介護研ニュース  第11号   2004・1・1 発行 

編集・発行 ボランチ型在宅介護支援センター  発行責任者  二   上     浩

         『高岡発・介護問題研究会議』 URL http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/

検索サイト「介護問題」のトップページは『高岡発・介護問題研究会議』です。

在宅介護支援センターは「地域活動を内包した、ケアマネジメント機関」としてスタートを切りました。
介護保険法が施行され介護支援専門員がケアマネジメントを実施するようになると、在宅介護支援センターの本来持っている機能に異変が起こりました。
「在宅介護支援センターが介護保険実施後も在宅介護支援センターである為に」これは、介護保険法が施行される少し前、入院中の病床で書いたものですが、この中でもう「囲い込み」の予測をしています。

2003・4・1から、高岡市と富山市で、在宅介護支援センターの地域活動が予算化され「コーディネーター制度」がスターとしました。
それに先立って、高岡市担当課主幹と基幹型在宅介護支援センターの皆様と、高岡市で実際に稼動していた過去の「地域活動」・実践内容に関して懇談させていただきました。
その内容は、「介護研ニュース新事業特集」にまとめて、在宅介護支援センターを中心に関係機関にお届けいたしました。

この度、介護支援専門員実務研修受講試験に挑戦する機会を得ました。
試験終了後、『高岡発・介護問題研究会議』を「ボランチ型在宅介護支援センター」と位置付けまして、トップページに書き加えました。
先に緑風園掲示板で、如庵さんとMr.Mさんの在宅介護支援センターの色々な形態の話の中から、「こんなのがあったら面白いね」という話になり、「私のHPはその機能をもっているよ」ということになっていました。
来期から介護支援専門員として仕事をすることが出来るようになりましたので、地域に潜在した「介護問題」を発見できる地域福祉コミュニティーを目指して、地域活動をすすめていきたいと考えております。
また、「介護問題」の解決にもお役立ていただきたいと思います。

これと平行して、制度掲示板等で「在宅介護支援センターの二枚看板と一般財源化」に関して話題になりましたので、その議題で一カ月のインターネット会議研究会議NO7二枚看板の在宅介護支援センターと予算の一般財源化を開催いたしました。
議長の発言部分を紹介いたします。(詳細はインターネットでお読みいただきたいと思います)

☆研究会議NO 7     議事録 (抜粋)

議長 議長を務めさせていただきます二上(ふたがみ)浩です。只今から会議を始めさせていただきます。
先日来「二枚看板の在宅介護支援センター」が本来の機能を充分発揮していないと感じられるご意見や「国の在宅介護支援センター予算の一般財源化」に関する情報等などに接する機会が随分と多くなりました。
今後この二つの問題が微妙に関係しながら、地域の高齢者福祉(もしかしたら地域福祉全般)に重大な影響を与えるのではないかと心配しています。
そこでこの機会に標記議題に関して、考えてみることも意義があるのではないかと思い、会議を企画しました。

在宅介護支援センターの二枚看板に関しては、ゴールドプランで計画された全国一万箇所の在宅介護支援センター(地域活動を内包した)がケアマネジメント機関であることから、介護保険制度導入に伴い、社会資源のひとつである介護保険サービスをケアマネジメント資源に加えるために当然の事として、二枚看板を掲げる必要がありました。
二枚看板は非常に重要なことなのですが、この意味を一部在宅介護支援センター職員・介護支援専門員・経営・管理者あるいは行政関係者など等の中で、違う解釈をしておられる方々があるように感じています。
独立された介護支援専門員は別として(独立された理由は充分理解しています)、在宅介護支援センターのケアマネジメント機能を支えるのが介護支援専門員であり、円滑なサービスの提供を支えるのがサービス機関所属の介護支援専門員の方々だと考えます。

高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画は双方が充分に連携を保ちながら推進されるべきものと思っていますので、別々に論じられる現状自体に異常さを感じております。(対立している所もあるみたいですね。)
このような現状の中、全国在宅介護支援センター協議会役員各位には特に、他に範を示していただく意味も含めて「在宅介護支援センターは市町村が設置する施設である」ことを今一度再確認していただくと共に、先ずご自身の足元から「公正・中立機関としての位置づけが出来ているのか」をご確認いただきたいと思います。

在宅介護支援センターのケアマネジャーとソーシャルワーカーの違いについては、もう1年以上前になりますが、過去の実践に基づき、レポートや研究会議の中で私見も含めて、考え方を述べています。
研究会議NO 5「ケアマネジャーとソーシャルワーカーの業務の境界は?」
リンクも含めてご参照いただきたいと思います。

