介 護 関 連 時 事


個人情報保護法に関して  2006・2・25
個人情報保護法に関して質問をいただきましたので次のようにお答えいたしました。

『個人情報に関しては、運営規定に明記して、重要事項説明書でも触れています。また、ケアプラン同意書には、ケアプラン担当各機関にケアプラン関係書類を送付する必要性を明記して、書類は直接担当者に手渡しています。
これで大丈夫だと思っていますが、今回指摘されたのは個人情報の取扱量が多い事業所、介護・福祉関係では在宅介護支援センターなどがそれに当たるものと理解しています。

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/79ea61ddf2ef4633492570dc0029d9a8/$FILE/manual1,2_all.pdf

添付しました資料は、今回の法改正で誕生する事になっている地域包括支援センター業務マニュアルですが、本ページ数22〜23ページをご参照いただきたいのですが、その中の文章をご紹介いたします。

「地域包括支援センターの有する高齢者に関する情報が、当該併設する他の事業所の職員からはアクセスしたり閲覧することができないような措置を講じておくことが必要です。」と明記しています。
行政の委託機関「在宅介護支援センター」の持つ、行政の個人情報を併設の居宅介護支援事業所で囲い込んできた現実を厚生労働省が指摘した点だと思います。

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.march/02031301.pdf

公正取引委員会が平成14年3月13日報道発表としてこのサービスの囲い込みに関して指摘していますが、現実的には余り効果はなかったようです。
1〜4ページをご参照いただくだけで充分だと思います。

今度こそは行政の責任で個人情報を保護していただき、公正な取引が出来る介護業界であっていただきたいと思います。』

追伸には具体的な実態を書いていますので省略いたしますが、在宅介護支援センターからスライドした形の地域包括支援センターではありますが、その中身を楽しみにしています。
しかし現状を見る限りでは大きな期待はしていません。

特定事業所加算の創設   2006・2・7
A特定事業所加算の創設
中重度者や支援困難ケースへの積極的な対応を行うほか、専門性の高い人材を確保し、質の高いケアマネジメントを実施している事業所に加算する。
特定事業所加算(新規)⇒ 500単位/月
 ※算定要件
過去3か月において次の要件を満たした事業所について算定できる。
・主任介護支援専門員である管理者を配置していること。(当分の間、介護支援専門員とし3年以上の経験を有し、一定の研修等を修了した者をあてる。)
・常勤専従の介護支援専門員が3人以上配置されていること。
・サービス提供に当たっての留意事項に関する伝達等の会議を定期的に開催していること。
・利用者のうち、中重度者(要介護3〜5)の占める割合が60%以上であること。
・24時間緊急呼び出しに対応できる体制が確保されていること。
・定期的に研修を実施し、又は外部の研修を受講させていること。
・地域包括支援センターから紹介された支援困難ケースを受託し、地域包括支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること。
・減算要件に該当していないこと。
・介護支援専門員1人当たりの利用者の平均件数が35件を超えておらず、かつ介護予防支援業務の委託を受けていないこと。


今回創設される内容であるが、丁度2年前に国の審議会等でもご活躍の某氏から次のような提言を頂いている。

★よりよい介護保険制度への提言★
〔問題事項〕居宅介護支援は中立公平である必要があるが、現状はそうではない。事業所の意向が大きく働き利用者の選択の幅を狭めている
〔提言〕法人が少しずつ負担し合って事業者組合を設立したり、在宅介護支援センターをより法人から独立させてはどうだろうか。また、行政はそれを支援してはどうか。


在宅介護支援センターは地域包括支援センターとして、行政の責任で公正中立な機関として生まれ変わろうとしているが、もう1点提言いただいている事業者組合に関してはまだその姿を見ることが出来ない。もし可能だとすれば独立ケアマネ・事業所の協働体を作ることではないであろうか?重度者の比率以外は大方クリアできるのではないかと思う。
しかし、行政情報が行政ピラミッドの末端組織である在宅介護支援センターに囲い込みされているこの構造を改めない限り実現は不可能のように思う。
実は介護度とケースの困難さは比例しないことは実践者としてのケアマネジャーはご存知なのだが、困難事例の定義が明確でない以上致し方ないことではあると思う。
そこで、現在保険者が行っている新規認定調査で示されている在宅介護支援センターの名簿と地区担当に付いていた○印に関して、アンケートが来たので質問してみた。

改正案抜粋  2005・4・10
第六章 地域支援事業等

  (地域支援事業)

 第百十五条の三十八 市町村は、被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、地域支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

  一 被保険者(第一号被保険者に限る。)の要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のため必要な事業(介護予防サービス事業及び地域密着型介護予防サービス事業を除く。)

  二 被保険者が要介護状態等となることを予防するため、その心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、前号に掲げる事業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業

  三 被保険者の心身の状況、その居宅における生活の実態その他の必要な実情の把握、保健医療、公衆衛生、社会福祉その他の関連施策に関する総合的な情報の提供、関係機関との連絡調整その他の被保険者の保健医療の向上及び福祉の増進を図るための総合的な支援を行う事業

  四 保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による被保険者の居宅サービス計画及び施設サービス計画の検証、その心身の状況、介護給付等対象サービスの利用状況その他の状況に関する定期的な協議その他の取組を通じ、当該被保険者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう、包括的かつ継続的な支援を行う事業

 2 市町村は、前項各号に掲げる事業のほか、地域支援事業として、次に掲げる事業を行うことができる。

  一 介護給付等に要する費用の適正化のための事業

  二 被保険者に対する虐待の防止及びその早期発見のための事業その他の被保険者の権利擁護のため必要な援助を行う事業

  三 介護方法の指導その他の要介護被保険者を現に介護する者の支援のため必要な事業

  四 その他介護保険事業の運営の安定化及び被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事業

 3 地域支援事業は、当該市町村における介護予防に関する事業の実施状況、介護保険の運営の状況その他の状況を勘案して政令で定める額の範囲内で行うものとする。

 4 市町村は、地域支援事業の利用者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、利用料を請求することができる。

 5 厚生労働大臣は、第一項第一号の規定により市町村が行う事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

 6 前各項に規定するもののほか、地域支援事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

(地域包括支援センター)

 第百十五条の三十九 地域包括支援センターは、前条第一項第二号から第四号までに掲げる事業(以下「包括的支援事業」という。)その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設とする。

 2 市町村は、地域包括支援センターを設置することができる。

 3 次条第一項の委託を受けた者は、包括的支援事業その他第一項の厚生労働省令で定める事業を実施するため、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を市町村長に届け出て、地域包括支援センターを設置することができる。

 4 地域包括支援センターの設置者は、包括的支援事業を実施するために必要なものとして厚生労働省令で定める基準を遵守しなければならない。

 5 地域包括支援センターの設置者(設置者が法人である場合にあっては、その役員)若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

 6 第六十九条の十四の規定は、地域包括支援センターについて準用する。この場合において、同条の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

 7 前各項に規定するもののほか、地域包括支援センターに関し必要な事項は、政令で定める。

  (実施の委託)

 第百十五条の四十 市町村は、老人福祉法第二十条の七の二第一項に規定する老人介護支援センターの設置者その他の厚生労働省令で定める者に対し、包括的支援事業の実施を委託することができる。

 2 前項の規定による委託は、包括的支援事業のすべてにつき一括して行わなければならない。

 3 前条第五項の規定は、第一項の委託を受けた者について準用する。

 4 市町村は、第百十五条の三十八第一項第一号及び第二項各号に掲げる事業の全部又は一部について、老人福祉法第二十条の七の二第一項に規定する老人介護支援センターの設置者その他の当該市町村が適当と認める者に対し、その実施を委託することができる。


ボランチ型在宅介護支援センター  2005・4・10
(地域支援事業)
第百十五条の三十八


二 被保険者に対する虐待の防止及びその早期発見のための事業その他の被保険者の権利擁護のため必要な援助を行う事業

四 その他介護保険事業の運営の安定化及び被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事業

(地域包括支援センター)
第百十五条の三十九 地域包括支援センターは、前条第一項第二号から第四号までに掲げる事業(以下「包括的支援事業」という。)その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設とする。


 (実施の委託)

 第百十五条の四十 市町村は、老人福祉法第二十条の七の二第一項に規定する老人介護支援センターの設置者その他の厚生労働省令で定める者に対し、包括的支援事業の実施を委託することができる。

 2 前項の規定による委託は、包括的支援事業のすべてにつき一括して行わなければならない。

 3 前条第五項の規定は、第一項の委託を受けた者について準用する。

 4 市町村は、第百十五条の三十八第一項第一号及び第二項各号に掲げる事業の全部又は一部について、老人福祉法第二十条の七の二第一項に規定する老人介護支援センターの設置者その他の当該市町村が適当と認める者に対し、その実施を委託することができる。



