介護研ニュース  第10号   2003・9・7 発行 

編集・発行 ボランチ型在宅介護支援センター  発行責任者  二   上     浩

         『高岡発・介護問題研究会議』 URL http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/

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★最近の掲示板等発言集からご紹介いたします。 一部だとは思いますが、行政関連・事業者・専門職・市民に大変な方がおられますね。 健全な介護保険の運用を期待して、最近、随分発言が増えています。詳しくは掲示板等の発言記録 または、掲示板で直接ご確認下さい。


Re:趣味活動の支援に対する介護給付について  2003・9・1
Nsケアマネ さんの投げかけ、非常に重要な事だと思います。
市保健福祉計画・介護保険事業計画を開く良い機会を与えていただきました。
介護保険で対応できない内容に関して、随分サービスが準備されていますね。

介護保険は自立支援ですから、生活を豊かにする部分については、例えば、外食であれば、友人を誘って(デイサービスで友人を作っても良いだろうし)介護タクシーで出かけるのも一つの方法ですし、シルバー人材センターにも家事援助サービスがありますから、外出の同行が出来ないか確認して、希望が多いようなら対応できるように担当課と話し合いをしていくのも社会資源作りではないかと思います。(庭の手入れや草刈・除雪・清掃などにも対応していただけるようです)
また趣味ということであれば、かって参加していた趣味のサークルなどに参加できるように援助したり、地域のサロン事業に参加していくことも出来るのではないでしょうか。
そのことがQOLの向上につながるのではないかと思います。

保健・福祉・医療関係者の退職者にも良くお会いするのですが(私が一緒に地域で仕事をしていた方々)介護者教室に出かけたり・・・という方が結構おられます。
また、今後退職高齢者が増えるわけですから、元専門職で強力な支援体制が作れるかもしれませんね。(今は考えません時期を逃しました)
そこは各市町村の考え方や、現職の特にケアマネジャーの皆様が行政に求めていかなければならない事かな?と思いました。

利用者本位の制度といっても、ケアプランに法に基づいて利用者の意向を反映させる事であって、masaさんの言われる『わがまま』的なものに関しては、断るか代替を準備する勇気を持っていただきたいものだと思っています。
介護保険で制度化された介護支援専門員ですが、ケアマネジメントで使える社会資源は介護保険だけではなく、可能性はどんどん拡がると思います。

別のスレッドですが、Nsケアマネさんやサービス事業所の皆様はその判断をしっかりとしておられますので、今後とも頑張っていただきたいと思います。

RE:ケアプラン  2003・8・28
疲れたケアマネ さん はじめまして 「介護問題」の ふたがみ です。
措置時代の在宅介護支援センターソーシャルワーカーです。

市の係長さんは「グループ内ではよくあることです。ご利用者に迷惑をかけないようにしっかり申し次をしてあなたの責任を果たしなさい。」という解答でした。

この言葉から、本当の意味の「いいケアマネ」さんと理解させていただき、参考にしていただければと思い返信します。(少し長くなりますが、お許し下さい)

在宅介護支援センターに本来の仕事(地域活動を内包したケアマネジメント機関)を思い出していただくためにHP発信していますが、その中に、介護保険下のケアマネジャーと在宅介護支援センターソーシャルワーカーの業務の違いを対比したレポートがあります。「お便り・情報・ご案内」の中にありますが、興味があれば読んでみて下さい。
その中で、利用するサービスの中心となる機関所属のケアマネジャーがケース担当していくのが望ましいのではないかと書いています。
疲れたケアマネ さん の場合、ケースを減らしても減らしても、新規が増えるでしょう。増える要素があるから増えるので、係長さんの言われるように、利用者に迷惑をかけないためにも、申し送り先を、現時点で整理されたほうがいいと思いました。

