研究会議NO 7  議事録

 

「在宅介護支援センターの二枚看板と一般財源化」に関して、下記内容で会議を開催いたしますのでお知らせ致します。
ご意見は、メールkaigoken@p1.tcnet.ne.jpでお願い致します。投稿部分には(ここから)(ここまで)と明記して下さい。
戴いたご意見は、順次速報に掲載いたします。
各位にはお忙しい時節とは存じますが、市民の皆様や行政関係者の方々も含め、幅広くご参加をお待ちしております。

・会議日程    休憩中(ご意見があり次第再開いたします)
・議   題     1、二枚看板を捨てた(?)在宅介護支援センターと国の予算の一般財源化に関して
            2、その他、地域福祉全般に関して

研究会議NO 7     議事録

2003・10・1
議長 議長を務めさせていただきます二上(ふたがみ)浩です。只今から会議を始めさせていただきます。

先日来「二枚看板の在宅介護支援センター」が本来の機能を充分発揮していないと感じられるご意見や「国の在宅介護支援センター予算の一般財源化」に関する情報等などに接する機会が随分と多くなりました。
今後この二つの問題が微妙に関係しながら、地域の高齢者福祉(もしかしたら地域福祉全般)に重大な影響を与えるのではないかと心配しています。
そこでこの機会に標記議題に関して、考えてみることも意義があるのではないかと思い、会議を企画しました。

在宅介護支援センターの二枚看板に関しては、ゴールドプランで計画された全国一万箇所の在宅介護支援センターが(地域活動を内包した)ケアマネジメント機関であることから、介護保険制度導入に伴い、社会資源のひとつである介護保険サービスをケアマネジメント資源に加えるために当然の事として、二枚看板を掲げる必要がありました。
二枚看板は非常に重要なことなのですが、この意味を一部在宅介護支援センター職員・介護支援専門員・経営・管理者あるいは行政関係者など等の中で、違う解釈をしておられる方々があるように感じています。
独立された介護支援専門員は別として(独立された理由は充分理解しています)、在宅介護支援センターのケアマネジメント機能を支えるのが介護支援専門員であり、円滑なサービスの提供を支えるのがサービス機関所属の介護支援専門員の方々だと考えます。

高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画は双方が充分に連携を保ちながら推進されるべきものと思っていますので、別々に論じられる現状自体に異常さを感じております。(対立している所もあるみたいですね。)
このような現状の中、全国在宅介護支援センター協議会役員各位には特に、他に範を示していただく意味も含めて「在宅介護支援センターは市町村が設置する施設である」ことを今一度再確認していただくと共に、先ずご自身の足元から「公正・中立機関としての位置づけが出来ているのか」をご確認いただきたいと思います。

在宅介護支援センターのケアマネジャーとソーシャルワーカーの違いについては、もう1年以上前になりますが、過去の実践に基づき、レポートや研究会議の中で私見も含めて、考え方を述べています。
研究会議NO 5「ケアマネジャーとソーシャルワーカーの業務の境界は?」
リンクも含めてご参照いただきたいと思います。

一方、国の在宅介護支援センター予算の一般財源化に関連して、市町村独自の取り組みとして今年度からスタートした富山市と高岡市の新事業「コーディネーター制度」(在宅介護支援センターが内包した地域活動)をご紹介いたします。
高岡市高齢介護福祉課・基幹型在宅介護支援センターの方々とはスタートに先立って意見交換(懇談)もさせていただきました。
懇談の中で、過去の実践に基づいてお伝えした内容を「介護研ニュース新事業特集」にまとめました。
地域向けのニュースで、先日、施設訪問の名刺代わりに再度利用したものですが、ご参照下さい。
ニュース特集号では、緑風園掲示板・愛知県社会福祉士掲示板・社会福祉士掲示板で昨年末から今年にかけて熱い論議がありました「在宅介護支援センターの行方」に関する内容も読んでいただけますので、大変な量の会議資料になりますが、ご紹介いたします。