「ボランチ型在宅介護支援センター」(高岡型在宅介護支援センター)は
第百十五条の四十の4項を根拠法に
第百十五条の三十八


二 被保険者に対する虐待の防止及びその早期発見のための事業その他の被保険者の権利擁護のため必要な援助を行う事業

の適用を受けることが出来ないかな???なんて考えています。
地域ネットワークの必要性と介護問題の解決が法文になったと理解しています。

2004・12・13
介護保険制度見直しの方向性

介護保険制度見直しに関して正確にまとめられた資料が見つかりましたのでご紹介いたします。

http://pub.idisk-just.com/fview/P1szw9qVXGQabCfe1VHTj0OZJXNqVoOM2YNibeFIY0jU6zqaBxDoGJiqrtcTHiuHDmEvMQ7HKiEfIlVcwmqG7w/5LuL6K235L-d6Zm65Yi25bqm6KaL55u044GX6K2w6KuW44Gu54q25rOB.doc

ご参照ください。


2004・10・27  (メーリングリスト投稿より)
皆様 おはようございます。

二上浩@介護問題研究会議です。

県は「保険者に教えてあげてください」と言うし、保険者には「県に言ってくださ
い」という職員も・・・いつまで続くのかと思っていましたら、厚生労働省から保険
者の責務をご指摘していただきました。

〜全保険者が第一歩を踏み出そう〜
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/10/h1021-7.html
ご参照ください。

個人や事業者を特定せずに暗に状況をお知らせするのは難しいことですね。
言うとおりにやればわかる言い方をしているのですが、ひとごとのように思っておら
れるようです。
やはり「お知らせ」文書を発行しなけらばならないのかな???とも思っています
が、その前に当事者に気付いて頂ければ良いのですが・・・。


2004・10・12  (掲示板等発言集より)
「一から見直さなければならない」  2004・10・9
介護保険制度で尾辻厚生労働大臣が見解を示しました。

http://www.cpa-ebe.com/images/topics-7-file-4.pdf

先日来、障害福祉の一本化や負担年齢の拡大など、矢継ぎ早に政策の方向性が示されていますが、この見解を関係者一同、もっと大きく言えば、全国民が真摯に受け止めなければいけないと思います。

かなり前になりますが、「介護の社会化」は介護保険制度にケアマネジメント手法が採用されたことだと申し上げたことがあります。
このケアマネジメント機能を果たせなかった結果が現状を招いたのではないでしょうか?
また、社会福祉法人経営者・管理者が「社会福祉法人も民間」と言われたことに笑って応えは致しましたが、特に天下りで経営・管理に携わっておられる数多くの方々に、今一度ご自身の足元を見つめなおしていただきたいと思います。
また、純民間の社会福祉法人経営者と言えども、各方面で発言力のある方もおられますので、決して遅くはありませんので、その姿勢を正していただきたいものだと思います。
また、ケアマネジャーの皆様は介護保険の要の役割です。このことを今一度肝に銘じていただきたいものだと思います。

行政・事業者・利用者を三角形の頂点に例え、ケアマネジャーはその要として限りなく正三角形に近づける義務がある事もお伝えいたしました。
そして、頂点の方々はお互いの立場で「公平感」を保つ義務をも持っていると理解しています。
公正=法に正しく、公平=市民(納税者)に対して、中立=利用者を取り巻く社会資源に対して、とも理解していますが、この公正・公平・中立の立場を介護支援専門員が忘れ去ってしまったことが一番大きな問題ではないかと思います。

決して一人ひとりを責めようとは思いません。
要介護認定を担当ケアマネジャーがしないことにしたら、モニタリングの機会を失ったケアマネジャーが出てきました。
利用票のハンコは事務的に通所・訪問サービス利用時にいただけば良いし、利用票も事務員さんが作ってくれます。
実績に目さえ通していないサービス提供責任者がいることも事実です。
「御用も聞けないケアマネさん」という言葉がありますが、これでは訪問する必要もありませんね。

「一から見直さなければならない」(2)  2004・10・9
「ケアマネジメントを手段として活用したコミュニティーソーシャルワークが必要」
大橋謙策教授の言葉ですが、障害者福祉の統合や地域包括支援センターが社会福祉協議会と協働して地域福祉を進めることが重要ではないかと考えます。

コミュニティーソーシャルワーカーは必ずおられると思うのですが、老人分野を見た限りではその存在を確認していません。
歴史ある障害分野には必ず・・・と思いながらも「果たして政策の方向転換についていけるのかな???」なんて考えています。
現状では実を結ぶことはできないと思います。
介護保険は福祉政策の一部だということを早く気づいていただきたいものだと思います。

『2、「介護問題」の発見
在宅介護支援センターソーシャルワーカーとして「介護問題」を発見してきた情報源は、民生委員や地域の方からの情報、サービス提供者からの情報、そして担当課窓口への通報などでした。この情報ネットワークを作る要の役割が、ゴールドプランで計画された在宅介護支援センターだと思います。
現在介護保険法の改正に向けて地域包括支援センター(仮称)も検討されていますが、老人福祉法で位置付けられた老人介護支援センターの役割も併せ持つセンターへの発展的な姿になるものと予測していますので、高岡市高齢者保健福祉計画で計画されているネットワーク(情報交換会)を机上の会議に終わらせることなく、在宅介護支援センターが社会福祉協議会活動と一体となって地域へ日常的に出ていくことの出来る体制作りが必要だと思います。(横列のネットワーク)

3、「介護問題」への介入・解決
「介護問題」には長年の家庭生活の中で形成された複雑な問題を含んでいます。そのよりを戻すことが問題解決のただ一つの方法であるために非常に時間のかかるケースが多く、介護保険法における通常のケアマネジメントでは、ケアマネジャー自身がそのことに気付いていないこともあり、サービス提供のみに終わっているケースも存在します。
また、「介護問題」に関するケアマネジメントは、高齢介護福祉課のみならず社会福祉課などの関連部署・専門職との連携も必要になるケースも多いために、通常のケアマネジメントでは解決が困難なケースが非常に多いと言えます。
しかし、誰が介入したからといって全件解決出来るという保証はありませんが、困難事例等に関しては地域ケア会議等を通じて、相談できる限りの機関や方々と協働して解決を図っていく体制作りが必要だと思います。(縦列のネットワーク)』

ボランチ型在宅介護支援センター事業申請(案)の抜粋です。
この二つのネットワークが機能する地域作りが大切だと思います。

Re:在宅介護支援センター  2004・9・20
でも私に入ってきた情報によると介護保険の改正に伴うもののようで
支援センターから地域包括センター等の名称になり
中学校区に1つから市内に1つ、のように統廃合されるようです


地域包括支援センター(仮称)の構想でしたら、私は前途に明るいものを感じています。

先日ある方から「在宅介護支援センターが受け皿になることが出来ますかね?」と尋ねられましたが、「現状では無理ではないですか???」とお答えしました。
一部可能なところはあると思いますが、私の周りでは、ほんの一部だと思います。

〇〇さんもご指摘しておられますが、保健が受け皿の中心になることは予想できると思います。(保健・福祉の協働が望ましいのでしょうか?)
在宅介護支援センターが地域福祉の要になることが出なかった結果・・・ということですね。
そういう意味では、地域包括支援センター(仮称)に期待しています。

先日市担当課に「ボランチ型在宅介護支援センター(仮称)業務委託申請書(案)」として公印を押さないものを検討資料として提出してありますが、在宅介護支援センターが地域を忘れて、「囲い込み機関」として働いて(?)きた姿勢を改めない限り、その受け皿になることはできないと思います。
介護保険法でケアマネジメント機関になることが出来ずに、今度は地域包括支援センターからも外れるとしたら、全国在宅介護支援センター協議会ってなんだったのでしょうね???
今一度組織点検をしていただきたいものだと思っています。

在宅介護支援センターには、二枚看板で地域福祉の要になっていただくことを期待しているのですよ。
〇〇さん、頑張って下さい。(1年前の会議ご参照下さい)

Re:在宅介護支援センター  2004・9・21
合併・統合はするが、機能を強化。

ということで携わる専門職として、社会福祉士、保健婦、スーパーバイザー的ケアマネを考えておられるようですね。
風の便りで厚生労働省の声が伝わってきましたが「地域を非常に重要視されている」ということです。
地域福祉コミュニティーを作ることが究極の目標ということになるのでしょうか???

9月14日の全国介護保険担当課長会議資料です。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/6f59e8a247364ffe49256f1100192d12/$FILE/1-2-3_1.pdf

在宅介護支援センターの名は消えても、機能だけはしっかりと残りますよ。
在宅介護支援センターは重要な機関です。

Re:・・・( ̄  ̄;) うーん  2004・9・24
最低市町村に1箇所ということですから、現在の在宅介護支援センターに近い数が設置されることになると思います。
在宅介護支援センターがそのまま・・・という所も出てくると思いますが、現在のままのスライドではないと思います。
今度こそは機能してもらいたいものですね。
それとブランチもあるようですよ。(ボランチダメかな???)

