社会福祉法人 〇〇会
理事長 〇〇 〇〇 様
(Web管理者様にお願いします。理事長にお取次ぎ下さい。)

二上 浩 @介護問題研究会議です。

 この度、非常に残念な結果ではありましたが、詳細にお知らせ頂きまして有り難うございました。
 履歴書の志望動機欄の限られた枠で、充分にその内容をお伝えする事は出来ませんでしたが、私が過去に担当していた事のある〇〇地区に「素晴しいコミュニティー」が生まれる事を望む気持ちには現在も変わりはありません。
 又、「虚構」や「介護研ニュース」を、一部民生委員さん(元職の方も)に面談の上、届けさせて頂いています。

 さて、〇〇理事長は覚えておられるでしょうか?
 平成7年秋に行われた「保健福祉計画」〇〇地区説明会の時の事です。
 当時、〇〇理事長は、〇〇地区社会福祉協議会会長でひな壇の中央にお座りでした。
 この時がお目にかかった最初で最後です。 
 民生委員の〇〇 〇さんが発言されました。
 「みなさん、困った問題があったら雨晴苑在宅介護支援センターに相談して下さい。必ず解決します。私も利用しています。」主旨の発言が、公の場でありました。
 〇〇会長の目が、きりっと光ったように感じました。(その時、後ろの方にいた私と目が合ったように感じました。鋭い目でした。)
 市在宅担当者はこっそりと「二上さん、ありがとう。胸がスーとした。」と言われました。

 在宅介護支援センターは、ゴールドプランで誕生した素晴しいケアマネジメント機関です。
 「介護保険と共に、ケアマネジャーの皆様が、本来の業務が出来ないでおられる」旨報道があったのは、丁度、介護保険がスタートして1年目の平成13年4月の事でした。
 心配になりホームページで「在宅介護支援センターの重要性」を全国の福祉関係者に訴える決意を致しました。
 準備が出来、HP『高岡発・介護問題研究会議』を公開したのが、昨年の10月1日です。

 「介護問題」は介護にかかわる、家族・親族の問題です。ケアプラン以前の問題をインターネット会議を通じて解決して行く企画です。
 「研究会議」(五回開催、議事録公開しています)であり、インターネットケース会議(実績はありません)です。
 「研究会議」では「介護問題」を発見できる地域作りと連携を模索しています。
 
 在宅介護支援センターには、支援センター協議会を組織して、地域に密着した活動が期待されていました。
 協議会メンバーの、相談協力員人選に関して、当時の市民生総務会長に力になって頂きました。結果、各校下の民生総務・副総務に市長の委嘱状が交付されました。
 在宅介護支援センターは、地域での身近かな相談機関です。当時は高岡市に三箇所と、当初の計画全国1万箇所、一中学校区に一ヶ所に遠く及びませんでしたので、きめの細かい活動は出来ませんでしたが、担当地区についてだけは、全民生委員さん(町内の福祉事情に詳しい方との判断)と連携を取らせて頂いていました。
 この活動には続きがあります。町内の方々と密着するためにも、自治会・老人クラブ・婦人会さん等とのコミュニケーションも必要になってきます。当然の事として、地区社協と協働して行く必要があります。

 現実問題として、地区社協や各種地区団体役員の方々はボランティアです。行動の要は、在宅介護支援センターと考えます。
 介護保険を期に、関連法の改正も同時に行われています。
 社会福祉協議会は地域福祉の要の役割を担っています。是非、行動の要の在宅介護支援センターとガッチリと手を取り合って頂きたいものと期待しています。

 「介護問題」は、上記の様な地域の連携の上に発見されます。〇〇でも、民生委員さんからお知らせ頂いて解決したケースが三件あります。
 民生委員さんの中には、「総務会長さんに負担をかけてばかりいますので、今回は耳に入れてありませんが・・・」と相談頂いた方もあります。
 家族・親族の問題解決には、ソーシャルワーカーの高度な援助技術と、保健・医療関係者の適切な助言が必要です。
 援助技術は、一言で言えば「心に訴える」事です。簡単に言いましたが、非常に難しい技術です。