また、会議に平行して、一市民の立場から、高岡市の現状についてもお話していくことになると思いますが、在宅介護支援センターの誕生から今日まで、高岡市では一番流れを知っている(特に地域活動に関して)と自負していますので、全国に先駆けた新事業(他の自治体にも当然あるとは思うのですが)、市町村行政の素晴らしい取り組みを全国に広めていただく格好の場でもあろうかと思います。(高岡では実際の取り組みはこれからといった所ですのでご安心下さい。今後継続して側面から協力していきたいと思っています。)
現在は要綱等も出来ていませんが、懇談の席で基幹型在宅介護支援センターの方々に口をそろえて「私達がしようとしていることとおんなじだぁ〜〜〜」と言っていただけた実践内容ですし、私見ですが、国の政策がどのようになっていこうとも、新事業の内容で、充分ではないかもしれませんが「出来る」と判断していますので、この根拠についてもお話していくことになろうかと思います。

研究会議議事録は、『高岡発・介護問題研究会議』を公開している間は、広く市民の皆様の目にも止まるページですので、在宅介護支援センターが現時点でかかえる二つの大きなテーマに関して「歴史的な公開討論」ということも出来るのではないかと思います。
なお、投稿はHNでも結構ですが、各位の投稿にメールアドレスを貼り付けさせていただきたいと思っています。
ご都合の悪い方は、投稿の際に「貼り付けないで欲しい」と明記して下さい。議長宛のアドレスを貼り付けさせていただきます。
その場合、直接投稿者間のご質問や意見交換に関しては、議長(ふたがみ)が仲介させていただくことになります。
また、会議の流れによっては、読みやすくするために、項目別に編集することになるかもしれませんが、以上、事前にご了解いただきたいと思います。

それでは、皆様のご意見、お待ちしております。


2003・10・10
議長 T・Mさんよりご意見をいただきましたので、ご紹介いたします。
私がH市で居宅介護支援事業所のケアマネとして働いたなかで、当市の在宅介護支援センターを見た時に感じたことは、給付管理に追われて居宅サービス計画書などは作成する暇もないということでした。
介護予防の講座などの誘いも地域で行われてはいたようですが、地域の連携はサービス提供でしか関れない現状ではなかったかと思います。
ケアマネジメントにおいては、むしろ私の事業所の方が内容の濃い働きをしていたのではないかとさえ感じました。
それでも、困難事例などは、勇気をもって基幹型在宅介護支援センターへ相談をもちかけたら気持ちよく相談に応じて下さり、どれほど心が軽くなったことでしょう。
この時、一人のケアマネの判断でのケアプランは、限度オーバーのところでつまずいたり、必要なものが利用できず、所属事業所のサービスに片寄ったりすることに疑問を感じ、ご利用者の為のサービスを正しく利用できるためには、地域内で相談・指導してもらえる機関が必要なんだと実感しました。

そうこうしている内に、T市で在宅介護支援センターで働く機会を得ました。
但し、私は二枚看板の支援事業所のケアマネとしてです。

この市は、在宅介護支援センターが本来の働きをしています。
T市には5ヵ所の在宅介護支援センターがありますが、いづれも専任の相談員さんで動いています。
T市の高齢福祉課と基幹型在宅介護支援事業所や民生委員さん、地域型在宅介護支援センター、社協を中心としたボランティアさん、そして支援事業所のケアマネさんなどのネットワークがすばらしい。
また、みなさん、とても仲がよい。
地域とも連携も深くなりつつある。
介護予防でのいきいき元気教室や高齢者の一人暮らしや高齢者世帯への定期訪問・実態把握も含め、自治会とのつながりも濃くなってきて、ケアプランが他の事業所であっても担当地区の相談員さんも訪問して、ケアマネさんと連絡とりあって社会資源の利用を広めている。
こんなすばらしい活動があるのに、我が法人の理事長はN県の在宅介護支援センターの長でありながら、地元の活動を理解していない。

17年度から在宅介護支援センターの委託料がなくなり一般財源化になる見とおしが強く、市町村の意向に今後の運営がかかっているというなかで、二枚看板の支援事業所のケアプランを法人の利益を考えろと言ってきた。
実態把握でさえ、本来の目的を忘れ○○地区はサービスがのびないので頑張って増やす様に・・・。健康教室などは基幹型の仕事だ。そんなことはいい。実態把握が先だ。
何を言うのだろうか?情けないと思いました。
本心は実態把握をサービスの発見に利用しようとしているだけでした。
また、毎年、在宅介護支援センターの人事異動を一年で交代させてしまうので、地域との関りが深まってきたところなのに、地域から信頼がなくなると抗議すると、「地域より法人の方針が大事だ。法人に勤めている以上は方針に従うように」なんとめちゃくちゃなことを言うのかと思います。

