研究会議NO 2 会議開催のご案内

 下記日程、要領で会議を開催いたしますのでお知らせ致します。ご意見は、下記時間帯に、メールでお願い致します。
 尚、当日都合で参加できない方や、内容が量的に多いと判断される方は、事前にご意見をお寄せ下さい。順次速報に掲載いたします。これは、前回会議の反省としての試みです。但し、事前に届いた反論(ご意見に対する)については20:00の開会と同時に一括公開いたします。又、閉会後に届いたメールは、議事録に追加掲載することと致します。
 各位にはお忙しい時節とは存じますが、以上ご理解の上、ご参加の程よろしくお願い致します。

・会議開催日時  2002年2月9日(土)  20時〜22時頃まで
・議    題   (1)「在宅介護支援センターとケアマネジメント」
          (2)「在宅介護支援センターとネットワーク活動」
          (3) その他
                             以上 

研究会議NO 2   議   事   録

議長

ただいまから会議を始めさせて頂きます。議長のホームページ管理者二上 浩です。
元在宅介護支援センターソーシャルワーカーです。

 「研究会議NO1」でご発言いただいた「社会保障と人権連絡会議inとやま」塚本 聡様の資料の中に「第5回富山県医療福祉保健交流集会」シンポジウムでの発言原稿がありました。
 その中で、ケアマネジャーの所属等の違いから、4つの類型に分類して話を進めておられます。

(1) 母体法人のサービスに対し、宣伝・囲い込み機能を果たしている。
(2) 市町村直轄であり、基幹型在宅介護支援センター・保健婦さんの兼務等。
(3) 母体法人が、囲い込みできるほどの総合的ケアサービス能力を持たない。
(4) 母体法人のサービスは整備されているが、囲い込みは一切行わない。

 http://www2.nsknet.or.jp/~mcbr/p-chuchotement20001115.html

 今回、在宅介護支援センターのケアマネジメントを議題として選びましたのは、在宅介護支援センターは、地域活動を内包したケアマネジメント機関として制度化されており、上記(4)に徹する必要がある(必要な方に必要なサービス)と考えられますが、現実として「果たしてどうなのか」という問題があります。
 塚本さんは『利用者と事業者のどちらを向いて仕事をするのかという問いは、専門職としての倫理を厳しく験す問いであり、良心的なケアマネジャーほど、この板ばさみにあって苦しんでいるはずです』と表現されております。
 幸いと申しますか、来年度(2002・4)から実施が予定されている「ケアマネジメントリーダー活動支援事業」により、改善を期待するものですが、果たして、行政指導的方法でよいものかとも考えております。
 尚、基幹型在宅介護支援センターについては、地域の保健・福祉サービス等、全般にわたるご指導役ですから、今回の論議からは外させて頂きます。

 もう1点、在宅介護支援センターには、地域や医療・保健・福祉関係機関等との連携という役割がありますが、この「在宅介護支援センターの地域活動・ネットワーク活動」についても、ご意見をお伺いしたいと思います。これは、ケアマネジメントとも関係の深い活動であると考えております。
 このテーマは、私にホームページ作成の決意をさせたきっかけでもあります。「在宅介護支援センターが介護保険実施後も在宅介護支援センターである為に」の中で次のように記述しております。

  「在宅介護支援センターには地域を、福祉目的を持って組織化するという重要な役割があります。(中間省略)次に、各種サービス機関との連携を密にしながら、その持てる機能を最大限に引き出す必要があります。(後半略)」
(参照) 在宅介護支援センターが介護保険実施後も在宅介護支援センターである為に

 以上2点について、議題として提示いたします。

 在宅介護支援センターを、本来の姿に戻す為にはどうしたらよいのか。という観点から「在宅介護支援センターが行うケアマネジメントの質(内容)」「在宅介護支援センターの地域活動・ネットワーク活動」に対しての活発な議論をお願い致します。

(参考)塚本さんは同発言の中で、提言として「囲い込みのあるケアマネジメントと囲い込みのないケアマネジメントでは、報酬に差をつける必要性がある」と述べておられますが、これに関して、保険調剤に例えて意見を述べておられる方がありますので「ホームページ開設者からのご案内」http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/5goannai.htm 2001・11・15付を参照して下さい。