一方、国の在宅介護支援センター予算の一般財源化に関連して、市町村独自の取り組みとして今年度からスタートした富山市と高岡市の新事業「コーディネーター制度」(在宅介護支援センターが内包した地域活動)をご紹介いたします。
高岡市高齢介護福祉課・基幹型在宅介護支援センターの方々とはスタートに先立って意見交換(懇談)もさせていただきました。
懇談の中で、過去の実践に基づいてお伝えした内容を「介護研ニュース新事業特集」にまとめました。
地域向けのニュースで、先日、施設訪問の名刺代わりに再度利用したものですが、ご参照下さい。
ニュース特集号では、緑風園掲示板・愛知県社会福祉士掲示板・社会福祉士掲示板で昨年末から今年にかけて熱い論議がありました「在宅介護支援センターの行方」に関する内容も読んでいただけますので、大変な量の会議資料になりますが、ご紹介いたします。

また、会議に平行して、一市民の立場から、高岡市の現状についてもお話していくことになると思いますが、在宅介護支援センターの誕生から今日まで、高岡市では一番流れを知っている(特に地域活動に関して)と自負していますので、全国に先駆けた新事業(他の自治体にも当然あるとは思うのですが)、市町村行政の素晴らしい取り組みを全国に広めていただく格好の場でもあろうかと思います。(高岡では実際の取り組みはこれからといった所ですのでご安心下さい。今後継続して側面から協力していきたいと思っています。)
現在は要綱等も出来ていませんが、懇談の席で基幹型在宅介護支援センターの方々に口をそろえて「私達がしようとしていることとおんなじだぁ〜〜〜」と言っていただけた実践内容ですし、私見ですが、国の政策がどのようになっていこうとも、新事業の内容で、充分ではないかもしれませんが「出来る」と判断していますので、この根拠についてもお話していくことになろうかと思います。

研究会議議事録は、『高岡発・介護問題研究会議』を公開している間は、広く市民の皆様の目にも止まるページですので、在宅介護支援センターが現時点でかかえる二つの大きなテーマに関して「歴史的な公開討論」ということも出来るのではないかと思います。
なお、投稿はHNでも結構ですが、各位の投稿にメールアドレスを貼り付けさせていただきたいと思っています。
ご都合の悪い方は、投稿の際に「貼り付けないで欲しい」と明記して下さい。議長宛のアドレスを貼り付けさせていただきます。
その場合、直接投稿者間のご質問や意見交換に関しては、議長(ふたがみ)が仲介させていただくことになります。
また、会議の流れによっては、読みやすくするために、項目別に編集することになるかもしれませんが、以上、事前にご了解いただきたいと思います。

それでは、皆様のご意見、お待ちしております。

2003・10・10
議長 T・Mさん、どうもありがとうございました。
実態把握でさえ、本来の目的を忘れ○○地区はサービスがのびないので頑張って増やす様に・・・。健康教室などは基幹型の仕事だ。そんなことはいい。実態把握が先だ。

制度化されている事業よりも、一件に付き単価が示された仕事を優先するということでしょうか?ケアマネジメントに走るのもそのあたりの理由からでしょうか?
先日、施設訪問でお聞きした話ですが、「コーディネーター制度には町内にまで入り込んだネットワークを求められていると思いますが・・・」という問いに対して「それは地域の専門の方がやられるでしょう・・・」との答えが返ってきました。
地域ネットワーク作りは在宅介護支援センターの本来の仕事、コーディネーター制度で専門職をかかえた在宅介護支援センターはその分野の専門機関なのですが、これも管理者の勉強不足と言うことができるかと思います。

二人で、公正・中立を守るべく結束して、楽しく仕事を続けられた。
それなのに、一般財源化になるからといって、それまで在介の動きに介入しなかった理事長がいきなり法人へのサービスの囲い込みを要求してきたのです。


在宅介護支援センター職員が、その目的を理解し、担当課も交えて地域ネットワークが出来つつある中で、事業の目的を忘れ、受諾法人の理事長自ら「囲い込み」を指示するとはなんてことでしょう。
措置時代に在宅介護支援センターに見向きもしなかった法人が、介護保険と同時に受託の申し入れが数多くあったと聞いていますが、これらの法人は「サービスの囲い込み」が目的だったのでしょうか?