先に紹介したアドレスから、7ページ後半からご参照下さい。

Re:在宅介護支援センター  2004・10・2
私のほうにも厚生官僚の生の声が伝わってきています。地域に随分力を入れておられるということです。
どこに設置するかということより、どのように地域で機能を果たしていくかということだと思います。

でもどうせならケアマネ持ってない保健師にきてもらいたいなあ〜 (ノ_-;)ハア…

持ってても良いと思いますよ。保健婦さんしか出来ないマネジメントもあるでしょうから・・・。
地域が目に見えるようになれば良いですね。モニターカメラをつけても見えませんからね。

ありがとう。  2004・10・2
話は変わるのですが、かなり前から大橋謙策氏の話を聞くことを勧められていました。
今日「富山県社会福祉士会・地域福祉公開講座」に誘われて話を聞いてきましたが、メモを取るのも忘れて聞き惚れてきました。
たった1行のメモをご紹介いたします。

『ケアマネジメントを手段として活用したコミュニティーソーシャルワークが必要』ということです。(どこかで聞いたことがあるような・・・)
「枠からはみ出たのがいない・・・」とも嘆いておられました。
かなり過激な方ですね。


2004・8・1

介護保険:
軽度者の訪問介護廃止し、予防給付創設へ

厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は30日、介護保険制度の見直しに向けた具体的内容を取りまとめた。軽度の要介護者(要支援、要介護1)について、訪問介護やケアプランなどを原則廃止し、「予防給付」を創設して、筋力向上トレーニングなどの予防サービスに切り替える。06年4月から実施予定。厚労省は段階的に切り替えていく方針だが、利用者をはじめ事業者にも大きな転換になり、論議を呼びそうだ。

障害者の支援費制度との統合については、賛否両論を併記、結論は秋以降に持ち越された。

予防給付は(1)市町村が責任主体となって地域包括支援センターを創設し、保健師などが予防プランを作成する(2)筋トレのほか転倒骨折予防、低栄養予防、口腔(こうくう)ケア、閉じこもり予防などを実施する−−という内容。サービス提供事業者として、これまでの民間事業者、NPO(特定非営利活動法人)などのほか、老人クラブやボランティアなども活用するという。重度者のケアプラン作成料や、予防給付が適用される軽度者の利用限度額も見直される。

要介護認定者は軽い方から「要支援」と「要介護1〜5」の計6段階に分かれている。全体の認定者は379万人で、うち要支援が58万人、要介護1が122万人おり、両者で全体の47%を占める。00年4月のスタートからそれぞれ2倍近く伸びている。

厚労省は軽度者について、訪問介護のうち炊事や洗濯代行などをする生活援助サービス1種類だけでケアプランが作成されることが多く、自立に向けた改善につながっていないと分析している。【渋川智明】
毎日新聞 2004年7月30日 22時44分

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20040731k0000m010149000c.html

ご参照下さい。


2004・5・29
東京都から都内のケアマネジャー等の実態調査結果が公表されました。

利用者本位の介護保険制度を実現するためには、ケアプランを作成するケアマネジャー(介護支援専門員)の役割が重要です。
ケアマネジャー及び居宅介護支援事業所の実態を明らかにすることで、国の制度見直しに向けて現場実態の反映を図るとともに、都自らもケアマネジメントの質の向上のための取組みを進めます

◆ 調査結果のポイント
○ケアマネジャーの半数がヘルパーなどとの掛け持ちです。
○ケアマネジメントの公正・中立性が脅かされています。
○ケアマネジメントが手順通りに行われていない状況があります。
○居宅介護支援事業所の収支は赤字です。
○黒字を出すには一人63.5件を担当する必要があります。
○半数のケアマネジャーが業務続行に自信を喪失しています。

http://www.fukushi.metro.tokyo.jp/press_reles/2004/pr0527b.htm

ご参照下さい。


2004・4・27
北日本新聞朝刊から紹介します。

介護、障害の統合議論

厚労省の介護保険部会で

介護保険制度の見直しを進めている社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の介護保険部会が二十六日午後開かれ、保険加入者の範囲を若年層まで引下げ、障害者施策と統合する問題について議論した。
会合では、厚生労働省が保険加入者を四十歳以上とした制度創設当時の経緯を説明。統合については、将来の財政負担を懸念する自治体関係者や経済界から慎重な意見が出たほか、介護施設関係の委員から前向きな発言もあった。
「団塊の世代」が六十五歳になる二〇一五年には高齢者人口が飛躍的に増加するため、同省内には、制度を安定的に維持していくためにも保険加入者を現行の四十歳以上から若年層まで広げ、障害施策も一体化する考えがある。
ただ、現行制度では「六五歳以上」は介護の必要な人すべてが給付対象となるのに対し、「四十歳以上六四歳未満」では厚労省が決めた特定の病気にかかった人しかサービスを利用できず、「負担あって給付なし」になりかねないとの問題点が以前から指摘されてきた。
障害者施策との統合は問題点解消に不可欠だが、制度上の難しさもあり、障害者団体や自治体などとの一層の議論が求められている。

                                        (以上、2004・4・27朝刊より)

この問題の原点は財源不足と考えていますが、今一番考えなければいけない私を含めた団塊の世代を中心に、保険料負担が目に見えるようになってから、「受ける権利」を主張される方が随分多くなったように感じています。
給付の適正化は事業者むけですが、市民にも正しい給付(受給)のあり方をご理解いただく事も重要なことだと思います。

そういう意味で、時期尚早だとも思いますが、皆様はどのようにお考えでしょうか?
保険財政がそこまできていることは理解しています。


2004・3・22
北日本新聞朝刊から紹介します。

高齢者虐待防止へ窓口

厚労省が設置検討
介護保険制度に組み込みも

社会問題になっている高齢者虐待について厚生労働省は二十一日、虐待に気付いた人の通報や相談を受けて対応する窓口の設置や、介護に悩む家族の相談体制整備などを柱とする虐待防止策の検討に入った。国が本腰を入れて対策に乗り出すのは初めて。

殴るけるなどの身体的虐待だけでなく、財産や年金を勝手に使う経済的虐待などの防止も含め高齢者の権利擁護策の一環として虐待防止に取り組みたい考え。二〇〇六年度の実施を目指して見直し作業を進めている介護保険制度に組み込めないかも含めて検討する。
相談窓口としては保健センターや民生委員、在宅介護支援センターなどを検討しているが、地域の事情に応じた柔軟な仕組みにしていく。窓口を核に、虐待を受けた高齢者のケアや、防止につながる地域のネットワーク作りを進める。介護サービス利用者の相談に乗る介護相談員などを活用し、虐待する側になる家族の精神的ストレスなどの相談に応じる体制も整備する。
施設ではベッドに体を縛り付けるなどの「身体拘束」は介護保険創設と同時に原則禁止されたが、あらためて法律に明記するかどうかを検討する。
同じ家庭内暴力の児童虐待やDVでは既に防止法が制定されている。だが高齢者虐待の問題は、これらの虐待よりも複雑な家族関係が背景にあるケースが多く「家の外から口を出しにくい」などとして、長く対策が取られてこなかった。

                                       (以上2004・3・22朝刊より)

家庭内に潜在する「介護問題」が発見できる地域福祉コミュニティーが出来れば良いと考えます。

4月1日から、HPボランチ型在宅介護支援センター・高岡発・介護問題研究会議でご紹介してきました数多くの実践を基に、指定居宅介護支援事業所『高岡発・介護問題研究会議』がスタートします。
在宅介護支援センターを核とした、地域の支援体制作りのお手伝いができればと思っています。
「待つ福祉から、発見できる福祉」へ地域で、皆で考えていかなければならない問題だと思います。


2003・12・23
北日本新聞朝刊コラム(天地人)を紹介します。

国の予算は、単位が大きすぎてピント来ない。一般会計八十二兆円の財務省原案を、多少乱暴だが家計に置き換えてみよう。▼一カ月の収入は、夫の給料(税収)の四十二万円と四万円の雑収入(税外収入)しかない。それなのに、生活費(一般歳出)が四十八万円、ローンの支払(国債費)が十八万円、子どもへの仕送り(地方交付税など)が十六万円。不足分の三十六万円は、借金(国債発行)でまかなおうという話だ。銀行はまず貸してくれまい▼これでも、削れるところは削ったのだという。たとえば年金。マイナスの物価スライドで給付額を減額、その一方でお年寄りの年金控除を縮小し、現役世代の保険料を引き上げる。住民税は均等割りを高いほうに統一し、これまで非課税だった収入のある妻にも払ってもらう。家計を直撃する負担増が目立つ▼「民間でできることは民間で、地方でできることは地方で」と小泉首相は言う。しかし、公共事業は大都市圏ではむしろ増えている。地方の自立を促す狙いの「三位一体改革」も一兆円の補助金削除や一部税源移譲は実現したものの、まだまだ不十分だ▼赤字を減らすには、収入を増やし支出を抑えるしかないのは、国の財政も家計も同じ。今のやり方では、将来に一億二千万の扶養家族が路頭に迷わないかと恐ろしい。