 尚、「介護研ニュース第2号」(「研究会議NO1」議事録・「研究会議NO2」ご案内・開会)を作成し、2月1日までに、高岡市社会福祉協議会・定塚地区社協・在宅介護支援センター(9)・高岡市保健センター・基幹型在宅介護支援センター・高齢介護福祉課宛に郵送しました。又、富山県厚生部高齢福祉課・富山県社会福祉協議会宛に、メールで『高岡発・介護問題研究会議』のご紹介と「介護研ニュース第2号」のコピーを送りましたので、ご報告いたします。

議長

 大沢野町地域ケアネットワーク事務局から、在宅介護支援センターの現状と経緯についてご連絡いただいておりますので、ご紹介いたします。

 大沢野町には在宅介護支援センターが2箇所あります。役場内の支援センターと特別養護老人ホーム太陽苑に併設された支援センターです。このような配置になったのは、大沢野町が南北に長いためです。
 最初にできたのは太陽苑の支援センターですが、町の地域福祉計画上は、もともと春日周辺を中心的な福祉ゾーンにする予定でしたので、後発の支援センターの方が機能的には主となり、太陽苑の支援センターは従たる位置づけになるはずでした。
 後発支援センターは、一旦町社会福祉協議会の入っている大沢野町健康福祉センター(だったかな?)ウィンディ内に設けられたのですが、介護保険を期に、基幹型の設置条件などの事情から大沢野町高内の大沢野庁舎の健康福祉課内に移転し、名称も変更となりました。
 現在は、町の支援センターが基幹型と地域型を併設、太陽苑の支援センターが地域型という体系でやっています。
 富山市のように大きなところでは支援センターの地区割りがありますが、大沢野町では特に地区割りを定めておらず、いずれの支援センターも町全域をカバーする事としています。これは、町民に支援センターの選択権を保障するという意味合いもあります。
 そこで、北部に位置する太陽苑の支援センターが岐阜県境の南端まで足を運ぶ事もあれば、町の支援センターが太陽苑の近所の方の担当になる場合もあります。

 この度の議題となるケアマネジメントやネットワーク活動は、いずれも重要なものであり、是非関係者の方々のご意見を伺いたいものです。
 大沢野町地域ケアネットワークに参加される方も、できればこのような議論の積み重ねに参加いただければと思います。

議長

 本日は民生委員の方にもご参加頂いておりますので、ご報告いたします。

議長

 議題に「在宅介護支援センターは、地域活動を内包したケアマネジメント機関として制度化されており、上記(4)“母体法人のサービスは整備されているが、囲い込みは一切行わない。”に徹する必要がある(必要な方に必要なサービス)と考えられますが、・・・」と明記いたしました。
 塚本さんは『利用者と事業者のどちらを向いて仕事をするのかという問いは、専門職としての倫理を厳しく験す問いであり、良心的なケアマネジャーほど、この板ばさみにあって苦しんでいるはずです』と表現されております。
 又、大沢野町地域ケアネットワーク事務局からは“富山市のように大きなところでは支援センターの地区割りがありますが、大沢野町では特に地区割りを定めておらず、いずれの支援センターも町全域をカバーする事としています。”と情報を頂いております。
 私は、上記地区割りと、専門職の倫理の問題を次のように考えております。

 専門職の倫理の問題ですが。

 担当区域内でのケアマネジメントに際して、当然の事として母体法人のサービスへのニーズが発生すると思います。母体法人のサービスが利用者に対して「必要なサービス」の場合は、囲い込みとは言わないのではないでしょうか?そういう意味も含めて(必要な方に必要なサービス)とさせて頂きました。
 又「母体法人のセールスマン的役割を目的としている」在宅介護支援センターについては、法人に対して厳しい批判があってしかるべきと考えます。

 地区割りに関しては、高岡市の関係者から情報が頂けなかったので、私の方から私見を交えて報告いたします。
 高岡市には9箇所の在宅介護支援センターがあります。市医師会訪問看護ステーション(1)と老健(2)市社協(1)特養(5)です。他に基幹型センターが市庁に設置されています。
 担当地区割りは行政の決定ですし、実情は知りません。私がその立場にいたとしたら「訪問看護ステーション・センターは全市的在宅医療担当。市社協・センターは全市的地域ネットワーク担当。基幹型センターは全市的困難事例担当(地区担当と協働)。残り7在宅介護支援センターで地区割り(町内にまで視野を広げた地域活動)」という担当割を発案したかもしれません。
 在宅介護支援センターにも得意分野がありますので、その機能を充分に発揮できる態勢が望ましいのではないかと思います。

