある。選択肢の拡大という言い方もあるが、このことが問題を解決する重要な手段になることもある。
選択肢を選択できないことから、問題の本質が見えることもある。

別の問題があったケースだが、先日利用者家族と一緒に大風呂敷を広げたケースがあった。市内全域に広げることにより何が問題かが見えてきた。探していたものが問題であった。その問題が見えなかった前任者も問題である。

とにかく方向性を決めて、その方向に向けて行動を起こすことが問題解決の早道であり、唯一の解決方法なのかもしれない。
そのような意味で「支援の経過がケアマネジメントであり、ケアマネジメントの結果ケアプランが出来る」ことをお伝えしたい。

老人クラブその他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等との連絡調整  
地域福祉コミュニティーを論ずるためには老人福祉法第二十条の七の二に記載されている標記内容を明確にする必要がある。

地域には子供からお年寄りまでの交流・幸せの追求を目的とした団体が数多く存在するが、その取りまとめをするのが各自治会だと思う。わが町内にも専門部が目的別に組織されているが、その連帯が必要との考え方から自治会役員は各部へのオブザーバー出席をしている。

かって某部が会費を払った会員のみが会員であるとした内容で自治会からの費用支援を得ていたことがある。このように法や制度も解釈によっては仲良しクラブになってしまう実態を見ているが、この時に論議があり、これに変わって「いきいき推進部」なるものが出来た。昨日この部の企画として「歩こう会」が開催されたが、参加者は正に子供からお年寄りまで一緒に一つの行事に取り組むことが出来た。


社会福祉協議会活動に福祉活動員制度があり民生委員と協同して地域の福祉向上に取り組んでおられるが、方法によってはこの活動の輪をもっと広げることが出来ると思う。自治会の一員が自治会の中においてボランティア活動が出来る可能性もあり、執行部・各部長会議の中で支援を求められているので今後検討していくことになるが、簡単な問題ではない。
組織としては上意下達で苦労するのは関係する方々であることは言うまでもないが、自治・福祉の向上は地域住民の意識に関係する部分も多いので、気長に取り組んでいく必要があると思う。

『私は、市直営で運用される事が望ましいのではないかと思っています。
すべての在宅介護支援センターに、市から「コーディネーター」を派遣するのが理想と考えますが、委託の方法を取られる場合、例えば、社会福祉協議会組織と連携した形で、社協地域福祉担当者と机を並べて、基幹型在宅介護支援センター分室を配置して、在宅介護支援センターの取り組みのお手伝いをして行くと云うのは如何でしょうか?』

これは一市民の立場で市担当課と意見交換したときの話の方向性としてまとめたレポート
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono4.htm
の一部だが、在宅介護支援センターが地域活動を内包したケアマネジメント機関である以上、社会福祉協議会組織との連携は欠かせないものと思う。

法に表された「その他」の意味を上記のように解釈する。

ケアマネジメントを手段として活用したコミュニティーソーシャルワークが必要
ここで大橋謙作氏の「ケアマネジメントを手段として活用したコミュニティーソーシャルワークが必要」という重要な言葉を思い出してみたい。
在宅介護支援センターは老人福祉法第二十条の七の二の老人介護支援センターを根拠法としていることから「地域活動を内包したケアマネジメント機関」である。
行政委託機関であるから、行政から地域情報が流れることは当然のことであるが、この情報の取り扱いを間違えたことから現在の在宅介護支援センターの実態が浮かび上がってくる。
併設の居宅介護支援事業所は、在宅介護支援センターが介護保険法のケアマネジメントを行うために必要な二枚目の看板であるが、その地域情報を併設の事業所で囲い込んでしまったことが大きな間違いであった。
在宅介護支援センターは地域福祉の拠点施設である。担当地域の各種サービスの拠点であり、地域の保健・医療・福祉の連携の拠点でもある。間違えても地域のサービス機関から「元締め」という言葉が上がる状況を作り上げることは慎まなくてはいけないと思う。
これは全国的な現象でもあるので、厚生労働省は現状の在宅介護支援センターに一度は「ノー」と答えを出し、地域包括支援センターを行政の責任で作ることとした。しかし関係団体などの圧力から一部要件を満たす在宅介護支援センターに委託される方向で検討されているようである。