2003・10・15
東奥日報社説からご紹介いたします。

不適正受給がなぜ続くのか

http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2003/sha20031010.html
今回の問題が分かったのは、〇〇会が運営する施設に関係した老人医療費の不正受給問題があったのをきっかけに、県が特別監査などに入ったからだという。
 県は、定期的な監査とは別に、事業者に通告しない抜き打ち監査を実施してもいいのではないか。



2003・10・3
北日本新聞朝刊からの抜粋です。

高岡と小矢部の2団体に厚生大臣表彰

       保健事業推進功労

保健事業推進功労の厚生大臣表彰に県内から高岡市と小矢部市ヘルスボランテイア協議会が選ばれた。表彰式は六日、東京都霞ヶ関の中央合同庁舎で行われる。
地域住民の健康増進などに尽くした自治体や団体に贈られ、今年は全国で二十市町村六団体が選ばれた。高岡市は地区組織の育成を図り、積極的な健康づくり事業を展開。小矢部市ヘルスボランテイア協議会は、寸劇などで健康への啓発活動に務めた。


高岡市の実践内容に関して、詳細を問い合わせていますので、連絡があり次第、内容をお知らせ致します。


2003・8・21
asahi.com の記事をいただきました、ご紹介いたします。

介護サービス全業者に外部評価義務付け 厚労省

 厚生労働省は19日、すべての介護保険サービス事業者に対し、外部機関の評価を受けることを義務づける「第三者評価制度」を導入する方針を固めた。05年度以降、段階的に全サービスに義務づける。来年度、訪問介護や特別養護老人ホームなど7サービスを対象に、全都道府県でモデル事業を実施する。

9月に専門委員会を立ち上げ、評価項目や方法などの課題を詰める。

来年度のモデル事業の対象となるのは訪問介護(ホームヘルプ)、訪問入浴、通所介護(デイサービス)、福祉用具貸与、特定施設入所者生活介護(有料老人ホームなど)、特別養護老人ホーム、老人保健施設の7サービス。

事業はまず同省所管の公益法人が主体となり評価員の養成・研修にあたる。研修の参加者が都道府県にある7サービスの施設や事業所の一部に出向いてサービス内容や運営体制を評価、都道府県は評価結果の開示を試験的におこなう。

将来は、基準を満たした社会福祉法人や特定非営利活動法人(NPO法人)が都道府県の指定を受けた評価機関になる見通し。評価の結果はインターネットなどで公開する方向だ。

第三者評価制度は現在、痴呆(ちほう)のお年寄りが共同で暮らすグループホームで義務づけられている。評価結果の公開で利用者が事業者を選びやすくするほか、競争を促してサービスの質を向上させることが狙い。これを全事業に拡大していく。

グループホームは全国に3000カ所足らず(4月現在)だが、訪問介護事業所は約1万8000、特別養護老人ホームは約5000もある。評価機関や評価員をどう養成するかが課題となる。

介護サービスをめぐっては、介護報酬の不正請求事件や施設内のお年寄りに対する虐待などの報告があり、こうした劣悪なサービス事業者・施設が、第三者評価によって排除される効果も期待されている。
                                              (08/20 06:18)


よほど大変な事態なのだと感じました。介護保険の公正な運用を望みます。


2003・6・24
昨日、高岡市議会本会議、一般質問で「NPOによるボランテイア輸送」が取り上げられるという情報を頂き、議会傍聴に出かけました。
私の勘違いで、時間的に少し遅くなり、内容を聞くことは出来ませんでしたが、通告内容と今朝の報道で、ご報告に代えさせていただきたいと思います。

(ここから)
通告順位 8 議席番号 19 氏名 〇〇 〇〇 所属 自民クラブ
通告事項
介護を要する高齢者や障害者の外出支援について
(1) 介護保険における事業者指定と道路運送法等の関係における問題点をどのように把握しているのか。
(2) 高齢者や障害者等の移送サービスに支障をきたすことはないか。
(3) NPOによるボランテイア輸送をその有償化をも含め、推進してはどうか。
(4) 本市既存の福祉サービスである高齢者等外出支援サービス事業との一元化を図ればどうか。
(5) サービスを享受する者の制限をすべきではないと考えるが検討できないか。 
答弁者
〇福祉保健部長


(北日本新聞2003・6・24朝刊より)
高齢者外出支援事業を一層充実
0000氏(自民ク)
― 高齢者移送サービスの問題点は。
福祉保健部長 介護タクシー事業者とそれ以外の訪問介護事業者の取り扱いについて国の見解に不透明な点があり、対応に苦慮している。
― 高齢者等外出支援サービス事業を問う。
福祉保健部長 一層充実していくことが重要。
対象要件の見直しや四社に委託しているタクシー事業者数の拡大を図ることを検討したい。

(ここまで)

以上により、高岡市はボランテイア輸送を含めた新しい移送体系作りに前向きに取り組んでいただける事になったと受け止めさせていただいています。
後日、議会議事録や具体的事業が発表された時点で、再度、ご報告させていただきたいと思います。

なお、同議員のHP ks-forum の掲示板 http://6605.teacup.com/keisuke/bbs で、日頃から高齢者福祉に関する提言など書き込みさせていただいています。
また、今回の「移送問題」に関して、レポートNO5 を書きました。
ご参照いただきたいと思います。


2003・6・2
「公的年金給付、削減やむなし」 塩川財務相の発言です。

塩川財務相は1日のテレビ朝日の番組で、公的年金制度の見直しについて、「現役時代の収入を保証するという現在の考え方では無理だ。老後に夫婦で最低限の生活ができる基礎をきちんとするということに考え方を変えるべきだ」と述べ、将来は給付水準の削減が避けられないとの考え方を示した。
そのうえで、高齢者の夫婦世帯への年金支給額について、「生活保護世帯を少し上回る程度でいいのではないか」と、月額10万円台後半まで引き下げるべきだと指摘した。


かって年金の一本化が試みられました。
なぜか、共済年金は一本化されませんでした。
今回は、一本化で乗り越えていただきたいと思います。
それにしても今頃、その様な話をしていてよろしいのでしょうか?

団塊の世代が年金受給者になるのは、もうすぐですよ。


2003・5・19
在宅介護支援センター関係の記事を見つけました。

ケアマネ業務の兼務 5割以上が負担感 在宅支援センター職員

相談業務と分離を
第一生命経研調べ

在宅介護支援センターの職員のうち、介護保険の居宅介護支援(ケアマネジメント業務)を兼務しているスタッフの半数以上が、ケアマネ業務に時間的・精神的な負担感を感じており、支援センターの職員として行うべき介護保険対象外の地域の高齢者に対する相談・調整業務がおろそかになりやすいと感じていることが、第一生命経済研究所のアンケート調査から明らかになった。兼務を望ましくないとする人は全体の四三・六%。介護保険事業と二枚看板となることで、ケースの発掘から介護保険申請、ケアプランの作成まで一貫して行うことができるメリットがあるとされてきたが、現場ではそれを上回るデメリットを感じている人も少なくない。両事業の分離を求める声は強い。
 調査は昨年九〜十月、全国一五○○カ所の在宅介護支援センターを対象に行い、三七七カ所・五八四名のスタッフから回答を得た。ゴールドプランで地域の相談窓口として整備された支援センターは介護保険で居宅介護支援との二枚看板となり、現在では介護予防事業の拠点としての役割も加わるなど業務の中身は複雑化している。支援センター業務を委託する自治体の方針にも差がある中で、現場のスタッフが抱えている問題点を抽出するのが目的だ。
 報告書によると、ケアマネ業務との兼務者は全体の四割で、「ケアマネのみ」も含めると六割が介護保険業務に携わっている。両方の業務を担当しているスタッフに対してどちらの業務が負担感が大きいかを尋ねたところ、時間的負担感については七七・五%が「ケアマネ業務の方が大きい」と答えており、支援センターの八・九%を遥かに上回った。精神的負担感でも五割以上がケアマネ業務と回答。
 支援センターが介護保険事業を行うことで「ケースの発掘からケアプラン作成まで、一人の利用者に継続して関わることができる」ことをメリットとして挙げている人は四三・一%いるが、「二つの業務をするとどちらかがおろそかになりやすい」(五七・四%)、「本来非営利であるべき支援センターが営利業務をするのは矛盾」(四○・五%)とデメリットの方が目立つ。兼務を望ましくないとした割合は全体で四三・六%に上った。(以下略)