今までも二枚看板であるなかには、法人の囲い込みは余儀なくされるなかでも、法人のサービスが信頼できるいいものであれば、それはそれで評価もできて、サービス提供も同じ法人の中で確保できるならまぁ、いいと思えよう。
他の法人ではすばらしい医療・保健・福祉ノネットワークづくりができているところも多々あります。しかし、利益ばかりを優先しょうとするところには悲いかなサービスの品質も首を傾げざるを得ないのである。

しかし、一般財源化になって市町村からの補助金が少なければ、法人の経費で公正・中立な仕事をするにも大変であろう。
その結果が、介護予防などもっての他などという声となるのであろう。

介護保険の利用においても今のままではいき詰まりが見えているなかで、介護保険を利用しないで元気に暮らせる人を増やすことが財政の安定を導くものであろう。
人は、誰しも元気で楽しく生きたい。住み慣れた地域で思う様に生きられたらどれほど幸せであろうか?
私は、障害者施設に入所している人達や病院で長く入院している人、また、高齢者の入所施設であっても、家へ帰りたいと思っている人達の心に身をつまされることが多々ある。
年に一度くらいの外泊をとても心待ちにしている子供たちや高齢者のみなさん・・・。
自宅へ帰ったら、暖かい雰囲気ばかりでない事もわかっている人達もいるが、それでも自宅へ帰る喜びに胸をときめかしている・・・。
どんなにいい環境で万全の設備のなかで介護員さんがどれほど手厚く介護してくれても、気がねなく自由に生きたいという思いはあるのではないかと感じます。
すべてがそうではないことは言うまでもありませんが・・・。

「住み慣れた地域で生活できるために」は、まづ、元気なころからの健康維持を図ること。
気軽に健康教室やいろんな催しの集いに参加しょうにも遠くては無理で、小学校区内ならちょっと寄ってみようかと気軽に参加できて、思いの外楽しく次もまたということにもなろう。
在宅介護支援センターが中学校区に一箇所はあってもいいかなと思う。
また、専門員としての力量も備わり、支援事業所のみなさんへの相談や指導に携われる能力もあればなおいいと思います。
私は、すばらしい相談員さんが指導してくださったから、心強く仕事をさせてもらった。
また、逆に私の知識にも素直に頭を傾けてくれる素敵な方でした。
担当ご利用者で悩む時は、必ず相談した。
二人で、公正・中立を守るべく結束して、楽しく仕事を続けられた。
それなのに、一般財源化になるからといって、それまで在介の動きに介入しなかった理事長がいきなり法人へのサービスの囲い込みを要求してきたのです。

在宅支援センターは法人の併設であっても、独立した運営がなされるべきではないかと思います。それには、委託する上での役割の責任も求められるでしょう。
そういう意味では、淘汰される在宅介護支援センターも出てくるかもしれません。
市町村が在宅介護支援センターの必要性を真剣に討議すべきではないかと思います。
また、二枚看板のケアプランの受け持ちについては最小限に押さえて、地域の支援事業所と連携を取り合って、ケアプランは地域の支援事業所へまわし、よりよいケアマネジメントの確立のために指導的働きを推進していくことを願うものです。

在宅介護支援センターに限らず、居宅介護支援事業所ともに、ご利用者の適正なサービス利用を進めるに当っては、ケアマネや相談員のみならず事業者も公正・中立の必要性を事業を行う上でのモラルとして自覚して欲しいと切に願うものです。

私は、まだまだ未熟でわからないことも多い中、専門性に欠ける内容も目立つかと思いつつ書き綴ってしまいました失礼をお許し下さい。

ただ、願うことは、高齢者や障害者そして子供達が地域で安心して暮らせる為に、みんなで助け合える町をつくろうということです。



議長 T・Mさん、どうもありがとうございました。
実態把握でさえ、本来の目的を忘れ○○地区はサービスがのびないので頑張って増やす様に・・・。健康教室などは基幹型の仕事だ。そんなことはいい。実態把握が先だ。

