介護研ニュース  NO15「待つ福祉から発見できる福祉へ」

編集・発行 指定居宅介護支援事業所   発行責任者 管理者兼介護支援専門員 二 上  浩
         『高岡発・介護問題研究会議』    URL http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/

  〒933-0043 富山県高岡市中川上町9-25 TEL 0766-22-7972 FAX 0766-22-7973  (携帯)090-5684-6065

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◎富山県パーキンソン友の会の皆様に同行して、橘市長に二つのお願いをしました。

  一つは、介護保険が適正に運用され「必要な方に必要なサービス」が届くようにお願いしました。
  もう一つは「待つ福祉から発見できる福祉へ」地域福祉コミュニティー作りに関するお願いです。

高岡市では「市民と市政」2004年2月号「高岡市介護保険運営協議会の内容をお知らせします」の中でも発表されているように『今回の計画は、地域型の在宅介護支援センターが中心となり、地域での問題発見から、サービス提供までを行う体制づくりを確立し、地域の既存の資源や人的パワーを積極的に活用していこうとするものである。』という在宅介護支援センターを核とした地域福祉計画が動き出しています。

この問題を発見出来る在宅介護支援センターの体制作り・地域活動こそが、私がHPで全国の皆様にお伝えしている、「在宅介護支援センターは地域活動を内包したケアマネジメント機関」の姿です。私の、過去の未熟な実践ではありますが、町内の窓口を民生委員さんなどにお願いして、日々の情報交換の中から『介護問題』などを発見してきました。難病の皆様など、地域の見守りが必要な方々が安心して住むことの出来る、地域との連携が取れた地域福祉コミュニティー・在宅介護支援センターの『素晴らしい地域活動』を是非高岡で実現させていただきたいと思います。

◎公正取引委員会が示した競争政策上の考え方より

ケアプランやサービスの囲い込みをなくして、開かれた地域福祉の体制を作っていくためにも「認定調査を担当ケアマネジャーが行わない」ことや「ケアプランの内容が介護保険法に基づいた適切なものなのかを保険者が把握出来る」ことが大切だと思います。

◎「待つ福祉から発見できる福祉へ」

訴えのない方々を発見することの出来る地域福祉の体制が実現することを目指して、地域から在宅介護支援センターや関係機関に働きかけていきますので、皆様が耳にされたサービス利用に問題のあるケースや困難事例・『介護問題』のケースなどを、是非ご紹介いただきたいと思います。
“介護に関するご相談をお待ちいたしております。”
※在宅介護支援センターの持つ素晴らしい機能は今回の法改正で「地域包括支援センター」に受け継がれる事になりました。


“こんなキャツチコピーどうでしょう” と、介護保険利用者家族からいただきました。

◎現状は行政も家族も業者任せで、
          利用者に適した良質なサービスが行われていません。

介護保険の各種サービスを受けるためには、要介護認定を受ける必要がありますが、認定の申請は在宅介護支援センターや居宅介護支援事業者・介護保険施設で代行してもらうことができます。

現状が業者任せになっているのは、この申請代行(事業者業務)と認定調査(保険者業務)が一つの流れの中で行われているために、最初に相談した事業所が介護サービス計画(ケアプラン)も担当してしまうことになり、利用者が介護支援専門員を選ぶ機会がなくなっているという実態があります。「認定調査からケアプランまでコースに乗っているよ・・・」と表現したりしますが(ケアプランの囲い込み)、良質のケアプランや良質のサービスを受けていただくためにも、担当する介護支援専門員(ケアマネジャー)を利用者が選ぶことのできる状況を作っていく必要があります。


※高岡市では2005年1月から新規認定調査は新規認定調査は保険者調査になりました。しかし、更新申請などでは、認定調査員(委託)と担当ケアマネによる介護度の談合が行われている事実があります。

◎介護は家族が主導で考えなければ、
              業者任せでは利用者の為になっていません。

担当ケアマネジャーは、利用者・家族の状況を十分に把握した上で、希望される支援の内容を相談しながら、利用者の希望に沿ったケアプランを作りますが、時として、介護支援専門員が所属する法人のサービスが中心になったり、目的の違うサービスや必要のないサービスが組み込まれることがあります(サービスの囲い込み)。介護支援専門員は利用者に最適なサービスをケアプランに組み込むことを求められていますが、最初に示された暫定ケアプランの内容が、利用者本人の自立生活に役立つものになっているか、また、希望にかなったプランになっているかを確認してから契約することが大切です。また、サービスを開始してから都合の悪いところがあれば、ケアプランを変更してもらう必要があります。

◎独立・中立型介護支援専門員が、利用者家族と意思を共有する事で、
                      利用者家族にとって最適な運用が出来ます。

独立・中立型介護支援専門員はサービス事業所に所属しない、ケアプラン作成を専業とするケアマネジャーです。所属法人や管理者の意向に左右されることなく、利用者の立場に立ったケアプランを作ることが出来ます。ケアマネジメントは介護保険法で定められた「利用出来る社会資源を有効に使って生活を支える」ために必要な手法ですが、その社会資源の第1番目に来るのが利用者本人であり家族です。本人・家族と介護に関して意思を共有することによって、希望に沿ったケアプランを作ることや生活のお手伝いをすることが出来ます。

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