2003・4・15
移送問題に関する重要な資料

移送問題に関する重要な資料を頂きました。
高岡市高齢介護福祉課をはじめ、直接関係する方々に「必要ですか?」とお聞きしました所、皆様大変苦労しておられる様子です。

私の考え方は、次の通りです。
現在大きく分けて、三つの移送形態があるのではないでしょうか?
一、緑ナンバーの介護タクシー
二、ヘルパーさんがついでに、白ナンバーで移送する、白タク(社会福祉法人や民間事業書問わず)
三、ボランティア移送、社会福祉法人・NPO・ボランティア等が実費程度からタクシー運賃の半額程度まで、無償・有償を問わず、移送を担当。

 私は、二、のケースは止めて頂きたいと思っています。三、への転換が望ましいのではないかと思っています。
 当然、何らかの運賃が発生する事になりますが、低所得者に関しては、福祉の措置、といったものは考えられないでしょうか?(生活に密着した利用に関して)
 又、パチンコ・美容院・ショッピング・その他、個人の趣味等に関するものに対しては、介護タクシーでという事になると思います。
 負担できる方は、ボランテイア移送を利用する必要はないと思いますが、それでも利用されるでしょうか?判りません。
 それともう一つ、ご近所の誰かにボランティアで移送して頂けるかもしれませんね。
この分野は、在宅介護支援センターあるいはボランティアセンターの担当分野かもしれません。
 と云う事で、この資料を送って下さった方は、介護タクシー・ボランティア移送・地域のボランティアも活用できる「地域福祉コミュニティー」で解決して行かなければならない問題と考えておられるようです。
 この考え方に、私も賛同いたします。

しかし、措置時代、そんなに移送の必要があったかな?
権利主張なのか、事業者の押し付けなのか・・・。
ヘルパー移送だけは止めて下さい。


2003・3・19(公開3・25)
高岡市介護保険運営協議会での意見

市内十ヶ所に設けられた地域型在宅介護支援センターについて「業務内容が膨大で負担が大きい」「地域ケアを推進するセンターの役割が住民に理解されていない」などの意見が出た。(北日本新聞朝刊より)

在宅介護支援センターは「地域活動を内包したケアマネジメント機関」です。
先日、高齢介護福祉課主幹と基幹型在宅介護支援センターの方々と意見交換をしてきました。
介護研ニュース新事業特集 ご参照下さい。

「素晴らしい地域活動」「素晴らしい地域福祉コミュニテー」を楽しみにしています。


2003・3・2
高岡市のパフォーマンス

高岡市発表の「第三者評価制度」は、県が新年度に向けて、計画策定を発表された為、パフォーマンスに終わった事を確認しました。


2003・2・20
高岡市 第三者評価制度 導入へ
介護サービス向上狙う

高岡市は平成十五年度、特別養護老人ホーム、老人保健施設など介護保険事業者のサービス水準を有識者らに評価してもらう第三者評価制度導入に向け、調査にはいる。
十五年度一般会計予算案に百九万円計上した。

介護保険サービス全般を第三者がチェックする制度は県内にない。
評価結果を市民に知らせることで、サービス向上につながると期待される。

評価に当たっての点検項目は▽入浴や排泄介助▽痴ほう症老人へのケア▽清潔な生活環境確保▽利用者の心理に配慮したコミュニケーションのレベル―など。

これらの項目別に数段階の評価をして、サービス利用希望者らに公表し、施設を選択する際の判断材料にしてもらう。
施設同士の競争が促進され、サービスの向上につながる効果も期待される。

同市では全国の先進事例を参考に、点検項目や第三者評価組織の構成メンバーなどを詰め、早ければ十六年度に導入したい考えだ。
県が導入する場合は見送る。

同市によると、全国で導入しているのは横浜、北九州、福岡市など大都市にほぼ限定されている。
県は13年度から、痴ほう症の高齢者が生活するグループホームのみを対象に導入している。
                                     (北日本新聞朝刊より)

高岡市ではこれ以外にも新事業の計画があるそうです。
発表まで楽しみにしております。
一市民として、HPを通じて今後も意見を述べて行きたいと思います。
素晴らしい地域・福祉コミュニティーが、そして「待つ福祉から、発見できる福祉」が実現するまで・・・。


2003・2・4
富山市 在宅介護推進へ専門員
コーディネーター制度 新年度1億円計上

富山市は高齢者の在宅介護と介護予防の推進を目指し、地域ケア体制の構築を専門に行う「コーディネーター」制度を創設し、市内の在宅介護支援センター(在介センター)に配置する方針を固めた。
十五年度当初予算に事業費約1億円を計上する。

同市では高齢化率は19・9パーセント(昨年十二月現在)と上昇傾向にある一方、六十五歳以上人口に対する特別養護老人ホームなど介護保険施設利用者の割合は一三年度末で4・36パーセントと、県の3・87パーセントに比べて高い。
市の調査では高齢者の6割が住み慣れた自宅での介護を望んでいるのに対し、実際には施設介護への依存度が高くなっている。

市内には、在宅介護の拠点として二十一ケ所に地域型在宅介護支援センターが設けられているが、居宅介護支援事業所と併設されているため、実際には介護保険に関する業務が主体にならざるを得ない。

コーディネーターは地域で高齢者支援の連絡調整役を専門に行い、生活に支援が必要な高齢者が自宅で暮らせるよう町内会や民生委員などと連携してネットワークづくりを進めるほか、ボランティアの育成・派遣、介護予防活動の推進に取り組む。
人材には介護支援専門員などの有資格者を想定している。

施設介護は在宅に比べて経費が高く、介護保険財政を圧迫する要因となっていることから、市はコーディネーターによる在宅介護へのシフト、介護予防の推進で財政健全化も図る。
                                       (北日本新聞朝刊より)

コーディネーター事業を通じて、在宅介護支援センターに、本来の仕事を思い出して頂きたいと思います。
在宅介護支援センターは「地域活動を内包したケアマネジメント機関」です。
素晴らしい地域ネットワークを作り上げていただく事を、心待ちにしております。

高岡からエールを送ると共に、HP『高岡発・介護問題研究会議』を、是非参考にして頂きたいと思います。
そして、地域ネットワーク作りの輪が、全国に拡がれば良いと思っております。

2002・12・8
特養、月280万円の利益
居宅介護は大幅赤字 事業者経営調査


厚生労働省は28日、介護事業者の経営実態調査を公表した。特別養護老人ホームは1施設あたり平均で月に約280万円の利益を上げ、収益に対する利益の割合(利益率)は12.2%。ほかの施設サービスも軒並み黒字だった。一方、在宅サービスでは居宅介護支援事業者の利益率がマイナス20.2%と大幅な赤字となっている。                                  asahi.com (10/30)より

介護報酬の改定(平均化)も重要な事とは思いますが、介護サービスの中味の検討もお願いしたいものです。
又、手厚い介護(介護職員の増員)も期待できる数字ですね。
利益を出す為に、労務構成を低く抑える努力をしておられる法人もあると聞いていますが、慣れたスタッフで質の高い介護サービスが提供されるように望んでおります。

2002・7・3
介護施設 重症者優先入所へ

厚生労働省は特別養護老人ホームの基準を見直し痴ほうの症状の重い人や独り暮らしの人など自宅での介護が難しいお年寄りを優先して入所させることにしました。入所希望者が多いホームには具体的な指針を公表するよう指導します。     (NHKニュース2002・7・2より)

2002・6・16
厚生年金、保険料率固定化を検討 支給額保障見直しも(朝日新聞朝刊より抜粋)

 04年の年金改革で最大の焦点である厚生年金の負担と給付の見直しについて、軸となる新構想が明らかになった。
(1)将来の保険料率を例えば年収の20%と一定水準に固定し、それ以上は引き上げない
(2)現在、現役の平均的年収の6割(40年加入のサラリーマン夫婦で月額23万8000円)が保障されている年金受給額を、人口や経済の変化に対応して法改正などを経ずに自動的に調整する、という内容だ。
 新構想は自民、民主両党を中心とした年金担当責任者の間で練られているもので、年金改革を担当する厚生労働省もこの構想を基に検討を進める。


 年金の財源は、天から降ってくる訳では在りません。
 受給対象者の年金の財源は、子や孫の年代で支えます。
 団塊の世代の私たちは、平均2〜3人の子しか残せませんでした。
 その上、長寿の傾向にありますから、支える年代の子や孫はたまったものではありません。
 年金を多く貰いたかったら、たくさんの子を作るべきでしたね。
 我が家も、二人で、二人の子供です。

 「年金は掛け金の払い戻しではない」という事です。
 この「新構想」の考え方に賛同いたします。

asahi.com 関連記事

2002・5・25
全国老人福祉施設協議会が国会へ意見書を提出

●介護報酬に関する意見    平成14年5月23日   全国老人福祉施設協議会

 介護保険制度は、施行2年を経過し、利用者・国民に定着してきたものと考える。その間、措置制度から移行した老人福祉関係者は、利用者本位のサビース、生活者の視点にたった「自立生活支援介護」の実現に努めてきたところである。