一般財源化に関しては、もう少し話が進んでからお話させていただこうと思っていますが、
T市には5ヵ所の在宅介護支援センターがありますが、いづれも専任の相談員さんで動いています。

に関して、在宅介護支援センター委託費で相談員さん、介護支援専門員さんがケアマネジメントを担当するという担当分けした「二枚看板の在宅介護支援センター」が多いのでしょうか?
職員配置に関して、他市町村の方からも現状をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願い致します。

議長 T・Mさんどうもありがとうございました。
法人の運営も辛いものだと思いますが,介護保険前は1200万円くらいもらって、そのお金を充分生かしきったのでしょうか?

施設利用者の在宅支援が在宅介護支援センターの地域での役割というセンターもありましたから、充分生かしきっていたとは言えないのではないでしょうか?ご指摘のように、走り回っていたセンターもあるとは思いますが・・・。

2003・10・11
議長 ご紹介いただいた「しかせんべいさんの介護支援専門員掲示板への投稿」には掲示板をネットでつなぐ素晴らしい流れがありました。
2002・12・15緑風園掲示板管理者masaさんから「地域ケア会議から感じるもの(在宅介護支援センターとはどこに行くのか)」の投げかけがありました。
この論議を私が愛知県社会福祉士掲示板に投げかけいたしました。
ここで社会福祉士掲示板管理者鷲見さんからもご返信いただいて、ご自身の管理される掲示板でトピックスで取り上げていただけることになりました。
社会福祉士掲示板では、しかせんべいさんからも返信いただいて、今度はしかせんべいさんから介護支援専門員掲示板で、今回ご紹介いただいた投げかけをしていただきました。
愛知県社会福祉士掲示板より(在宅介護支援センターとはどこに行くのか)
緑風園掲示板より(在宅介護支援センターとはどこに行くのか)
そして、メールでいただいたご意見は素晴しい地域活動でご紹介いたしました。
T・Mさん、素晴らしい論議を思い出させていただいてありがとうございます。
そして、この流れが高岡市の新事業「コーディネーター制度」に関する担当課との意見交換(懇談)につながりましたことを、この場を借りてご報告させていただきます。
今後ともインターネットと行政が直結した活動を続けていきたいと思っています。

2003・10・26
議長 T・Mさんより、「最近受講された研修会の内容」をまとめていただきました。
今日の日にあわせてご投稿いただけたことに感謝いたします。

議長 素晴らしい地域・福祉コミュニティー作りの講座でしたね。
その中でも、
家族がいて、隣組があって町内・自治会があり、小学校区・中学校区など、日常生活圏のなかで自分たちでできること。
この部分の、生活に密着した住民ネットワークと、地域型在宅介護支援センターに期待されている地域活動が結びつくことが重要なのではないかと考えます。

また、障害者等に関する各種団体に関しては、社会福祉協議会が担当しておられるわけで、地区社協や民生委員協議会・老人クラブ連合会等なども同じく組織されています。
この社協の各組織と住民ネットワークがそして在宅介護支援センターの地域活動が有機的に結びついてはじめて実りある地域・福祉コミュニティーと呼ばれるものが出来上がるのではないかとも考えています。

今年度からスタートした高岡市の新制度「コーディネーター制度」に関して、担当課・基幹型在宅介護支援センターと意見交換(懇談)させていただいた時に、過去の実践やHPの内容をまとめる意味でレポートにまとめました。
そのレポート在宅介護支援センターの絶大な計画の中で次のように書いています。
『私は、市直営で運用される事が望ましいのではないかと思っています。
すべての在宅介護支援センターに、市から「コーディネーター」を派遣するのが理想と考えますが、委託の方法を取られる場合、例えば、社会福祉協議会組織と連携した形で、社協地域福祉担当者と机を並べて、基幹型在宅介護支援センター分室を配置して、在宅介護支援センターの取り組みのお手伝いをして行くと云うのは如何でしょうか?』

最近社協へも足を運んでいますが、なかなか時間が合わずにいまだにお会いできていませんが、社協組織と在宅介護支援センターの、より一層の地域での結びつきが広がることを期待しています。

なお、会議を公開してからお会いした複数の方々から「二上さん、コピーして行政に届けていますよ・・・」という嬉しい声をかけていただきました。ご報告いたします。

2003・11・1
議長 会議を公開して1ヶ月が経過いたしました。
独立・中立型介護支援専門員全国協議会は「第三者機関主義」(サービス提供機関を介護支援専門員所属機関以外のサービス事業者から選ぶ)を、その設立の意義としておられますが、同じくケアマネジメント機関である、全国在宅介護支援センター協議会・全国介護支援専門員連絡協議会所属機関におかれましても、公正・中立の事業運営を期待しております。
また、全国介護支援専門員連絡協議会におかれましては、事業者組織と職能組織の二面性を持っておられるとお聞きしております。
介護支援専門員は所属機関から独立することが望ましいと考えている一人ですが、在宅介護支援センターにおかれましても所属法人から独立した機関であるとの位置付けが確立されることからはじまるのではないかと思っております。