法や制度は出来上がっていると重ね々々申し上げてきたが、現行法でも充分に運用できる法を何故改正しなければいけなかったのかについて考えてみたい。
答えは簡単である。
介護保険法で位置づけられ、急造された介護支援専門員の多くがケアマネジャー(ケアマネジメント実践者)でなかったことに他ならない。また、在宅介護支援センターについても然りである。介護保険サービスは利用できる一つの社会資源でしかない。「できる・できない」論議からはもう卒業していただきたい想いである。

地域包括支援センターは行政の責任で設置し、軽度者に対する予防マネジメントを行う機関でもある。措置の再来である。
私は措置制度を決して批判はしない。「必要な方に必要なサービス」を届けることは充分に可能であった。利用者側に、保険料負担からくる「受ける権利」といった意識がないだけケアマネジメントが容易だったようにも記憶している。サービスの地域割りがあったので利用施設を選ぶことこそ出来なかったが、必要なサービスの選定は充分に出来た。


介護保険法は費用の拡大がそのまま保険料にはね返る制度である。事業者の都合でサービス量が拡大している面も指摘されているが、この事実を市民に知らせることにより制度を市民により監視することも必要ではないかと考えている。それ位、醜いことが行われているのが現状である。
又、この現状に対してまじめにやっている事業所・専門職は怒る必要があると思う。
私が目にした実態の一部だが
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono8.htm
このようなことがあることも事実である。
また認定調査で談合が行われていることも事実である。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834885&tid=a1v2p8nldbja1wa4k4xa49a4ka5a4a5sa5bfa1bca5ma5ca5h2q5d&sid=1834885&mid=1542

ちょうど1年前決意したことではあるが
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2nixyu-suno15.htm
このニュースで実践しようとしていた
「訴えのない方々を発見することの出来る地域福祉の体制が実現することを目指して、地域から在宅介護支援センターや関係機関に働きかけていきますので、皆様が耳にされたサービス利用に問題のあるケースや困難事例・『介護問題』のケースなどを、是非ご紹介いただきたいと思います。」
このことを実現しようと準備を進めている。『福祉は社会運動』の実践である。地域から機関に働きかけるという実践活動である。

ケアマネジャーの独立と独立性
法改正で示された
「ケアマネジメントの見直しの全体像(案)」の中に
<独立性・中立性の確保>独立性の評価(マネジメントとサービスの分離)
が上げられている。
門前薬局に例えられるように、独立と独立性の確保とは別問題である。
また、独立したケアマネの中に将来サービスを持つ予定の方もあるが、これもまた選択肢の一つだとは思う。
いずれにしても問題は独立性である。

インターネットから飛び出して会議室を設置する準備を進めているが、この会議室に『介護問題』をかかえた市民は勿論のこと、独立性の高いケアマネジャーや介護保険内外を問わず、質の高いサービスを目指す関係者・行政関係者も含めた集いの場になれば良いと思う。

私自身は、ケアマネジメントの独立性はネットワークにより担保されると解釈しているので、マネジメントとサービスが事業として独立しているか否かはあまり問題にしない。担当者が理念的に独立しているのかということを重視したいと思う。

どこかで紹介した記憶があるが、何件か扱った『介護問題』、実はケアマネや医師が問題だったケースもあった。そしてまだお目にかかってはいないが、利用者側に問題のあるケースも視野に入れながら、本来の『介護問題』が発見できる地域の体制作りのお手伝いが出来れば良いと考える。

HPを書き綴ってきて、老人介護支援センターに描かれているネットワーク構想とダブル面も感じているが、このネットワークを市民の立場から構築していくことが今後の課題である。そして時としては行政批判も有りかもしれないと意を新たにしている。
介護保険法で改めて位置付けられた、老人介護支援センター機能を持つ、行政の責任で作ることとされている地域包括支援センターに、ケアマネジメントの独立の観点から大きな期待を寄せている。

ケアマネジメントリーダー
NO1534でケアマネジメントリーダーに関して書いたが、3年前にこの事業に大きな期待を寄せている。

『厚生労働省に定期的に陳情されているメンバーの方からの情報です。

「前回の話し合いで、厚労省側から「市町村は地域を支える機関であるという認識が欠けていて、ケアマネにしわ寄せしている。行政ライン、市町村としての仕事をしていかなければならない。」との発言があった。非常に心強く思った。しかし、全国的には引き続き市区町村が解決困難なケースの相談から逃げていて、ケアマネ任せにしている現状があるが・・・

