地域包括支援センターの公正・中立な機関に向けての取り組み(2007・3・19 高岡市)

1、平成19年度における地域包括支援センターへの対応

(1)地域包括支援センターの相談対応の中で、介護認定を勧める場合には、公正・中立な立場で居宅介護支援事業所の紹介等において情報提供に努めるように指導する。

(具体的な対応内容)
○利用者の希望が特に無い場合には、市内の全居宅介護支援事業所を紹介する。その際、同法人の事業者についても他の機関と同様に紹介する。
 同法人内の施設であることについては、基本的に情報提供は行なわない。
 また、その紹介事業所、件数等について毎月報告を求め、地域包括支援センター運営協議会で報告する。
○相談対応のスキルのある地域包括支援センター職員から、その対応援助技術を学ぶ。


(2)地域包括支援センターの作成している介護予防プラン(要支援1・2)の中で、同法人のサービスを位置付けているいわゆる囲い込み状況を公表し、適性でないセンター等には是正するよう指導を行なっていく。

(具体的な対応内容)
○平成19年度においては、月次報告の中で月毎の介護予防プランの総作成数の中で、同一法人のサービスを位置付けているプラン数の報告を求めていく。またその結果を地域包括支援センター運営協議会で報告する。
○今後、公正・中立なプラン作成に向けての取り組みを、居宅介護支援事業所等から要請があれば情報提供していくことを考えている。


2、その他

(1)地域包括支援センターの個人情報の守秘義務については、介護保険法第115条で規定されており、同法人の他事業所に漏れることのないように管理の徹底を図るよう指導している。

(2)利用者の選択の自由を確保するために、18年度から介護サービス情報を公表している。窓口対応においても、行政側から特定の事業者を指定することはしないで、事業者の情報提供を実施していく。

(3)囲い込みについては、制度開始以来、県及び市からも適正なプラン作成について指導を行なっている。今後も、引き続き研修会等で居宅介護支援事業の公正中立な実施について指導をしていく。


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