介護研ニュース   NO16「地域包括支援センター」に期待

編集・発行 指定居宅介護支援事業所      発行責任者 管理者兼介護支援専門員 二 上  浩
           『高岡発・介護問題研究会議』       URL http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/
         〒933-0043 富山県高岡市中川上町9-25 TEL 0766-22-7972 FAX 0766-22-7973  (携帯)090-5684-6065

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       介護保険法改正の焦点

この度の介護保険法改正で地域の高齢者福祉の体制が大きく変わります。
介護保険法にはサービスの量を確保するために介護支援専門員をサービス事業所に配属してスタートした欠陥がありますが、今回は「ケアマネジメントの独立性・中立性」そして「利用者本位・選択権の保障」という法の目的に基づいた重要な改正が行われました。
また、介護給付費の増大がそのまま保険料に跳ね返る制度でもありますので、来るべき超高齢化社会に向けて介護保険法が法の趣旨に添った適正な運用が成されるように、また市民の皆様が法運用の内容を監視していくことが出来るように、このニュースをお役立ていただければ幸いに思います。

◎地域包括支援センターの創設
在宅介護支援センターに替わって、行政の責任で地域包括支援センターを創設することとされました。このセンターは老人福祉法第20条7の2老人介護支援センターを根拠法としています。
介護保険法施行に合わせて急造された在宅介護支援センターも同法を根拠法としていますが、多くの在宅介護支援センターがその本来の目的を果たすことが出来ずに、受諾法人の設置する居宅介護支援事業所による利用者の「囲い込み」が行われてきました。そこで厚生労働省が全国の在宅介護支援センターに「ノー」の答えを出したということだと考えます。

◎地域包括支援センターに期待
在宅介護支援センターも行政から委託された機関でしたが、今度こそは同じ轍を踏まないでいただきたいと思っています。その意味も含めて行政の責任で作る機関とされています。
業務内容は
一 介護給付等に要する費用の適正化のための事業
二 被保険者に対する虐待の防止及びその早期発見のための事業その他の被保険者の権利擁護のため必要な援助を行う事業
三 介護方法の指導その他の要介護被保険者を現に介護する者の支援のため必要な事業
四 その他介護保険事業の運営の安定化及び被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事業

とされていますが、二、がHP『高岡発・介護問題研究会議』がその重要な柱としてお伝えしてきた「待つ福祉から発見できる福祉へ」の具体的な施策の姿であると考えます。
また、一、では介護支援専門員の独立性・中立性の姿勢が求められており、三、四に関しては、ケアマネジメントの姿でありますので、行政の責任で作る地域包括支援センターが中心になって、公正・中立の立場で地域ケアマネジメントを推進していくという姿勢が明確に現れていると考えます。

◎ケアマネジメントの独立性・中立性の確保

ケアマネジメントの「囲い込み」が横行している現状から、地域包括支援センターに主任介護支援専門員(スーパーバイザーケアマネジャー)が配置されることになりました。スーパーバイザーは管理者との意味も持っていますので、担当地域におけるケアマネジメントの質を管理していくことになります。
また、従来居宅介護支援事業所として人数だけで管理されてきたケアマネジャーも二重登録制(居宅介護支援事業所と介護支援専門員の所属登録)が採用され、個々のケアマネジャーのケアマネジメントが目に見えるようになります。
このことにより、ケアマネジャーが所属事業所の管理を受けずに独立したケアマネジメントが行えるようになり、利用者を取り巻くあらゆる社会資源に対しても中立の立場をとることが出来るようになりますので、法的にもケアマネジャーの独立性・中立性の立場を明確に保障した考え方であるということが出来ると思います。

◎利用者本位・選択権の保障
介護保険法で採用されたケアマネジメントは「必要な方に必要なサービス」が届くことを目的にしていますが、「利用者に最適のサービスが他にあっても自社サービスで間に合わせている」あるいは「自社サービスのセールスマン的役割を果たしている」ケアマネジャーが多い現状から法改正では二重登録制を採用いたしました。
また国保連では法に定められた「特定事業者にサービスが偏っていないか」という内容を判定できるシステムも開発されていますので、今後「囲い込み型介護支援専門員」は淘汰されていくものと推測しています。
利用者の希望に添った最適のサービスがマネジメントされるように、ケアマネジャーの資質・専門性の向上を心から望んでいます。

◎『介護問題』よろず相談所の役割
この度開設した会議室を窓口として、広く市民の皆様や事業者の皆様からいただいた情報を基に、指定居宅介護支援事業所『高岡発・介護問題研究会議』では囲い込み型ケアプランや不適正なケアマネジメントに対して適切な対応をしていきます。また「待つ福祉から発見できる福祉」への転換をも視野に入れ、ケアマネジメントを通じて地域との連携を蜜にしていく考えでおります。
居宅介護支援事業所開業から今日まで、ケアマネジャーやサービス事業関係者等に問題があって担当ケアマネジャー(居宅介護支援事業所)を変えたケースもあります。また関わっていく中で『介護問題』(介護にかかわる家族・親族の問題)のケースにも出逢っています。
ケアマネジャーを選ぶのは利用者の皆様であり、サービス事業所を選ぶのも利用者の皆様です。広く市民の皆様に「選択権」を保障していくためにも、会議室をご活用いただきたいと思います。
市民の皆様が介護保険の現状を監視されることによって、また不適正なケアマネジャーを交替させていくことで、ケアマネジャーのケアマネジメントに取り組む姿勢にも変化が期待できますし、地域ケアマネジメントの質の向上にもつながるものと期待しております。
また行政とは違う立場・違う角度から、問題意識をもたれた関係者が集う会議室として広く門戸を開いていくつもりでいますので、市民の皆様や行政関係者も含めた保健・医療・福祉関係者の憩いの場となれば幸いに思います。

               『介護問題』よろず相談所
    HP ボランチ型在宅介護支援センター『高岡発・介護問題研究会議』
 
                http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/
                     会議室
               〒933-0035 高岡市新横町1044-3
 

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