厚労省:私たちの認識は変わらない。そこで出てきているのが、ケアマネジメントリーダーだ。単なるケアマネジメントの助言をしていくのではない。介護保険サービスだけでは解決困難な事例などをどう解決していくかを援助するリーダーである。
市町村が、その責任で基幹型在宅介護支援センターにケアマネージメントリーダーを置くことにより、解決困難なケースについてケアマネを援助をしていく。そのことに事業費をつけて政策的に誘導していくものである。そして地域型には地域活動的な本来の仕事をしてもらう。
地域型在宅介護支援センターでは生活支援のケースもやってもらう。こうして仕事を切り分けていく、振り分けていくことが重要だ。


しかし、現場のソーシャルワーカーさんからは「介護保険後、支援センター機能が事実上破綻している」と、ご指摘いただいております。『素晴らしい地域活動』を実らせる為にも、「基幹型在宅介護支援センター・ケアマネジメントリーダー」の働きに期待すると共に、国として、各機関への広報・意思の徹底を図って頂きたいものです。』


現状は少しでも変わったのであろうか?
私の見る限りでは全てではないがどんぐりの背比べである。
主任介護支援専門員の受験資格にケアマネジメントリーダーも上げられていたが、ケアマネジメントとスーパービジョンは違うということもお伝えしたい。
大所高所から判断できる「スーパーバイザーケアマネ」の誕生を心待ちにするところである。

市民の声に適切な答えを期待するところでもある。

同じく3年前の投稿NO46から

「ケアマネジメントリーダー事業が始まりました。
厚生労働省が都道府県リーダー向けに実施した研修会で、老健局担当者から『地域の社会資源との連携−行政、民生委員、ボランティア、地域住民などの協力は? 地域ケアのネットワークが機能しているか。』と投げかけがあったという事です。
ケアマネジメントリーダー事業が功を奏することを望んでいます。
そして、ネットワーク活動の原動力となるのは、ゴールドプランで、全国1万箇所に計画された在宅介護支援センターしかないと確信しております。」

現状は果たしてどうなっているのだろうか?
多くは望まないが、ケアマネジャーの鏡であって欲しい。確かに現状を映し出しているようには感じている。

ケアマネジメントも社会運動  
『福祉は社会運動』と口癖のようになっているが、ケアマネジメントは社会運動そのものであることを思い出していただきたい。

白澤教授の講義を引用させていただくが、「ニーズを解決する社会資源は、サービスだけではない。本人・家族・親族・友人・近隣・ボランティア・団体・(社会福祉)法人・行政・企業(民間サービス)。そして、まずは、本人自身の力(努力)でできないか検討しなければならない。」

介護保険法施行で誕生した数十万人の介護支援専門員がケアマネジメントを行っているわけであるから、社会運動の浸透度は計り知れないと思うのだが、一向に社会運動は進展していないようである。
「介護支援専門員はケアマネジャーではなかったのだろうか???」と言うと大多数のケアマネジャーにとってイヤミに聞こえるかもしれないので止めておくが、現状を危惧する市民が多いことをお伝えする。

ひとり一人のケアマネジャーが地域の社会資源を網羅することは困難であるから、在宅介護支援センターに情報を集結しておけば良いということになるのだが、これも成されていないのが現状であるから、介護保険下のケアマネジメントは崩れ去っていると言っても過言ではないであろう。
先ず「本人の自立しようとする力を引き出しているのか」という時点でつまずいているのが現状ではないだろうか。

『よろず相談所』は市民向けの相談窓口ではあるが「ケアマネジャーです。」あるいは「ケアマネジャーを目指します。」と言い切れる方との協働をも求めていくつもりであるので、専門職にとってはかなり敷居の高い会議室になると思う。今一番自由に「介護問題」に取り組んでいるのは市民団体ではないかとも思っている。「」は業界の問題である。

「本人・家族・親族・友人・近隣・ボランティア・団体・(社会福祉)法人・行政・企業(民間サービス)。」が集うことの出来る『会議室』になれば良いと思う。
「ケアマネジメントも社会運動」である。