 ケアマネジメントは、ケアプランを作る作業です。「必要な方に、必要なサービスを」が『高岡発・介護問題研究会議』のもう一つのテーマです。
 行政・保健・医療・福祉の連携が必要になってきます。 機関のつながりも必要です。個々の専門職も複雑つながりを持っています。
 それらを総称して連携という言葉が使われていますが、網の目の様に張り巡らされたネットワークこそが、その地区にとっての財産であると思います。良いネットワークを育てて頂きたいと思います。
 連携のないケアプランはただのプランでしかありません。
 そして、機関ネットワークは上滑りする危険性も持っている事も付け加えさせて頂きます。

 この様に見て来ますと、市民・住民組織のネットワークと、行政・保健・医療・福祉のネットワークの間で自由に活動出来るのは、在宅介護支援センターしかありません。
 これがHP『高岡発・介護問題研究会議』で、全国の福祉関係者に訴えている主旨です。
 「研究会議NO1〜NO5」の全てを読んで頂きたいのですが、その中でも「研究会議NO5」の議題「ソーシャルワーカーとケアマネジャーの業務の違い?」に関しては、過去の実践から導いた、機会があれば実践したい内容でまとめました。「大学教授でも答えを出せないでしょう。」と言われた方がありましたが、私は答えを出しました。「在宅介護支援センターの地域活動」がキーワードになっています。

 以上紹介いたしました様に、〇〇を中心にした実践や、現在もなお「介護研ニュース」等で、〇〇の方々と交流があります。〇〇を思う心には、〇〇地区の住民の方に、何ら劣らないと思っていますが、如何でしょうか?

 又、『高岡発・介護問題研究会議』では、福祉関係者の、福祉に取り組む姿勢に、厳しい目を向けています。

 先に、公正取引委員会からご指摘がありました。
 レポートNO1「介護保険法スタート時点での間違い」に次の様に記載いたしました。
 『従来、在宅介護支援センター(管理者の他、ソーシャルワーカー又は保健婦と看護婦又は介護福祉士の2名)には、年間一千数百万円の委託費が支払われていました。介護保険法では、ケアプラン作成報酬が支払われる事になっている為、その委託費は約半額になりました。この部分が大きな間違いでした。』
 このレポートを1000字にまとめて、厚生労働省に投稿しています。

 介護保険下で、福祉関係者まで「囲い込み」に走ってしまった元凶はこの点ではないでしょうか?
 有能なソーシャルワーカー・ケアマネジャーに失望感を抱かせ、管理者に「囲い込みが当然」と錯覚させてしまいました。
 居宅介護支援事業所と在宅介護支援センターの二枚看板を使い分け(使い分けしているところはまだましな方ですが)在宅介護支援センターを名乗りながら、「囲い込み機関」と化した支援センターは数多いと感じています。
 反面、「歯を食いしばって」素晴しい支援センター活動を続けておられる素晴しいソーシャルワーカーの存在も、インターネットを通じて数多く確認しています。
 施設管理者の方々に、福祉の原点に立ち返って、考え直して頂きたい問題です。

 社会福祉法人経営である以上、収支のつじつまを合わせることだけが、経営管理者の仕事ではない。とご指摘させて頂きたいと思います。
 又、嘱託医が「医者は薬を出さんと儲からん」と公言(生活指導員・看護婦会議)し、福祉施設を舞台に、巨額の医療費を手にした方もおられます。この方は後日嘱託医(理事)解任になられました。お耳に入れておきます。

 最後に、今回応募しましたのは、以前担当していた中心的地区の〇〇で、HPで提起している問題を、解決できる地域の態勢作りが出来れば良いのに。と考えての事でした。
 夢が叶いませんでしたので、是非、ホームページを参考にして頂いて、素晴しい地域・福祉コミュニティーを作って頂きたいと思います。

 今後とも、連絡を取らせて頂きたいと思いますが、如何なものでしょうか?

(追伸)
 HP『高岡発・介護問題研究会議』はボランティアで作成・公開しています。
 数多くの福祉体験や公費を使って福祉専門家に教育して頂きました。
 その実践を、私の頭の片隅に、知識として収めて置くだけでは、申し訳ないと思います。勿体ない話だと思います。
 大いにご活用頂きたいと思います。