メディカルレビュー社「介護支援専門員」2007・1隔月刊投稿原稿

居宅介護支援事業所の立場から 
             地域包括支援センターに期待すること

                                 居宅介護支援事業所『高岡発・介護問題研究会議』
                                              管理者    二 上  浩

はじめに
日本初のケアマネジメント機関として誕生した在宅介護支援センターは「老人福祉法第二十条七の二 老人介護支援センター」を根拠法としていました。
今回の法改正で誕生した地域包括支援センターは行政の責任で作るセンターとされ介護保険法に位置付けられましたが、その根拠法も老人介護支援センターです。在宅介護支援センターは素晴らしい機能を持ったセンターでした。その機能を地域包括支援センターに引き継いでいただき、本来の役割を果たしていただくためにも、その機能・役割を振り返り、ご提言を申し上げたいと思います。

在宅介護支援センターから
              地域包括支援センターへ

1、老人介護支援センター
老人福祉法第二十条の七の二 老人介護支援センターは連携の対象も明記した法文です。
当時私は町内の窓口として民生委員を選び、その連携を保っていました。
介護保険法施行に伴い居宅介護支援が誕生しますが、本来単体で存在する性質のものをサービス機関に併設させた理由として、「サービスの量を確保するために、サービス事業所に併設させた」(2005・7・18 タウンミーティング・富山市・樋口恵子氏講演より)と聞いています。
在宅介護支援センターのケアマネジメント機能は地域に点在する居宅介護支援事業所や「老人居宅生活支援を行う者・・・」によって支えられるはずでしたが、現実はそうではありませんでした。

私のHPから『研究会議NO7』に投稿のあった内容を転記いたします。

二枚看板の支援事業所のケアプランを法人の利益を考えろと言ってきた。
実態把握でさえ本来の目的を忘れ「○○地区はサービスがのびないので頑張って増やす様に・・・。健康教室などは基幹型の仕事だ。そんなことはいい。実態把握が先だ。」
何を言うのだろうか情けないと思いました。』


ケースに結びつかない「金にならないことはやるな・・・」という管理者からの指示があったわけです。
実態把握は委託業務ですから、把握した個人情報は行政情報と言えると思います。その行政の持つ個人情報を在宅介護支援センター併設の居宅介護支援事業所で「囲い込み」、そして併設サービス事業所でサービスの「囲い込み」が行われていたという実態を明らかにした言葉だということが出来ると思います。

2、在宅介護支援センターという名の
                居宅介護支援事業所

在宅介護支援センターには二枚看板が必要でした。しかし現実は一枚看板で在宅介護支援センターとして居宅介護支援事業が行われてきた実態がありました。
そこで地域包括支援センター業務マニュアルには「個人情報の管理の徹底を図ることが必要不可欠です。」と明記されました。
委託機関の持つ個人情報は行政の持つ個人情報でもあるわけですが、その取り扱いが不明確になっていた実態がありました。

3、地域包括支援センターに求められたこと
地域包括支援センターに配属される事になった保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の3職種はそれぞれの役割を持っています。
その中でも社会福祉士には「老人介護支援センター」機能を中心的に果たす役割が求められています。
行政ラインのネットワーク「縦列のネットワーク」を作っていただきたいものだと思います。

利用者の選択の自由を保障するために
1、公正取引委員会の指摘
公正取引委員会は平成14年3月13日、調査報告書(報道発表資料)の中で
「市町村によっては,特定の事業者に優先的に委託等を行っていることが,利用者獲得をめぐる競争に影響を与えている状況がみられる。」

と指摘しています。
また、同年11月20日の研究会報告書では
「制度改革を図るだけで競争が活発に行われるようになるとは限らず,実際に競争が行われるようにする上で,独占禁止法の役割が重要になってくる。・・・従来の規制と同様の効果のある制限を行っていないか,新規参入者を排除していないか,自由化された事業等についてカルテルを行っていないか等を監視し,このような行為が行われている場合には,独占禁止法により厳正に対処していく必要がある。特に,聖域とされていた分野においては,このような取組みの必要性は大きいと考える。」

と方針が明らかにされています。
そして、「聖域」とされていた分野においても取り組みの必要性が明記されています。

2、情報公開制度
公正取引委員会の指摘を基に法改正で「介護サービス情報公開事業」がスタートしたものと理解しています。しかし現状は、行政の持つ個人情報の取り扱いは、やはり委託機関に集中するシステムになっています。
行政担当者の認識も「委託しているから当然・・・」という考え方です。
このような背景の中、最近数ヶ所の民間居宅介護支援事業所がその事業を休止いたしました。

3、「独立化の勧め」(協業組合の提案)
厚生労働省は法改正のプロセスの中で、「独立性・中立性の確保」を一つの柱にしてきました。
地域包括支援センターがスタートしても、一向に行政情報の「囲い込み」の現状が改善される気配が無いこともあり、「富山県独立型介護支援専門員ネットワーク」では、独立型居宅介護支援事業所を「協業組合」化する可能性について検討を行ってきました。
しかし地方からの取り組みでは時間がかかると判断して、インターネットを通じて全国に発信しましたところ、専門紙や地方紙にも取り上げていただきました。(「独立化の勧め」で検索していただければ、設立に係る資料・記事等を公開しています。)

4、ケアマネジメントとネットワーク
一人ひとりのケアマネジャーは、ケアマネジメントを通じて色々なネットワークを持っていると思います。私もご多分に漏れず、患者団体や職能団体等とのネットワークを大切にしています。
私はこのネットワークを「横列のネットワーク」と呼んでいます。
先日も難病団体から誘いがあり「NPO法人企画力アップ講座」に参加して、「選択の自由を保障するために」という内容で模擬プレゼンテーションを行って来ました。県側のコメンテーターから「制度の問題なのか、運用の問題なのか」とご質問いただきましたが、「運用の問題です」とお答えしました。そして、「社会福祉法人等(委託機関)には行政からの天下り管理者もおられますので、この方々に専門職の基本理念『中立性の確保』が担保できるような、制度の運用を推進していただきたいと思っています。」と付け加えておきました。

ケアマネジメントにおいてあらゆる社会資源を有効に利用していくためにも、日々ネットワークの拡大を心がけていきたいものだと思います。

まとめ
地域包括支援センターに期待すること
地域包括支援センターは地域福祉の拠点・総合相談窓口として行政の責任で誕生しましたが、地域における連携の拠点施設でもあります。
担当地域には居宅介護支援事業所をはじめ、各種サービス事業所や各種機関も点在しています。これらの機関や事業所を有効に使って、地域福祉の拠点施設としての役割を果たしていただきたいものだと思います。
ただ現状のように、行政の持つ個人情報を併設の居宅介護支援事業所・サービスビス事業所で「囲い込み」していたのでは連携も生まれません。
在宅介護支援センターに居宅介護支援事業所との二枚看板が必要だったように、地域包括支援センターにもサービスに併設された居宅介護支援事業所との二枚看板の運用が求められます。今回、予防と介護を分けた法改正で明らかにされた点ですが、「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」の考え方は元々ありませんでした。
地域包括支援センター業務マニュアルにも「情報の漏洩」に関して明記されていますので、行政の持つ個人情報が民間事業者にも公平に提供される連携体制と、「縦列のネットワーク」と「横列のネットワーク」が網の目のように張り巡らされた地域ケアマネジメントの体制作り、そして、コミュニティーソーシャルワークの拠点施設を目指していただきたいものだと思います。

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