利用者本位
行政の責任で地域包括支援センターという公正・中立な機関が出来上がったとしてもそれで満足してはいけない。そこに働く職員の独立性もまた問題になると思う。
利用者本位を貫くには、利用者を中心としたあらゆる社会資源に対しても中立の立場を貫く必要があることは言うまでもないことである。
二重の中立性が求められるわけである。

失礼な話だが、所属法人関係者から独立出来ないで、利用者の現状に対しても中立の立場で判断を出来なかったケアマネは二重にその専門性を放棄しているわけであるから、もう介護支援専門員としての資格はない。
風の噂ではきついケアマネだそうであり、反面ご自身のプランをお持ちだから優秀な方なのだと思うが、介護保険法ではそのような介護支援専門員は求めていない。

私は家族に「あなたのためにマネジメントしているのではないですよ」と言うことがある。家族の都合や保険料負担から来る権利主張には、その都度ご理解いただけるまで話はするが、その方々にとっては私もきついケアマネなのかもしれない。大方はご理解いただけるが・・・。


利用者にも判断能力が充分に残っている方とほとんど判断できない方がある。
前者で将来問題が起きそうな匂いがある場合は何らかの手を打っておく必要がある。後者においては本人の代弁をすることになるが、判断材料を与えていただけるのは家族・親族だから、人の心を読む技法も必要となる。家族関係に問題がなさそうなら主介護者の意向に沿ったマネジメントを行えば良いし、問題を感じたならば代弁をしていくことになる。
権利擁護はこのような場面で必要になることがあり、ケアマネジメントの副産物と言っても良いと思う。
また、ひとり暮らし等に関しては、前者の内に必要な方は遺言書を法廷に託す位のことをしておけば、本人に安心感も芽生え、安らかな老後を過ごされるのではないだろうか。

いずれにしても「利用者本位」である。
利用者の心を満たすことが出来れば介護支援専門員として合格点がいただけるのではないかと思う。
かっての施設長から「入所者の心を満たすことが福祉」という趣旨の発言があったが、在宅にも通じるものを感ずる。

第三者機関主義  
標記は独立・中立型介護支援専門員全国協議会が設立の理念としている考え方である。

私はケースの申し送りが必要な場合に、利用者本人が本人の意思で利用しているサービス機関の本人にとって最適のケアマネジャーにケースを申し送りすることがベストだと考えている。現状ではケアマネジャーとサービス提供責任者の業務がダブルこともあり、申し送りケースに困難が発生した場合、困難部分を協働で解決できれば担当にこだわる必要はないと思う。すなわちケアマネジャーに2つの種類を見ているということである。

「介護保険法が欠陥商品である所以は、サービス量確保のためにサービス機関に居宅を配属したこと」であれば、併設居宅はサービス提供のための居宅であると考えれば良い。これをケアマネジメント機関と考えるから「囲い込み」という言葉も誕生するのであって、逆に言うと、サービス提供責任者が利用計画を作成すれば良いことになる。サービス利用が目的のケースも数多いから、ケアマネジメント量も半減することになる。
いずれにしても、ケアマネジメントが必要なケースとサービスを提供すれば問題が解決するケースがあることは事実である。

第三者機関主義では、利用者希望のサービスがある場合、ケアマネジャーはそれ以外の第三者機関から選ぶとされている。
A・B・Cの居宅併設のサービス機関のAのサービスを希望すれば、B・Cの機関からケアマネを選ぶことになる。仮にケアマネもAの機関から希望した場合どうなるのだろうか?利用者の選択権を無視する結果が出てくることにならないであろうか?
現在同協議会理事会ではこのことを論議していることと思う。

ケアマネジメントの独立性・中立性とは〇〇主義では解決しない問題である。ケアマネジャー個人の理念の中にその答えはあり、如何に介護保険法を理解するかにその答えは見つかると思う。
重ね重ね申し上げるが、介護保険法の特徴はケアマネジメントを採用したことである。利用できる社会資源を今一度思い出していただきたい。そうすれば「福祉は社会運動」という意味がお解かりになると思う。これが介護保険法の目的が「介護の社会化」である所以でもある。

私はその介護保険法の要の役割を、地域包括支援センターに期待する。行政の責任で社会運動を実行していただきたい。
「社会福祉士さん出来ますか???」と問われているのである。