 しかし、約40年に及ぶ措置制度で培われた都道府県の指導監査や社会福祉法人の経営体質は、わずか2年の経験では変わりようがない。にもかかわらず、「全室個室・ユニットケア」「ホテルコスト」「退職共済制度」「PFI方式による新型ケアハウス(民間参入)」など特別養護老人ホームに関る重要課題が次々と提起されている。

 こうした事態に対処できる法人経営・施設運営を可能とする制度的な改革と報酬設定が望まれる。種々の制度的な課題について十分な検討がされないまま、介護報酬改定の議論をせざるを得ない状況にあることから、全国老施協としては、以下の事項に十分な配慮をされるよう求めるものである。

1・施設規模について
○施設の定員規模は、サービスと人的体制の両方から効率的かつ適正な規模が決まってくる。
 しかし、特養ホームはゴールドブランにより都道府県及び市町村行政の政策的な推進策として定員が決められてきた経緯がある。
 その結果、50床が圧倒的に多く、過疎の町村や大都市部では30床の小規模特養が整備されてきた。

○また、大都市では小規模特養が認められる以前には、大規模施設により待機者の解消を進めてきたのも事実である。
 こうした都市部施設には、人件費や物価等のコスト高などがあり、概にスケールメリット論では、くくれない状況があることを理解すべきである。

○今後、大中規模施設には、「人材育成 介護福祉士実習受け入れ、介護体験受け入れ等」、「地域貢献」(小中学生のボランティア体験受け入れ、地域の福祉文化醸成等)などを積極的に担うことが求められてくる。

○規模別単価を多段階で設定することは、都道府県の設置状況による格差や利用者負担に格差が生じること、報酬請求コードの増、短期入所生活介護の報酬設定など、制度の効率性、公平性、簡素化に反することになる。

2・重度優先入所について
○特養ホームの入所者を要介護度の重い者に限定しており、優先させたりすることは、介護保険制度の本旨から言っても認めることはできない。

○しかし、特養ホームヘの入所待機者が非常に多い現状では、単に(申し込み順)とすることも、ニーズからみて不合理である。

○特養ホームは、これまで利用者の施設介護の必要性を、要介護度、居住環境、家族環境、地域の福祉環境等を勘案して判断してきた経緯があり、これらを踏まえた人所の考え方を示すことが妥当と考える。

3・「新型特養」の整備について
○全室個室・ユニットケアの新型特養)整備は、公費補助が、60%から32%に減少することから一部都道府県では「新型特養しか認めない」というところもでている。

○利用者のプライバシー等への配慮から全室個室・ユニットケアが今後の施設整備の主流と言われているが、多額の法人負担が生じることから施設整備にブレーキがかかるおそれがある。(70人定員の場合、総事業費8億6,800万円のうち5億8,200万円を法人として確保しなければならない)。

 待機者が非常に多い地域では、利用者ニーズに応えられない状況が生まれ、危惧されるところである。

 このため、資金調達能力を含め、時代ニーズを愚案した社会福祉法人の今後のあり方についても検討していく必要がある。

○利用者の居住に関る費用を「ホテルコスト」として徴収する案が示されているが、既存施設でも、法人負担により全室個室・ユニットケアを実践する施設や、一部改築により個室・ユニットケアに取り組む施設も出ていることから、これらとの整合性に配慮する必要がある。

○個室・ユニットケアは、入所者一人ひとりの生活リズムを大切にした個別ケアを行うものであり、各ユニットに常時1人以上の介護職員を配置することが必要である。

 そのためには特に昼間の体制強化が必要となり、人員配置上は、「2:1」程度にならざるをえず、これを可能とする報酬上の配慮が求められる。

4・今後の課題
○特養ホームの管理者給与は、平均44万4千円となっている。特養ホームの管理責任者が、この程度の水準にある状況下にあって、はたして改革的な運営に挑戦できるか心もとないものがある。
 結果、
(1)入所者の重度化に対応した介護の質向上や人員の加配、
(2)多額の法人負担を伴う全室個室・ユニットケアの「新型特養」の整備(社会福祉法人の負担は約40%から68%になる)、
(3)地域ニーズに応じた介護予防・生活支援の保険外サービス等の開発・実施、などへの意欲が喪失している状態を懸念せざるを得ない。

○全国老施協は、このような措置時代の残津を引きずった経営管理体質からの脱却をはかり、「生活視点の介護」サービスの向上をめざすものである。

(ここまで)

 全国老施協加盟のほとんどの施設が、在宅介護支援センターを併設しているはずですが、現状を「対岸の火事」と見ておられるように感じました。

 資質という言葉を良く使いますが、私は「もって生まれたもの」と理解しています。
 生まれつき持っている「善の心・福祉の心」で、「地域に潜在する介護問題を発見する方法は?」と考えていただければ、おのずとその答えは出てきます。

 全国の施設長さんに、「老人福祉施設と地域」の関わりについて、今一度考えて頂きたいと感じさせられる文章でした。

2002・5・6
福祉NEWSチャンネル2000・5・16で記事を見つけました。
「囲い込み」なんともあやしげで魅力的?な言葉だ。誰か僕をカコって〜♪


 全国在宅介護支援センター協議会が、介護サービス利用者の「囲い込み」防止のために「倫理行動基準」をまとめた。

「囲い込み」は介護保険制度による支援センター業務をおこなっている民間業者が、サービス利用者の利便を考えずに自社系列施設の利用を促すというもの。介護保険制度の一つの目的である「サービス利用者が自由に好きな施設・サービスを選択できる」という点が蔑ろにされる行為だ。

 同協議会には全国に約6000ある支援センターの約7割が加入している。その業務の主体は市町村だが、殆どは特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人など民間業者に委託され、24時間態勢で介護の相談を受け付けている。

 そして民間業者の多くは介護サービス計画(ケアプラン)をつくる居宅介護支援事業者の指定を受けており、「囲い込み」をすることも可能だ。そのため支援センターに相談した場合、自社系列施設に誘導する可能性があった。

 こんなダサい事を防ぎ、公正中立の立場であることを明確にするため、「倫理行動基準」が必要となった。内容としては「支援センターは高齢者保健福祉を推進するため、専門性に立脚した公正・中立、公平の機関」とし、「不公正な利益誘導を図る行為を一切しない」と「囲い込み禁止」を明示している。

 「囲い込み」は所謂「モラル」に関わる事とも言えるので防ぎ様のない事かもしれない。僕らユーザーサイドが情報収集を欠かさず、要介護者の方々に教えてあげるのが一番の防止策かもしれないですね。


「倫理行動基準」がありながら、公正取引委員会から改善を求められたのですね。
 全てが在宅介護支援センターではないでしょうが・・・。

 ところで、全国在宅介護支援センター協議会のHPをご存知の方は、ご一報お願いできないでしょうか?

2002・4・18
特養ホーム申し込み殺到
 2001・7・20付記事で次の様にご紹介しました。

 介護保険開始前の特養ホーム待機者(八万四千人)が、共同通信社の都道府県に対する調査で約五割増しになっている事が分かりました。
 『要介護1以上の認定を受ければ自治体を通さずに申し込める仕組みに変わったことに加え、低所得者以外の自己負担が減り割安感が強まったのが要因。在宅介護へのシフトを目指した介護保険導入が、逆に施設志向に拍車を掛けた格好だ』
と解説しています。

 必要な方に、必要なサービスを提供することの重要性を、ケアマネジャーの皆さんは勿論のこと、全国民が福祉の原点に立ち返り、考え直してみる必要性がある現象ではないでしょうか。

 現状について、asahi.comで各自治体の取り組みを紹介しています。
  URL http://www.asahi.com/life/aged/020418b.html  

2002・3・16
介護保険適用サービス分野、料金統一など競争制限 公取委が改善求める
 介護保険の適用を受けるサービス分野で、自治体からの委託が特定の事業者に集中したり、車いすのレンタル料金が統一されていたりするなど、競争を制限する商行為がみられることが13日、公正取引委員会の調査で明らかになった。公取委は各自治体や関係団体に改善を求める。
 公取委は約4800社にアンケートを実施し、3735社から回答を得た。それによると、要介護認定の訪問調査で市町村の委託先が特定の社会福祉法人・協議会に集中し、それらの法人・協議会が調査で得た情報をもとに介護サービスの契約を獲得した例があった。
 また、営業努力によって他事業者の契約を自社に変更させる際には、従来の事業者の了承を求める業界団体や、車いすレンタル料金が「希望料金」として事実上拘束されていたケースもあった。
      (asahi.com より)

2002・3・14
特養不在者投票その後(北日本新聞抜粋)
 “別の町議会一般質問で「過去の町議選でも当選者と次点者がきん差のケースがあった。当時指摘されていたら、全員の当選が無効になっていた恐れもあった」と、町選管に対して今後の対応策ただした。
 町選管は、対応策として「投票管理者(施設の長)の理解を得たうえで、選管職員を投票立会人に選任してもらうなどの対応を協議し、厳正な選挙を考えている」とした。”


 特養ホームでは、県や市町村の天下り施設長がかなりの数おいでる筈ですが、福祉経験のある方は少ないようです。
 又、利害が絡んだ選挙になると、自分の立場を忘れる方も居られるのかも知れません。
 「公正な不在者投票」は、入所者の権利擁護の立場で、生活指導員さんの手腕に係っているのではないでしょうか?