「いやぁ、50件は惰性でうごいているようなものだからどうってことはないですよ。」

私なら上司であっても、この様な考え方の方に申し送りはしたくありません。そこで、利用サービスが訪問中心なのか、通所中心なのかということで、中心的に利用しておられるサービス提供責任者に申し送りされる方法を取られたら如何でしょうか?通所・訪問両方利用されていれば訪問が中心サービスになるかと思います。
通常利用(サービス依頼)されておられるサービスは、疲れたケアマネ さん が信頼されているサービス機関と思いますので、安定したサービスの継続が出来るのではないかと思います。また、申し送りしたケースに対しても、状態の変化などがあれば一緒に修正プランの相談にのればいいと思います(報酬にはなりませんが)。この事を継続していけば、地域のスーパーバイザー的存在にもなられ、地域のケアマネジメントの質の向上にもつながると思います。

ところで問題は所属法人がこの様な方向性を、どう受け止めるかという事です。幸いと申しますか、担当課もこの方向性を見守っている訳ですから、下手なことはできませんね。

決して、会社の都合で変更すると言ってはならないという。
私のしんどいのを理由にご利用者に理解してもらって、同じグループ会社のケアマネへ変更となる。

これは、会社の都合で、会社の別のケアマネジャーに担当させたとしたら、ケアマネジメントの囲い込みですから(囲い込みに関してもレポートがあります)これは公の目が・利用者さんが納得されないと思います。

他でサービスがその事業所に片寄っている利用者をトレードしてくれと言ってきた。

これにいたっては、サービスごと囲い込みしようという事でしょうか?
介護支援専門員は公正・中立を求められています。
介護保険制度のサービス事業所にも法に基づいた公正さが求められると理解しているのですが、事業所内部でこの様な現実があることを異常に思っています。サービスの質で勝負していただきたいものと思っています。
金銭授受はありませんが、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030826-00000415-yom-soci
給料を払っているから、という感覚があるとしたら、これと同じですね。

ケアプラン依頼先は利用者が決めるものではないでしょうか?

利用者にご理解いただける変更の方法を取る事によって、地域で保健・医療・福祉の連携(機関・関係者)も進むでしょうし、経営管理者の考え方を地域福祉にむけることも出来ると思います。
仲間と共に、頑張って下さい。
(追伸)
レポートは在宅介護支援センターを想定して書いています。地域から信頼されているスーパーケアマネさんならそれくらいの事をやってもいいと思いますが、在宅介護支援センターも一緒に引っ張っていって下さいね。
「素晴らしい地域」をお作り下さい。


Re:NHK 首都圏ネットワーク より  2003・8・27
伊藤孝次 さん はじめまして
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030827-00000083-mai-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030826-00000415-yom-soci
ご指摘のニュースはいずれも、ケアプラン作成の見返りに金銭授受が行われた事が発覚した訳ですから、介護保険法に明記してあるとおりの処分が行われたということですね。
ケアマネジメントを、公正・公平・中立の立場で行うことを、介護保険法は介護支援専門員に求めています。
この外にも、不正受給に対して、利用者への罰則規定もありますので、法に基づいた公正な運用を全国民に求めているものと理解しています。
本質的な問題というのは介護保険法の原点の問題なのではないでしょうか?

Re: NHK 首都圏ネットワーク より  2003・8・27
伊藤孝次 さん 追伸です。
National Association of Interdependent, Fair and Neutral Care Managers in Japanのmember
私は、元在宅介護支援センターソーシャルワーカーです。
介護保険制度では、介護保険の給付管理は出来ません。
現在、介護保険専門員資格試験に挑戦している一市民です。
在宅介護支援センターではケアマネジメント・地域ネットワーク活動を経験しています。
英文を理解していませんでした、すみませんでした。

Re:NHK 首都圏ネットワーク より  2003・8・28
また、以前住宅改修でうちでよく依頼する事業所から「とあるケアマネから『事業提携しよう』と持ちかけられた。しかし『バックマージンよこせ』という話になった、こういうのってどうなの?」ときかれ、「違法だよ」と答えて相手先を聞くとびっくり!私が元いた社福でした。

みゆぱぱ さんは、大変な社会福祉法人にお勤めだったのですね。
ところで、PAXMANさんの法人の業務形態がわからないからかもしれませんが、ISO取得の取引先の評価の中で、