一歩進んで2歩下がる。  
昨年認定調査に関して公正取引委員会の調査報告書
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.march/02031301.pdf
を添付して提言したら窓口申請分の調査を回して頂けるようになった。
新規認定調査がケースと結びつく確率が高いことは事実である。

今年1月から新規は保険者調査に、更新分もクロス調査で談合があったことも手伝ってか、かなりの確率で保険者調査を実施しておられる。非常に良いことなのだが新たな問題が発生している。半年も黙っていればデーターとなって現れている。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2nixyu-suno15.htm
行政批判だと言われたニュースだが「市民の声ですよ・・・」と返答しておいた。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2nixyu-suno16.htm
今回『高岡発・介護問題研究会議』会議室新設の記念紙に予定している二つのニュースだが今回は何て言われるのか楽しみである。
介護保険法の求めているものに対して、市民の声を吸収しようという内容ではあるが、又行政批判と言われるのだろうか???介護保険法を勉強していただきたい。

認定調査に話を戻すが、今日現任研修で新規ケースの行方が話題になった。保険者調査になってから施設併設の居宅にも新規ケースは無いそうである。
「何処行った???」保険者調査の調査員が、利用者が居宅介護支援事業所を選ぶ際に選択肢として提示している資料が気になるところである。

某市では市内のケアマネのケアプランを大学の研究機関で審査して、番付を作っているそうである。そこまでは求めないが、法改正では「公正・公平」「独立性・中立性」がキーワードになっていることを調査員にも知っていただきたい。
地域包括支援センターの先行きに心配な面も伺える現任研修であった。

(会議室新設と記念紙発行のBCCメールは9月中旬になります。)

会議室新設のご案内
各位宛

二上浩@介護問題研究会議です。

HPを公開してそろそろ4年が経過いたします。 この間『介護問題』をテーマに、カビの生えかかった過去の実践を紹介しながら地域におけるネットワークの重要性をご紹介して来ました。
この度、新たなる実践の拠点として「HPボランチ型在宅介護支援センター『高岡発・介護問題研究会議』会議室」を、JR高岡駅から徒歩3〜4分のホテルニューオータニ横に新設する機会に恵まれましたので、ご案内いたします。高岡へおこしの節には是非お立ち寄りいただきたいと思います。
(看板の原図ですhttp://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2kannbann.htm )
この会議室には、私の福祉人生の全てを込めた、『介護問題』に関する総合相談窓口「よろず相談所」の役割も持たせました。インターネットを通じて、あるいはソーシャルワーカー時代の実践を基にあらゆる『介護問題』ケースの解決に取り組んでいくつもりでおります。

『介護問題』を「介護にかかわる家族・親族の問題」と定義してHPをスタートさせましたが、その後独立居宅を開設して以来、『介護問題』ケースに混じり込んだ少し違った意味の「介護問題」にも数多くお目にかかっています。中でも在宅介護支援センターが・ケアマネジャーが『問題』のケースに関しては、そのいずれにも共通して言えることは、「介護の現場を見ていない」・「本人の状況を見ていない」ということに尽きるかと思います。
スタンプラリーケアマネ・御用も聞けないケアマネという言葉もありますが、訪問しないケアマネジャー(リーダー)も存在いたしますので、誠に寂しい現状だという他はありません。支援の経過にこそケアマネジメントがあることをお伝えしていこうと思います。

ニュースにも書きましたが、今後は遠慮なく担当ケアマネを変えていく事にいたしました。そして、そのことが個々のケアマネジャーのケアマネジメントに取り組む姿勢の変化につながれば幸いに思います。
私は、在宅で・利用施設で・入院先で利用者の日々の状況の変化を見るように心がけています(自称巡回型ケアマネ)。利用している施設職員とのコミュニケーションは勿論のことですが、施設利用者の目にも留まる存在になっています。
今回、高岡市の中心街に看板を揚げましたことから、ホームページがインターネットから飛び出して、直接市民の皆様の目にも留まることになりますので、「よろず相談」・「苦情相談」の機会も増えるのではないかと思います。


先日ある方に言われたことですが、この4年間インターネットを通じて言い続けてきたことは概ね法改正に盛り込まれたのではないかと思います。また、居宅介護支援事業所開業以来1年半、行政の後押しなどもしてきましたが、今後は市民の側からその改革・改善に取り組もうと思います。(※添付資料の地域に隠れた不可視の潜在力の発掘)
HP活動の拠点施設新設を思い立ち、工事が始まった翌8月からの相談件数・相談内容には勢いを感じております。今後ともよろしくお願いいたします。