 私が支援センター・ソーシャルワーカーの時のことです。保健センターの保健婦さんが、ねたきり申請者の訪問指導等の帰りに支援センターへ情報交換の為に立ち寄ってくれていました。電話での情報交換もありました。回を重ね、情報はほとんど共有出来るまでになっていました。勿論、保健婦さんの自発的行動です。
 関係機関との連携と一口で言っても、内容は千差万別です。機関の間での表面的なネットワークも必要なのかも知れませんが、担当者間のコミュニケーションをより大切にして、お互いの情報を共有出来る程のお付き合いをして頂きたいと思っております。
                        20:00

議長

 私は「在宅介護支援センター」を地域の皆様に知っていただく為に、次に紹介する行動や事務の整理をしました。
(1) 担当地区内の町内(民生委員担当区域)の地図を作りました。
約90名の民生委員さんを訪問して、地図上に担当区域の線引きをして頂きました。(最初は訪問の口実程度に考えていましたが、仕事を進めてゆくうちに、非常に重要な道具に変身しました)
そして訪問の目的や在宅介護支援センターの仕事内容の広報をさせて頂きました。  又、定期的に、担当区域内の福祉・医療・保健対象者について、現況報告を兼ねた情報交換を実施いたしました。
(2) サービス利用者の追跡調査を実施しました。
   母体法人のサービス利用者以外の福祉対象者に関して、市のねたきり・痴呆申請者の訪問調査と同時進行で訪問調査を実施しました。(サービス利用者で、訪問相談の必要な方の相談にも出かけました)
(3) 在宅介護支援センター相談協力員人選に関して次のことを実行しました。
   相談協力員の人選に関して、担当地域内の民生総務の皆様に個別に相談したところ、中に市民生総務会長がおられ、高齢福祉課から総務会に議案提示していただく事と、総務会後に、総務の皆様と相談する事の助言を頂き、高齢福祉係長と調整を取り、市民生総務会に議案提示して頂きました。
私は総務会が終わるのをただ一人で会議室の前廊下で待っていました。
   総務会では、「雨晴苑だけ総務と相談するのはおかしい」という可笑しな話になり、各校下総務・副総務が相談協力員を勤める事がもう決まっていました。会議終了後の会議室へ呼ばれ、総務会長から経過と総務会の結論をご説明いただきました。現在もその形で運用されているものと思います。
(4) サービス利用者・対象者台帳を町内(民生委員)別に整理しました。(クリアケース利用)
 ファイルを町内別に整理して、民生委員さんとの情報交換に役立てました。勿論、プライバシーの保護については充分配慮した上でのことです。訪問相談にはそのファイルを持って行くので、ついでに民生委員宅を訪問しても、手元にはいつも資料がある状態を作ることが出来ました。移動する事務室です。
 この方式。皆さんぜひご利用になって下さい。表紙裏には(1)で作った地図をファイルしていましたので、家がわからないという事もありません。非常に便利な台帳です。
(5) 地図を一冊、対象者の異動専用に犠牲にしました。蛍光ペンで、新規はピンク、削除は黄で上塗り、すると、オレンジになります。老夫婦の家庭は遠慮して小さく塗りつぶしてください。これなら、担当者が変わっても、世帯の過去の履歴がわかります。勿論、民生委員さん宅は別の色でマークしてあります。歴代の方も判ります。是非応用して頂きたいと思います。あぁ、そうそう、死亡欄の切り抜きもしていました。蛍光ペンでマークして。
 以上が、ソーシャルワーカーとして地域に溶け込む努力の実践です。他にも思い出したことがあれば、その都度ご紹介したいと思います。
                        20:30

議長

向こう三軒両隣のお付き合いが現在も残っています。ご近所の情報を頂きました。

  「お隣は3週間ほど前連れ合いを無くした、お爺さんが一人暮らし、向かいには骨折で寝たきりのおばあさんと、若年性アルツハイマーでもはや寝たきりの嫁、近所には年寄りがいっぱいです。
 私が手を出せるのはお隣だけですが、せめておかずでもと、せっせと運んでおります。いつか自分も行く道と思えば、他人事ではありません。」