食材、消耗品、施設設備管理業者、医療関係用品という業者の他、居宅介護支援事業者やサービス提供事業者の評価も含まれます。

この後半の部分が理解出来ないのですが、居宅・サービス事業者は併設事業所なのでしょうか、それとも別法人の事業所なのでしょうか、愚問ですが教えていただけないでしょうか。

Re:NHK 首都圏ネットワーク より  2003・8・30
PAXMAN さん どうもありがとうございました。

居宅介護支援事業者、サービス提供事業者とも、当法人と関係がある(うちの居宅介護支援事業からサービス提供を依頼している、又はうちにご利用者を紹介して下さっている居宅介護支援事業者)別の法人の事業所を評価するということです。

法人のサービス事業所に関しては、地域の別法人の居宅介護支援事業所に加えて自法人の居宅介護支援事業所の評価も行うことになりそうですね。
また、法人の居宅介護支援事業所は、自法人のサービス事業所を含め、地域のサービス事業所・在宅介護支援センター・保健センター・保健所等など、そして担当課までも評価する事になりそうですね。
地域に一ヶ所このように前向きの法人があれば、随分地域の福祉水準が向上しますね。
囲い込みのない、素晴らしい地域の連携にむけて、是非頑張っていただきたいと思います。

Re:NHK 首都圏ネットワーク より  2003・9・1
伊藤孝次さん 如庵さん 私にも一言だけ。
1 介護支援専門員制度において、「セカンド・オピニョン」制を採用できないでしょうか?
「課題分析(アセスメント)によるNeeds抽出の検討内容が妥当か」、「サービス計画の内容と偏り等」、「再評価が適当か」他を、別法人の介護支援専門員に尋ねる事ができる方式です。
2 (近頃)私は、介護支援専門員「最強(力)ペア・タッグ」チームを編成してもらえないかと、思うようになりました。


の役割を、在宅介護支援センターに、本来の機能「地域活動を内包したケアマネジメント機関」に期待して、HP発信しています。

例えば、独立・中立型介護支援専門員が担当ケースの数が増え、対応できなくなった時に申し送りされるとしたら、安心してお任せ出来るのは、利用者が一番信頼出来る、中心的に利用されているサービス機関ではないでしょうか?
そして、申し送りしたケースに関して継続的に相談にのっていくとしたら、これは一つのスーパービジョンの形かもしれませんね。

地域での連携の要の在宅介護支援センターに、地域でその役割も持っていただきたいと思っていますが、現状は???
最近の「掲示板等発言」や「レポート」にその思いだけは込めているのですが、基本的には、如庵さんと考え方の隔たりはそんなに大きくはないのかな?と自問自答しています。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/sub2.htm

それと伊藤孝次さん、私のHPに全国協議会第一回シンポジウム「ケアマネジメントの独立に向けて」の記録があるのですが、報告書が完売してからリンクしていただこうと思っていますので、ご了解下さい。


RE:「いいケアマネ」とは?
  2003・8・24
利用者・家族・サービス事業者がしたいようにさせてあげるだけのことです。架空や詐欺ではありません。

この部分が、介護保険の目的にそぐわない大きな間違いです。

医療は自由に毎日何軒も病院掛け持ち受診ができるし、毎日毎日欠かさずに病院に行くことも自由にできるのに、介護保険だけあーだこーだ規制しても高齢者も家族も納得するわけないよね。整合性が無い。

青天井の医療保険が破綻寸前であったことはご存知だと思いますが、その状況を作り上げたのは、ご指摘の通りです。
一部利用者のことだと思いますが、これに応えてきた医師がいる事も事実です。
これに歯止めを掛けたのが介護保険の介護度による支給限度額です。

介護保険を正規に運用して、必要なサービスを厳選して、規制をかけていくのであれば、同じ社会保障の医療保険も本来の正規に運用していかないとね。社会的入院、毎日通院、複数受診を一切認めないとか。

介護保険を正規に運用するためにケアマネジメント手法が採用されました。
その役割を担うのが、あなたを含めた介護支援専門員です。

介護保険を医療保険の二の舞にするのもしないのも、介護支援専門員にかかっています。<
一部利用者・家族・サービス事業者にその事を気付かせ、一部医療提供者にも気づいていただくためにも、直接、その間を自由に動き回れる立場を活用していくべきと考えますが、如何でしょうか?