(追伸)
「会議室」には、富山県独立型介護支援専門員ネットワーク事務室を併設いたしました。先ずは富山市においても、独立ケアマネが中心になり、高岡市同様のネットワーク活動の輪を拡げていっていただく事になっております。
なお、開業記念紙の「介護研ニュース」を添付いたしましたのでご参照いただきたいと思います。

「待つ福祉から発見できる福祉へ」
「地域包括支援センター」に期待

専門職の中立性   
『「ミドルステイも受諾したし、老健の話はするな。市もそう言っている」と言った管理者がいました。
 市が言っているのは嘘ですが、皆さんどう思われますか?この考え方が、公正取引委員会の調査報告の結果になったと考えます。
囲い込みはいけませんね。』
3年半前のレポートのまとめであるが、その時点でもうこのようなことを予測していた。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono2.htm

丁度公正取引委員会が調査報告書をまとめた時期である。
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.march/02031301.pdf
行政運営が利用者獲得を廻る事業者間の競争に公正に働いていない理由として
・措置からの継続
・社会福祉法人等への認定調査の依頼
・社会福祉法人等の在宅介護支援センターの受諾
・市町村から要介護者にかかる情報が公平に提供されていない
という実態が報告されている。

レポートにも指摘しているように「囲い込みはいけませんね」ということである。現在は、認定調査だけはその多くを保険者実施するようになったが、その実態は全く変わりはない。
一昨日の研修会で一人の超ベテラン専門職がそのことを口にしかかったので「その件に関してはいずれまた・・・」と言葉を濁しておいた。

この囲いこみ体質をお持ちなのはレポートでも書いているように経営管理者である。社会福祉法人等の経営管理者の多くは天下り人事の元公務員であり、その多くは施設運営の実権を握っている。
法や制度は出来上がっていると重ね々々申し上げてきたが、今回の法改正で一番大きく指摘されているのが保険者の責務と介護支援専門員の独立性・中立性の確保である。
その独立・中立性が担保されない大きな問題が先にも述べた経営管理者の問題であるなら、経営管理者の多くが天下り人事だということを考えれば行政と元行政マンとが法改正のメインテーマになっているということである。

厚生労働省は昨年暮れに市町村(保険者)に対しては大手の監査を指示した。大手とは社会福祉法人等天下りの方々(多くは県であろうが市町村もある)がおられる所である。果たして結果はどうあったのであろうか?その指示の内容は一投稿戻って(※介護給付適正化運動)原文を読んでいただきたい。

この問題に経済界が不審を持っているということである。近く特集記事が掲載される。

※介護給付適正化事業  
先に介護保険適正化運動
〜全保険者が第一歩を踏み出そう〜
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/10/h1021-7.html
に関して書いたが、
『第3者のケアマネジャーが利用者宅を訪問し、適正なケアプランを作成しているか、ケアマネジャーが毎月訪問しているのかを調査。』
このような実践を行っている市町村もある。

高岡では認定調査に大きな取り組みがあり、現在では更新申請のクロス調査が月一件来るか来ないかである。その中に談合ケースがあるのであるから素晴らしい(?)実態である。
ということはほとんどが保険者調査になっているということであり、もうひと踏ん張りしていただければ全件保険者調査も可能なのではないかと思う。

そこで提案だが上記『』内を、認定調査時にさりげなく行えば実態はかなり明確になるものと思う。保険者が行う調査であるから一緒に行ったとしても何ら問題はないであろう。サービスの利用状況を利用表で確認することに統一して、利用票をもらった時の状況や、訪問の状況等も聞いてみれば非常に面白いことがわかると思う。
自社サービスでは当然のことなのであろうが、サービスを依頼しているサービス事業所にハンコを依頼していたのには閉口した。もっと上があるのかも知れない。スタンプラリーは可愛いものである。

ちょっと残念な話。
介護保険適正化運動〜全保険者が第一歩を踏み出そう〜
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/10/h1021-7.html
に関連する話だが、これで良いのかと思うようなことを耳にした。