制度化されている事業よりも、一件に付き単価が示された仕事を優先するということでしょうか?ケアマネジメントに走るのもそのあたりの理由からでしょうか?
先日、施設訪問でお聞きした話ですが、「コーディネーター制度には町内にまで入り込んだネットワークを求められていると思いますが・・・」という問いに対して「それは地域の専門の方がやられるでしょう・・・」との答えが返ってきました。
地域ネットワーク作りは在宅介護支援センターの本来の仕事、コーディネーター制度で専門職をかかえた在宅介護支援センターはその分野の専門機関なのですが、これも管理者の勉強不足と言うことができるかと思います。

二人で、公正・中立を守るべく結束して、楽しく仕事を続けられた。
それなのに、一般財源化になるからといって、それまで在介の動きに介入しなかった理事長がいきなり法人へのサービスの囲い込みを要求してきたのです。


在宅介護支援センター職員が、その目的を理解し、担当課も交えて地域ネットワークが出来つつある中で、事業の目的を忘れ、受諾法人の理事長自ら「囲い込み」を指示するとはなんてことでしょう。
措置時代に在宅介護支援センターに見向きもしなかった法人が、介護保険と同時に受託の申し入れが数多くあったと聞いていますが、これらの法人は「サービスの囲い込み」が目的だったのでしょうか?

一般財源化に関しては、もう少し話が進んでからお話させていただこうと思っていますが、
T市には5ヵ所の在宅介護支援センターがありますが、いづれも専任の相談員さんで動いています。

に関して、在宅介護支援センター委託費で相談員さん、介護支援専門員さんがケアマネジメントを担当するという担当分けした「二枚看板の在宅介護支援センター」が多いのでしょうか?
職員配置に関して、他市町村の方からも現状をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願い致します。


議長 T・Mさんより続報をいただきました。ご紹介いたします。
そうですね。議長さんがおっしゃるように、5箇所のうち、4ヶ所は二枚看板であとの一ヶ所というのは我が法人の相談員さんのみの在宅介護支援センターです。
T市では、実態把握は専任の相談員さんにしか認めていません。
相談員さんとケアマネさんの業務区分は明確にわけています。
しかし、必要あらば双方で関って補いあうことも多いです。
ケアマネジメントの過程において、フォーマル・インフォーマルなサービスが必要な時は、相談員さんが高齢福祉課や社協などと連携をとってくれます。
正直なところ、現在の委託料では相談員さんの人件費は赤字となります。
ケアマネはケアプラン料で相談員さんの赤字分を補ってもいい加減でしょう。
法人の運営も辛いものだと思いますが,介護保険前は1200万円くらいもらって、そのお金を充分生かしきったのでしょうか?
それだけの働きをしていた在宅介護支援センターも知っています。
いつも、地域の商店街のなかで相談業務をしていた方も知っています。
その方は、いつも走り回っていました。その姿を見るにつけ「すごいな。あんな仕事ができたらいいのにな」なんて思ったりもしました。(この方はN市の方ですが)



議長 T・Mさんどうもありがとうございました。
法人の運営も辛いものだと思いますが,介護保険前は1200万円くらいもらって、そのお金を充分生かしきったのでしょうか?

施設利用者の在宅支援が在宅介護支援センターの地域での役割というセンターもありましたから、充分生かしきっていたとは言えないのではないでしょうか?ご指摘のように、走り回っていたセンターもあるとは思いますが・・・。


2003・10・11
議長 T・Mさんより続報をいただきました。
支援センターの活動方向について
しかせんべい さん 2003年01月14日(火) 00時39分

市支援センター担当のしかせんべいといいます。
当市における支援センターの活動方向について報告します。
介護保険施行前は、全国的にも先駆的に、ケアマネジメント機能の発揮・小地域ネットワーク活動を中心に行っていました。
介護保険施行前後から方向に迷いはじめ長いトンネルに入ったようになっていました。
現在、介護予防を中心業務として
1-1 総合的な初期相談
1-2 介護保険導入までの相談援助
2 高齢者公的福祉サービス申請受理、代行申請
3 介護保険利用者を原則的に除いた高齢者実態把握、介護予防プラン作成
4 相談協力員を中心とした地域ネットワーク活動
5 インフォーマルな社会資源創設の働きかけ
6 ケアマネからのソーシャルワークの依頼
による対応などを行っています。