けんさんの言われるように
利用者が払っているのは 高々1割。
本当に払っているのは、介護保険料を払っている人(それも壮年の勤労者が払っている介護保険料のほうが年寄りが払っている保険料よりも総額としては多いのじゃないかな)と税金(と言う事はすべての世代の人がはらっている)。


この事を意識していく必要性を感じました。


RE:そ、それって?  2003・8・15
水面下相談員 さん  教えて下さい。
請求金額はまぁ結局同じですわ、しかし、オーバー分の請求が一箇所に偏るのはまあ、いかがなものかと・・・言うことです。
(イメージ的にあそこは高いぞ!に繋がることを懸念しているようです。)


これって、請求管理もケアマネジャーがするということなのですか?
先日から不思議に思い、代理請求に関して調べてみました。

介護保険法 第三節介護給付 第41条(居宅介護サービス費の支給)第6項に次の様に書かれています。
居宅要介護被保険者が指定居宅サービス事業者から指定居宅サービスを受けたとき(当該居宅要介護保険者が第46条第4項の規定により指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届けている場合であって、当該指定居宅サービスが当該居宅介護支援の対象となっている場合その他の厚生労働省令で定める場合に限る。)は、市町村は、当該居宅要介護被保険者が当該指定居宅サービス事業者に支払うべき当該指定居宅サービスに要した費用について、居宅介護サービス費として当該居宅要介護保険者に対して支払いすべき額の限度額において、当該居宅要介護保険者に代わり、当該指定居宅サービス事業者に支払うことができる。
となっています。

原則償還払いですが、ケアプランに位置付けられている時は代理請求できますよ。ということだと思います。

最初から限度額を超えるケアプランだったのでしょうか?
それとも別の法的根拠があるのでしょうか?
教えて下さい。

RE:そ、それって?   2003・8・17
指導担当 さん  どうもありがとうございました。

「居宅介護サービス費として当該居宅要介護保険者に対して支払いすべき額の限度額において」という個所がポイントです。保険給付されない部分について「代理受領」はありません。

ここの部分を、ケアプラン作成時点で、利用者にも正確にお伝えしておく必要がありますね。

RE:そ、それって?  2003・8・15
引用部分を間違えました。

因みに、当居宅介護支援事業所では基本的に、オーバー分は各事業所の点数シェアに対して比例するように振り分けるようにしております。
オーバー点数が小さい場合には当方の併設(訪問/通所)事業所にて対応することにしております。


この部分に関して教えて下さい。

RE:そ、それって?  2003・8・17
水面下相談員 さん
最初から限度点オーバーのプランです。
そんでもって、当方の事業所に全てのオーバー分がまわってきている状態。 居宅と併設の事業所(訪問介護)分は全て限度点内にしており、不足分は私のところの通所だけが不足分が発生している状態のプランでした。

私もこの振り分けには???です。ケアマネさんが事業所に説明をしないのも不親切ですね。
そこで請求をする時に、利用者さんにコッソリと
「高くなってゴメンね、こうこう、こういう訳でこの金額になるのですよ。
ところで、ヘルパーさんは、1週間に何回ぐらい来られるの?」
と聞いて見られたら如何でしょうか?
重要な事だと思いますよ。


Re:読みましたか?「HELP MAN」  2003・8・21
目に見えない部分を表現したから現実離れになったのかどうかわかりませんが、今朝のインターネットニュースに
http://www.asahi.com/health/aged/TKY200308190306.html
こんなのがありました。
余程のことがあってのなのでしょうが、大変なことだと思います。