公正な取引ということで公正取引委員会が調査結果を発表したり
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.march/02031301.pdf
消費者基本法が大幅に改正されたり
http://www.ron.gr.jp/law/law/syohisya.htm
介護保険法では指定事業者が法に従ってサービスを提供することとされ、
http://www.kaigo.or.jp/bill.html
そして法改正では在宅介護支援センターの再編成とも言える地域包括支援センターの創設や介護支援専門員の独立性・中立性が問われている。裏を返せば地方行政(保険者)の姿勢が問われていることにもなる。

社会福祉法人等は公費の援助を受けて指定を受けているが、民間事業所は民間の力で指定事業所を準備している。この指定に違いがあるのだろうか???明らかに民間と社会福祉法人等公的法人の差別がされていると解釈される発言が一行政職員の中にある。一で済んでいただきたいと思う。
「〇〇苑等、社会福祉法人がつぶれても困るでしょう???」とは何という言分であるか・・・民間はつぶれても良いのか???在宅介護支援センターが公的機関だということを忘れサービスの囲い込み機関に落ちぶれているのもこのような考え方が根底にあるものと思われる。行政情報の囲い込みである。
サービスの質が悪い、質の悪いケアマネしか抱えることが出来なかった法人は例え社会福祉法人であったとしても淘汰されるべきと思う。そこが民間開放の真の意味であったとも思う。

現在経済界が介護保険の現状に非常に興味を持っている。そのポイントが何であるかということは先にも書いたが、現職の行政職員ももっと勉強していただきたい。
介護保険に加えて支援費・福祉全般に関して利用者の立場で考えていける感性を身に付けていただきたい。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syakai/sienhi/030128/dl/betu-b.pdf
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/02/s0223-11c.html
一般障害と全身性障害の法区分を知らなくても月24時間のヘルパー派遣では「おかしい」と思える感性を身に付けていただきたい。

レポートNO10のまとめとします。
法改正で新設される地域包括支援センターに関して思い当たることを書いてきましたが、掲示板「介護問題」に関するインターネット会議[ no1835]の投稿
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834885&tid=a1v2p8nldbja1wa4k4xa49a4ka5a4a5sa5bfa1bca5ma5ca5h2q5d&sid=1834885&mid=1835
をまとめとして、レポートによる提言を終了したいと思います。
なお、「待つ福祉から発見できる福祉」への転換を求めておられる行政機関に関しては、未熟な過去の実践かもしれませんが、詳細をお伝えしたいと思います。
今後とも『高岡発・介護問題研究会議』の目指す目標は、日本の福祉の目標とするところと同じと解釈いたしまして、ここ高岡で微力ではありますが実践活動を続けていきたいと思います。全国の皆様には引き続き見守っていただきたいと思います。
今後ともよろしくお願いいたします。

(追加掲載)

地域包括支援センターの業務内容について   
keizou さんが標記文書をテキスト化してくれていた。

http://www.sala.or.jp/~keizou/2005.10.31/2005.10.31.htm

今まで在宅介護支援センターの持つ役割として書き綴ってきた内容は概ね網羅されているようにも思うが、1点だけ目を引く項目を目にした。

『(4)地域におけるケアマネジャーのネットワークの形成業務

○地域のケアマネジャーの日常的な業務の円滑な実施を支援:するために、ケアマネジャー相互の情報交換等を行う場を設定するなどケアマネジャーのネットワークを構築する。』


最後のほうの項目になるが、今一番出来ていないのがこの事ではないであろうか???
在宅介護支援センターは情報量も多く、同一法人の居宅とは連携が取れているのであろうが、地域のケアマネとは情報交換の機会も少ないものと思われる。「元締め」といった表現に微笑んだこともあるが、元締めでは情報交換も出来なければ連携も望めない。このネットワークを構築する姿勢を執れる地域包括支援センターであって欲しい。

新市では11〜2箇所の地域包括支援センターが出来そうな勢いであるが、私のケースは全市に散在することになるので、すべてのセンターと情報交換が出来るようになりそうだ。
現在はケアマネジメントリーダー事業の一環として定例会となっている「ケアマネ相談会」も随分にぎやかな会になり、参加人数も倍増した。
今までよりも地域に密着した地域包括支援センターの情報交換会には全市で参加したいと思うが、これだけ完全に実施されるようになれば身体が持たない・・・が嬉しい悲鳴である。

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