2002・2・27
不在者投票手続き誤り
 県選挙管理委員会は「不在者投票が自らの意思に基づいて行われたと思われず、公選法の規定に違反する」と判断、町長選は無効との裁決を下しました。
 全国の施設で、今一度「公正な不在者投票のあり方」についてご検討頂きたいと思います。

2002・2・16
特養入所者の投票権(2月13日掲載)に関してご意見を多数頂きました。一部ご紹介いたします。

プロセスまで含めて考えないと、一概には言いにくいように思います。決めつけてしまうことこそが怖いですよね。また、個人的には棄権する自由というのは有ると思います。そしてこれも本人への意思確認が困難であるという理由でしょうが、いつの間にか形骸化してしまったときにまずいことになるのだろうと思われます。

まず職場では、選挙の際は不在者投票の用紙を市役所より頂いてきます。そして、その選挙に該当する全ての利用者(入所者)の方に、個別で説明をさせて頂きます。
その後、ご本人の意志でご本人が記載されるという条件で投票して頂いております。明確にその方が投票をするという意志を示すことができない場合や、投票用紙に記載できないようなケースについては棄権とさせて頂いています。

動ける/動けないではなく、意思表示できる/できないというのが、投票ということになると大事ですので、たとえ完全な寝たきり(って、いるかどうかですが)であっても、投票する意思のある方は連れて行きます。施設ですからこのくらいして当然だと思っていますが・・・・。

正にその通りと思います。施設や病院での投票権の行使の公正さを、どのようにしたら担保できるのか。社会福祉法人自体が、選挙事務所みたいな所もありますからね。現状はアメリカの大統領選挙よりもお粗末です。


 私は、 入所者全員が、不在者投票しておられた事に疑問を感じました。
 この投票が「果たして入所者自らの意思で投票されたものなのか」という疑問です。
 不在者投票所の施設が、入所者全員分の投票用紙を受け取られて、事務的にその投票用紙を処理されて、結果として全員投票になった。
 この結果に対して危険性を感じました。

 私が特養生活指導員の時のことです。
 当時は理由があって、不在者投票所の届けはしてありませんでした。
 衆議院選公示の少し前、自宅へ二課の刑事さんの訪問がありました。
 『入所者の投票権をどの様にされますか』という事でした。
 私は「施設長・事務長と相談の上、家族同伴できる方の送迎を予定しています。」と答えました。
 上記ご意見の中にもありましたが、投票する意思のある方を、施設として連れて行った場合、「利益誘導」の選挙違反になりますので、お気をつけて下さい。
 天涯孤独で、家族の付き添いが出来ない方に対しては、福祉事務所に同伴を求めています。
 そして、最後のご意見に「社会福祉法人自体が、選挙事務所みたいなところもありますからね。」とありますが、上記投票対策を生活指導員ただ一人で実行しました。職員の中では『異端者』でした。

2002・2・13
特養入所者の投票権
 町長選で、現職が八票差で当選した選挙がありました。
 現在、特養入所者全員が不在者投票したその票が有効か無効かで争われています。
 同様のケースが他の県(1票差)で裁判になり、高裁で選挙無効の判断が下され、現在最高裁で争われているという事です。
 いずれも申立をしたのは、落選候補と考えられます。
 この件について、皆様如何お考えでしょうか。

 私は、入所者全員が投票(白紙もあったかもしれませんが)出来る事に疑問を感じる一人ですが、人権行使・投票権は必ず投票しなければいけないものなのでしょうか?
 棄権あるいは判断できない方(失礼な言い方ではありますが)の票に取り扱いについても、公正さを保つ必要があると考えますが・・・・・。 

2002・2・11
「老人病院」関係の方から情報を頂きました。
 介護保険法の目的は、医療費の削減にあったのですが、一向に支出は減らず、とうとう厚生労働省は、社会的入院患者の医療保険給付を180日までとし、以後入院基本料等を「特定療養費」として、患者が莫大な費用負担をしなければ、入院を継続できないモノとしました。

 この経過措置がどうなるのか、注目されていましたが、一応出た様子で、私の職場にも、出展不明の文書が廻ってきました。
 これによると、平成14年4月1日以降入院した患者は、最初から180日ルールが適用されます。
 この日以前に入院した患者だけが経過措置の対象で、まず平成15年4月1日から9月30日までは、その時点で、入院が3年以上になる患者に180日適用。平成15年10月1日から平成16年3月31日までは、その時点で、入院が2年以上になる患者に180日を適用し、こうしてぜんぶの社会的入院患者に、180日ルールの適用を完了するようです。


 メールは続いていますが、この件に関して、投稿いたしましたので「ご意見・ご相談・お便りの中から」を参照して下さい。

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2001・12・22
特別養護老人ホームのホテルコストの利用者負担
 規制改革の推進に関する第一次答申の中で、
 【具体的施策】ア 特別養護老人ホームのホテルコストの利用者負担(平成14年度中に措置)が上げられています。  http://www8.cao.go.jp/kisei/siryo/011211/

 介護保険の開始により、「措置」から「契約」を基本として、制度上改革されました。しかし政府は、介護等のサービスを含む福祉が「慈善・博愛」事業に含まれるとの憲法解釈を堅持しており、社会福祉法人立の介護等の福祉施設については、民間企業と異なる厳しい規制を受けることから、ストック面の公的助成が行われており、情報公開、第三者評価を推進することにより、対等な競争条件を確保する方向へ改革することが必要であるとしております。

 【改革の方向】として、特別養護老人ホーム等の施設介護分野では、依然民間企業の参入は認められておらず、それと同様のサービスを提供する民間施設やケアハウス、グループホームについては、在宅サービスの延長として、介護保険の給付対象となる途が開かれているものの、介護報酬面で大きな格差が存在しています。
 これは、施設介護サービスに位置付けられる特別養護老人ホーム等は、居住・食費等(いわゆるホテルコスト)は介護報酬の対象となっているが、民間有料老人ホームやケアハウスにおいて提供されるサービスは、「高齢者が自ら選択した住居」を基盤とした在宅サービスとして位置付けられており、その入所者のホテルコストは介護給付の対象とされていないためであるとしています。


  2001・7・20の記事の中にも書きましたが、介護保険開始前の特養ホーム待機者(八万四千人)が、約五割増しになっています。
 低所得者以外の自己負担が減り割安感が強まったのが要因。在宅介護へのシフトを目指した介護保険導入が、逆に施設志向に拍車を掛けた結果となっており、必要な方に、必要なサービスを提供することの重要性を、全国民が福祉の原点に立ち返り、考え直してみる必要性がある現象ではないでしょうか。
 介護保険は、介護費用の負担の方法が変更されたものであって、負担に耐えられない低所得者層については、措置の考え方で配慮すべきと考えますが、皆様はどの様にお考えでしょうか?

2001・11・8
◆在宅サービスは「ぜいたく品」!? 介護保険の利用動向
 大阪大助教授が分析/低所得層、要介護度高いほど利用にブレーキ
                             01/11/04: 大阪読売朝刊2面

 介護保険による在宅サービスの利用が所得に大きく左右され、「ぜいたく品」に近い利用実態になっていることが、岐阜県内の調査をもとにした大日康史(おおくさやすし)・大阪大社会経済研究所助教授の分析でわかった。現実のデータに基づく利用動向の本格的な分析は初めて。大日助教授は「原則一割という画一的な自己負担では、利用にブレーキがかかりすぎ、公的保険制度にふさわしくない。低所得層の負担軽減が必要だ」としている。

 調査は、岐阜県の二市三郡で要介護認定を受けた高齢者のいる世帯を対象に昨年十一月、県関連団体が実施。対象の72%にあたる千七十五世帯の回答を得た。
 大日助教授は、各世帯のサービスの利用状況(自己負担の総額)が、所得にどの程度左右されているかを示す「所得弾力性」を算出した。この数値が0なら所得に関係なく利用される「生活必需品」。1なら所得が10%増えると利用も10%増えることを意味し、「ぜいたく品」にあたる。
 分析の結果、所得弾力性は全体で0・5と高く、五段階の要介護度のうち3、4の世帯は1を超えた。家族構成別にみると、子どもと同居していて要介護度2、3、4の場合に1以上、別居で要介護度5(寝たきり)だと2に達した。
 症状が軽いと必要なサービスの量も少なく、低所得世帯でも利用料をあまり気にせず使うが、要介護度が高いと、経済的負担を気にして利用を控え、家族介護で補っていると考えられた。医療保険の場合は所得弾力性が0に近く、所得にほぼ関係なく必要に応じて利用。0・5だと米国の民間医療保険より低所得層に不利な数字だという。
 研究結果は、高松市で開かれた日本公衆衛生学会で二日発表された。
 西村周三・京都大教授(医療経済)の話「国もまだやれていない実証的分析で、心配されていた現象が起きている可能性が高い。保険料も利用料も低所得層にきめ細かく配慮すべきだ」