Re:読みましたか?「HELP MAN」  2003・8・22
その件は確か、先月ここで一度話題に上りました。
http://www.ryokufuu.com/backnumber/kaigohyouka.htm
過去ログみました。
この件についての最終方針のようですよ。
ご紹介したニュースでは
将来は、基準を満たした社会福祉法人や特定非営利活動法人(NPO法人)が都道府県の指定を受けた評価機関になる見通し。評価の結果はインターネットなどで公開する方向だ。
となっています。

都道府県内の社会福祉法人・NPO法人が、同じ県内のサービス施設や事業所の評価機関になるわけですから、masaさんが言われるように
老施協がこの考えも『阻止』と言っている事は疑問に思います。
私も疑問に思います。
胸を張って「さぁ〜、どうぞ」と言っていただきたいですね。

その方法において統一したルールで正しく質が評価され、利用者が選択する目安として有効になり得るように・・・。
この事を願っています。
やはり余程の事があったのかな?


独立・中立型介護支援専門員全国協議会 第2回公開会議のご案内です。

公開討論会のメンバーから地域に密着した中身のある討論が展開されるものと期待しています。

先日、60代前半の市民の方々とお話しする機会がありましたが、介護保険に対する内向した市民の受け止め方があることを教えていただきました。
高岡市も例外ではありませんでした。介護商戦化しています。

第2回公開会議
◆開催主旨; 介護保険制度において総合的な連絡調整の任を果たすべき介護支援専門員が、併設組織の意向に左右されることなく、真に公正中立の立場に立ち、利用者や介護者の代弁者としての役割を担うことができるために、居宅介護支援を独立して展開できる環境の形成をめざします。

◆主 催; 独立・中立型介護支援専門員全国協議会
*2003年度全国協議会通常総会(当事者のみ);2003年10月12日(日)
会場;ローズホテル横浜 
内容; 13:00〜17:00 総会
    18:00〜20:00 懇親会
定員; 60名(あらかじめお申し込みいただければ、当日入会も可能)
参加費;1500円
懇親会費;7000円

*公開会議(どなたでも参加できます);2003年10月13日(月=祝)
会場;神奈川県民ホール (横浜市中区山下町3−1)
内容; 9:30  開場・受付開始
   10:00 開会挨拶
   10:10 当事者会議報告
   11:00 昼食・休憩
   12:00 公開討論
   14:50 主催者挨拶
   15:00 閉会宣言
公開討論参加者−当協議会代表、利用者本人・家族、サービス事業者、併設事業所所属介護支援専門員、識者・学者、行政担当者、マスコミ関係者・ジャーナリスト等
定員;270名
参加費;2000円
参加申し込み;入会(会員・準会員・賛助会員・協力会員)希望: 2003年10月3日までに、下記委員のうちいずれかに宛てて、事業所名・運営形態の詳細と、会員・準会員いずれかの参加希望である旨を申し送り、準備委員会からの認定を受けてください。
第二日目のみの参加申込(一般の方の場合): 2003年10月4日までに、下記大会本部長或いは大会副本部長のいずれかに宛てて、必要事項を明記の上、郵送・FAX・E-mailのいずれかでお申し込みください。
*必要事項@氏名(ふりがな付) A性別 B年齢 C住所 D電話番号 EFAX番号 FE-mailのアドレスG所属 H参加の動機
◎この大会について
大島栄一(大会本部長)〒229-0032相模原市矢部3-2-3
/FAX042-751-4198 E-mail;hurryfox@pop02.odn.ne.jp
鷲尾公子(大会副本部長)〒251-0025藤沢市鵠沼石上2-1-2-802NPO法人藤の実
п@0466-55-1555 FAX 0466-55-1553 E-mail;fujinomi@shonan.cityfujisawa.ne.jp
◎独立・中立型介護支援専門員全国協議会について
粟倉敏貴(代表)〒430-0926静岡県浜松市砂山町362-21ジョアン
/FAX 053-451-5847 E-mail;gioan-mdxcvii@nifty.com
塚本聡(副代表)〒939-2252富山県上新川郡大沢野町上大久保618-47富山総合福祉研究所
п@076-468-9123FAX 076-468-9124E-mail;mcbr@po2.nsknet.or.jp
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