高齢者人口の1割の介護保険利用者のみを中心とするのではなく、9割の自立・非該当・未申請の高齢者を要介護状態にしない介護予防にこそ支援センターの大きな役割があるとしています。
介護保険でケアマネジメントによるサービス利用等とされていますが、介護保険未利用者に対しても同様に要介護状態にならないためにケアマネジメントによる公的福祉サービス・インフォーマルなサービス導入等を基本にしています。
転倒骨折・痴呆予防対策や一人暮らし、閉じこもりなどに介入していく力量と体力を今後さらに高めていく必要があります』

しかせんべい様、勝手にご紹介させて頂いて申し訳ありません。
T市での在宅介護支援センターの活動も全く同じものです。
更なる活躍を望むものです。



議長 ご紹介いただいた「しかせんべいさんの介護支援専門員掲示板への投稿」には掲示板をネットでつなぐ素晴らしい流れがありました。
2002・12・15緑風園掲示板管理者masaさんから「地域ケア会議から感じるもの(在宅介護支援センターとはどこに行くのか)」の投げかけがありました。
この論議を私が愛知県社会福祉士掲示板に投げかけいたしました。
ここで社会福祉士掲示板管理者鷲見さんからもご返信いただいて、ご自身の管理される掲示板でトピックスで取り上げていただけることになりました。
社会福祉士掲示板では、しかせんべいさんからも返信いただいて、今度はしかせんべいさんから介護支援専門員掲示板で、今回ご紹介いただいた投げかけをしていただきました。
愛知県社会福祉士掲示板より(在宅介護支援センターとはどこに行くのか)
緑風園掲示板より(在宅介護支援センターとはどこに行くのか)
そして、メールでいただいたご意見は素晴しい地域活動でご紹介いたしました。
T・Mさん、素晴らしい論議を思い出させていただいてありがとうございます。
そして、この流れが高岡市の新事業「コーディネーター制度」に関する担当課との意見交換(懇談)につながりましたことを、この場を借りてご報告させていただきます。
今後ともインターネットと行政が直結した活動を続けていきたいと思っています。


2003・10・26
議長 T・Mさんより、「最近受講された研修会の内容」をまとめていただきました。
今日の日にあわせてご投稿いただけたことに感謝いたします。

私は、在宅介護支援センターを去ることを余儀なくされて、今、民間の小さな訪問介護と支援事業を営む事業所へと職場を変えることになった。
幸いにも心厚き事業者に巡り合わせて頂いて、私の地域への情熱は消え去ることはなくいっそうの厚き思いに駆られている。

地域福祉の基本理念を考えたときに頭に浮かぶのは、ノーマライゼーションである。

障害者・高齢者などという区別をつけるではなく、すべての人々が同じ社会の一員として地域を基盤にして他の人々とともに生きていける社会づくりであり、住民一人一人が主体者として生きて行く社会参加。
また、それを推進していくには専門家やボランティア、地域の人々や当事者と共同して取り組むこと。連携をもつこと。
その主体は、住民であるが、その住民参加の課題においても、団体や当事者のエゴにならないように、ニーズキャッチをして全体を考えて行く。
住民参加のプロセスにおいて、いろいろな諸団体もあろうが、地域のなかでの纏め役を担うところが必要であるかと思います。
まず、身近なつながりから役割を考えていくべきかな、と考えられます。
家族がいて、隣組があって町内・自治会があり、小学校区・中学校区など、日常生活圏のなかで自分たちでできること。
そこから、更に地域福祉の担い手としての関係団体などとの連携を図っていく。
この連携の要になる組織が在宅介護支援センターではなかろうかと思います。
地域のニーズを掘り起こす。

一般企業は利益を得なければ事業はなりたたない。ビジネス的立場とボランティア活動の中間的な事業活動(地域密着型コミュニティビジネス)また、地域通貨制度(環境と共生し、地域を支える道具)が注目されてきている。

地域住民と行政との話し合いを煮詰め、実現すべき福祉の町づくり。
在宅介護支援センターは、双方との掛け橋を担ってくれるべき組織であって欲しい。
その為には、利益を度外視して公務的立場での指導・助言が必要であると思われる。
公正・中立な立場が要求される。
そうあるためにも、私達、民間の居宅介護支援事業所も地域へとけこみ在介への協力体制をもって問題提議していかねばならないと思っている。
在介と仲良くなろう!!