 向こう三軒両隣のお付き合いが残っていて、とても微笑ましい良い地域ですね。「明日はわが身かもしれない」との思いが、助け合いの原点なのだと思いました。この様なご近所のつながりを、各町内で実りある実践に結び付けて行って頂きたいものです。

 高岡市では核家族化が進み、旧市内の高齢化率が非常に高くなっていますが、これは全国的傾向のようですね。ご近所は大切にして行きたいと思います。

 皆様お忙しい様子です。予定されたご意見がいまだに届きません。議長のペースで会議を進めさせて頂いています。ご了解下さい。
                        21:15

議長

 民生委員の田中様からご意見を頂きました。

 ”関係機関との連携と一口で言っても、内容は千差万別です。機関の間での表面的なネットワークも必要なのかも知れませんが、担当者間のコミュニケーションをより大切にして、お互いの情報を共有出来る程のお付き合いをして頂きたいと思っております。”

 わたしは現在、地域支えあいネットワークの立ち上げに当初から係わっていますが、本当に上記のように感じます。
 ネットワーカーとしてはボランテア、民生委員、保健活動推進委員、社協関連など考えられますが、協力要請の一片の紙切れだけでは決して動いてくれません。
 日頃のコミュ二ケイションが必要なのはもちろんですが誠意を尽くしてのお願いが必要です。これも日本人の特徴と言ってしまえばそれまでですが。
 これからもよろしくお願いします。

議長

 是非、ネットワークのメンバーに在宅介護支援センターもお誘い下さい。高齢者福祉の分野で大いに活躍が期待される機関です。

議長

 それでは最後に、2001・10・27に「ご意見・ご相談・お便りの中から」でご紹介した、行政主催の介護支援専門員等研修の講師を務めておられる松本 博規氏 HP「ケアプランの広場」のご意見を今一度思い返して頂きたいと思います。

 在宅介護支援センターの役割等については同感です。研修会での大きなテーマ(最も伝えたい内容)として、介護保険を中心に考えるのではなく、「介護保険は社会資源のひとつ」と考えることを伝えています。また、介護保険制度自身もそういう風に創設されています。「介護は家族を中心に地域(コミュニティー)で支え、制度はそれを補う」という図式です。
 従って、介護保険制度と、一般財源による保健・医療・福祉サービス、そしてフォーマルサービスとインフォーマルサービス等、効果的な社会資源の活用が重要で、それこそが「マネジメント」であると思います。
 私が知っている国や都道府県、市区町村の介護保険担当の行政職員の方々は「先ず介護保険ありき」という考え方をやめて、地域全体で支援をすべきだと強く希望されているようです。又、現場の介護支援専門員や在宅介護支援センターの職員も、基本的には同じ思いのようですが、「やりたいけど時間が足りない」というのが現状だと思います。
 介護保険制度を中心とした制度全体の円滑な運営を図る為、社会福祉法の改正では、社会福祉協議会を地域福祉の中核としての役割と明確化、また、最近の国の通知等で在宅介護支援センター、特に基幹型在宅介護支援センターの指導の役割等を明確化して、急速にその体制作りが進んでいます。数十年前に方針決定された「日本型福祉国家」が、一気に現実化していると思います。
 そんな大きな話の中で保健・医療・福祉、そして市区町村等の地方自治体の「現場の方々」は、「日本型福祉国家」という、家族を中心にした地域社会での相互扶助の重要性を再認識し、「地域全体」「チームワーク」「ネットワーク」等をキーワードに活動を展開して行くのだろうと思います。


 松本様のご意見の様に、地域がネットワーク化され、かすかな訴えが聞こえるようになって欲しいものです。

 本日確認させて頂きました内容を是非、地域での討論のたたき台にご利用頂きたいと思います。そして、地域に合った「素晴しい地域活動」の実践が生まれることを望んでおります。

皆様、本日は長時間にわたり、どうも有り難うございました。
これで「研究会議NO2」を閉会させて頂きます。
                       22:00

2002・2・13
 特別養護老人ホーム緑風園  Web管理者 菊地 雅洋様より会議に関するご感想を頂きましたので、ご意見・ご相談・お便りの中からに掲載いたしました。ご確認下さい。

このページについて、ご意見、ご感想などEメールをいただければ幸いです。

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