また、この会議と平行して「介護問題」に関するインターネット会議で、全国の在宅介護支援センターの行く末を占うような重要な会議もはじまりましたし、色々なところ、色々な場面で発言もしてまいりました。
しかし一部を除いて、在宅介護支援センターは地域から忘れられかけていることは否めません。
在宅介護支援センターは行政が必要と考えて、地域住民のために用意された重要な機関です。
先にもご報告いたしましたが、コピーを担当課に届けていただいたように、地方行政もその重要性を、再認識される必要があるように思います。
また、介護保険制度そのものも住民不在の制度になりつつあるのではないでしょうか?
公平とは何かということを、介護支援専門員の皆様に今一度考えていただきたい問題だと思っています。

今回の会議で考え方をまとめる機会はありませんでしたが、在宅介護支援センターが胸を張って「二枚看板」を掲げることの出来る日を、心より願っております。
私の過去の実践は、在宅介護支援センターから地域へ「訴えもなく、ひっそりと社会から孤立されている要介護者等」を探しに出かける地域の連携作りでしたが、この度、「ボランチ型在宅介護支援センター」を足がかりとして、地域の要介護者との出会いをキッカケに、地域から在宅介護支援センターに、各種機関に、働きかける活動に方向転換しようかと、今ボンヤリと考えています。
その意味も込めて、そしてこの議題は永遠の課題だと考えますので、ご意見があり次第再開できるように、一時休憩といたしたいと思います。

なお今回はたくさんの方々にHPを訪れていただきましてどうもありがとうございました。
以上で会議休憩といたします。



[介護支援専門員実務研修]
1月15日を初回に3月16日まで実務研修を受講しますが、実習として、認定調査の試行、アセスメント及び居宅サービス計画作成の試行、社会資源の調査等が含まれています。
自由研修のようすですので、この3ヶ月間で高岡市内の全社会資源を調査させていただきたいと思います。


[来期からの予定]
「研究会議NO7」の中でご紹介いたしました(在宅介護支援センターとはどこに行くのか)に「ボランチ型在宅介護支援センター」誕生の逸話が含まれています。
「介護問題」解決のために「介護問題」のある地域で在宅介護支援センター機能を発揮できないかということです。
高岡全域をその地域と設定してケアマネジメントを行なえないかと考えています。

「独立・中立型介護支援専門員全国協議会」の皆様は、ケアマネジメントの公正・公平・中立ということに対して「第三者機関主義」を掲げておられます。
介護支援専門員所属機関のダイレクトケアサービスは使わない、言い換えれば「サービスの囲い込みは行なわない」ということです。

「必要な方に必要なサービスを」これは私がHPの至るところで書いていることですが、これらを総合して考えた所、独立型居宅介護支援事業所とボランチ型在宅介護支援センターを「二枚看板」で独立開業することが、この2年余りのHP活動に反しないような気がしています。

このことに関しては、実務研修中にゆっくりと考えてみたいと思っています。


[地域の皆様へ]
先日「介護問題」とニアミスしました。
かって担当していた地域ですが、家があることすら知りませんでした。
三軒長屋で、一軒が物置になっていましたので、まさか住んでおられる方はいないだろうと聞いてみた所、高齢男性の一人暮らしだそうです。「大丈夫なんですか???」と・・・。
数日後、その方が自宅前の路上で倒れておられ、救急車で病院へ行かれたそうです。
自宅の中でなくて良かった・・・と思いました。
地域の状況は地域の方でなければわかりません。
「介護問題」(介護に関わる、家族親族の問題)が発見できる地域づくりのお手伝いをさせていただきたいと思います。
そして、地域情報と在宅介護支援センター(解決出来る機関)が有機的に結びつくことを期待しています。


[ボランチ型在宅介護支援センターについて]
「ボランチ」は、磐田出身の如庵さんの発想で、サッカーのポジション(遊撃手)からきています。
介護支援が手薄な地域に出向いて問題を解決する強力な支援スタッフをかかえた在宅介護支援センターということで、HP『高岡発・介護問題研究会議』はインターネット研究会議(ケース会議)を内包してスタートしていますし、全国の強力なスタッフもかかえています。
この理由でHPを「ボランチ型在宅介護支援センター」としました。

このページについて、ご意見、ご感想などEメールをいただければ幸いです。

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