議長 素晴らしい地域・福祉コミュニティー作りの講座でしたね。
その中でも、
家族がいて、隣組があって町内・自治会があり、小学校区・中学校区など、日常生活圏のなかで自分たちでできること。
この部分の、生活に密着した住民ネットワークと、地域型在宅介護支援センターに期待されている地域活動が結びつくことが重要なのではないかと考えます。

また、障害者等に関する各種団体に関しては、社会福祉協議会が担当しておられるわけで、地区社協や民生委員協議会・老人クラブ連合会等なども同じく組織されています。
この社協の各組織と住民ネットワークがそして在宅介護支援センターの地域活動が有機的に結びついてはじめて実りある地域・福祉コミュニティーと呼ばれるものが出来上がるのではないかとも考えています。

今年度からスタートした高岡市の新制度「コーディネーター制度」に関して、担当課・基幹型在宅介護支援センターと意見交換(懇談)させていただいた時に、過去の実践やHPの内容をまとめる意味でレポートにまとめました。
そのレポート在宅介護支援センターの絶大な計画の中で次のように書いています。

『私は、市直営で運用される事が望ましいのではないかと思っています。
すべての在宅介護支援センターに、市から「コーディネーター」を派遣するのが理想と考えますが、委託の方法を取られる場合、例えば、社会福祉協議会組織と連携した形で、社協地域福祉担当者と机を並べて、基幹型在宅介護支援センター分室を配置して、在宅介護支援センターの取り組みのお手伝いをして行くと云うのは如何でしょうか?』

最近社協へも足を運んでいますが、なかなか時間が合わずにいまだにお会いできていませんが、社協組織と在宅介護支援センターの、より一層の地域での結びつきが広がることを期待しています。

なお、会議を公開してからお会いした複数の方々から「二上さん、コピーして行政に届けていますよ・・・」という嬉しい声をかけていただきました。ご報告いたします。

2003・11・1
議長 会議を公開して1ヶ月が経過いたしました。
独立・中立型介護支援専門員全国協議会は「第三者機関主義」(サービス提供機関を介護支援専門員所属機関以外のサービス事業者から選ぶ)を、その設立の意義としておられますが、同じくケアマネジメント機関である、全国在宅介護支援センター協議会・全国介護支援専門員連絡協議会所属機関におかれましても、公正・中立の事業運営を期待しております。
また、全国介護支援専門員連絡協議会におかれましては、事業者組織と職能組織の二面性を持っておられるとお聞きしております。
介護支援専門員は所属機関から独立することが望ましいと考えている一人ですが、在宅介護支援センターにおかれましても所属法人から独立した機関であるとの位置付けが確立されることからはじまるのではないかと思っております。

また、この会議と平行して「介護問題」に関するインターネット会議で、全国の在宅介護支援センターの行く末を占うような重要な会議もはじまりましたし、色々なところ、色々な場面で発言もしてまいりました。
しかし一部を除いて、在宅介護支援センターは地域から忘れられかけていることは否めません。
在宅介護支援センターは行政が必要と考えて、地域住民のために用意された重要な機関です。
先にもご報告いたしましたが、コピーを担当課に届けていただいたように、地方行政もその重要性を、再認識される必要があるように思います。
また、介護保険制度そのものも住民不在の制度になりつつあるのではないでしょうか?
公平とは何かということを、介護支援専門員の皆様に今一度考えていただきたい問題だと思っています。

今回の会議で考え方をまとめる機会はありませんでしたが、在宅介護支援センターが胸を張って「二枚看板」を掲げることの出来る日を、心より願っております。
私の過去の実践は、在宅介護支援センターから地域へ「訴えもなく、ひっそりと社会から孤立されている要介護者等」を探しに出かける地域の連携作りでしたが、この度、「ボランチ型在宅介護支援センター」を足がかりとして、地域の要介護者との出会いをキッカケに、地域から在宅介護支援センターに、各種機関に、働きかける活動に方向転換しようかと、今ボンヤリと考えています。
その意味も込めて、そしてこの議題は永遠の課題だと考えますので、ご意見があり次第再開できるように、一時休憩といたしたいと思います。

なお今回はたくさんの方々にHPを訪れていただきましてどうもありがとうございました。
以上で会議休憩といたします。

     

このページについて、ご意見、ご感想などEメールをいただければ幸いです。

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