2001・11・3 
長期入院保険適用の見直しに県保険医協会が反対 高齢患者締め出しの可能性で/富山                     介護福祉.com より
医療の必要性が低い「社会的入院患者」を減らすため厚生労働省が検討している長期入院患者に対する医療保険適用の見直しにより、県内で約1800人の老人患者(70歳以上、寝たきりなどの場合65歳以上)が行き場をなくす可能性があることが31日、県保険医協会(矢野博明会長)の調査で判明した。厚労省は介護保険への振り替えを目指しているが、県内の介護保険施設は満床状態。同協会は「“老人難民”を生む患者締め出しのシステム。断固反対したい」と話している。

同協会の試算では、提案が実施されると、自己負担額は脳こうそく後遺症患者の場合、現在の月額5万9610円から約7倍にあたる約42万円に増加。ほとんどの患者は入院することが不可能になるという。

 医療保険と介護保険の綱引よりも、受け皿を作ってから実施していただきたいものです。対象者の状態と入所・入院施設の機能・目的が一致することが最適なことは云うまでもありません。


 矢野先生とは一度「介護問題」の件でお会いしたことがあります。
 高ぶらない温厚な方でした。
 矢野先生・頑張れ!!(しかしこの提案、利用側に責任が全く無いとも云えないのかも・・・)

2001・10・24
 介護保険ホームヘルプサービス「複合型」廃止へ(読売新聞より抜粋)
 厚生労働省は23日、ホームヘルプサービスのうち、身体介護と家事援助の中間に位置づけられている「複合型」を廃止し、家事援助の介護報酬を引き上げる方針を固めました。2003年4月からの実施になる予定です。
 同省では、見直しを機に、家事援助を「家事労働の肩代わりではなく、高齢者の自立を支援するサービス」と明確に位置づけしています。
 家事援助報酬の引き上げによって、介護サービス事業者の経営基盤は安定しますが、家事援助中心の利用者は負担が増えそうです。


 独り暮らしの見守りの意味合いもあった家事援助が、利用しにくくなって地域社会と疎遠になる方が増えそうな制度改革ですね。

2001・10・7
医療保険・介護保険の負担・給付の方向性(読売新聞より抜粋)
医療保険
夫婦年収630万以上 医療費の2割負担
 75歳以上の所得基準案


 厚生労働省は4日、2002年度の医療制度改革試案で負担増を求めることになる75歳以上の高齢者の所得基準案を決めた。
 単身世帯では年収380万円以上、夫婦の世帯は年収630万円以上の場合、かかった医療費の2割(現行1割)の自己負担をしてもらう考えだ。経済力のある高齢者に応分の負担を求めるものだ。
 75歳以上の高齢者のうち1割に当たる約150万人(2007年度見込み)が、負担増になることが予想される。                                 2001・10・5

介護保険
高齢者の介護保険料 来月から全額徴収に

「支援策統一を」の声も
【「3原則」示す】
自治体の動きに対し、厚生労働省は
〈1〉 全額免除しない
〈2〉 収入だけで経済状態を判断せず資産も調べる
〈3〉 市町村の一般会計から補てんせずに保険財政の中で賄う
との「三原則」を示し、安易な減免をけん制している。

 厚労省では「今年4月時点では独自減免自治体の約7割が3原則に反していたが、その後新たに実施する自治体では大半守られており、助け合いの精神が理解されてきた」(老健局)と分析。
 資産を含めた個人の経済状況を正確に把握する手だてがない現状では、国として5段階基準設定以上の低所得者対策を行うことは難しい・・・との判断から、「ルールに沿った形でなら、市町村の実情に応じたきめ細かな対応があっていい」としている。
 一方、自治体の担当者の中には、「保険料の軽減措置が市町村ごとに違うのは国の制度としておかしい。低所得者にも応分の負担を求め、支え合いの仕組みに参加してもらうには、国が支援策を統一して行うべきだ」と指摘する声もある。

 場当たり減免は無責任 高橋信幸・長崎国際大教授(福祉計画論)

 「国が標準タイプとして示した5段階基準に沿って、市町村はこれまでにも、料率変更や6段階など低所得者への配慮ができたはずだ。今になってルール無視の場当たり的な減免策に走る自治体があるとすれば、横並び意識や無責任体質から抜け出していない証拠。
 保険料は、福祉の町づくりについて議論する中で決めていくもので、低所得者対策も、2004年の保険料改定に向け、もう1度住民と議論すべきだ。
 また、減免費用は他の人の負担になるため、住民は市町村が公平に運用しているかどうか、中身を監視する必要がある」
                                2001・9・25


 低所得者が、安心して医療・介護を受けることのできる保険制度を作り上げていただく事と、資産があり、減免の必要のない方には自己申告していただけるような社会の仕組みが出来上がれば良いと思います。


2001・8・23
 老健施設で昨年、保険金支払いの対象となった事故や転倒や転落が前年同期の1.7倍に急増したことを、全国老人保健施設協会が発表しました。
 厚生労働省や同協会は、「はいかいなどを防ぐため高齢者の手足を縛る身体拘束が、人権などの観点から問題があるとして、介護保険制度の導入で原則禁止されたことが背景にあるとみている。」旨報道されました。厚生労働省は、具体的マニュアルを自治体や施設に配布するなど、事故防止に向けた意識啓発に本腰を入れ始めたそうです。

 現在、介護保険対象入所施設の中で、元気な重度痴呆症のお年寄りが生活する施設として充分な施設は、私の知る限りでは県内にはありません。
 「はいかい老人には、十二分に徘徊してもらってください。段差、障害物が無いようにだけ注意を払ってください。歩けるか歩けないかわからない方には、安全に移動できる道具を工夫してあげてください。そしてベッド生活は危険です。介護者の立場より、入所者の安全を優先してください。又、痴呆老人の問題行動には寛大であってください。等など」
 以前、50代のアルツハイマーの方の処遇に関して、県内に受け入れ可能な施設が見つからなくて、「隣県の精神科病院に併設された施設にお願いする」という残念な思いをした事がありました。
 介護保険スタート時に、市内の精神科医が、病院新築していましたが、内容については知りません。
 一度見学させて頂きたいと思っています。
 厚生労働省が何と言おうと、痴呆老人の生活する部屋は畳部屋です。
 現在介護対象の老人のほとんどは畳に布団で生活してこられた方々です。
 その生活様式は変えないで上げてください。
 しかし、私たち団塊の世代が、介護を受けるときはベッドにしてください。
 何十年かの生活様式を突然変えられたら、私でも戸惑ってしまいます。
 慣れた生活を、慣れたまま介護することが、痴呆老人の介護のイロハと考えています。
 それでも事故は無くならないでしょう。
 それは危険を感じる脳の機能も壊されてしまっていますから・・・・・・・。


2001・7・20
 北日本新聞(2001・7・19)によれば、介護保険開始前の特養ホーム待機者(八万四千人)が、共同通信社の都道府県に対する調査で約五割増しになっている事が分かりました。
 『要介護1以上の認定を受ければ自治体を通さずに申し込める仕組みに変わったことに加え、低所得者以外の自己負担が減り割安感が強まったのが要因。在宅介護へのシフトを目指した介護保険導入が、逆に施設志向に拍車を掛けた格好だ』
と解説しています。
 必要な方に、必要なサービスを提供することの重要性を、ケアマネジャーの皆さんは勿論のこと、全国民が福祉の原点に立ち返り、考え直してみる必要性がある現象ではないでしょうか。


2001・7・19
 介護保険導入から一年余月、厚生労働省は介護支援専門員の助言・指導役となる「ケアマネジメントリーダー」を都道府県単位で養成する新事業を具体化する準備に入っています。
 ケアマネジャーの資質や地域格差を改善、全体の質の向上を図るのが狙いです。

 地域ケア会議〜基幹センター〜ケアマネジャー、といった縦割りの指導方式が採られる事から、ケアマネジメント技術の向上を主眼とした、行政指導組織になるものと思われます。
 自治体の要とも云える基幹型在宅介護支援センターのリーダー養成役でもありますので、地域ネットワーク作りのご指導も併せてお願いしたいものです。

このページについて、ご意見、ご感想などEメールをいただければ幸いです。

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